事業番号 0059 行政事業レビューシート (農林水産省) · a.独立行政法人農林水産消費安全技術センター e. 人件費一般管理費光熱水料、保守・修繕費等

事業番号 0059

　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　(農林水産省)

予算事業名独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費

事業開始年度

平成１３年度作成責任者

担当課室総務課

予算の状況（単位:百万円）

19年度 20年度

事業概要（5行程度以内。別添可）

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。③これらの事業の実施に必要な施設・機器を整備。補助率：定額

実施状況

運営費交付金については、独立行政法人農林水産消費安全技術センター中期目標、中期計画、年度計画に基づき、必要な事業を実施した。施設整備費補助金については、本部特殊ガス警報装置改修工事・本部スクラバー等改修工事・名古屋センタードラフトチャンバー等改修工事、愛がん動物用飼料検査室設置工事を実施した。

7,0307,755予算現額

23年度要求21年度 22年度

会計区分一般会計上位政策－

担当部局庁消費・安全局総務課長　姫田　尚

農薬、肥料、飼料又は飼料添加物の検査等により、農業生産資材の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護に資する。また、ＪＡＳ規格又は品質表示基準が定められた農林物資等の検査等により、これらの品質及び表示の適正化を図り、消費者の信頼確保に資する。

事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度

以内）

根拠法令（具体的な条項も記載）

独立行政法人通則法第46条関係する計画、通知等

独立行政法人農林水産消費安全技術センター中期目標、中期計画

決算額

8,266 9,122

8,178

7,688

9,362 9,078

8,609

7,071

補　記

○「飼料添加物」とは、飼料の品質の低下の防止等を目的として飼料に用いられる物で、農林水産大臣が指定するもの。○「ＪＡＳ規格」とは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に基づき、食品や林産物などの農林物資の品質・性能や生産方法等の規格基準として、農林水産大臣が定めるもの。○「品質表示基準」とは、ＪＡＳ法に基づき、食品の品質に関する表示について製造業者等が守るべき基準として、内閣総理大臣が定めるもの。○「特殊ガス」とは、高純度ガス、半導体材料ガス、標準ガス等に大別され、（独）農林水産消費安全技術センターではヘリウム、水素、窒素、アルゴン等の高純度ガスを残留農薬等の機器分析の際に使用する。○「スクラバー」とは、化学分析に使用する酸やアルカリ薬品等から発生する有害ガスを排風気で集め、排ガス洗浄装置で取り除き、清浄にして大気に放出する装置。○「ドラフトチャンバー」とは、実験作業中に有機溶媒等、人体に影響のある物質を取り扱う場合、これらが室内の空気中に分散しない様に排気し、スクラバーへ送る装置。○「愛がん動物用飼料」とは、いわゆるペットフードのこと。

7,655

予算監視・効率化

チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、一般管理費及び業務経費等について、コストの更なる削減が可能と考えられることから「コストの削減」を行うべきである。

自己点検

支出先・使途の把握水準・状況

・独立行政法人通則法に基づき、事業終了後、「財務諸表」、「事業報告書」について確認を行った。・施設整備費について、毎月実施状況を報告書により確認を行うとともに、施設について現地調査を行った。・競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うよう「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」が閣議決定されたことから、監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」を設置し、契約の点検及び見直しを行った。

見直しの余地

平成２２年度以降の契約業務全般にあたっては、随意契約については、より競争性の高い入札へ移行するとともに、効率的・効果的な執行に努める。また、委託費については、より多くの企業・団体等の応募が可能となるよう、委託内容や仕様書の見直しを行うとともに、公告期間の延長や参加可能と考えられる企業・団体等へ積極的な周知活動を図り、より効率的・効果的な執行に努める。

99%執行率 87% 95%

総事業費(執行ベース)

①

②

③

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて

捕捉する）（単位：百万円）

農林水産省

7,655百万円

Ａ．独立行政法人農林水産消費安全技術センター

7,655百万円

農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の検査・分析を通じた安全性チェックや農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実食品の検査・分析を通じた食品表示の真正性チェックや農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。これらの事業の実施に必要な施設・機器を整備③

総合評価方式一般競争一般競争随意契約企画競争随意契約

平成20年度「科学的食品表示愛がん動物用飼料検査施設検証技術確立事業」他160件整備工事他８件

（単位：百万円）これらの事業の実施に必要な施設・機器を整備。

B.民間団体等（161件） C.工事施工業者等（9件）

156百万円 111百万円

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

A.独立行政法人農林水産消費安全技術センター E.

人件費

一般管理費光熱水料、保守・修繕費等 1,087

875

施設費（株）大雄　愛がん動物用飼料検査室設置工事他8件

111

費　目使　途金　額(百万円）

費　目使　途

委託費（財）日本食品分析センター平成20年度｢科学的食品表示検証技術確立事業｣他160件 156

生産段階の安全性等確保関係経費農林水産物の品質及び表示適正化関係経費業務費

役職員給与 5,422

金　額(百万円）


非常勤職員手当 4賃金

計 7,655 計

F.

費　目

B.（財）日本食品分析センター

0

費　目使　途使　途金　額(百万円）

人件費試験職員人件費 6

一般管理費事務費、光熱水料 3

賃金試験臨時補助賃金 1

研究費薬品、消耗品費 10

旅費調査旅費 0.3

C.（株）大雄 G.

費　目

20 計

使　途金　額(百万円）

費　目使　途

建設費直接工事費 27


計 0

2

施設等管理費

人件費現場管理費

共通仮設費 2


費　目

D. H.

費　目金　額(百万円）

0計 31 計

使　途

計 0 計 0

NO 支　　　出　　　先金　　額（百万円）


1 （財）日本食品分析センター 20 1

2 （株）東畑建築事務所 13 2

3 ﾌﾟﾗｲﾑｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽﾞ（株） 11 3

4 (独)食品総合研究所 8 4

5 札幌通運（株） 7 5

6 東急ファシリティ 7 6

7 昭和建物 5 7

8 (株)環境管理センター 4 8

9 （株）建築工房 4 9

10 （株）丸運 3 10

156



1 （株）大雄 31 1

2 三機テクノサポート㈱ 30 2

3 積田冷熱工事㈱ 23 3

4 吉田冷暖房工業所 22 4

5 （株）総合設備計画 3 5

6 （株）オーシャン 2 6

7 東洋青写真工業(株) 0.0 7

8 (株)コピーボックス 0.0 8

9 サイサン 0.0 9

10 10

111

合計（１６１件）

合計（９件）

　②　複数交付先ブロック　　Ｃ（工事施工業者等）

　①　複数交付先ブロック　　Ｂ

別紙　１

（民間団体等）

決算額 1,498 1,665 1,523

23年度要求


家畜伝染病予防法に基づき、①都道府県が実施する検査等の費用の一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、焼却又は埋却費（1/2））を負担。また、生産者に対し、移動制限等に起因する売上げの減少額等の一部を、都道府県を通じて交付（1/2）（家畜伝染病予防費負担金）。②高病原性鳥インフルエンザ等の発生時に、生産者に対し、殺処分した家畜等への手当金（患畜；評価額の1/3又は4/5、疑似患畜；評価額の4/5）及び焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を交付（患畜処理手当等交付金）。

実施状況

　平成21年度は、家畜伝染病予防費負担金については、1,049百万円を都道府県に交付し、7,600戸以上の農場において、高病原性鳥インフルエンザのモニタリング検査等、各種疾病に対する検査及び防疫活動費を措置するとともに、愛知県における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、家きん等の所有者（33人）に対して、移動制限等に起因する損失を助成（57百万円）。患畜処理手当等交付金については、殺処分された家畜等に対する手当金として、474百万円を患畜等の所有者（315人）に交付。


19年度 20年度 21年度 22年度

予算現額 3,590 3,590 3,590 3,590 3,590


以内）

主要な家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策を講じることにより、安全な畜産物の安定的な供給を実現する。

担当部局庁消費・安全局担当課室動物衛生課動物衛生課長川島　俊郎

会計区分一般会計上位政策食の安全及び消費者の信頼の確保

事業番号 0060


予算事業名家畜伝染病予防費事業開始

年度昭和１９年度作成責任者


家畜伝染病予防法第58条、第59条、第60条関係する計画、通知等

家畜伝染病予防費負担金交付要綱（昭和32年農林事務次官依命通知）、へい殺畜等手当金及びへい殺畜等焼却埋却費交付金交付規程（昭和32年農林省告示）、へい殺畜等手当金に係る家畜の評価方法例について（平成19年動物衛生課長通達）

補　記

○「監視伝染病」とは、家畜伝染病及び届出伝染病（家畜伝染病以外の伝染性疾病（オーエスキー病など）で農林水産省令に定められたもの）。○「家畜伝染病」とは、家畜伝染病予防法やその他政令において定める家畜の伝染性疾病（口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど）○「疑似患畜」とは、患畜である疑いがある家畜及び口蹄疫などの病原体に触れたため、又は触れた疑いがあるため、患畜となるおそれがある家畜。○「家きん」とは、その肉・卵・羽毛などを利用するために飼育する鳥の総称。鶏、あひる、うずら、七面鳥。○「動物用生物学的製剤」とは、専ら動物のために使用されることが目的とされている血清、ワクチンもしくは診断液又はこれらに類似する医薬品であって疾病の診断、予防もしくは治療に使用することを目的とするもの。○「口蹄疫」とは、口蹄疫ウイルスによりひきおこされる牛や豚等がかかる病気。○「高病原性鳥インフルエンザ」とは、高病原性鳥インフルエンザウイルスと判定されたA型インフルエンザウイルス又はH5もしくはH7亜型のA型インフルエンザウイルスによりひきおこされる鶏、うずらなどがかかる病気。○「オーエスキー病」とは、豚ヘルペスウイルスによりひきおこされる豚、いのししがかかる病気。

自己点検


　家畜伝染病予防費負担金は、年度末に実施する家畜伝染病予防事業打合せ会議で、都道府県から翌年度の事業計画の提示を受け、事業内容を確認しており、次年度の使途の把握・精査等を実施。移動制限に起因する損失額については、政省令に定められた算定方法により、各都道府県が市場流通価格等を踏まえて算定した上で国に申請し、全ての事例について支出内容を精査。また、年度末に全ての事業実績について報告を受け、支出内容を把握・精査するとともに、事業の適切な執行を確認。　患畜処理手当等交付金は、家畜伝染病予防法第58条第4項に基づき、都道府県知事が選定した3人以上の評価人により、患畜等の評価を適正に行い、評価額を決定している。また、公正な評価を実施する観点から、国が｢へい殺畜等手当金に係る家畜の評価方法例について（平成19年動物衛生課長通達）｣を定めて都道府県に示しており、交付にあたっては、全ての事例について詳細な関係書類とともに個別に県から国に申請をし、国は申請内容を精査するとともに、支出使途を把握している。

見直しの余地

　本事業については、引き続き各項目の措置範囲について随時確認を行い、常に市場流通価格等を踏まえて適切な執行に努めるとともに、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した際に行われる殺処分等の防疫措置に対し、機動的に対応することができるよう、引き続き適切な所要額の確保を図る。

予算監視・効率化チー

ムの

所見

改善（家畜伝染病の発生への迅速な対応）

　公開プロセスの結果は以下のとおりであり、本事業については「改善」とする。　　家畜伝染病予防費の見直しの余地については、「一部改善」という方が３名で一番多い結果でした。　その中で主なコメントを紹介しますと、「必要で適切な対応を遅滞なく実施できるように、制度の完成度を高めてほしい」、「迅速に対応できる組織・機構の見直し」、「発生予防について、地方の責任を明確化するためにも補助率の引下げを検討すべき」というご意見、それから、今まさに口蹄疫が発生している状況の中で、「事業の必要性を論じられる環境にない」というご意見もありました。　この公開プロセスの結論としては、家畜伝染病の発生に迅速に対応できるようにする観点からの「改善」とさせていただきます。

総事業費(執行ベース) 2,093 2,221 2,034

執行率 42% 46% 42%

決算額 , , ,（単位:百万円）

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っ

農林水産省

Ａ都道府県

（４７件）

Ｄ患畜等の所有者

（315人）

Ｂ家畜の所有者

（33人）

1,523百万円

Ｃ都道県

（３２件）

①3人以上の評価人を選定し、評価を実

施。

②患畜等の所有者からの患畜処理手当

等交付金の申請を取りまとめ、国に申請。

③手当金の支払

1,049百万円

474百万円57百万円

①都道府県知事の殺処分命令等に基づ

き、患畜を殺処分。

②家畜伝染病の病原体により、汚染し、

又は汚染したおそれがある場合、物品

を焼却又は埋却。

家畜伝染病の発生時に家畜等の移

動制限を実施

①検査等の実施

②計画立案

③交付事務

①家畜伝染病予防費負担金

の交付事務、指導監督業務

②患畜処理手当等交付金の

交付事務、指導監督業務

①家畜伝染病予防費負担金 ②患畜処理手当等交付金

474百万円

り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)

農林水産省

Ａ都道府県

（４７件）

Ｄ患畜等の所有者

（315人）

Ｂ家畜の所有者

（33人）

1,523百万円

Ｃ都道県

（３２件）

①3人以上の評価人を選定し、評価を実

施。

②患畜等の所有者からの患畜処理手当

等交付金の申請を取りまとめ、国に申請。

③手当金の支払

1,049百万円

474百万円57百万円

①都道府県知事の殺処分命令等に基づ

き、患畜を殺処分。

②家畜伝染病の病原体により、汚染し、

又は汚染したおそれがある場合、物品

を焼却又は埋却。

家畜伝染病の発生時に家畜等の移

動制限を実施

①検査等の実施

②計画立案

③交付事務

①家畜伝染病予防費負担金

の交付事務、指導監督業務

②患畜処理手当等交付金の

交付事務、指導監督業務

①家畜伝染病予防費負担金 ②患畜処理手当等交付金

474百万円

C愛知県 G

計 10 計 0

補填費滞留卵の売上げ減少額、滞留卵等の処理に係る費用、滞留卵等の保管費用、鶏の飼料費の増加

10

B.　a（個人） F.

費　目使　途金　額

(百万円）費　目使　途


計 173 計 0

報酬費雇入獣医師手当 17

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者に

A.北海道 E.


(百万円）

旅費家畜防疫員旅費 29


(百万円）

物品購入費動物用生物学的製剤、薬品費及び衛生資材の購入費

127

計 135 計 0

棄却手当監視伝染病に感染した動物（うずら）及び病原体に汚染された物品（飼料）に対する補償

135

D.　あ（個人） H.




計 322 計 0

へい殺畜等手当金

監視伝染病に感染した動物（うずら及び牛）への補償及び処理費用並びに病原体に汚染された物品（食卵、うずら肉等）に対する手当金を個人に助成

322

C.愛知県 G.




れている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）



1 北海道 173 1 愛知県 322

2 愛知県 141 2 北海道 72

3 群馬県 49 3 群馬県 9

4 茨城県 36 4 沖縄県 7

5 千葉県 36 5 茨城県 6

6 沖縄県 33 6 千葉県 5

7 岩手県 31 7 栃木県 5

8 栃木県 28 8 岩手県 4

9 大分県 27 9 香川県 4

10 宮崎県 25 10 宮城県 4

1,049 474



1 a（個人） 10 1 あ（個人） 135

2 b（個人） 6 2 い（個人） 45

3 c（個人） 6 3 う（個人） 39

4 d（個人） 5 4 え（個人） 30

5 e（個人） 3 5 お（個人） 28

6 f（個人） 3 6 か（個人） 21

7 g（個人） 2 7 き（個人） 20

8 h（個人） 2 8 く（個人） 4

9 i（個人） 2 9 け（個人） 4

10 j（個人） 2 10 こ（個人） 3

57 474

　①　複数交付先ブロック　　A （都道県）

別紙　１

（都道府県）　③　複数交付先ブロック　　C

（患畜等の所有者）

合計（４７件）合計（３２件）

合計（３３件）合計（315件）

　②　複数交付先ブロック　　B （家畜の所有者）　④　複数交付先ブロック　　D

2,119 2,371 2,428

23年度要求


①豚の慢性疾病であるオーエスキー病等の我が国全体の清浄化に向け、生産者が自主的に行う検査、ワクチン接種及びとう汰等を支援（定額、1/2以内）。②我が国におけるBSEの浸潤状況を把握するための死亡牛BSE検査について、生産者に対して検査費用等を助成（定額、1/2以内）。③HACCPの考え方を取り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員の養成、生産から消費までの高度衛生管理の取組等を支援（定額）。

実施状況

①豚のオーエスキー病対策については、清浄化に向けたけたワクチン接種の取組が大幅に増加し、平成21年度はワクチン接種740万頭、早期自主とう汰350頭。（平成20、21年度に16県のうち3県が清浄化を達成）②死亡牛のＢＳＥ検査については、平成21年度約95,000頭の検査を実施し陽性0頭。平成22年3月までに累計約62万頭の検査を実施し陽性は14頭であり、と畜場におけるBSE検査（10,551千頭の検査を実施し陽性は22頭）に比べ約11倍の摘発率。（こうした取組が評価され、平成21年5月国際獣疫事務局総会において日本は、"管理されたリスク国"に認定）③昨年８月に5畜種の農場HACCP認証基準等を公表した他、21年度は136人の農場指導員を養成。（農場HACCP取組み畜産農家　2,007戸(20年）→2,277戸（21年）。）



予算現額 2,947 2,910 2,560 2,294 2,149

決算額

事業番号 0061


予算事業名家畜衛生対策事業事業開始

年度平成17年度作成責任者


・家畜伝染病予防法第5条第1項・牛海綿状脳症対策特別措置法第6条第2項

関係する計画、通知等

・牛海綿状脳症防疫指針・牛のヨーネ病防疫対策要領・オーエスキー病防疫対策要領


以内）

①畜産経営に大きな影響を及ぼす家畜の伝染性疾病の清浄化対策等に対する生産者の自主的な取組を支援。②飼料規制等のBSE対策の有効性を検証し、我が国におけるBSEの浸潤状況を把握。③国産畜産物の安全性の一層の向上のため、高度な衛生管理を畜産農場に普及。

担当部局庁消費・安全局担当課室動物衛生課動物衛生課長川島俊郎



ムの

所見

改善（中央畜産会経由の廃止、随意契約の見直し等による無駄の削減）

　公開プロセスの結果は以下のとおりであり、本事業については「改善」とする。　　家畜衛生対策事業の見直しの余地については、「一部改善」という方が３名で一番多い結果でした。　その中で主なコメントを紹介しますと、「中央畜産会を経由する必然性がない」、「中央畜産会はとばすべき」、「農水省から直接、都道府県団体に交付すべき」というご意見が過半数でありました。また、「生産から消費まで一貫した形で衛生管理業務を統合することで効率化し、予算を削減すべき」、「随意契約は見直すべき」というご意見がありました。　この公開プロセスの結論としては、（社）中央畜産会の経由は廃止するとともに、随意契約の見直しや本当に必要な検査か否かの検証を行うこと等による無駄の削減を図ることとして、「改善」とさせていただきます。

総事業費(執行ベース) 4,489 4,741 5,658

補　記

自己点検


・補助金の支出は、補助金額交付要綱・事業実施要領、運用通知に基づき実施しており、事業実績（件数、頭数、研修会実施数等）、支出状況の詳細については事業実施主体からの事業実績報告書等により把握。・年度途中の事業実施状況については、事業推進会議に参加し、事業の進捗状況を確認するとともに、適切な指導を行っている。

見直しの余地

事業実施主体の選定にあたっては、公益法人以外のより多くの企業・団体の応募が可能となるよう、公募期間の延長や応募可能と考えられる者への積極的なPRを図るとともに、地域と一体となった公益的な防疫措置をより効果的、効率的に推進するため、幅広い構成員が参加する仕組みを構築し、円滑な事業や予算執行を図る。・米トレーサビリティ法の施行や口蹄疫の発生等、行政による食品事故事案に伴う適切な措置が求められる中、食品事故の未然防止を図るため、生産者や事業者の側においても、行政と一体となった自主的な防疫措置が不可欠であり、引き続き支援に努める。

（単位:百万円）

執行率 72% 81% 95%

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行ってい

農林水産省

2,428百万円

【　公募・補助　】【　公募・補助　】

A　（社）中央畜産会E　（社）中央畜産会

2,397百万円

B　都道府県団体（４８件）

C　　民間会社等（４件）

F　地域協議会（３件）

31百万円

①都道府県団体間の広域調整・指導を行う。②疾病予防、死亡牛の検査に関する成績のとりまとめを行う。

①農場HACCPに関する事例集等を作成し、普及・啓発を行う。②農場指導員養成に関する研修会を開催する。

【　随意契約・委託　】【一般競争・委託】【　随意契約・委託　】

先が何を行っているかについて補足

する）（単位：百万円）

豚コレラ予防液等の備蓄

生産から消費までの高度衛生管理の取組に関する地域協議会及び衛生検査・検証の実施。

2,315百万円 65百万円 8百万円

D　化製業者・農家等

2,105百万円（10,765件）

①死亡牛におけるBSE検査及び適正処理②疾病の発生予防、清浄化のための検査、ワクチン等

①補助対象農家からの補助金申請書の確認及び農家への補助金交付事務②事業の普及・指導・都道府県内調整③化製処理等の確認


6文献翻訳料、パソコン借料等役務費11技術指導員手当人件費

6

委託費2,315北海道家畜畜産物衛生指導協会他（ＢＳＥ対策:1,209百万円、清浄化対策:1,106百万円）委託費


使　途費　目金　額

(百万円）使　途費　目

E.（社）中央畜産会A.（社）中央畜産会

会議費会場借料等 1

その他受講料、消耗品費、通信運搬費等 1

その他協議会開催、整理表作成配布 3 謝金指導員謝金、委員謝金等 1

賃金非常勤職員給与 5 印刷製本費モデル事業現地説明会資料等 1

人件費事務局職員給与 8 その他事務局旅費、消耗品費、賃金、講師旅費、会議費、モニタリング経費 1

事業費死亡牛緊急検査処理円滑化617、生産農場清浄化支援対策218

835 人件費地域協議会、HACCP衛生管理検証及び推進消費者勉強会の推進業務 1

B.北海道家畜畜産物衛生指導協会 F.農場管理獣医師協会




計 31計 2,397

賃金資料整理補助員 2

謝金指導員謝金、委員謝金等 2その他

会議費、通信運搬費、支払手数料、消耗品費、租税公課、委員謝金、旅費、印刷製本費、賃借料

2

農場管理獣医師協会他（地域モデル事業の一部委託） 8

委託費松研薬品工業（株）他（豚ｺﾚﾗﾜｸﾁﾝ及びﾜｸﾁﾝ接種資材費、廃棄 65 人件費人件費、モニタリング経費等

役務費予防注射事故助成金 2 印刷製本費普及啓発及び研修会用印刷費 2

賃金非常勤職員給与 3 旅費講師等旅費、事務局旅費 4


記載）

計 219 計 0

ＢＳＥ検査費 BSE検査手数料 219

D.a H.




計 32 計 0

物品購入費ワクチン購入費・保管費 32

C.松研薬品工業（株） G.




計 851 計 3

その他協議会開催、整理表作成配布謝金導員、委員



1 北海道家畜畜産物衛生指導協会 851 1 ａ 219

2 鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会 194 2 ｂ 133

3 宮崎県畜産協会 162 3 ｃ 60

4 千葉県畜産協会 100 4 ｄ 54

5 茨城県畜産協会 96 5 ｅ 36

6 熊本県畜産協会 84 6 ｆ 27

7 栃木県畜産協会 71 7 ｇ 23

8 岩手県畜産協会 69 8 ｈ 22

9 群馬県畜産協会 67 9 ｉ 21

10 宮城県畜産協会 54 10 ｊ 19

2,315 2,105



1 松研薬品工業株式会社 32 1 農場管理獣医師協会 3

2 学校法人北里研究所 32 2 株式会社フリーデン 3

3 日生研株式会社 0.8 3 福岡県畜産協会 2

4 株式会社微生物化学研究所 0.6 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

65 8

合計（４８件）合計（１０，７６５件）

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　B （都道府県団体）　③　複数交付先ブロック　　Ｄ（化製業者、農家等）

　②　複数交付先ブロック　　C （民間会社等）　④　複数交付先ブロック　　F （地域協議会）

合計（４件）合計（３件）

執行率 67% 69% 72%

決算額 1,671 1,572 1,746

食の安全及び消費者の信頼の確保望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

23年度要求


　都道府県等は、次の各分野について、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標を達成するために必要な事業を総合的に実施する。（１）農畜水産物の安全性の確保（２）伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止（３）地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進及び「教育ファーム」の取組への支援

実施状況

　２１年度は、４７都道府県３政令指定都市で事業を実施。【交付率：定額（10/10、9/10以内、1/2以内、1/3以内）】主な事業実施状況は、・農薬の適正使用等のための講習会等の開催（47都道府県、延べ6,821回実施）・ミバエ類、カンキツグリーニング病菌等重要病害虫の侵入警戒調査（47都道府県6,537地点）・家畜保健衛生所の施設・機器整備（35県の家畜保健衛生所で整備）・畜産農家における慢性疾病低減への取組に対する指導（47都道府県で実施）・食事バランスガイド普及のための食育総合展示会・講習会等の開催（28県、延べ351回実施）及び教育ファーム推進計画の策定等（4県8件）



予算現額 2,500 2,292 2,416 2,686 2,283

事業番号 0062


予算事業名消費・安全対策交付金事業開始

年度平成１７年度作成責任者

根拠法令（具体的な

条項も記載）

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第５条第１項


食料・農業・農村基本計画（Ｈ１７．３．２５閣議決定）


以内）

　地方の自主性の下、①農畜水産物の安全性の確保、②伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止、③地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進及び「教育ファーム」の取組への支援を進める。

担当部局庁消費・安全局担当課室総務課総務課長姫田　尚

会計区分一般会計上位政策

補　記

　２１年度予算事業名：食の安全・安心確保交付金

【用語の解説】ミバエ類：はえ目ミバエ科に属するハエの総称。果物類に害を及ぼすものは植物防疫法で重要病害虫に指定。カンキツグリーニング病菌：柑橘類に被害を与える病菌。感染すると果実は成熟しても小さく商品価値を失う。家畜保健衛生所：家畜衛生の向上を図るため、家畜保健衛生所法に基づき各都道府県に設置される機関。（略称：家保）

自己点検


・国は、都道府県等から提出された事業実施計画書により事前審査を実施し、客観的な配分基準に基づき交付金を交付・都道府県等は、交付要綱第９に基づき１１月３０日現在における交付金事業遂行状況報告書を提出、他に事業担当者会議等の際に事業の進捗状況等のヒアリング、意見交換等を実施。必要に応じて現地調査等も実施。・事業終了後、都道府県等は事業実施主体から提出された成果報告書及び自らの成果報告書に基づき事後評価を実施し、国に提出。国は、都道府県等から提出された成果報告書に基づき事後評価を実施。事後評価の実施に当たっては、評価内容の妥当性について学識経験者等第三者の意見を聴取。

【都道府県等と事業実施主体との打合方法等】・事業の進捗状況等について、メール等により月毎、四半期ごと等定期的に報告を聴取。・事業実施主体との打合会議の開催。（年に２回以上開催等）

【その他】行政事業レビューシート作成に当たっては、各地方農政局等を通じて事業を実施している47都道府県3政令指定都市、更に都道府県等から交付金の交付を受けた市町村、事業協同組合、委託を受けた民間分析機関等に対して、事業（委託を含む）内容、資金の費途等について文書や聞き取りにより調査を実施。

見直しの余地

　２２年度においては、政策目的に食品事故対応等のためのトレーサビリティの普及を加え、事業の拡充を図ったところ。　交付金の執行に当たっては引き続き、事業の事後評価等を厳正に実施し、その結果を次年度の配分額に反映。また、事業に必要な機器等の入札に当たっては、一般競争入札を積極的に推進するよう指導するとともに、事業実施要領等に記述することを検討する。

予算監視・効率

化チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、食育総合展示会・講習会の開催経費や教育ファーム推進経費については、コストの更なる削減が可能と考えられる。また、19年度から21年度の執行率が70％と低い。以上のことから「コストの削減」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

総事業費(執行ベース) 3,803 3,437 3,160

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについ

て補足する)

農林水産省

１，７４６百万円

・客観的な配分基準に基づいた交付金配分額の計算・地方農政局等への交付金の割当

A 地方農政局等（７農政局、北海道農政事務所、

沖縄総合事務局）

１，７４６百万円

・事業実施計画書の審査・都道府県等に交付金の交付・成果報告書に基づく事後評価・事業の推進に必要な指導等

B 都道府県等（４７都道府県、３政令指定都市）

D 市町村、民間分析機関等（２４７機関）

１，７４６百万円３４４百万円

・目標値の設定、事業実施計画書の作成・市町村等への交付金の交付・農薬の適正使用等の総合的な推進、家畜衛生の推

・残留農薬の分析、重要病害虫の防除、BSE検査補助作業、食育総合展示会開催等の実施

【委託・随意契約】

足す(単位:百万円)

C 市町村、農業者団体等（２０市町村、２１５団体）

E 民間分析機関等（３０機関）

２７８百万円４１百万円

・目標値の設定、事業実施計画書の作成・農薬の適正使用等の総合的な推進、家畜衛生の推進、重要病害虫の特別防除、地域における食育の推進等に資する事業実施・事後評価（成果報告書取りまとめ、提出）

・残留農薬の分析、重要病害虫の防除、BSE検査補助作業、食育総合展示会開催等の実施

農薬の適正使用等の総合的な推進、家畜衛生の推進、重要病害虫の特別防除、地域における食育の推進等に資する事業実施・事後評価（成果報告書取りまとめ、提出）

育総合展示会開催等の実施


交付金大隅町畜産基地豚疾病連絡協議会他の事業実施主体へ交付

4

その他家畜保健衛生所の施設整備等 5

役務費不妊虫輸送、通信運搬費等 7

旅費病害虫発生状況調査、動物用医薬品販売店検査指導等

19

賃金病害虫発生状況調査補助員賃金等

55

委託費喜界町他へアリモドキゾウムシ等重要病害虫侵入防止対策等を委託

64

物品購入費病害虫発生調査用消耗品、検査検定用機器等

124

B.鹿児島県 F.



計 437 計 10

〃佐賀県へ交付 11

〃大分県へ交付 14

42

〃熊本県へ交付 23

〃宮崎県へ交付 28

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載す

A.九州農政局 E.（社）日本油料検定協会



交付金

〃福岡県へ交付 39

鹿児島県へ交付 280 分析費残留農薬、土壌等の分析費 10

〃長崎県へ交付

計 22 計 0

旅費病害虫防除業務等打合せ旅費 1

借料病害虫発生調査レンタカー借料等 2

その他燃料費、雇用保険料等 3

物品購入費病害虫発生調査用消耗品、病害虫防除薬剤等

3

賃金病害虫防除作業員賃金、病害虫発生状況調査員賃金等

13

D.喜界町 H.



計 117 計 0

給付金家畜伝染病発生農家の経営維持・再開に係る経費

117

C.豊橋市 G.



計 280 計 0

負担金奄美群島カンキツグリーニング病対策会議等への重要病害虫侵入防止対策の負担金

2

ついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

NO 支　　　出　　　先金　　額

（百万円）NO 支　　　出　　　先

金　　額（百万円）

1 九州農政局 437 1 豊橋市 117

2 関東農政局 363 2 静岡県IPM推進協議会 8

3 東海農政局 208 3 一般社団法人食博覧会協会 6

4 中四国農政局 201 4 （社）長野県農村工業研究所 5

5 近畿農政局 164 5 松山市農業協同組合 4

6 東北農政局 136 6 みやざきの食と農を考える県民会議 3

7 北海道農政事務所 101 7 ＪＡ上伊那 3

8 沖縄総合事務局 73 8 愛媛県魚食普及推進協議会 3

9 北陸農政局 63 9 ぐんま農村物流通研究会 2

10 10 三木町いちご総合防除協議会 2

1,746 153

NO 支　　　出　　　先金　　額

（百万円）NO 支　　　出　　　先

金　　額（百万円）

1 鹿児島県 280 1 喜界町 22

2 愛知県 172 2 愛知県産業廃棄物処理協会 21

3 北海道 101 3 (株)北海ケミカル 19

4 東京都 93 4 かごしま森林組合 15

5 沖縄県 73 5大宜味村シークワーサー産地振興協議会

11

6 大阪府 62 6 業者K 9

7 茨城県 44 7 茨城協同食肉(株) 8

8 長崎県 42 8 (有)豊畜産 8

9 長野県 40 9 ㈱ガイアコミュニケーションズ 7

10 静岡県 40 10 業者J 7

1,746 344

※No.6及びNo10の業者は公表不同意

　②　複数交付先ブロック　　B （都道府県等）　④　複数交付先ブロック　　D （D 市町村、民間分析機関等）

合計（５０件）合計（２４７件）

合計（９件）合計（２３５件）

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　A （地方農政局等）　③　複数交付先ブロック　　C （市町村、農業者団体等）



1 (社)日本油糧検定協会 10 1

2 ㈱キタック 5 2

3 民間会社A 5 3

4 民間会社E 4 4

5社団法人青森県薬剤師会衛生検査センター

3 5

6 チューケン研究所 1 6

7 北海道防疫薫蒸㈱ 1 7

8 ホクレン農業総合研究所 1 8

9 民間会社D 1 9

10 ㈱食品産業情報センター 1 10

32

※No.3、No.4、No9の業者は公表不同意



1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

合計（３０件）

別紙　２

　⑤　複数交付先ブロック　　Ｅ（民間分析機関等）

事業番号 0063


予算事業名にっぽん食育推進事業（食育推進）事業開始



条項も記載）

食料・農業・農村基本法（第１６条第２項）食育基本法（第９条、第１４条など）


食料・農業・農村基本計画（平成17年3月25日閣議決定）食育推進基本計画（平成18年3月31日食育推進会議決定）


以内）

　食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」を推進する。　特に、　　①国民の健康の増進、生活の質の向上等を図るために策定された食生活指針を実践できるよう、何をどれだけ　　　食べたらよいのかわかりやすく示した「食事バランスガイド」の普及・定着を図る。　　②子どもたちが食に関する関心や理解を深めるため、農作業等を体験できる「教育ファーム」を拡大する。

担当部局庁消費・安全局担当課室消費者情報官消費者情報官

柏原　卓司

会計区分一般会計上位政策望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

23年度要求


民間団体を対象に、次の事業を実施する。（１）にっぽん食育推進事業費補助金（補助率：定額）　「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発、教育ファームが全国で幅広く展開されるための支援（２）にっぽん食育推進事業委託費　多様な媒体を通じた「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発

実施状況

（１）にっぽん食育推進事業費補助金・食育先進地実証事業費公募により、全国から１８団体を事業実施主体として選定し、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発を、商業店舗、学校、企業等において実施・日本型食生活促進等事業費全国１０箇所で計１９回食育推進学習会を開催。第４回食育推進全国大会（島根県）において、食事バランスの体験型の展示会を開催。食育推進コンクールを開催して、全国の食育推進優良活動団体に対して表彰を実施。・食生活の改善に関する個別の課題解決に向けた取組副菜（野菜）、主菜（魚介類）、牛乳・乳製品、果物の摂取改善・増進を目的として、体験学習、情報発信等を実施。（２）にっぽん食育推進事業委託費「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発（新聞掲載３回、雑誌掲載１２回、Webサイトバナー広告１ヶ月）、「食事バランスガイド」実践週間の実施、「食事バランスガイド」の認知度、参考度の把握のための調査・分析、「食事バランスガイド」の解説書（子供向け、子育て世代向け、高齢者向け、視覚障害者向け、若者向け、中高年向け）の作成及び配布


予算現額 2 605 1 494 1 340


予算現額 2,605 1,494 1,340 －－

執行率 99% 96% 95%

決算額 2,580 1,437 1,275

自己点検


補助事業、委託事業とも事業の目的に応じた支出がされているか、必要に応じて年度途中においても現地調査等による状況把握を行うとともに、事業完了時点において実績報告書の書類審査並びに証拠書類の確認を行い、適正な事業執行の確認を行っている。

見直しの余地

　「食事バランスガイドの認知度及び参考度に関する全国調査（農林水産省、平成21年2月）」によれば、「食事バランスガイド」（平成17年6月、厚生労働省・農林水産省決定）を知っている人の割合は７割に達し、認知の向上という観点では一定の成果が上がっている。しかし、「食事バランスガイド」を参考に食生活を送っている人の割合は２割弱にとどまっており、食生活の様々な場面において食事バランスガイドを参考にした食生活を送ってもらえるようにする必要がある。　また、「農林業業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査（農林水産省、平成21年11月）」によれば、「教育ファーム」が存在する市町村は約７割に達し、教育ファームの拡大という観点では、一定の成果が上がっている。しかし、行政や学校等の教育機関等と十分に連携している「教育ファーム」は少なく、今後は、市町村や教育機関との連携を促進する必要がある。　このため、「食事バランスガイド」の普及・啓発を中心とした本事業は21年度限りで廃止し、22年度からは「食事バランスガイド」の実践を推進するため、広域的・先進的な取組を行う食育活動団体への直接的な活動支援を中心とした「食育実践活動推進事業」を実施することとした。　また、昨年度の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、児童生徒向けの教材作成、ポスター作成について他省庁との重複を指摘され、予算縮減の評価を受けたところ。　このため、22年度予算は、訴求対象別の食育パンフレット及びポスターの作成・配布を廃止した。　更に、22年度の予算執行に当たっては、補助事業では、広域的・先進的な取組であって全国への波及効果を期待できる取組を行う食育活動団体を公募により事業実施主体に選定し、民間の知恵や工夫を最大限に活かした効率的な事業効果の発現を図っている。委託事業においては、これまでの企画競争方式からより競争性の高い一般競争入札（総合評価方式）に改め効率的な予算執行に努めている。なお、学校の体験農場などの取り組みに対する支援について、国民の意見があったところであるが、教育ファームについては、地方農政局等を通じた情報提供等により推進を図っている。


化チー

ムの所見

廃止

　本事業は、21年度限りの事業であるが、当該年度においては、資金の流れ図のD、E、F及びGについて、企画競争となっていた。また、新聞・雑誌広告費用、対象者別の「食事バランスガイド」の作成費などについては、コストの更なる削減が可能であったと考えられる。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」「コストの削減」を行うべきであった。

総事業費(執行ベース) 2,580 1,437 1,275

補　記

○「日本型食生活」：日本の気候風土に適した米を中心に水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた食生活。

記

野菜の調理特性等に関する調査

C.NPO法人野菜と文化のフォーラム

10百万円


482百万円

にっぽん食育推進事業費補助金①全国の選定地区における集中的・重点的な普及・啓発②食育推進学習会や優良事例コンクール等の実施③教育ファームが全国で幅広く展開されるための支援

にっぽん食育推進事業費補助金（事業内容は左に同じ）


農林水産省

1,275百万円

【公募・補助】【公募・補助】

Ａ　民間団体（委託なし）17件

B　民間団体（委託あり）9件

644百万円

79百万円 43百万円 15百万円 13百万円

新聞広告等を通じて、「食事バランスガ

「食事バランスガイド」の解説書の作成



【企画競争・委託】（委託）




D.(株)ＮＨＫプロモーション

E.(株)ジェイアール東日本企画

F.(公財)すこやか食生活協会

G.(社)農山漁村文化協会

ているかについて補足する)

(単位:百万円)

て、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発等

ド」の解説書の作成（子供向け、子育て世代向け）等

ド」の解説書の作成（高齢者向け、視覚障害者向け）

ド」の解説書の作成（若者向け、中高年向け）等

28百万円 7百万円 17百万円 3百万円

雑誌及び新聞広告の制作・掲載、食事バランスガイドのチェックサイトの制作、運営

「食事バランスガイド」の認知度・参考度の把握のための調査・分析

解説書の印刷製本

解説書の印刷製本

【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】

H.(株)時蔵K.(株)日本統計調

査N.岩岡印刷工業

(株)Q.協和オフセット

印刷(株)

21百万円 7百万円 11百万円

新聞広告の掲載（全国紙朝刊３紙）

雑誌広告の掲載（子育て世代向け含む３誌）

キャラクター版権の使用許諾及び体験型学習教材の製作

【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】

I .(株)ジェイアール東日本企画

L.(株)日本放送出版協会

O.(株)小学館集英社ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ

8百万円 2百万円 9百万円

雑誌、新聞、ポスターへの広告

Webサイト「みんなのきょうの料理」へのバナー広告の掲載

解説書、体験型学習教材の編集、デザイン

【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】

J.(株)ｊ　（不同意）M.(株)ＮＨＫエデュ

ケーショナルP.(株)タイム


A.(社)農山漁村文化協会 E.(株)ジェイアール東日本企画



役務費

5

人件費事務局スタッフ賃金 40 謝金解説書の料理監修、構成、写真撮影等

1

全国地方新聞社連合会（新聞広告掲載料及び広告作成料）　他41者

113 委託費岩岡印刷工業(株)（解説書の印刷製本、発送）　他２社

37

賃金協力団体指導者賃金他 43 一般管理費設備管理費、光熱水料等

借料・損料研修・全国大会会場費、バス借料、機材リース、保険料他

32

印刷製本費事業成果物の印刷、研修資料印刷、協力団体資料印刷他

33

物品購入費事務用品、肥料・種など体験に関わる消耗品他

17

旅費研修会運営、参加、協力団体取材他 24

計 344 計 43

その他謝金、通信運搬費等 42

印刷製本費会議資料・資材・教材印刷 65 人件費解説書の制作に係る直接人件費 6

B.野菜等健康食生活協議会 F.(公財)すこやか食生活協会



謝金委員、講師等謝金 15 その他謝金、物品購入費、通信運搬費等 3

役務費（株）ﾈｵﾃﾘｯｸ（企業向け研修会実施）他6者

17 印刷製本費解説書の印刷・製本費、CD-R盤面の印刷費

6

委託費 NPO法人野菜と文化のフォーラム（野菜の調理特性等に関する調査）

10

人件費資料作成、データ整理 11

通信運搬費輸送費、通信費 3

旅費委員、講師の講演会出席旅費等 8

計 152 計 15

その他アンケート調査費、借料・損料、アルバイト賃金、物品購入費等

23

C NPO法人野菜と文化のフォーラム G (社)農山漁村文化協会ついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）役務費野菜の調理特性等に関する調査（官

能調査、機械分析費、調査旅費等）6 印刷製本費デザイン、編集に係る経費 5

C.NPO法人野菜と文化のフォラム G.(社)農山漁村文化協会



人件費資料作成、データ整理 1 人件費解説書の制作に係る直接人件費 2

印刷費報告書印刷費 2 委託費協和オフセット印刷(株)（解説書の印刷製本）

3

その他通信運搬費、賃金、謝金 2

謝金報告書執筆謝金、検討会出席謝金

1 一般管理費設備管理費、光熱水料等 1

計 10 計 13

委託費 (株)時蔵（広告の製作・掲載、ＨＰの製作・運営他）　他５社

73 役務費広告作成、広告掲載、Web製作、データ解析

21

D.(株)ＮＨＫプロモーション H.(株)時蔵



その他人件費、謝金 1 通信運搬費ポスター配送 2

一般管理費設備管理費、光熱水料等 5 印刷費ポスター印刷費、報告書印刷 5

計 79 計 28


I .(株)ジェイアール東日本企画 M.(株)ＮＨＫエデュケーショナル



役務費新聞広告の掲載（全国紙朝刊３紙）

21 役務費 Webサイト「みんなのきょうの料理」へのバナー広告の掲載

2

計 21 計 2

役務費雑誌、新聞、ポスターへの広告 8 印刷製本費解説書の印刷製本 14

J.(株)ｊ　（不同意） N.岩岡印刷工業(株)



通信運搬費印刷物の発送 3

計 8 計 17

K (株)日本統計調査 O (株)小学館集英社ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）役務費「食事バランスガイド」の認知度・参考

度の把握のための調査費5 印刷製本費キャラクター版権の使用許諾及び体

験型学習教材の製作10

K.(株)日本統計調査 O.(株)小学館集英社ﾌﾛﾀｸｼｮﾝ



その他分析費、雑費 1

人件費資料作成等 1 通信運搬費印刷物の発送 1

計 7 計 11

役務費雑誌広告の掲載（子育て世代向け含む３誌）

7 印刷製本費解説書、体験型学習教材の編集、デザイン

9

L.(株)日本放送出版協会 P.(株)タイム



計 7 計 9


Q.協和オフセット印刷(株)



印刷製本費解説書の印刷製本 3

計 3 計 0



計 0 計 0


記載）



計 0 計 0



計 0 計 0



1 (社)農山漁村文化協会 344 1

2 沖縄県生活協同組合連合会 49 2

3 （株）神戸新聞事業社 46 3

4 すこやか食育エコワーク 31 4

5 食を考える国民会議 30 5

6 (公益財団法人)すこやか食生活協会 26 6

7 (株)ジェイコム 24 7

8 日本食品食育推進協会 19 8

9 NPO法人ハートフード・クラブ 19 9

10 日本ハム(株) 15 10

644



1 野菜等健康食生活協議会 152 1

2 果物普及啓発協議会 143 2

3 (社)日本酪農乳業協会 113 3

4 (社)大日本水産会 39 4

5 飛騨中野教育ファーム推進協議会 8 5

6 きときと氷見地消地産推進協議会 8 6

7 新発田市食料・農業振興協議会 7 7

8 （株）マルイ 6 8

9 (社)四万温泉協会 6 9

10 10

482

合計（１７件）

合計（９件）

　②　複数交付先ブロック　　B （民間団体）

　①　複数交付先ブロック　　A

別紙　１

（民間団体）

会計区分


担当課室


食料・農業・農村基本法（第１５条第２項、第１６条第２項）食育基本法（第１４条等）

担当部局庁

望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

流通加工対策室長稲葉　恭正

総合食料局

一般会計

食料・農業・農村基本計画（平成１７年３月２５日閣議決定）食育推進基本計画（平成１８年３月３１日食育推進会議決定）

消費流通課流通加工対策室

上位政策

事業番号 0064

　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　( 農林水産省)

予算事業名作成責任者事業開始

年度平成１８年度にっぽん食育推進事業（米消費拡大）

食料自給率向上のためには、米を中心とした日本型食生活の実践を推進する必要があることから、以下の取組を行った。

①食品産業と連携し、朝食欠食の改善を通じて朝食マーケットを活性化し、米の消費拡大を図るため、テレビＣＭの放映（９月～１０月、１月～２月）、東京・大阪・名古屋での中吊広告や屋外ビジョンでのＣＭ放映、ポスター、小冊子の作成・配布等によるめざましごはんキャンペーンを実施②米飯学校給食推進のため、保護者や給食関係者を対象としたセミナー・メニュー講座等を東京・神奈川・埼玉・大阪４都市で開催し延べ１,１５１名が参加③中食・外食事業者の朝ごはんビジネスの参入促進を図るため、全国１３ヶ所でセミナーを開催するとともに量販店３０店舗において朝ごはん関連商品の販売促進を実施④都市部の小学生を対象に、米・ごはん食の理解促進のため、出前授業を１,１３６回実施⑤生産者自らが米の消費拡大を実施するとともに消費者に対し米の消費拡大の働きかけを行い、食育体験教室等を実施し、１３,４５３名が参加⑥医師や病院栄養士等専門家を通じてごはんの効用を発信してもらうために医師等を対象とした講習会を東京・兵庫で開催し、７８９名が参加。また、普及啓発資材を作成し、全国の内科病院（８,０００病院）に配布

取組の結果、「めざましごはんキャンペーン」の参加企業は約４，０００社（対前年比　１４０社増）に拡大。ロゴマークの商品貼付やポス

実施状況

事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度以内）

食生活の変化により、米の消費量が減少し食料自給率が低下し、水田の４割が生産調整されている状況であるが、食料自給率向上のためには、食品産業事業者が連携して米を中心とした「日本型食生活」の実践を推進し、米の消費拡大を図ることが必要。(米はカロリーベース食料自給率の２割強、国産供給カロリーの５割弱を占める。）

事業概要（5行程度以内。別

添可）

　米を中心とした「日本型食生活」の実践を促すため、食品関係事業者と連携し、「めざましごはんキャンペーン」を実施するとともに、米飯学校給食の実施回数が少ない都市部を中心に、米飯学校給食のセミナーとメニュー講座等の実施を行う。　また、食品関係業界、学校関係者、生産者団体、医師等専門家と連携した米の消費拡大の取組を支援する。

1,073

-

1,139

22年度 23年度要求21年度20年度

1,073総事業費(執行ベース) 1,199 1,139

補　記

自己点検


見直しの余地

廃止

　本事業は、21年度限りの事業であるが、当該年度においては、同様の目的の事業として食料自給率戦略広報推進事業があり、資金の流れのI及びLについては、公募としているが、1者応札となっている。また、テレビCM、雑誌掲載、ポスター、リーフレットの作成などについては、コストの更なる削減が可能と考えられる。以上のことから「類似事業との整理統合」、「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」を行うべきであった。


化チー

ムの所見

日本型食生活：「日本型食生活」とは、日本の気候風土に適した米を中心に水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた食生活

補助事業、委託事業とも事業の目的に応じた支出がされているか、必要に応じて年度途中においても現地調査等による状況把握を行うとともに、事業完了時点において実績報告書の書類審査及び領収書等の証拠書類の確認を行い、適正な事業執行の確認を行っている。

取組結果、ざまキャンン」参加企業約，社（対前年比社増）拡大。ク商品貼付やポター、ＣＭ映像等を活用し、米関連商品と連携した販売活動を実施することによって、ごはん回り商品の販売額は増加し、朝食マーケット活性化に貢献。また、児童・生徒を中心に朝食の欠食改善が図られるとともに、米飯学校給食の回数は２０年度全国平均３．１回（１９年度３．０回）に増加し、セミナー・メニュー講座の開催地域においても回数増加が図られた。

1,199

決算額

19年度


予算現額

1,199

-

執行率 100% 100%

　本事業については、事業仕分けにおける「予算要求縮減」との評価結果を踏まえ、委託事業については効率的な事業実施を行うことで予算を縮減し、補助事業については、他局等の重複排除等見直しを行い、「食品産業連携朝ごはん推進事業」「次世代米消費育成事業」「稲作農家需要拡大活動促進事業」については廃止とした。　しかしながら、食料自給率向上のためには、１００％自給可能な米の消費拡大が重要であり、朝食欠食の改善や米飯学校給食の推進等を通じて米を中心とした日本型食生活の実践を推進し、新たなビジネスの展開・創出を図る必要があることから、２２年度からは未来を切り拓く６次産業創出総合対策の事業として実施。

100%

1,140 1,073

【一般競争入札】【一般競争入札】

【委託・随意契約】【委託・随意契約】

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足

する）（単位：百万円）

３８７百万円

農林水産省

農林水産省

６８６百万円

【次世代米消費育成事業】

米飯学校給食の推進

・[ごはんで給食セミナー]の開催

・「ごはんで給食メニュー講座」の開催

・「ごはん給食紀行プロジェクト」の実施

【食品産業連携朝ごはん推進事業】

朝食欠食の改善によるごはん食関連市場の拡大

を目指し、食品関連事業者と連携した「めざましご

はん」キャンペーンを実施

・テレビCMの制作・放送

・交通広告、ポスター、CMのDVD、リーフレットの作

成

・雑誌の掲載

【委託事業】

Ｄ民間企業

５７百万円

Ｂ民間企業

５５６百万円

A （株）電通

６０４百万円

Ｃ（株）アサツーデイ・ケイ

８２百万円

テレビＣＭの制作・放送、交

通広告、ポスター、ＣＭのＤ

ＶＤ、リーフレットの作成、雑

誌の掲載等業務

セミナー等運営、プロジェクト

撮影、報告集の制作等業務

（７１件）（４件）

【補助事業】

【公募】【公募】【公募】【公募】

【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】【委託・随意契約】

Ｅ　（株）エヌケービー

１３８百万円

I　全国農業協同組合中央会

１８０百万円

Ｇ　（株）Ｐ

２７百万円３７百万円

Ｋ　（株）Ｒ

３８７百万円

Ｌ　（社）米穀安定供給確保支援機構

Ｈ　日本米穀小売商業組合連合会４９百万円

Ｆ　（株）Ｏ

２０百万円

５０百万円

Ｊ　（社）Ｑ

８０百万円

【次世代米消費育成事業】

米飯学校給食の推進

・[ごはんで給食セミナー]の開催

・「ごはんで給食メニュー講座」の開催

・「ごはん給食紀行プロジェクト」の実施

【食品産業連携朝ごはん推進事業】

朝食欠食の改善によるごはん食関連市場の拡大

を目指し、食品関連事業者と連携した「めざましご

はん」キャンペーンを実施

・テレビCMの制作・放送

・交通広告、ポスター、CMのDVD、リーフレットの作

成

・雑誌の掲載

【食品産業連携朝ごはん推進事

業】

・朝ごはんビジネスセミナーの開

催

・商業施設における販売モデル

（量販店における朝ごはん商品

を使った販売モデルの確立）

【次世代米消費育成

事業】

・出前授業の実施

【稲作農家需要拡大活動促

進事業】

・生産者向リーフレットの作

成、配布

・食育体験教室、料理講習

会の実施

【医師等を対象とした食

育健康講習会】

・講習会の開催

・普及・啓発資材の配布

・講習会の内容について、

学会誌等を通じて全国の

医師等に情報提供

セミナー等

広報関係業

務

セミナー等

運営業務

リーフレットの

作成配布業務料理講習会の

実施

【委託事業】

Ｄ民間企業

５７百万円

Ｂ民間企業

５５６百万円

A （株）電通

６０４百万円

Ｃ（株）アサツーデイ・ケイ

８２百万円

テレビＣＭの制作・放送、交

通広告、ポスター、ＣＭのＤ

ＶＤ、リーフレットの作成、雑

誌の掲載等業務

セミナー等運営、プロジェクト

撮影、報告集の制作等業務

（７１件）（４件）

【補助事業】

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者に計計

その他

37

アンケート調査実施費 2

12

役務費テレビ放映料 88 役務費

使　途

138604


費　目

借料・損料セミナー会場費

計計

Ｆ　（株）Ｏ（不同意）

費　目

11

2印刷製本費

謝金委員、講師に対する謝金

販売モデル構築費等

2

役務費中食・外食事業者向け雑誌への広告掲載料

小冊子等作成費

人件費

業務運営のため 25 業務運営のため 29

セミナー等運営業務（(株）Ｐ） 27委託費

29企画調整・企画立案等 22 その他

一般管理費人件費


費　目

37

費　目使　途

テレビＣＭの制作・放映、交通広告・ポスター・ＣＭのＤＶＤ・リーフレットの作成、雑誌掲載等業務（（株）Ａ　他７０社）

556 委託費セミナー等広報関係業務（（株）Ｏ）委託費

A.　（株）電通Ｅ　（株）エヌケービー


使　途

88

B　（株）Ａ（不同意）

借料・損料会場借料、FOODEX出展費 1

雑誌への広告掲載、WEBサイト構築費


使　途

23

49計 32 計

12

役務費会場運営費等謝金20


人件費業務運営のため 9 印刷製本費

謝金講師に対する謝金 3 物品購入費 6

ＨＰ作成のために雇用した者に対する賃金

事務用品購入費

24


27

Ｈ　日本米穀小売商業組合連合会

計

使　途

委員、講師等に対する謝金

資料等の印刷、アンケートの作成費

費　目費　目使　途

Ｄ　Ｋ（株）（不同意）

計 82

借料・損料会場、備品等使用料 2

役務費雑誌新聞等広告料

人件費企画調整・企画立案等 6

費　目

業務運営のため 26

講師に対する謝金 1

人件費

謝金

57

一般管理費業務運営のため


謝金講師に対する謝金 9

出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるよ

うに記載）

計

Ｃ　（株）アサツーデイ・ケイ

委託費セミナー等運営、プロジェクト撮影、報告集の制作等業務（Ｋ（株）　他３社）

計

Ｇ　（株）Ｐ（不同意）


37

資料梱包、輸送に必要な経費通信運搬費

賃金

88

7

1

5

2

その他発送経費 24

旅費講師、スタッフ等に対する旅費 4

謝金講師、スタッフ等に対する謝金 13

計 80 計

印刷製本費冊子等印刷費 38

物品購入費事務用品購入費 1

費　目金　額(百万円）

使　途費　目使　途金　額(百万円）

Ｊ　（社）Ｑ（不同意）

計 180 計

物品購入費事務用品購入費 1

旅費講師、出演者等旅費 2

役務費周知及びＨＰ作成費 3

借料・損料会場運営に係る機材等借料

その他機材運搬費等 5

5

謝金講師、出演者等に対する謝金 8

賃金会場運営スタッフ関係 26

委託費料理講習会の実施（（株）Ｒ） 50

リーフレットの制作配布（(社）Ｑ） 80

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する

Ｉ　全国農業協同組合中央会



委託費

計 20 計

4

賃金講習会開催、アンケート集計・分析等に係る賃金

1

その他案内状、普及･啓発資材等発送費 6

借料・損料会場、映像機材使用料 2

役務費専門誌への掲載料

印刷製本費講習会案内、普及・啓発資材等 6


(百万円）

Ｌ　(社）米穀安定供給確保支援機構


(百万円）

計 50 計

その他運搬費等 1

印刷製本費副読本印刷費 5

謝金講師、スタッフに対する謝金 7


人件費業務運営のため 37

費　目使　途

Ｋ　（株）Ｒ（不同意）

計 80 計


費　目使　途

謝金講師に対する謝金 1

ついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるよ

うに記載）



1 (株）Ａ 88 1

2 (株）Ｂ 67 2

3 C(株） 62 3

4 (株）Ｄ 45 4

5 (株）Ｅ 32 5

6 (株）Ｆ 28 6

7 (株）Ｇ 20 7

8 (株）Ｈ 19 8

9 (株）I 18 9

10 Ｊ(株） 16 10

556

※交付先公表不同意



1 Ｋ（株） 32 1

2 （株）Ｌ 19 2

3 （株）M 4 3

4 （株）Ｎ 2 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

57

※交付先公表不同意

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　Ｂ（民間企業）

合計（４件）

合計（７１件）

　②　複数交付先ブロック　　Ｄ（民間企業）

総事業費(執行ベース) 649 494 590

執行率 99% 97% 80%

決算額 649 494 590

23年度要求


生産資材や生産資材中に含まれる有害物質のリスク評価及び当該評価に基づく使用基準や安全基準の設定・見直し等のため、科学的データ（毒性がどの程度あるのか（動物実験）、家畜の体内にどの程度残留するか（動物実験）、実態調査等）の収集・分析、有害物質等の分析法の開発、リスク管理手法の開発、農場における検証試験等を実施。設定した使用基準や安全基準については、（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC）が農家や製造業者への立ち入り検査により遵守状況を確認し、必要に応じて指導等を実施。（補助率：定額）

実施状況

①農薬（エトフェンプロックス等22成分）を対象に、農薬登録の際に新たに要求すべき作物残留等に関する試験手法の確立（調理加工試験など）②汚泥肥料中のカドミウム等の有害重金属の自主品質管理導入に向けたサンプリング手法の開発。③飼料中の農薬（カスガマイシン等３０成分）の分析法の開発。④動物用医薬品（プレドニゾロン等１１成分）及びカビ毒等（アフラトキシン等２物質）の動物での残留・毒性試験。⑤愛がん動物（犬、猫）用飼料中の有害物質等（２０成分）についての残留実態調査。



予算現額 653 511 739 697 671


以内）

農畜水産物の生産には、農薬、肥料、飼料、飼料添加物、動物用医薬品といった生産資材が不可欠。これらの生産資材や生産資材中に含まれる有害物質が、農畜水産物を介して、人の健康に影響を与えないよう、関係法令の下で、国際基準や科学的知見を踏まえ、使用基準や安全基準値等を設定・見直し、もって食の安全と消費者の信頼を確保する。

担当部局庁消費・安全局担当課室畜水産安全管理課畜水産安全管理課長

池田一樹


事業番号 0065


予算事業名食の生産資材安全確保対策事業事業開始

年度平成１８年度作成責任者


条項も記載）

農薬取締法、肥料取締法、薬事法、飼料安全法、ペットフード安全法　等


食料・農業・農村基本計画（H１７．３．２５閣議決定）酪肉近代化基本方針（H１７．３．３０）

補　記

「リスク評価」：食品中に含まれることのある有害物質等を人が摂取することで健康への悪影響がどのくらいの確率でどの程度起きるかを科学的データに基づいて評価を行うこと。「リスク管理」：リスク評価の結果を踏まえて、人の健康への悪影響が生じないように規格・基準を定めたり、指針やマニュアルを策定すること。「サンプリング手法」：サンプリングとは、素材や製品等の一部を全体の代表的試料として検査や測定に供すること。採取する素材や製品等と、検査・測定する物質に合わせて、採取する場所、採取量、採取点数等を決定する必要がある。「使用基準や安全基準値」：実験や実態調査などによって得られる科学的データに基づいて定められる生産資材の適正な使用方法、生産資材や生産資材中に含まれる有害物質の残留基準などのこと。適切な基準が定められなければ、安全な農畜水産物の安定供給が確保されないばかりか、基準に合わない農畜水産物の摂取によって人の健康に悪影響を及ぼすこととなる。「エトフェンプロックス」：ピレスロイド系殺虫剤。油に溶けやすい性質を持つ。適用作物は、稲、麦、果樹、野菜、いも、豆等。急性毒性は低いが、高濃度・長期間の投与で肝臓・腎臓の障害を引き起こす可能性があるため、そのような影響が起きないように使用方法（濃度、回数等）の設定を行い、厳しい規制を行っている。稲に使用される粉剤の場合、栽培期間中に３回以内、収穫7日前まで使用可能。「カドミウム」：重金属の一種。イタイイタイ病の原因物質として知られている。全国の土壌に普遍的に存在し、農作物（稲等）に吸収される。体内に摂取した場合、微量であっても、長期間にわたって徐々に腎臓に蓄積し、数十年にわたって一定の量（週に人の体重１ kg当たり７ μg；μgは百万分の１ g）を超える量を食べ続けると軽度の腎機能障害を引き起こす可能性があるとされている。このため、食品中の基準値を設定する等厳しい規制を行っている。「カスガマイシン」：農業用殺虫剤の一種。放線菌の生産物から分離した抗生物質。稲の最大病害のいもち病に特効がある。「プレドニゾロン」：副腎皮質ホルモン剤の１つで、人に対する作用が強力なことから、畜産物を介して人の健康に悪影響を及ぼすことのないように動物用医薬品でその基準等の設定を行い厳しい規則を行っている。「アフラトキシン」：非常に発がん性が強い毒素の１つで、アスペルギルス属のカビの一種によって産生される。飼料（トウモロコシ）などの管理が悪いと毒素を生産し、当該飼料の給与によって乳などに移行して人への健康に悪影響を及ぼすこととなるため、安全基準値の設定を行い厳しい規則を行っている。「急性参照用量」：ヒトの２４時間またはそれより短時間の経口摂取により健康に悪影響を示さないと推定される一日あたりの摂取量。「薬剤耐性菌」：抗生物質等を適切に使用しない場合に、菌に抗生物質が効かなくなってしまう（耐性）現象のこと。農場で使用される抗生物質によって耐性菌が生じて、人に感染すると健康に悪影響を及ぼすこととなるため、使用基準等の設定を行い、厳しい規制を行っている。

自己点検


　上記枠の実施状況①、②、③の補助事業については、外部委員を含む審査委員会で予算を含めた事業実施計画等を審査して事業を選定、事業開始後は、試験計画や試験結果の検討会への出席、事業の進捗状況の現場確認等を通じて事業進行の状況を把握、事業終了後に実績報告書で最終結果及び予算執行状況を確認。　④、⑤の委託事業については、事業開始後、委託先との連絡調整、事業の進捗状況の現場確認等を通じて事業進行の状況を把握、事業終了後に現地で最終結果や事業経費の計上・支出等を実績報告書により確認。

見直しの余地

より多くの企業・団体の応募が可能となるよう、　①事業内容の細分化（得意とする事業への応募を促進）　②公募期間の延長（応募を検討する時間を確保）　③企業・団体への積極的なＰＲ（分析や試験等の実績がある企業・団体の応募を促進）を図り、競争原理を働かせることによって、予算の効率的・効果的な執行に努める。


ム

の所見

一部改善（競争性の向上、FAMICとの役割分担の見直しによるコスト削減）

　公開プロセスの結果は以下のとおりであり、本事業としては「一部改善」とする。　　食の生産資材安全確保対策事業の見直しの余地については、「一部改善」という方が３名で一番多い結果でした。　その中で主なコメントを紹介しますと、「随意契約を排除していくべき」「一般入札を増やすべき」「FAMICの予算と合わせて合理化・削減すべき」というご意見がありました。　この公開プロセスの結論としては、支出先の選定方法について競争性の一層性の向上、農林水産消費安全技術センター（FAMIC）との役割分担の見直しによるコストの削減を含めた「一部改善」とさせていただきます。本取りまとめ結果を踏まえて、予算要求等に向けて検討いたします。

総事業費(執行ベス) 649 494 590

すると健康に悪影響を及ぼすこととなるため、使用基準等の設定を行い、厳しい規制を行っている。


て補足する)

農林水産省

５７０百万円

Ａ．民間

団体等

（１２社）

２１３百万円

一般競争・委託

総合評価方式・委

託

企画競争・委託〔公募・補助〕

D．民間

団体等

（４社）

９０百万円

動物用医薬

品やカビ毒

の動物での

残留・毒性

試験、愛が

ん動物用飼

料中の有害

物質残留調

査

〔一般競争・委託〕

B．（財）残留

農薬研究所

２３百万円

P．（株）エスコ

１５百万円

Ｊ．（財）畜産

生物科学

安全研究所

６８百万円

Ｇ．（財）日本

食品分析

センター

１０９百万円

H．（財）海洋

生物環境

研究所

９百万円

O．（社）農林

水産航空

協会

３３百万円

〔公募・補助〕〔公募・補助〕〔公募・補助〕

飼料中の

農薬の分

析法の開

発

農薬散布

による周辺

環境影響

調査

〔随意契約・委託〕

薬剤耐性

菌の発生

評価、動物

用抗菌剤

の使用実

態調査、農

場での薬

剤耐性菌

の出現要

因調査

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕農薬の分

析

水産動物へ

の有害物質

給与試験

水産動物へ

の有害物質

給与試験

E．（財）残留

農薬研究所

３４百万円


〔公募・補助〕

圃場にお

ける作物

栽培試験

農林水産省

５９０百万円

Ａ．民間

団体等

（１４件）

２３２百万円


総合評価方式・委託


D．民間

団体等

（４件）

９０百万円

動物用医薬

品やカビ毒

の動物での

残留・毒性

試験、愛が

ん動物用飼

料中の有害

物質残留調

査

飼料中の

農薬等・水

産動物中

の有害物

質の分析

法の開発


B．（財）残留

農薬研究所

２３百万円

Q．（株）エスコ

１５百万円

K．（財）畜産

生物科学

安全研究所

６８百万円

J．（独）水

産総合研究

センター

３百万円

H．（財）日本

食品分析

センター

１０９百万円

I．（財）海洋

生物環境

研究所

９百万円

P．（社）農林

水産航空

協会

３３百万円


飼料中の

農薬の分

析法の開

発、汚泥肥

料のサン

プリング手

法の開発

農薬の急

性参照用

量の残留

試験

農薬散布

による周辺

環境影響

調査


薬剤耐性

菌の発生

評価、動物

用抗菌剤

の使用実

態調査、農

場での薬

剤耐性菌

の出現要

因調査

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕農薬の分

析

水産動物へ

の有害物質

飼養試験

水産動物への有

害物質（発がん

性）給与試験の

ための安全ガイ

ドラインの作成

E．（財）残留

農薬研究所

３４百万円

農薬の後

作物残留

調査、農薬

の調理加

工による残

留調査


G．民間団体

（２件）

８百万円

圃場における作物

栽培試験



C．民間団体

（９件）

８百万円

農薬の残

留分析

F．(株)化学分析

コンサルタント

６百万円


て補足する)(単位:百万円)

農林水産省

５７０百万円

Ａ．民間

団体等

（１２社）

２１３百万円


総合評価方式・委

託


D．民間

団体等

（４社）

９０百万円

動物用医薬

品やカビ毒

の動物での

残留・毒性

試験、愛が

ん動物用飼

料中の有害

物質残留調

査


B．（財）残留

農薬研究所

２３百万円

P．（株）エスコ

１５百万円

Ｊ．（財）畜産

生物科学

安全研究所

６８百万円

Ｇ．（財）日本

食品分析

センター

１０９百万円

H．（財）海洋

生物環境

研究所

９百万円

O．（社）農林

水産航空

協会

３３百万円


飼料中の

農薬の分

析法の開

発

農薬散布

による周辺

環境影響

調査


薬剤耐性

菌の発生

評価、動物

用抗菌剤

の使用実

態調査、農

場での薬

剤耐性菌

の出現要

因調査

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕


農薬の分

析

水産動物へ

の有害物質

給与試験

水産動物へ

の有害物質

給与試験

E．（財）残留

農薬研究所

３４百万円



圃場にお

ける作物

栽培試験

農林水産省

５９０百万円

Ａ．民間

団体等

（１４件）

２３２百万円


総合評価方式・委託


D．民間

団体等

（４件）

９０百万円

動物用医薬

品やカビ毒

の動物での

残留・毒性

試験、愛が

ん動物用飼

料中の有害

物質残留調

査

飼料中の

農薬等・水

産動物中

の有害物

質の分析

法の開発


B．（財）残留

農薬研究所

２３百万円

Q．（株）エスコ

１５百万円

K．（財）畜産

生物科学

安全研究所

６８百万円

J．（独）水

産総合研究

センター

３百万円

H．（財）日本

食品分析

センター

１０９百万円

I．（財）海洋

生物環境

研究所

９百万円

P．（社）農林

水産航空

協会

３３百万円


飼料中の

農薬の分

析法の開

発、汚泥肥

料のサン

プリング手

法の開発

農薬の急

性参照用

量の残留

試験

L．（学）酪農

学園大学

８百万円

M．（学）天使

大学

５百万円

O．（社）全国

動物薬品

器材協会

１百万円

N．（学）麻布

大学

３百万円

農薬散布

による周辺

環境影響

調査


薬剤耐性

菌の発生

評価、動物

用抗菌剤

の使用実

態調査、農

場での薬

剤耐性菌

の出現要

因調査

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕

農薬の分

析

水産動物へ

の有害物質

飼養試験

水産動物への有

害物質（発がん

性）給与試験の

ための安全ガイ

ドラインの作成

農場での

新生子牛の

薬剤耐性菌

実態調査

農場で分離

する豚由来

薬剤耐性大

腸菌の解析

農場での牛

の薬剤耐性

菌発生評価


E．（財）残留

農薬研究所

３４百万円

農薬の後

作物残留

調査、農薬

の調理加

工による残

留調査


G．民間団体

（２件）

８百万円

圃場における作物

栽培試験



C．民間団体

（９件）

８百万円

市場におい

ての動物用

抗菌剤の使

用実態調査

農薬の残

留分析

F．(株)化学分析

コンサルタント

６百万円


C （社）日本植物防疫協会 G （社）日本植物防疫協会

計 23 計 6

　　

旅費調査旅費 1 　　

一般管理費光熱水料 1 　　

賃金試験臨時補助賃金 2 　　

物品購入費薬品、消耗品費 4 　　

人件費試験職員人件費 7 物品購入費消耗品費 1

委託費（社）日本植物防疫協会他８件（圃場における作物栽培試験） 8 人件費試験職員人件費 5

B.（財）残留農薬研究所 F.(株)化学分析コンサルタント



計 70 計 34

　　

その他旅費、輸送費 1 　　

役務費実験動物焼却処理費、廃乳処理費 3 賃金試験臨時補助賃金 2

14

一般管理費設備経費、光熱水料 3 一般管理費光熱水料 3

物品購入費動物購入費、試薬費、飼料費、消耗品費 15 物品購入費農薬、薬品等購入費 4


A. （社）日本科学飼料協会 E.（財）残留農薬研究所


人件費調査・試験人件費 17 人件費試験職員人件費 11


機器借料検査機器リース費 31 委託費（社）日本植物防疫協会他２件（圃場における作物栽培試験）

委託費（独）水産総合研究センター（水産動物への有害物質飼養試験） 3

計 64 計 109

役務費実験動物焼却処理費 3 委託費（財）海洋生物環境研究所（水産動物への有害物質（発がん性）給与試験のための安全ガイドライン作成） 9

印刷費中間報告書及び事業報告書印刷費

3 賃金開発・試験臨時補助賃金 11

一般管理費光熱水料、旅費 3 物品購入費試験器具、消耗品費 12

物品購入費薬品、動物購入費、消耗品費 13 一般管理費設備経費、光熱水料 12

機器借料検査機器リース費 16 機器借料クロマトグラフ 16

人件費開発・試験職員人件費 26 人件費開発・試験職員人件費 46

D.（社）日本科学飼料協会 H.（財）日本食品分析センター



計 5 計 7

　　　　

　　　　

　　　　

　　その他消耗品費、光熱水料 1

その他消耗品費、試験臨時補助賃金、光熱水料

1 賃金試験臨時補助賃金 1

人件費試験職員人件費 4 人件費試験人件費 5

C.（社）日本植物防疫協会 G. （社）日本植物防疫協会




記載）

O （社）全国動物薬品器材協会K （財）畜産生物科学安全研究所

計 3 計 3

　　

　　

　　　　

賃金飼育臨時補助賃金 1 　　

一般管理費光熱水料 1 人件費調査職員人件費 1

物品購入費飼育器、飼料、消耗品費 1 物品購入費試薬費、消耗品費 2

J. （独）水産総合研究センター N. （学）麻布大学



計 9 計 5

　　　　

2 人件費調査職員人件費

　　　　

　　　　


I. （財）海洋生物環境研究所 M. （学）天使大学



人件費

1

　　その他旅費、印刷費 1

調査・分析職員人件費 7 物品購入費試薬費、消耗品費 3

物品購入費魚購入費

計 8 計 33

　　一般管理費光熱水料 1

　　旅費調査旅費 1

その他光熱水料、送料 1 物品購入費資材購入費 3

賃金調査臨時補助賃金 1 人件費試験職員人件費 13

物品購入費動物購入費、試薬費、飼料費、消耗品費 6 委託費（株）エスコ（農薬の分析） 15



P. （社）農林水産航空協会

計 1

L. （学）酪農学園大学

計 68

旅費調査旅費 1

委託費（社）全国動物薬品器材協会（市場においての動物用抗菌剤の使用実態調査） 1

一般管理費光熱水料 2

委託費（学）麻布大学（農場で分離する豚由来薬剤耐性大腸菌の解析）

3

委託費（学）天使大学（農場での新生子牛の薬剤耐性菌実態調査） 5

機器借料検査機器リース費等 5

委託費（学）酪農学園大学（農場での牛の薬剤耐性菌発生評価） 8 　　

使　途費　目

人件費調査職員人件費 35 人件費調査職員人件費 1


物品購入費薬品、消耗品費 8

O. （社）全国動物薬品器材協会


使　途費　目

K. （財）畜産生物科学安全研究所ついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

計 0 計 0

　　

　　

　　

　　　

　　　

　　

　　



計 15 計 0

　

　

1 　　

　　

旅費調査旅費 1 　　


Q．（株）エスコ　



人件費

物品購入費消耗品費 1 　　

試験職員人件費 12 　　

一般管理費光熱水料

計 0 計 0

　　



計 0 計 0

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　




記載）



1 （社）日本科学飼料協会 70 1 （社）日本科学飼料協会 64

2 （財）畜産生物科学安全研究所 55 2 （独）農林水産消費安全技術センター 17

3 （株）京都動物検査センター 30 3 （株）日本総合研究所 5

4 （財）日本食品分析センター 18 4 （社）日本動物用医薬品協会 4

5 （株）ボゾリサーチセンター 16 5 　　

6 （財）化学物質評価研究機構 11 6

7 （株）住化分析センター 6 7

8 （社）ペットフード協会 6 8

9 （独）農林水産消費安全技術センター 5 9

10 （社）長崎県食品衛生協会 4 10

232 90



1 （社）日本植物防疫協会 5 1 (社)日本植物防疫協会 7

2 （社）岩手県植物防疫協会 1 2 (社)石川県植物防疫協会 0.5

3 （社）群馬県植物防疫協会 0.3 3 　　

4 （社）長野県植物防疫協会 0.3 4

5 （社）新潟県植物防疫協会 0.3 5

6 （社）福井県植物防疫協会 0.3 6

7 （社）愛知県植物防疫協会 0.3 7

8 （社）三重県植物防疫協会 0.3 8

9 （社）徳島県植物防疫協会 0.3 9

10 10

8 8

　①　複数交付先ブロック　　A （民間団体等）

別紙　１

（民間団体等）　③　複数交付先ブロック　　D

（民間団体）

合計（１４件）合計（４件）

合計（９件）合計（２件）

　②　複数交付先ブロック　　Ｃ（民間団体）　④　複数交付先ブロック　　G

食料・農業・農村基本計画（平成１７年３月２５日閣議決定）

490 470 456

21年度

　①牛トレ－サビティ法の的確な実施を図るため、と畜された全ての牛の枝肉から肉片を採取し、照合用サンプルと　　して保管し、　②地方農政事務所が小売店等から購入した牛肉と、照合用サンプルを同一性分析し、正しい個体識別番号の伝達・　　表示が行われているかを確認する　　とともに、　③食品流通時のロット管理方法の検証（補助率：１／２以内）

　国産牛肉に対する消費者の信頼確保やBSEのまん延防止を図るため、牛肉流通業者による個体識別番号の適正表示を科学的に確認することにより、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づく牛トレーサビリティ制度の適正な運用を図るとともに、トレーサビリティの的確な実施に資するロット管理手法の検証を行う。

担当部局庁

食の安全及び消費者の信頼の確保


担当課室消費・安全政策課消費・安全局

19年度 20年度


牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令（平成１５年政令第３００号）

414

○照合用サンプルの採取　　と畜される年間１２０万頭の全ての牛枝肉から採取し、データベース管理○購入した調査サンプル数　　　　　　　年間１．８万件○DNA鑑定件数　　　　年間４．９万件○ロット管理方法の検証　　　　　２件　　平成２１年度実施課題　　「少量多品種型の青果流通における効率的ロット管理」　　「サバのサプライチェーンにおけるトレーサビリティのロット管理手法の検証」


会計区分



以内）

上位政策一般会計

消費・安全政策課長嘉多山　茂

86% 92%

決算額 429 450 422

22年度 23年度要求

総事業費(執行ベース) 429

補　記

自己点検


見直しの余地

一部改善

　本事業は、資金の流れのA及びCについて、公募・一般競争入札としているが、１者応札となっている。また、サンプル管理費やサンプル収納費については、コストの更なる削減が可能と考えられるところであり、予算の執行については、19年度から21年度の執行率が90％と低い。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。


チー

ムの所見

○ロット：ほぼ同一の条件で生産・加工された原料・製品のまとまりのこと。　　　　　　ロット単位ごとに製品を管理することをロット管理といいます。

　平成２２年度予算において事業実績を反映して予算額を見直したが、引き続き、予算と実績との乖離の解消に努める。　①②については、平成２１年度の入札から公募期間の延長を実施、うち②については、平成２２年度の入札参加資格の競争参加地域についての要件を、これまでの関東・甲信越地域の条件を削除したことにより、その他の地域での有資格者の参加も可能とした。その結果、３者の応札があり、新規参入業者（民間企業）が落札した。さらに応募者を増やし、事業費の削減を進めるため、引き続き早期公募や公募期間の延長（応募を検討する期間を確保）を行うとともに、事業の周知に努める。　③については、より多くの企業・団体の応募が可能となるよう、早期の公募や公募期間の延長並びに応募可能と考えられる企業・団体への積極的なＰＲを図り、より効率的・効果的な執行に努める。また、より実効性のあるロット管理手法とするために、実証結果等について第３者の評価を求めることとした。

450 426

実施状況

事業実施主体が開催する検討会へ出席し、事業の進捗状況を把握。事業終了時に、実績報告書と領収書その他関係書類等により、事業実施主体先において実地検査を実施。

事業番号 0066



年度平成15年度トレーサビリティ対策事業

90%

予算現額 500

執行率

【一般競争・委託】【一般競争・委託】【公募・補助】

【随意契約・委託】

Ｃ　（社）家畜改良事業団

175百万円

①　ＤＮＡ鑑定を行う。②　サンプルの保管を行う。

48百万円

（社）日本食肉格付協会の職員がいないと畜場について、肉片の採取・送付を行う。

4百万円

ロット管理方法の検証を行う。

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて捕捉する）

（単位：百万円）

農林水産省

422百万円

A　（社）日本食肉格付協会

243百万円

と畜場から肉片の採取・送付を行う。

Ｂ　と畜場（８１機関）

Ｄ　民間企業（２社）


3 計 0

D.食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会

0

H.


借料及び損料サンプル保管機器リース費



0

175 計計

費　目使　途

謝金検討会出席謝金

人件費事業の事務局運営等を担当する常勤職員の人件費

1


費　目

2

0.2

0.8

8

20

費　目

C.（社）家畜改良事業団 G.

0



費　目

147

2 計


記載）

計

施設等管理費サンプル管理費、システム保守改善費

保管料サンプル収納費

人件費ＤＮＡ鑑定に係る費用

その他プリンターリース費、旅費、賃金等

計

人件費サンプル採取手当 2

通信運搬費サンプル輸送費

計

B.（株）北海道チクレンミート　北見食肉センター F.

6

計


旅費

243

研修・サンプル採取旅費 1

費　目使　途

18

借料及び損料採取関連機器（バーコードプリンター等）のリース・保守管理に係る費用 25

物品購入費サンプル採取消耗品（ﾗﾍﾞﾙ・ろ紙等）に係る費用

サンプル用バーコードラベル作成データベース処理ソフト及びパソコンの保守・管理に係る費用

施設等管理費 9

人件費サンプル採取にかかる手当等 137

（株）北海道チクレンミート北見食肉センター他80件（サンプル採取にかかる経費） 47委託費


費　目

A.（社）日本食肉格付協会 E.



1（株）北海道チクレンミート　北見食肉センター

2 1

2（株）北海道畜産公社　道東事業所根釧工場

2 2

3 加古川食肉センター 2 3

4 北九州市立食肉センター 2 4

5 養老町立食肉事業センター 2 5

6 羽曳野市立南食ミートセンター 2 6

7 高松市食肉センター 2 7

8 池田町食肉センター 2 8

9 福山市食肉センター 2 9

10 筑西食肉センター 1 10

48



1食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会

3 1

2 （社）食品需給研究センター 1 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

4

合計（８１件）

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　Ｂ（と畜場）

合計（２件）

　②　複数交付先ブロック　　Ｄ（民間企業）

補　記

自己点検


各調査の実施に当たっては、国際的に求められる高水準の精度管理が実施できる機関であるか、対象となる危害要因についての分析能力が十分であるかなどを慎重に判断し、選定している。さらに、分析機関が、サンプル数、分析方法、サンプルの統計的分布等について詳細に定めた調査計画に基づいて適切に調査を実施していることを確認するため、随時分析機関と連絡をとることなどにより監視・指導を行うとともに、調査終了後、実績報告書や提出されたデータの解析をすることにより、支出先の使途を確認するとともに調査が要求される水準を満たすものかどうか等を把握している。また、実地検査においては、帳簿と領収書等を突合し、提出された実績報告書との照合を行った。

見直しの余地

　消費者など関係者の関心の高まりや国際機関における検討の急速な進展の下で、我が国の農畜水産物や食品の安全性を向上させ、十分に国際貢献をしていくためには、当該事業による実態調査を拡充（対象となる危害要因・食品やサンプル数の増加など）し、リスク低減対策の検討を加速することが必要である。　このため、これまでも民間の分析会社などを対象として、国際的な精度管理の仕組み、調査計画の考え方等に関するセミナーを実施し、国内の分析機関の能力向上と複数応札による競争性の向上による事業コストの低減を図ってきたところ、平成21年度には複数応札が増加し、予想を超える大幅なコスト低減が実現された。引き続きコスト低減を目指し努力を続ける。　平成21年度では、調査対象となる農畜水産物が確保出来なかったことにより予定していたサンプル数を減らさなければならなかった等の事態が発生したことや、コスト低減が実現された結果による入札残が発生したため、予算上の理由から次年度に先送りしていた調査を追加的に実施することを検討したが、年度途中からではすでに対象とする農作物の収穫期が過ぎていること、食中毒が最も発生する季節を過ぎていることなどにより、調査の実施は困難であった。　今後、実施コスト低減などの状況を踏まえて、これまでは複数年に分けて実施せざるを得なかった調査も可能な限り単年度で実施し、国際的に関心の高まっている危害要因については前倒しで調査を実施するなどして実態の把握をより迅速に行い、国際機関における検討の急速な進展や消費者など関係者の意見・要請に十分対応する。さらに、食品事故などが発生した際の緊急対応が的確に実施できるよう設けた緊急対応枠についても一定の条件下で通常の汚染実態調査等に充当するなど一層の改善を図っていくこととしている。


化チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れ図のAのうち２件、Bについて、公募・一般競争入札としているが、１者応札となっている。また、パンフレットの作成、事務室借料、駐車場代については、コストの更なる削減が可能と考えられ、21年度の執行率が60％と低い。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

総事業費(執行ベース) 275 244 196

執行率 84% 81% 60%

決算額 275 244 196

23年度要求


　我が国で健康への悪影響が懸念される危害要因や国際機関で優先的に検討を行うこととしている危害要因の低減対策の策定及び国際貢献を図るため、国際的に求められる高水準の精度管理ができる分析機関において、カドミウム、ヒ素、メチル水銀、カビ毒等の有害化学物質やサルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌等の有害微生物による我が国の農畜水産物・食品全体の汚染実態や汚染の程度と生産・製造管理の関係を把握。　実態調査結果は、広く公開するほか、科学に基づくリスク管理措置の企画・立案、国際機関への提供を通じた国際基準・規格の検討に活用。（補助率：定額）

実施状況

　消費者など関係者の意見を反映させて、汚染実態調査の対象となる危害要因を明確にし、有害化学物質（15種）、有害微生物（4種）について汚染実態を把握するとともに、健康リスクの高い危害要因については、リスク低減対策の検討に資するため汚染程度と生産・製造管理の関連性を調査・解析し、リスク管理措置の検討に活用してきている。　この結果、カドミウムの吸収抑制・汚染土壌浄化対策、麦類のカビ毒（DON･NIV）低減のための生産・管理、アミノ酸しょう油に多く含まれるクロロプロパノール低減対策についてガイドラインを策定し、普及を推進するとともに、りんご果汁に含まれるカビ毒（パツリン）、穀類に含まれるカビ毒（オクラトキシン）について健康への悪影響を生ずる懸念が極めて小さいことを確認し、公表している。　今後は、これまでの調査の結果リスクが高いと考えられる危害要因について汚染実態の正確な把握や低減対策の検討を促進するとともに、国際的に関心の高まっている有害化学物質・微生物にも新たに取り組んでいく。



予算現額 326 302 327 310 294

事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度以内）

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿でサルモネラ等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業はこれらの有害化学物質・微生物による食品汚染の実態や生産・製造管理との関連を把握するために行い、そのデータに基づく汚染低減対策を提示・普及することにより、健康リスクの低減を目指すもの。

担当部局庁消費・安全局担当課室消費・安全政策課消費・安全政策課長

嘉多山　茂


事業番号 0067


予算事業名有害化学物質・微生物リスク管理基礎調査事業事業開始

年度平成１８年度作成責任者


－関係する計画、通知等

食品の安全性に関する有害化学物質・有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画及び年次計画、ダイオキシン対策推進基本指針、食料・農業・農村基本計画（平成２２年３月３０日閣議決定）

【一般競争・委託】【公募・補助】【一般競争・委託】


26百万円資金の流れ

（資金の受け取り先が何を行っているかについて捕捉する）


農林水産省

196百万円

A　民間団体（５件）

72百万円

（有害化学物質）サンプリング、試料分析(精度管理を含む）、調査結果とりまとめ

Ｃ（財）日本食品分析センター

Ｄ　民間団体（６件）

76百万円

（有害微生物）サンプリング、試料分析(精度管理を含む）、調査結果とりまとめ

B（財）海洋生物環境研究所

48百万円

調査計画作成、サンプリング、調査結果取りまとめ、パンフレット作成、検討会、消費者団体等への情報提供

試料分析（精度管理を含む）


計 22 計 0

通信運搬費検体送付料 0.3

賃金検査員補助 1

一般管理費光熱水料、廃棄物処理費等 3

物品購入費培地・薬品・衛生材料等 9

人件費検査員等 8

D.(財)東京顕微鏡院 H.



計 26 計 0

　　

旅費分析調査等旅費 0.4

借料及び損料分析機器リース料 1

物品購入費サーベイランス試料分析用消耗品費 6

施設等管理費設備経費 9

人件費総合職、準職員等 9

C.（財）日本食品分析センター G.



計 48 計 0

その他会議費、謝金、水道料金等 0.4

印刷製本費会議資料印刷費 1

旅費委員旅費、試料採取旅費等 1

通信運搬費試料送料、宅急便代 1

借料及び損料事務室借料、駐車場代 2

物品購入費試料、資材等 6

人件費総括研究員、主査研究員ほか 10

委託費（財）日本食品分析センター（試料分析業務） 26

B.（財）海洋生物環境研究所 F.



計 23 計 0

一般管理費設備経費、光熱水料 7

借料及び損料分析機器のリース代 1


記載）

A.（財）日本食品分析センター E.



人件費分析や報告書作成に従事した者の人件費 11

物品購入費実験器具、試薬等 4




2 （株）住化分析センター 15 2

3 （株）食環境衛生研究所 14 3

4 （財）海洋生物環境研究所 10 4

5 日立協和エンジニアリング（株） 10 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

72



1 (財)東京顕微鏡院 22 1

2 （財）畜産生物科学安全研究所 22 2

3 国立大学法人　信州大学 11 3


5 いであ株式会社 7 5

6 （株）食環境衛生研究所 4 6

7 7

8 8

9 9

10 10

76

　②　複数交付先ブロック　　D （民間団体）

合計（６件）

合計（５件）

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　A （民間団体）

決算額 332 325 319


　病害虫による農業被害を防止するため、国は、経済的被害が大きいものとして農林水産大臣が指定した病害虫について、都道府県の協力を得て発生動向に関する調査を行い、その後の発生予測と防除対策に関する情報を取りまとめ、都道府県等の指導機関に提供している。本事業は、都道府県において、国の発生予察事業に協力して病害虫の発生動向を調査するほか、都道府県の病害虫防除所が行う病害虫に関する情報提供、防除指導等を行うために要する経費を47都道府県に交付する。（交付率；定額）

１　国の発生予察事業病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況に関する調査結果から病害虫のその後の発生を予測し、これを「病害虫発生予報」として、関係者に情報提供している。都道府県は、国に協力して病害虫の発生状況の調査を実施し、国に提供した。（年10回）２　都道府県における防除指導　都道府県では、調査の結果、病害虫防除対策の必要性が高い場合には、「警報」、「注意報」等として発表し、防除指導に当たっている。平成21年度は、発生予察情報４８１件、警報４件、注意報１１３件であった。　また、病害虫防除や発生予察事業を機動的・効率的に、かつ、全国斉一に実施し、農業生産の安定に資するため各都道府県に設置（全国50カ所）されている病害虫防除所において、①病害虫の発生状況調査とそれに基づく発生予察情報の作成・提供、②適時適切な防除に関する指導、③農薬の安全使用に関する指導等が行われた。

実施状況


以内）

　国内の広域に発生し、急激にまん延して農作物に重大な被害を与える病害虫に対して、適時適切な防除を行い、被害を防止するため、都道府県において、国の病害虫の発生動向等に関する全国的な情報提供に協力するため情報収集及び防除指導等を行う。

332

事業番号 0068



年度昭和６０年度

予算の状況（単位百万円）

22年度 23年度要求20年度

319325 319 308

植物防疫事業交付金

消費・安全局

一般会計

食料・農業・農村基本計画（H17.3.25閣議決定）

19年度 21年度

予算現額

植物防疫課

上位政策

担当部局庁



植物防疫法第３５条第1項

植物防疫課長福盛田　共義

会計区分


条項も記載）

担当課室

決算額 332 325 319

100% 100% 100%

（単位:百万円）

執行率

補　記

自己点検


見直しの余地

一部改善

　本事業は、調査資材等の消耗品の物品購入費については、コストの更なる削減が可能と考えられることから「コストの削減」を行うべきである。


化チー

ムの所見

　国と地方に関する「三位一体の改革」の一環として、植物防疫法で定める都道府県への交付金のうち、病害虫防除所の職員に要する経費等については、平成１６年度予算において一般財源化。これにより、都道府県の裁量に基づく職員配置が可能となり、事業効率が向上。用語解説「発生予察」：現時点での病害虫の発生状況を的確に把握・解析し、将来のある時点における発生程度や発生量さらには農作物が受ける被害を予測し、それに基づく防除の実施を判断する技術。「指定有害動植物」：国内における分布が局地的でなく、且つ、急激にまん延して農作物に重大な損害を与える傾向がある有害な動植物（農作物病害虫）の中で、その防除につき特別の対策を要するものとして、農林水産大臣が指定したもの。「病害虫防除所」：地方における植物検疫及び防除に資するため都道府県が設置する機関。（植物防疫法第３２条）「発生予察情報」：病害虫の種類毎に予想される事項（発生時期、発生面積、発生程度、発生地域及びそれらの平年比及び前年比等の必要な事項）を記載し、定期的に発表する情報。病害虫の発生状況によって防除対策の重要性や緊急性が高い場合に「警報」「注意報」が発表される

　病害虫は、まん延すると農業生産に重大な損害を与えるおそれがあり、かつ、県境を越えて拡大することから、そのまん延防止を図るための防除対策は、我が国の農産物の安定供給において重要であり、効率的・効果的な防除を行うための発生予察事業は国として実施すべきものである。　また、これらの病害虫防除や発生予察事業を機動的、効率的に、かつ、全国均一に実施するためには、引き続き現行体制を維持することが不可欠。　一方、産地においては、露地栽培からハウス栽培への切り替えや、新作物・新品種の導入によって、新たな病害虫が出現したり、地球温暖化に伴って発生する病害虫が変化してきており、都道府県病害虫防除所ではこれまでに対応していなかった病害虫の防除対策などの業務が増加し、限られた事業費により実施することは困難な状況であり、平成２１年度では都道府県から８５百万円の補填が行われた状況である。　このため、省力的な発生予察調査手法を検討し、機動性の高い調査を実施することが必要となってきている。（平成22年度発生予察の手法検討委託事業にて実施予定）　なお、都道府県における適切な執行を徹底するため、地方農政局等で年度当初における事業計画のヒアリングを入念に行った。

　交付要綱、事業実施要領、植物防疫対策事業の運用の範囲内において、都道府県に対し、病害虫発生調査に関する調査、病害虫防除所の業務などに関する事業実施計画書の提出を求めており、その内容が適切であれば計画の承認を行い、この計画に基づいて都道府県において植物防疫事業が行われている。　なお、交付決定後は都道府県担当者打ち合わせを第１四半期（年度当初）、第３四半期（中間期）、第４四半期（終了期）に1回ずつ開催し、事業の執行状況を把握している。

325 319総事業費(執行ベース) 332

報」、「注意報」が発表される。



農林水産省

３１９百万円

Ａ地方農政局等

（７農政局、沖縄総合事務局）

２９９百万円

Ｃ北海道

２０百万円

Ｂ都府県

（４６件）

２９９百万円

管内の都府県に対する交付

金の交付事務、指導監督等

・指定有害動植物の発生予察

事業の実施

・病害虫防除所の運営


事業の実施


農林水産省

３１９百万円

Ａ地方農政局等

（７農政局、沖縄総合事務局）

２９９百万円

Ｃ北海道

２０百万円

Ｂ都府県

（４６件）

２９９百万円

管内の都府県に対する交付

金の交付事務、指導監督等


事業の実施



事業の実施


その他有料道路使用料、賃貸料 1

旅費




A.関東農政局 E.

交付金茨城県へ交付 11

交付金長野県へ交付

交付金千葉県へ交付 9

9

交付金埼玉県へ交付

交付金栃木県へ交付 8

9

交付金群馬県へ交付 6

交付金静岡県へ交付 7

計

10

69 0

交付金東京都、神奈川県及び山梨県へ交付

計

調査資材等の消耗品費 4

B.新潟県 F.




病害虫発生調査、会議出席 1

病害虫防除員（非常勤）の活動手当 4

物品購入費

賃金

011 計

印刷製本費会議資料、技術情報資料 1

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに大の金額が支出されている者に

計

G.




C.北海道

物品購入費顕微鏡、恒温器、低温貯蔵器、調査機器 7

旅費病害虫発生調査、会議出席 5

印刷製本費会議資料、技術情報資料 2

4賃金病害虫防除員活動手当、ほ場管理手当

通信料インターネット使用料、電話料、郵便料金 0.3

借料事務機器や車両のレンタル料 1

その他車両重量税 0.1


費　目

0

D. H.

計 20 計

使　途金　額


0計 0 計


記載）

0計 0 計



1 関東農政局 69 1

2 東北農政局 52 2

3 九州農政局 51 3

4 中国四国農政局 47 4

5 近畿農政局 30 5

6 北陸農政局 23 6

7 東海農政局 22 7

8 沖縄総合事務局 5 8

9 9

10 10

299



1 新潟県 11 1

2 福島県 11 2

3 茨城県 11 3

4 鹿児島県 10 4

5 青森県 9 5

6 長野県 9 6

7 千葉県 9 7

8 福岡県 9 8

9 愛知県 9 9

10 兵庫県 9 10

299

　②　複数交付先ブロック　　B （都府県）

合計（４６件）

別紙　１

　①　複数交付先ブロック　　A （地方農政局等）

合計（８件）

決算額－ 151 160予算の状況

実施状況

－－予算現額

（１）食への信頼向上を図るための取組のチェックリストを作成　　　約５００社の食品事業者の参画を得て、実際の事業者の取組を抽出し、消費者の視点から見て重要な取組を整理・体系化し、１６分野（お客様対応、取引先対応、緊急時対応等）・約１００項目のチェックリストを作成（２）チェックリストの活用方策を研究　　　食品事業者や銀行等の関係者からなる研究会を開催し、チェックリストを食品事業者が自己点検や取引先審査に活用したり、銀行等の関係者が食品事業者を評価するために活用したりするための具体的方策を提言（３）チェックリストの活用方策を普及するためのセミナー等を開催　　　具体的な活用方策を普及するため、各地で計１１回のセミナー等を開催


（１）食品事業者の行動の共通項を整理・体系化し、食への信頼向上を図るための取組のチェックリスト（「協働の着眼点」）を作成（２）チェックリストの活用方策を研究（３）チェックリストの活用方策を普及するためのセミナー等を開催

19年度 20年度

事業番号 0069



年度平成２０年度食への信頼向上活動促進事業

会計区分

食品事業者が消費者の信頼を得るために取り組んでいる行動の共通項（お客様対応体制の整備、取引先との公正な取引のための業務ルールの策定等）を整理・体系化し、その取組を普及することにより、食への消費者の信頼の向上を図る。

21年度


以内）



条項も記載）

担当課室表示・規格課消費・安全局

一般会計

担当部局庁

食の安全及び消費者の信頼の確保上位政策

表示・規格課長光吉　一


－－

151 160－

事業目的の達成、効果の検証のため、委託先業者と週１回のペースで打合せを行い、併せて支出状況についても随時ヒアリングを行ってきた。また、事業終了時には実績報告書等により審査を行うとともに、事業の成果等を含めて実地での確認を行っている。

事業仕分けにおいて、「多様な食品業界の標準指標作りは無理ではないか」との意見や、「必要だが国費投入は納得できない」との意見、「今までかけたお金で、既に利害が錯綜していたはずの企業群が同じテーブルについている。あとは自助努力で。」との意見を踏まえ、「廃止」との結論が出されたことを受け、平成21年度限りで本事業は廃止。今後は、本事業で得られた成果の普及と改善に努める。

100%

決算額－ 151 160

151

執行率－ 100%


補　記

自己点検


見直しの余地

廃止

　昨年の事業仕分けの結果は以下のとおりであり、本事業としては「廃止」とする。　食への信頼向上活動促進事業については、民間の判断としたのが１人であり、残りの１１人は廃止とした。多様な食品業界の標準評価指標作りは無理ではないかとの意見や、必要だが国費投入は納得できないとの意見などがあった。この事業については、国で行う必要は残念ながら認められず、ＷＧとしては、廃止と結論する。


チー

ムの所見

総事業費(執行ベース) － 160

Ａ　ＦＣＰ事務局コンソーシアム（東京海上日動リスクコンサルティング（株）、（株）アール・ピー・アイ、（株）ユニバーサルデザイン研究所）

160百万円

農林水産省

160百万円

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っ

【企画競争・委託】

Ｂ　（株）プラムシックス

５百万円

上記（１）から（３）までのうち、その成果等を公表するためのウェブサイトの維持管理


り先が何を行っているかについ


（１）食への信頼向上を図るための取組のチェックリストを作成（２）チェックリストの活用方策を研究（３）チェックリストの活用方策を普及するためのセミナー等を開催

5

53



費　目

A.　ＦＣＰ事務局コンソーシアム E.

その他消費税 9

人件費事務局担当者の人件費（のべ44名） 77

賃金コンサルタントの賃金（のべ22名）

一般管理費光熱水料、保守・修繕費等

謝金委員謝金等 2

8

委託費ＨＰ開発・運営費（（株）プラムシックス）

会議費会議開催費（会場借料等） 2

旅費委員等旅費、調査旅費 2

2


0

印刷費報告書等印刷費

計 160 計

役務費ＨＰ維持・管理費 5

B.　（株）プラムシックス F.


費　目

0

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者に計 5 計 0れている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

計 5 計

C. G.




費　目

0

D. H.

計 0 計


費　目使　途

0計 0 計

決算額 138 147

23年度要求

115132 124

128

予算現額

担当部局庁消費・安全局

21年度 22年度

予算の状況（単位百万円）

19年度 20年度

138 147


①水産疾病の診断等緊急対策、海外の水産疾病情報の収集、水産動物疾病の診断法の開発・改良、水産用医薬品の基礎的な研究・開発、未侵入疾病の我が国魚介類に対するリスク評価。②国内の防疫対策を担う技術者の養成、輸入魚介類の疾病検査及びモニタリング、疾病浸潤（しんじゅん）状況調査、疾病に関する技術書作成・普及等。③国内で問題になっている水産疾病に関する調査・研究。

実施状況

①疾病診断件数９３件（コイの疾病４６、エビの疾病１２、その他不明病３５）、水産動物疾病の診断法の開発・改良(アワビの疾病、貝類の疾病など５件）、我が国未侵入疾病の危険度評価を２病原体（サケのISA、ピシリケッチア症）に対して実施。②国内の水産防疫対策の推進を担う研修を延べ１１５名に対して実施。輸入卵の疾病検査４件、輸入種苗のモニタリング調査１８件の実施。アユのエドワジエラ･イクタルリ感染症の全国浸潤調査を実施。③全国の養殖場で問題となっている7疾病（ホヤの被のう軟化症、アユのボケ病、カンパチの腎腫大症など）について５県（宮城県、栃木県、愛媛県など）、４大学（北海道大学、東京海洋大学など）において調査研究の実施。　診断結果、診断法については都道府県等に情報提供するとともに、調査研究の成果については、全国都道府県（行政・水試）、水産系大学（魚病研究室）等に送付し、魚病の診断や防疫に役立てている。

事業開始年度

平成15年度作成責任者


担当課室畜水産安全管理課水産安全室

事業番号 0070


予算事業名水産防疫対策事業

畜水産安全管理課長池田一樹

我が国に発生のない海外悪性伝染病は、一旦侵入を許すと国内養殖業に多大な被害が生ずることから、病原性の把握、迅速かつ的確な検査方法の開発による水際防疫の強化が必要。また、国内で発生している伝染病を的確に防疫するためには、有効なワクチンの開発が必要。更に現場で国内防疫を担当する専門的知見を有する人材が不足しないよう、その養成を行う。


以内）


条項も記載）

持続的養殖生産確保法第１４条（試験研究等の推進）


-

会計区分一般会計上位政策

自己点検


補　記

海外悪性伝染病：我が国に未侵入であり、侵入すれば大量死などの重大な影響を及ぼすとされている疾病（サケのISA、ピシリケッチア症など）。疾病浸潤状況調査：疾病病原体の我が国への侵入の有無、侵入状況を把握する調査。水産動物疾病の診断法の開発：我が国未侵入病原体の診断法の開発や現在より迅速かつ簡便な診断法の開発。未侵入疾病の危険度評価：我が国未侵入の病原体に対する魚介類の感受性の有無、養殖業への影響度の評価。サケのISA：米国等で発生が見られ、大量死亡を伴うサケ類の感染症。エラの褪色、眼球突出、腹部膨満が特徴。サケのピシリケッチア症：チリ等で発生が見られ、多大な被害を及ぼすサケ類の感染症。体表の黒化、エラの褪色、体表の潰瘍が特徴。エドワジエラ・イクタルリ感染症：北米のアメリカナマズや東南アジアのパンガシウス属ナマズにおいて発生し、多大な被害を引き起こす細菌症であるが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年に日本のアユで感染を確認。腹部膨満、体表発赤の症状が特徴。ホヤの被のう軟化：冬から夏にかけて殻皮（被のう）が軟化し、やがて破裂して中身が飛び出し死亡するのが特徴。診断法及び防除法の開発に取り組み中。アユのボケ病：食欲不振、エラの腫脹、出血点の症状で大量死を引き起こすのが特徴。原因不明。カンパチの腎腫大症：大腎及び脾臓が腫大・褪色の症状を示し、養殖カンパチに多大な被害を及ぼすのが特徴。原因不明。薬剤耐性菌出現動向調査：ブリ等の疾病に対して水産用医薬品（抗菌剤）を投与し、薬剤耐性菌の出現状況を把握する調査。ブリ脳脊髄炎：養殖ブリにおいて、脳の発赤、異常遊泳を伴う疾病であり、死亡や肥満度の低下を引き起こす。病理組織学的検査：疾病の診断や原因の究明を目的として、臓器、組織、細胞などを対象に顕微鏡等を用いて詳しい診断を行うこと。


チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れのA、B、C、D、F及びGについて、企画競争となっている。また、物品購入費、印刷製本費については、コストの更なる削減が可能と考えられる。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

執行率 100% 100% 97%

決算額 138 147

事業実施要領及び提出された仕様書の範囲内で支出しており、事業計画及び予算については、企画書採用の際に企画提案書選定委員会を設置し確認している。事業目的達成状況については年度末の事業報告会で確認し、支出状況については年度末の委託事業実地検査の際に領収書等支出根拠となる資料により確認。

見直しの余地

より多くの企業・団体の応募が可能となるよう、　①公募期間の延長（応募を検討する時間を確保）　②総合評価方式を採用　③企業・団体への積極的なPRを（分析や試験に実績がある企業・団体の応募を促進）を図り、競争原理を働かせることによって、予算の効率的・効果的な執行に努める。

総事業費(執行ベース) 138 147 128

128（単位:百万円）

農林水産省

１２８百万円

Ａ．（独）水産総合

研究センター

３９百万円

Ｂ．（独）水産大学

校

５百万円

Ｃ．（社）日本水産

資源保護協会

６９百万円

〔企画競争・委託〕〔企画競争・委託〕〔企画競争・委託〕

E. （学校法人）

日本獣医生命科学大学

１百万円

〔企画競争・委託〕

特定疾病等の診

断等緊急対策、

水産動物疾病の

診断法の開発・改

良、水産用医薬

品の基礎的な研

究・開発等。

薬剤耐性菌出現

動向調査、輸入

水産物からの疾

病伝播調査。

国内の防疫対策

を担う技術者の

養成、輸入魚介

類の疾病検査及

びモニタリング、

疾病浸潤状況調

査等。

国内で問題に

なっている水産

疾病に関する

調査・研究。

D．愛媛県農林水

産研究所

４百万円

G．県・大学

（７件）

９百万円



カンパチの腎腫

大症に関する研

究。ブリ脳脊髄炎

の研究。

カンパチ腎腫大症の病

理組織学的検査。

F．栃木県

２百万円


アユ「ボケ病」

の細菌学的、

病態生理及び

診断技術研究。


（学校法人）


０．８百万円

アユ「ボケ病」の病理組

織学的検査。

農林水産省

１２８百万円

Ａ．（独）水産総合

研究センター

３９百万円

Ｂ．（独）水産大学

校

５百万円

Ｃ．（社）日本水産

資源保護協会

６９百万円


E. （学校法人）


１百万円


特定疾病等の診

断等緊急対策、

水産動物疾病の

診断法の開発・改

良、水産用医薬

品の基礎的な研

究・開発等。

薬剤耐性菌出現

動向調査、輸入

水産物からの疾

病伝播調査。

国内の防疫対策

を担う技術者の

養成、輸入魚介

類の疾病検査及

びモニタリング、

疾病浸潤状況調

査等。

国内で問題に

なっている水産

疾病に関する

調査・研究。

D．愛媛県農林水

産研究所

４百万円

G．県・大学

（７件）

９百万円



カンパチの腎腫

大症に関する研

究。ブリ脳脊髄炎

の研究。

カンパチ腎腫大症の病

理組織学的検査。

F．栃木県

２百万円


アユ「ボケ病」

の細菌学的、

病態生理及び

診断技術研究。


（学校法人）


０．８百万円

アユ「ボケ病」の病理組

織学的検査。

25計計

　　

光熱水料費電気料、水道料等 1

　旅費調査旅費、検討会旅費 0.3 　

　　

（学）日本獣医生命科学大学（病理組織学的検査）

1

試薬、試験魚買上料 1


調査職員人件費 1 委託費

電気料、水道料等 4

Ｂ．（独）水産大学校 F.　栃木県


費　目

物品購入費試薬、試験魚買上料 3 物品購入費

修繕費

保守料

1

検査機器等修繕費 0.2

39

検査機器等保守料 0.2

計

電話代、通信費、郵便料等 0.1


A.　（独）水産総合研究センター

光熱水料費

E.　（学）日本獣医生命科学大学

費　目使　途

旅費

0.5

0.2

研究職員人件費試薬等

調査旅費、検討会旅費

計

人件費

0.5

調査旅費、研究打合せ旅費

23 賃金研究臨時補助賃金


通信費

物品購入費試薬、実験器具、餌料、試験魚買上料


物品購入費7

旅費

人件費

4

計 4 計

1

使　途

旅費報告会旅費、検討会旅費、試験魚の受取

物品購入費試験魚買上料、培地、チューブ、シャーレ等

委託費（学）日本獣医生命科学大学（カンパチ腎腫大症の病理組織学的検査）

1

2

賃金

69 計

1

2

2

7

D.愛媛県農林水産研究所


費　目

計 2

印刷製本費


通信運搬費通信費、輸送費等

物品購入費検査器具、試薬類、事務用品等 12

賃金研究臨時補助賃金 4

謝金技術養成講師謝金

調査資料製本費

その他検査機器リース費、保守料等

旅費調査旅費、検討会旅費、打合せ旅費 3

研究臨時補助賃金 0.2

輸送費、通信料 0.3通信運搬費

費　目使　途

C.（社）日本水産資源保護協会 H.（学）広島大学大学院



試薬、アユ買上費 1人件費調査職員人件費 38 物品購入費


記載）

　



1 広島大学大学院 2 1

2 宮城県水産技術総合センター 1 2

3 東京海洋大学 1 3

4 東京大学大学院 1 4

5大分県農林水産研究センター水産試験場

1 5

6 鹿児島県水産技術開発センター 1 6

7 北海道大学 1 7

8 8

9 9

10 10

9



1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

別紙　１

（県・大学）

合計（７件）

　①　複数交付先ブロック　　G

事業番号００７１


予算事業名食品表示適正化対策事業委託費事業開始

年度平成１９年度作成責任者


条項も記載）

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１条、第１９条の１３、第１９条の１４


―


以内）

一般消費者の協力を得て食品の表示の日常的なモニタリングを強化するとともに、食品事業者に対する表示方法の指導を徹底することにより、食品表示の適正化を一層し、消費者の適正な商品選択に資する。

担当部局庁消費・安全局担当課室表示・規格課表示・規格課長

光吉　一


23年度要求


（１）食品表示ウォッチャー事業　公募により選定した一般消費者に、食品表示ウォッチャーとして日常的に小売店舗で食品の表示状況のモニタリングを行うことを委嘱し、全国各地の小売店舗に対するモニタリングを強化するとともに、不適正表示について、随時、地方農政局等へ通報してもらい、地方農政局等の職員による調査・指導につなげる。（２）食品事業者表示適正化技術講座事業　食品事業者を対象に、表示を行う上での留意事項等をわかりやすく指導する講座を開催するとともに、食品事業者や一般消費者を交えた意見交換会を開催する。

実施状況

（１）食品表示ウォッチャー事業　各都道府県に食品表示ウォッチャーを１，１００人配置　「食品表示ウォッチャー情報への対応状況」・・・広域案件416件があり、うち102件が指導等につながった（２０年度）（２）食品事業者表示適正化技術講座事業　全国１９箇所延べ２１回開催（参加者数：３，４７７人）



予算現額 96 108 94 90 85

執行率 100% 100% 100%

決算額 96 108 94

自己点検


（１）食品表示ウォッチャー事業　事業開始時に受託者が詳細な事業実施計画を作成し、進捗状況の確認を行うとともに、進行管理を変更する必要がある場合には打ち合わせを実施して対応するなど事業実施状況及び支出状況の把握を行っている。（２）食品事業者表示適正化技術講座事業　使用するテキスト等の内容、各地における開催案内と参加者募集及び講座の実際の進め方など事前に受託者と打ち合わせを行い、講座運営体制及び支出状況の把握を行っている。　両事業とも、実績報告書等により審査するとともに、帳簿と領収書等の証拠書類と突合するなど実地での確認を行っている。

見直しの余地

（１）食品表示ウォッチャー事業　平成２１年度は、食品表示ウォッチャーのモニタリング期間が７月から３月までであったが、平成２２年度は、委嘱手続きの早期化により、モニタリング開始時期の前倒しを図る。（２）食品事業者表示適正化技術講座事業　不適正表示率が高い地域で開催するだけでなく、より参加しやすい場所で開催することなどにより、参加者の増加を図る。（３）今後の事業執行に当たって、より競争原理を働かせ効率的・効果的な予算執行を図るため、応募可能と考えられる企業・団体等へ積極的なＰＲを行うとともに、総合評価方式による一般競争入札方式の採用を検討する。（４）政策評価目標：平成２１年度以降平成２５年度までに、生鮮食品の「名称」と「原産地」の不適正表示率を１０％以下にする。【平成２０年度の不適正表示率】　　・生鮮食品の「名称」：９．４％　　・生鮮食品の「原産地」：１５．４％


チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れのAについて、企画競争となっている。また、人件費、一般管理費、印刷製本費、HP維持・管理費については、コストの更なる削減が可能と考えられる。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

総事業費(執行ベース) 96 108 94

補　記

（１）食品表示ウォッチャー事業（２）食品事業者表示適正化技術講座事業

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについ

て捕捉する）

農林水産省

94百万円


Ａ　株式会社三菱総合研究所

94百万円

　株式会社三菱総合研究所が単独で事業を行う中で、食品表示制度に関する知見・アドバイスに関しては、地方農政事務所等が、必要に応じて助言及び情報提供等の協力を行った。


B 株式会社デジタルナレッジ

8百万円

上記（１）のうち、食品表示ウォッチャーの報告を受けるためのウェブサイトの構築及び維持管理

て捕捉する）（単位：百万円）


記載）

Ａ．株式会社三菱総合研究所 E.



人件費事業担当者人件費 39

一般管理費光熱水料、不動産賃借料等 12

諸謝金食品表示ウォッチャーに対する諸謝金 17

賃金派遣職員賃金 8

委託費ウェブサイト構築・維持（発注先：（株）デジタルナレッジ）

8

旅費意見交換会・講座開催会場等への旅費

2

印刷製本費テキスト等作成 5

計 94 計 0

その他郵送・運搬費等 1

会議費会議・講習会開催費等 2

役務費ＨＰ維持・管理費 8

B.（株）デジタルナレッジ F.



計 8 計 0

C. G.



計 0 計 0

D. H.



計 0 計 0

決算額－ 72 88

執行率－ 73% 100%

予算現額－ 98 88 95 87


①高病原性鳥インフルエンザについて、早期発見のためのモニタリング検査に不可欠な診断薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清）の製造・配布②動物検疫所における輸入検疫に必要な試薬（アナプラズマ補体結合反応用抗原）の製造・配備③家畜保健衛生所の病性鑑定に必要なウイルス及び細菌等（菌株）の収集・性状解析・保管

実施状況

①抗原1,515本（約181,800羽分）、指示血清589本（約256,560羽分）を製造し、家畜保健衛生所に配布。②抗原40本（約480頭分）を製造し、動物検疫所に配備。③平成20年度までに406株の菌株を保管しており、平成21年度は新たに80株の性状解析を実施。また、平成21年度は、家畜保健衛生所、大学、研究機関等からの要請に応じ、延べ464菌株を配布。


19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求

担当部局庁消費・安全局担当課室動物衛生課動物衛生課長川島　俊郎



-関係する計画、通知等

高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成16年大臣公表）


以内）

　家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策を迅速に講じるため、早期診断体制を整備することにより、安全な畜産物の安定的な供給に資する。

事業番号 0072


予算事業名家畜伝染病早期診断体制整備事業委託費事業開始

年度平成２０年度作成責任者

補　記

高病原性鳥インフルエンザ；高病原性鳥インフルエンザウイルスと判定されたA型インフルエンザウイルス又はH5もしくはH7亜型のA型インフルエンザウイルスによりひきおこされる鶏、うずらなどがかかる病気。ゲル内沈降反応用抗原；ゲル内沈降反応（寒天（ゲル）の中で抗原抗体反応が起きると可視性の沈降線が生じること利用して抗原又は抗体を検出する方法）を行う際に使用する、標的とした病原体の抗体に反応する抗原指示血清；ゲル内沈降反応等の試験において、陽性であること或いは陰性であることの指標となる血清（陽性指示血清、陰性指示血清。）アナプラズマ補体結合反応用抗原；アナプラズマ病の診断法の１つである補体結合反応（免疫反応を媒介する補体を用いて抗原抗体反応の有無を判定する方法）を行う際に使用する、標的とした病原体の抗体に反応する抗原。これに検体内の特異的な抗体が結合することで、抗原抗体複合体が形成され、補体が結合する反応が起こる。アナプラズマ病：細菌の一種であるリケッチアを原因とする牛などの感染症。発熱、黄疸などの症状を示す。家畜伝染病予防法において、まん延防止のため殺処分を命じることができる。予防法としては、牧野におけるマダニなどの駆除。家畜保健衛生所；家畜衛生の向上を図るため、家畜保健衛生所法に基づき各都道府県に設置される機関。（略称：家保）

総事業費(執行ベース) － 72 88

自己点検


①、②入札時に購入量及び規格等を具体的に記載した仕様書を規定し、これに基づいて事業実施可能な事業者を選定。事業開始後、事業受託先に事業の実施状況等を随時確認。③外部評価者を加えた審査委員会を開催し、事業実施予定者から提出された企画提案書に基づいて事業の計画等を審査。また、事業開始後、事業受託先に事業の実施状況等を随時確認。

見直しの余地

①入札に参加するためには、製造ラインの割当確保等、事前に製造体制を確立する必要があるとの業者からの聞き取りを踏まえ、公募時期を早め迅速に情報提供するとともに、公募期間を延長。②輸入検疫に必要な試薬の製造・配備が完了したことから、当初事業期間の平成２１年度をもって終了。③従来の企画競争方式から、価格の評価も組み入れた総合評価方式による一般競争入札に移行。また、保管業務等を国で行うこととするなど、事業の一部を見直しを行い、より効果的・効率的な予算執行を行えるようにした。


化チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れのA及びBについて、公募・一般競争入札としているが、１者応札となっている。また、人件費、物品購入費については、コストの更なる削減が可能と考えられる。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

農林水産省88百万円

Ａ

財団法人化学及

血清療法研究所

【一般競争・委託】

30百万円

ゲル内沈降反応用抗原及び

指示血清の製造・配布


38百万円

菌株の配布

分析・蓄積・保管

Ｃ

民間団体

（５件）

Ｂ

財団法人化学及



20百万円

アナプラズマ補体結合反応用

抗原の製造・配布


C.財団法人化学及血清療法研究所 G.

計 20 計 0

物品購入費試薬、原材料費 5

人件費研究員給与 4

B.財団法人化学及血清療法研究所 F.




製造費抗原の製造、分注、包装等に係る経費

11

計 30 計 0

通信運搬費抗原、血清の発送費 0.3

人件費研究員給与 6

物品購入費試薬、原材料費 3


(百万円）

製造費抗原及び指示血清の製造、分注、包装等に係る経費

20


A.財団法人化学及血清療法研究所 E.


(百万円）

計 0 計 0

D. H.




計 8 計 0

役務費遺伝子分析費 1

物品購入費事業に必要な器具、試薬品等消耗品の購入

2

光熱水料電気料、重油料 1




人件費技術・補助員人件費 4


記載）



1 財団法人化学及び血清療法研究所 8 1

2 学校法人北里研究所 8 2

3 日生研株式会社 8 3

4 株式会社微生物化学研究所 8 4

5 社団法人日本動物用医薬品協会 5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

38



1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

別紙　１

（民間団体）

合計（５件）

　①　複数交付先ブロック　　C

- -

75

事業番号 0073

　　　　　　　　　　　　　行政事業レビューシート　　　　（農林水産省)


年度平成１９年度ＩＰＭ技術評価基準策定・情報提供事業委託費


以内）

決算額 112 103予算の状況


実施状況

予算現額 112

22年度

　食料を安定供給していくためには、水稲ではいもち病やカメムシなどの病害虫を防除することが重要であるが、農薬使用に伴う環境への負荷低減を図るための方策が求められており、ＩＰＭの普及推進が必要となっている。このため、農業者が自らの生産条件に応じた防除体系を組み立て、ＩＰＭを効果的かつ安全に実施するための実施マニュアル等を策定するとともに、農業者等に対してＩＰＭ技術に関する情報提供を行う。


103 75

担当部局庁



―

会計区分


上位政策

消費・安全局植物防疫課長福盛田　共義

植物防疫課担当課室

食料・農業・農村基本計画（H17.3.25閣議決定）

20年度

一般会計

　農薬に頼らず、病害虫・雑草が発生しにくい環境づくりや天敵の利用等多様な方法の組み合わせによって、病害虫の発生を抑制する防除技術である「総合的病害虫・雑草管理」（ＩＰＭ）を普及し、環境に配慮した農業生産を実現するため、農業者等に対し、IPM要素技術に関する情報を提供する。

21年度

　平成21年度実績　①全国的に使用され生産額の多い殺虫剤８剤についてほ場において天敵に与える影響等の情報収集・解析　　　（平成19年度：9剤、平成20年度11剤の取組）　②生産体系の異なる代表的な作物（９作物）に対し、形態（液状、粒状）の異なる２農薬のドリフト低減情報を収集・解析し、飛散を極力軽減しうる使用条件検討及び飛散程度の簡易把握手法を検討　③無人ヘリによる農薬散布で使用される代表的な２農薬について、残留農薬減衰傾向簡易把握手法の検討及び、無人ヘリ散布実施基準の策定を行った。　④土壌消毒で使用される代表的な２農薬について３作物を対象とした難透過性フィルム使用による環境負荷低減評価基準の策定し、使用取扱に技量を要する１農薬について２作物を対象とした土壌消毒技術の安全性評価基準の策定　⑤水稲における２農薬の使用低減を図るためのスポット防除技術を実証、１農薬１作物について生物農薬の評価基準を策定　上記５件の事業成果は報告書として取りまとめ、都道府県指導機関が農業者指導を行う際に利用してもらうよう、都道府県関係機関に配布するとともに、農林水産省ホームページより公表した。また、今後、事業成果集としてCD版を作成し配布をする予定

100%100%

75決算額 112 103予算の状況（単位:百万円）

用語解説「総合的病害虫・雑草管理」（ＩＰＭ）：病害虫の発生状況に基づき様々な防除技術を適切に組み合わせ、環境負荷を低　　減しつつ病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制する技術。「農薬のドリフト」：農薬散布を行う際、散布対象作物以外の作物等に飛散してしまう現象。特に、強風下で行った場合　　にはドリフトしやすくなる。「天敵」：その動物にとって一番恐ろしい特定の動物のことであって、アブラムシの天敵がテントウムシにあたる。「残留農薬減衰傾向」：農薬散布後に作物上に残留した農薬量が、時間の経過とともに減少していく傾向のこと。「無人ヘリ」：農薬散布で使用される産業用無人ヘリコプターの略称。リモコンで操縦する小型ヘリコプターのこと。「土壌消毒」：土壌中に生息する農作物の病害虫を殺虫・殺菌する技術であり、土壌中に農薬を注入する方法、太陽熱を　　利用した方法、蒸気を利用した方法などがある。「難透過性フィルム」：土壌中に農薬を注入し消毒を行う場合に農薬が大気中に揮発しないよう土壌表面を覆うために使　　用されるフィルムのこと。特に、揮発するガスの透過性が低いフィルムのこと。「スポット防除」：病害虫が生産ほ場の一部カ所に限定される発生の場合、ほ場全面を農薬散布することなく該当箇所の

　農業者が自らIPMを実践する際に重要な情報となる実施基準を策定し、また関係機関へ事業報告書を作成して情報提供を行ったところ、当該情報を活用した都道府県における指導が見られ始めるなど一定の成果がみられたので、当初事業期間の平成２１年度をもって本事業は終了。

補　記

自己点検


見直しの余地

廃止

　本事業は、21年度限りの事業であるが、当該年度においては、病害虫の発生を抑制する防除技術である「総合的病害虫・雑草管理」（ＩＰＭ）の普及、農業者等に対するIPM要素技術に関する情報提供について、目標設定や成果の検証が不十分であり、資金の流れのA、D、E、F、G及びHについて、企画競争となっていた。また、事業報告書の印刷製本費については、コストの更なる削減が可能と考えられたところである。以上のことから「目標設定と成果測定の実施」、「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」を行うべきであった。

総事業費(執行ベース) 112


チー

ムの所見

執行率 100%

75

　事業実施に当たっては、開始当初の事業設計検討会において計画の妥当性を確認し、終了時の事業成果検討会において目標達成状況の確認を行った。　なお、事業経費の計上・支出等について契約どおり履行されているかどうかを実績報告書等により書類審査を行うとともに実地での確認を行った。

103

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかにつ

補足する)

農林水産省

７５百万円

Ａ社団法人日本植物防疫協会

１８百万円

Ｄ社団法人日本くん蒸技術協会

１８百万円

【企画競争・委託】【企画競争・委託】

Ｃ株式会社エスコ

４百万円

Ｂ高知県

１百万円



・化学農薬が天敵に与える影響調査の実

施

・天敵（カスミカメムシ類、

ハナカメムシ類）の毒性基

礎調査

・果樹園における農薬

岩手県

１百万円


・キュウリ栽培ほ

場における調査

高知県

１百万円


・ナス栽培ほ場におけ

る調査

熊本県

１百万円


・実施回数の低減が可能となる効果的な土

壌病害虫防除方法の調査

いて補足する)(単位:百万円)

農林水産省

７５百万円

Ａ社団法人日本植物防疫協会

１８百万円

Ｄ社団法人日本くん蒸技術協会

１８百万円

Ｆ社団法人農林水産航空協

会

・農薬使用を低減する無人ヘ

リコプターを利用した省力的な

防除方法の調査

Ｈ株式会社エスコ

４百万円

・農薬の飛散影響を低減する

農薬施用方法（地上散布）の

調査の実施

Ｅ社団法人日本植物防疫協会

１２百万円

共同提案

２６百万円

・農薬の飛散影響を低減する

農薬施用方法（空中散布）の

調査

Ｇ社団法人農林水産航空協会

１０百万円

共同提案

１４百万円




Ｃ株式会社エスコ

４百万円

Ｂ高知県

１百万円



・化学農薬が天敵に与える影響調査の実

施

・天敵（カスミカメムシ類、

ハナカメムシ類）の毒性基

礎調査

・果樹園における農薬

の天敵影響調査

岩手県

１百万円


・キュウリ栽培ほ

場における調査

高知県

１百万円


・ナス栽培ほ場におけ

る調査

熊本県

１百万円


・ショウガ栽培ほ場に

おける調査

・実施回数の低減が可能となる効果的な土

壌病害虫防除方法の調査

・農薬使用を低減する無人ヘリコ

プターを利用した省力的な防除

方法の調査にかかる農薬残留分

析

使　途金　額

(百万円）費　目

A.社団法人日本植物防疫協会 E.社団法人日本植物防疫協会


試験・調査職員人件費 6

費　目

ほ場管理費 24 役務費

使　途

委託費株式会社エスコ（果樹園における農薬の天敵影響調査費）

2

人件費試験・調査職員人件費 7 人件費

物品購入費薬剤分析資材、防除資材 2 印刷製本費技術マニュアル・事業報告書

1 一般管理費委託費高知県（天敵の毒性基礎調査）

賃金調査補助員手当

光熱費 1

委員旅費、調査旅費 0.41 旅費

1 委員謝金

一般管理費光熱費 1

0.3

計

0.2

専門委員謝金

17

その他専門委員謝金・旅費

計

印刷製本費事業報告書


(百万円）

12

試験担当職員 7

旅費検討会出席旅費 0.1 賃借料調査機材（散布機・レンタカー）

農薬残留分析その他調査補助員手当、光熱費 0.1 分析費

B.高知県 F.社団法人農林水産航空協会


(百万円）

2

消耗品費試薬、実験器具、防除資材、種苗類 1 人件費

2

農薬分析補助費 0.6

調査旅費、委員会出席旅費 0.6

一般管理費

旅費

委員謝金

光熱費、事務機器修繕費 1

賃金

印刷製本費

専門委員謝金

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する使途と費目

計

C.株式会社エスコ

141 計

事業報告書 0.5

G.社団法人農林水産航空協会

0.1



る。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

消耗品費試薬、実験器具 0.5

人件費調査員人件費

ほ場管理


0.2

旅費

2役務費

分析費残留量調査、残毒調査 2 人件費試験担当職員 4

賃貸料

調査旅費 1

無人ヘリコプター、レンタカー 1

一般管理費

0.2

専門委員謝金 0.1

光熱費、事務機器修繕費 1

事業報告書 0.4

消耗品費試薬、防除資材、種苗類

調査旅費、委員会出席旅費 0.2旅費

計 4 計

賃借料ほ場借料 0.2 印刷製本費

使　途金　額



人件費試験担当職員 6 分析費農薬残留分析

賃金

農薬、防除資材、文献購入 1

岩手県、高知県、熊本県（作物栽培ほ場調査）

1

2

10

D.社団法人日本くん蒸技術協会

費　目

0.9

光熱費 0.3

調査員人件費

4

0.1

計

2

2

委員謝金

H.株式会社エスコ

3

検討会出席旅費

その他調査旅費、委員旅費、諸謝金、ほ場借料 1

調査ほ場管理費

試験補助員手当 3

印刷製本費事業報告書

物品購入費

一般管理費

人件費

役務費

計 18

旅費委託費

光熱費、事務機器修繕費

一般管理費

一般管理費光熱費 0.3

事業番号 0074


予算事業名動物用医薬品・飼料対策事業事業開始

年度昭和38年度作成責任者


条項も記載）

薬事法第６９条第１項及び第３項、薬事法第７１条、薬事法施行令第５８条、薬事法施行令第５９条、薬事法施行令第６１条


-


以内）

　動物用医薬品の承認審査に係る基準の国際的な調和や、動物用医薬品を製造するにあたっての適切な基準を設定することを通じ、有効・安全・安価な動物用医薬品を迅速に開発して、畜産農家に供給するとともに、安全な飼料原料の安定的かつ効率的な調達や低コスト化のための調査・検討により、安全な国産畜産物の安定的な供給を図る。


池田　一樹


23年度要求


動物用医薬品の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認・審査基準の国際的な調和、医薬品開発試験のガイドラインの作成及びワクチンの製造基準の合理化等のために必要な科学的なデータの収集のために動物試験や、実態調査等を実施する。また、未利用蛋白資源について家畜飼料への利用の可能性を検討するため、製造方法、生産量、品質等を調査する。（補助率：定額）

実施状況

【動物用医薬品安全等対策事業費】　①動物用医薬品の国際統一検査法案（医薬品のウイルス汚染等）について、その再現性や妥当性の調査・試験　②医薬品開発や審査の迅速化のために必要な試験法ガイドラインの策定のための調査・試験　③国内ワクチン基準の見直しを行うために必要な、海外のワクチン基準や検査法等についての調査・分析　④動物用医薬品の承認・審査に係る資料等を簡素化するための調査・検討を行ったことにより、有効・安全・安価な動物用医薬品を迅速に開発することに役立てられた。【流通飼料対策事業費】ハム等の加工食品、冷凍食品産業から排出される残さの品質等について調査を行った。【薬事監視事務委託費】動物用医薬品について、都道府県の薬事監視員による検定品の採取、製造所への立入検査等を行った。



予算現額 121 116 66 60 54

執行率 97% 97% 79%

決算額 118 112 52

執行率

自己点検


　事業の実施については、事業実施主体が開催する事業推進検討会（２回）に出席して、事業の適切な運営管理のための助言を行うとともに、事業実施主体に対して実施状況の定期的な報告を求め執行状況の確認を行っている。　また、事業の支出については、事業実績報告書等により書類審査を行うとともに実地での確認を行った。

見直しの余地

より多くの企業・団体の応募が可能となるよう、　①公募期間の延長（応募を検討する時間を確保）　②企業・団体への積極的なPRを（分析や試験に実績がある企業・団体の応募を促進）を図り、競争原理を働かせることによって、予算の効率的・効果的な執行に努める。


チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れのA、B及びCについて、公募・一般競争入札をしているが、１者応札となっている。また、翻訳料、通訳料、検討会の会場借料については、コストの更なる削減が可能と考えられるところであり、予算の執行については、21年度の執行率が79％と低い。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「コストの削減」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。


補　記

動物用医薬品の承認：動物用の医薬品等が有効かつ安全であり、その役割を確実に果たしうることを確認するため、開発、製造（輸入）、販売及び使用の各段階にわたり、その品質確保等を図るための技術的審査等をすること。（動物用医薬品を製造販売するためには、農林水産大臣の品目ごとの承認とその医薬品の種類に応じた製造販売業の許可が必要）未利用蛋白資源：BSEに係る飼料規制により、飼料への利用が制限されている食品製造工程で排出される動物性食品加工残さ（エキス調味料残さ、すり身使用製品等）のこと。薬事監視員：薬事法に基づく立入検査等を行わせるために、農林水産大臣又は都道府県知事が、同法７６条の３に基づき任命する職員。


て補足する)

農林水産省

５２百万円

Ａ．（社）日本科学飼料協会

７百万円Ｂ．（財）畜産生物

科学安全研究所

１８百万円

D．都府県

（１７件）

３百万円

〔公募・補助〕〔公募・補助〕〔法定受託・委託〕

加工食品、冷凍食品産

業から排出される残さ

の品質等の調査

動物医薬品の承認

申請資料作成のた

めのガイドライン作

成

薬事監視員に

よる検定品の

採取、製造所

への立入検査

等

Ｃ．（社）日本動物

医薬品協会

２５百万円


動物医薬品の検

査方法の妥当性

等の試験

共立製薬（株）

０．４百万円

（財）化学及び


０．４百万円

（学）北里

研究所

０．５百万円

（株）ゲン・コーポ

レーション

０．４百万円

薬動物医薬品の物薬

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕


農林水産省

５２百万円

Ａ．（社）日本科学飼料協会

７百万円Ｂ．（財）畜産生物

科学安全研究所

１８百万円

D．都府県

（１７件）

３百万円

〔公募・補助〕〔公募・補助〕〔法定受託・委託〕

加工食品、冷凍食品産

業から排出される残さ

の品質等の調査

動物医薬品の承認

申請資料作成のた

めのガイドライン作

成

薬事監視員に

よる検定品の

採取、製造所

への立入検査

等

Ｃ．（社）日本動物

医薬品協会

２５百万円


動物医薬品の検

査方法の妥当性

等の試験

共立製薬（株）

０．４百万円

（財）化学及び


０．４百万円

（学）北里

研究所

０．５百万円

（株）ゲン・コーポ

レーション

０．４百万円

動物医薬品の

検査方法の妥

当性等の試験

（※）

動物医薬品の

検査方法の妥

当性等の試験

（※）

動物医薬品の

検査方法の妥

当性等の試験

（※）

動物医薬品の

検査方法の妥

当性等の試験

（※）

〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕〔随意契約・委託〕

（※）動物用医薬品の検査方法が妥当であるかどうかを検討するには、異なる試験機関で同一の検査

が実施された場合の試験結果を比較検討する必要があるため、同一の試験を４者で実施している。


A.　（社）日本科学飼料協会 E.



人件費調査人件費 4

使用料及び借料検討会会場借料 0.4

賃金調査臨時補助賃金 2

通信運搬費発送費 0.1

計 7 計 0

人件費調査・試験人件費 12

B.　（財）畜産生物科学安全研究所 F.



光熱水料電気料、水道料 0.7

物品購入費試薬費、試験器具 4

　　

印刷製本費報告書印刷費 0.3

計 18 計 0

C （社）日本動物医薬品協会 Gれている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

役務費翻訳料、通訳料 9

C.　（社）日本動物医薬品協会 G.



人件費検査職員人件費 7

旅費検討会旅費 2

委託費学校法人北里研究所 1

物品購入費ガラス器具、事務消耗品、図書 2

謝金検討会委員謝金 1

使用料及び借料検討会会場借料 1

委託費共立製薬（株）（動物医薬品の検査方法の妥当性等の試験）

0.4

委託費（財）化学及び血清療法研究所（動物医薬品の検査方法の妥当性等の試験）

0.4

委託費（株）ゲン・コーポレーション（動物医薬品の検査方法の妥当性等の試験）

0.4

D. H.



計 25 計 0

　　

　　

　　

　　

計 0 計 0

　　



1 東京都 0.5 1

2 富山県 0.5 2

3 埼玉県 0.3 3

4 熊本県 0.2 4

5 愛知県 0.2 5

6 兵庫県 0.2 6

7 神奈川県 0.2 7

8 京都府 0.2 8

9 山口県 0.2 9

10 栃木県 0.1 10

3



1 1

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

合計（１７件）

　①　複数交付先ブロック　　Ｄ

別紙　１

（都府県）


農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第1条、第7条、第10条

－

会計区分


担当課室表示・規格課消費・安全局

一般会計

担当部局庁

食の安全及び消費者の信頼の確保上位政策

表示・規格課長光吉　一

事業番号 0075



年度平成１９年度特定JAS規格等検討・普及推進事業委託費

実施状況


以内）

社会的ニーズを踏まえた新たなＪＡＳ規格導入の検討や、ＪＡＳ規格の総合的な普及啓発等を実施することにより、農林物資の品質の改善や消費者利益の保護を図る。


（１）新たなＪＡＳ規格制定のための調査検討を実施（２）特定ＪＡＳ製品の購買活動につなげるための消費者への普及啓発を推進（３）特定ＪＡＳ製品の製造、流通及び販売の拡大につなげるための事業者への普及啓発を推進（４）検査認証の信頼性向上のための登録認定機関への研修会の開催等（５）ＪＡＳ規格で規定された検査方法の妥当性の確認の実施

（１）新たなＪＡＳ規格制定のための調査検討の実施　情報伝達に関するＪＡＳ規格制定のための検討委員会を開催し、調査検討を行った。結果はJAS規格制定・改正に反映する予定。（２）特定ＪＡＳ製品の購買活動につなげるための消費者への普及啓発の推進　消費者普及テキストを作成し、消費者・事業者交流会等を全国で３回開催した。（３）特定ＪＡＳ製品の製造、流通及び販売の拡大につなげるための事業者への普及啓発の推進　事業者への普及啓発セミナーを全国で５回開催した。（４）検査認証の信頼性向上のための登録認定機関への研修会の開催等　ハンドブックを作成し、検査員研修会及び判定員研修会を全国で７回開催した。（５）ＪＡＳ規格で規定された検査方法の妥当性の確認の実施　ＪＡＳ規格に定められている検査方法について検証し、安定した測定結果が得られる方法であることを確認した。結果は既にJAS規格制定・改正に一部反映し、他は今後反映する予定。

44 51



19年度 20年度 21年度

補　記

自己点検


見直しの余地

廃止

　本事業は、21年度限りの事業であるが、当該年度においては、資金の流れのA及びBについて、企画競争となっていた。また、人件費、一般管理費については、コストの更なる削減が可能と考えられる。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」「コストの削減」を行うべきであった。


化チー

ムの所見

・ＪＡＳ規格制度とは、農林水産大臣の登録を受けた登録認定機関が認定した事業者が農林物資（食品や林産物等）についてＪＡＳ規格に適合していることを確認し、ＪＡＳマークを付すことを認める制度。・特定ＪＡＳとは、一定期間以上熟成された熟成ハムや一定期間以上平飼された地鶏肉など特別な生産や製造方法、特色のある原材料についての規格

検査方法の検証結果のＪＡＳ規格改正への反映や、ＪＡＳ規格の制定・改正に反映すべき社会的ニーズの整理により、一定の成果が得られたことから、本事業は平成21年度限りで廃止する。

事業実施主体が実施計画に基づき開催した検討委員会、交流会、セミナー等に計２８回出席等し、事業目的の達成状況等を確認した。また、事業終了後には、実績報告書により審査するとともに実地での確認を行っている。

47


執行率 100% 100% 98%

予算現額－－

決算額 47 44 50

Ａ　株式会社三菱総合研究所

41百万円

B　独立行政法人農林水産消費安全技術センター

9百万円

農林水産省

50百万円

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)(単位:百万円)

①新たなＪＡＳ規格制定のための調査検討

②特定ＪＡＳ製品の


ＪＡＳ規格等で規定された検査方法の妥当性の確認

②特定ＪＡＳ製品の消費者への普及啓発

③特定ＪＡＳ製品の事業者への普及啓発

④登録認定機関への研修会の開催等

委員謝金 0.3

C G

0


計 9 計

その他妥当性検討委員会会議費、消費税 0.1

旅費委員旅費 0.2

謝金

印刷費報告書印刷費 0.4

賃金臨時職員賃金 0.9

物品購入費試料、試薬、器具等購入費 7

B.独立行政法人農林水産消費安全技術センター F.



0

その他通信費等

計 41 計

0.2

旅費調査旅費、講師旅費 1

賃金派遣社員賃金 2

謝金委員等謝金

資料作成費啓発資料等作成 3

3

一般管理費光熱水料、不動産賃借料等 5

人件費事業担当者の人件費 17

会議費規格検討委員会、検査員等研修会開催費 8



費　目

A.株式会社三菱総合研究所 E.

0計 0 計



費　目

0

D. H.

計 0 計

C. G.




記載）


執行率 92% 50% 78%

決算額 5 17 24

予算現額 6 34 31 - -

23年度要求


（１）在学中に産業動物診療に触れる機会のない獣医学生を対象に、産業動物診療の現場における臨床実習の実施及び講習会を開催し、産業動物獣医師への就業誘導を図る。（２）臨床獣医師を対象に、最新の獣医療診療の修得、家畜の飼養・繁殖や、生産物の安全等の農場全体の生産管理を含む幅広い指導のための臨床研修の実施及び講習会を開催し、その質の向上を図る。（補助率；定額）

実施状況

〔獣医学生を対象とする就業研修、講習会の受講人数〕就業研修：138名　　　　講習会：1,076名

〔臨床獣医師を対象とする臨床研修、講習会の受講人数〕臨床研修：32名講習会：79名




条項も記載）-


-


以内）

　産業動物獣医師が不足する中、その量の確保及び質の向上を図り、家畜の健康確保を通して安全な国産畜産物の安定的な供給を図る。


池田　一樹


事業番号 0076


予算事業名獣医師育成・確保等支援対策事業費事業開始


補　記

産業動物獣医師：牛、豚などの畜産業に関わる動物（産業動物）の診療に従事する獣医師のこと

臨床研修：動物に接して診断や治療を行う研修

自己点検


　事業の実施については、事業実施主体が開催する事業推進検討会（２回）に出席し、一定の期間を指定して定期的に報告を求め事業の進ちょく状況を確認するとともに、事業の適切な運営管理のための助言を行っている。　また、事業の支出については、事業実績報告書等により書類審査を行うとともに実地での確認を行った。

見直しの余地

事業実施主体に対して、　・受講者の希望に即した研修内容の検討や研修先との連絡調整を十分に行うこと　・推進運営費の効果的かつ効率的な使用に努めること　・本事業効果を把握するための事業評価を実施すること等の留意事項を通知して、本事業の円滑、かつ、適性な実施を図っているところ。　また、できるだけ多くの獣医学生が臨床実習を受けられるよう、予算の執行状況を十分に把握しつつ、効率的な執行を指導していくことが必要。

なお、本事業は２１年度をもって廃止するが、２２年度以降は獣医療提供体制整備推進総合対策事業費で農場経営指導の管理獣医師の育成を含めた取組を実施。

一方、国民から「都道府県等との対策による産業動物獣医師の確保が図られるよう事業の充実・強化が必要」との意見を踏まえ、今後も都道府県等と一体となって、産業動物獣医師の確保のための施策を実施。


チー

ムの所見

廃止

　本事業は、21年度限りの事業であるが、当該年度においては、獣医学生を対象とした臨床実習の実施及び講習会、臨床獣医師を対象とした臨床研修の実施及び講習会を開催について、目標設定や成果の検証が不十分であり、また、予算の執行については、21年度の執行率が78％と低い。以上のことから「目標設定や成果測定の実施」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであった。

総事業費(執行ベス) 5 17 24


て補足する)

農林水産省

２４百万円

A. （社）中央畜産会

２４百万円


① 獣医学生に対する産業動物診療に関する臨床実習、

講習会を開催。

② 臨床獣医師に対する産業動物分野における幅広い指

導のための臨床研修、講習会を開催。


C G

計 0 計 0

B. F.



計 24 計 0

その他通信運搬費、パソコンリース等 1

賃金臨時職員賃金 1

印刷製本費資料作成費 1

人件費技術指導員人件費 2

謝金講師謝金 3

物品購入費動物購入費、薬剤、医療器具 5


旅費講師、学生の旅費・宿泊費 11


A. （社）中央畜産会 E.


計 0 計 0

D. H.



計 0 計 0

C. G.




記載）

決算額

－－予算現額 18

一般会計上位政策


平成21年度における遺伝子組換え生物等に係る立入検査等の実施について（平成21年3月26日付け20

消安第13149号消費・安全局長通知）

20年度

13

20 23

21年度

消費・安全局

22年度

会計区分


条項も記載）



総事業費(執行ベース)

執行率

担当部局庁

実施状況

（１）海外実態等調査として、①米国及びカナダにおける我が国で安全性未確認の遺伝子組換え農作物１４作物２９品種について、開発者、導入形質（注６）及び宿主（注７）の品質特性等を調査、②米国及びEUにおける安全性未確認の遺伝子組換え農作物の混入における生物多様性影響の評価方法及びリスク管理方法を調査、③②を踏まえ、我が国への導入について検討。（２）検査方法検討調査として、我が国に輸入されている栽培用ナタネ種子に混入するおそれのある我が国で安全性未確認の遺伝子組換えナタネを、水際検査により検査できるようにするため、サンプリング方法及びＰＣＲ分析法の検討を行うとともに、検査実施標準作業書（注８）の素案を作成。


遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第17条、第31条、第32条及び第34条

（１）海外における遺伝子組換え農作物の開発・利用状況について現地調査等を行い、我が国に輸入されるおそれがある我が国の生物多様性に対する安全性未確認の遺伝子組換え農作物等に関する情報を把握。（２）我が国への安全性未確認の遺伝子組換え農作物の流入を未然に防ぐために必要な水際検査（注３）方法等の検討・開発。① 水際検査の実施方法（対象となる輸入農作物のサンプリング方法（注４）、ＰＣＲ分析法（注５）等）の検討・確立。② 非意図的な混入により我が国の生物多様性を損なうおそれの影響についての評価方法及びリスク管理措置の検討。


以内）

安全性未確認の遺伝子組換え農作物（注１）が我が国に流入することを未然に防止するための適切な管理体制を確立するため、輸入の際の水際検査の実施等の遺伝子組換え農作物のリスク管理措置（注２）の強化を検討する。

農産安全管理課


担当課室農産安全管理課長

朝倉健司

－

事業番号 0077


予算事業名作成責任者遺伝子組換え農作物リスク管理強化事業委託費

事業開始年度

平成21年度

－－ 13

－

67%－－

総事業費(執行ベス)

補　記

自己点検


見直しの余地

一部改善

　本事業は、資金の流れのBについて、公募・一般競争入札としているが、１者応札となっている。また、予算の執行については、21年度の執行率が67％と低い。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」、「執行額と予算額の乖離の改善」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。


チー

ムの所見

（注１）遺伝子組換え農作物：ある生物から目的とする遺伝子を取り出し、それを改良しようとする農作物に導入することによって、従来は無かった性質を持たせた農作物のこと。我が国で使用する場合は、使用前に遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）第４条第1項に基づき我が国の生物多様性への影響を評価し、承認を受ける必要がある。（注２）リスク管理措置：遺伝子組換え農作物の使用等により、生物多様性に影響が生じる可能性に関する科学的な評価に基づいて、事故や悪影響等の発生を未然に防止するためにとられる手段、行政措置のことをいう。（注３）水際検査：未承認遺伝子組換え農作物が日本国内へ入り込むのを防ぐため、港や空港で行う検査のこと。（注４）サンプリング方法：検査結果に確実性を持たせるため、統計に基づき、全個体数からある一定数の試料を抜き出すこと。（注５）ＰＣＲ分析法：遺伝子の本体であるＤＮＡの特定の部位を増幅させ、検出する方法。（注６）導入形質：改良したい生物等に組み込ませる性質のこと。（注７）宿主：導入形質を組み込まれる側である生物等のこと。（注８）検査実施標準作業書：検査の精度を保つために作られる細部規定のこと。

13

22年度においても、引き続き、当委託事業を２分割し、多くの企業・団体が入札に参加できるようにするとともに、事業の進行管理を徹底し、効率的・効果的な執行に努める。22年度においては、調査対象国として中国を、検査方法対象農作物として既存の検査法が利用できないダイズ種子等を予定していることから、21年度のような節約は難しいと考えられるが、可能な限りの対応を行いたい。なお、①の調査については、調査項目及び調査内容が落札者の予想を超えて増加し、１００万円弱の自己負担額が発生したことから、自己負担額が生じないよう調査項目及び調査内容を的確に反映した仕様書を作成することとし、両調査について、公示期間の延長や参加可能と考えられる分析企業・団体への積極的なＰＲを図り、競争性のある入札、効率的な事業実施につなげていきたい。

より多くの企業・団体が入札に参加できるように、当委託事業を①海外実態等調査及び②検査方法検討調査の２調査に分け、それぞれ一般競争入札を実施。　当委託事業の進捗状況について、事業開始前及び必要の都度、事業開始後においても事業実施主体と打合せ(14回）を行うとともに、事業推進委員会への出席(７回)を通じてその把握に努めた。特に②の調査については、これらの取組みの結果、より効率的・効果的な執行を促すことができ、精算額においては、落札額より６００万円強の節約（既存ＰＣＲ法の活用等による分析費用の減額）につなげることができた。当委託事業については、事業終了後に事業経費の計上・支出等について契約どおり履行されているかどうかを実績報告書等により審査するとともに実地での確認を行った。



A.株式会社三菱化学テクノリサーチ B.財団法人日本冷凍食品検査協会

5百万円 8百万円

①　海外実態等調査における推進委員会を開催。②　海外における遺伝子組換え農作物の開発・利用状況について、現地調査及び有識者等の招聘による情報収集を実施。③　海外実態等調査についての報告書を作成。

①　検査方法検討調査における推進委員会を開催。②　輸入栽培用種子に未承認組換え体が混入した場合のサンプリング方法、検出方法等を検討・確立。③　検査方法検討調査についての報告書を作成。

農林水産省

13百万円


ているかについて補足する)

(単位:百万円)



記載す

A.株式会社三菱化学テクノリサーチ E.


費　目

人件費 4

0.2

研究員人件費

旅費有識者招聘旅費、現地調査外国旅費、委員旅費等

1

0.5

その他報告書印刷費、委員謝金、会場借料等

借地借家料、電話代等一般管理費

0

B.財団法人日本冷凍食品検査協会 F.

計 5 計


費　目

分析費ＰＣＲ・理化学分析試験費（16品種、68検体）

4

2


人件費分析者人件費等 2

物品購入費試薬購入費、分析消耗品購入費

0.2

0.2一般管理費借地借家料、公租公課等

その他委員謝金、委員旅費、会場借料、報告書印刷費、職員旅費等

0計 8 計

C Gついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

C. G.



0

D. H.

計 0 計



0計 0 計

事業番号 0078


予算事業名海洋生物毒安全対策事業委託費事業開始


担当部局庁消費・安全局担当課室畜水産安全管理課水産安全室畜水産安全管理課長

池田　一樹



-関係する計画、通知等

-


以内）

海域中に有毒プランクトンが発生することにより二枚貝が毒化し、それを人が食べて食中毒を起こすことが知られている。我が国では、その症状から麻痺性及び下痢性貝毒が知られており、この２種類については、生産段階での二枚貝への毒素の蓄積状況を検査すること等により、食品としての安全を確保している。しかし、近年では、海洋環境の変化により、これまで我が国では報告のなかった貝毒（新規貝毒）の発生が懸念されることから、こうした新規貝毒についても二枚貝の毒化状況を的確に把握し、安全の確保を図る。


新規貝毒による食中毒を防止するため、新規貝毒の分析法の開発、新規貝毒の毒化状況実態調査と原因プランクトンの分布調査、貝毒分析のための標準品の製造、検定及び研修を実施する。開発された分析法及び毒化状況実態調査の結果については、研修会、貝毒関係ブロック会議及び事業成果報告会において都道府県等を対象に広く普及した。

実施状況新規貝毒成分の３毒群（ドウモイ酸、アザスピロ酸、ブレベトキシン）の分析法を開発した。開発した分析法を用いて、我が国沿岸の二枚貝を対象に分析を実施し、二枚貝の毒化状況を調査。


19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求

予算現額 10 14 10 18 16

決算額 10 14 10

執行率 100% 100% 100%

総事業費(執行ベース) 10 14 10総事業費(執行ベス) 10 14 10

自己点検


事業目的達成状況については、年度末の事業報告会で確認し、支出状況については、事業実施報告書による書類審査を行うとともに、実地での確認を行った。

見直しの余地

より多くの企業・団体の応募が可能となるよう、事業の細分化を行うとともに、公募期間の延長や応募可能と考えられる企業・団体への積極的なPRを図り、より効率的・効果的な執行に努める。また、本事業の成果報告会について、都道府県以外の分析機関、大学等がより多く参加できるよう広く周知徹底を図るとともに開催時期を見直す。


チー

ムの所見

一部改善

　本事業は、資金の流れ図のA、B及びCについて、企画競争となっている。以上のことから「支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上」を行うべきであり、本事業としては「一部改善」とする。

補　記

有毒プランクトン：二枚貝が食べて毒素を体内に蓄積することにより、二枚貝の毒化の原因となるプランクトン。麻痺性貝毒を産生する代表的なものとしてアレキサンドリウム属、下痢性貝毒を産生する代表的なものとしてディノフィシス属がある。二枚貝の毒化状況：日本沿岸の二枚貝約７００検体を調査した結果、新規貝毒による汚染率は低く、検出値は最大でも諸外国基準値の1/25以下であり、二枚貝の安全性は確保されていることを確認。ドウモイ酸（主要毒素：DA）：記憶喪失性貝毒アザスピロ酸（主要毒素：AZA1,2,3）：新規下痢性貝毒ブレベトキシン（主要毒素：BTXB2、BTX3、類縁体：BTX1,2、deoxyBTXB2、BTXB5）：神経性貝毒

資金の流れ(資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する)

農林水産省

１０百万円

Ａ．（独）水産総合研究センター

５百万円

Ｂ．（財）日本食品分析センター

４百万円Ｃ．学校法人北里研究所

１百万円


海洋生物毒の高感度分析

法の開発及び毒化状況実

態調査、貝毒機器分析等

の研修会の実施

貝毒機器分析等のための

標準品の製造及び配付

貝毒機器分析等のための標

準品の検定



A.　（独）水産総合研究センター E.



物品購入費実験用器材、薬品等 3

賃金実験補助員賃金 1


旅費研修旅費 0.2

計 5 計 0

B.　（財）日本食品分析センター F.



人件費分析人件費 3

物品購入費薬品、消耗品費 0.9


計 4 計 0

C 学校法人北里研究所 Gついて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように

記載）

C. 学校法人北里研究所 G.



物品購入費消耗品 0.6

旅費検討会出席旅費 0.1

　　

計 1 計 0

D. H.



計 0 計 0

Documents

事業番号 0059 行政事業レビューシート (農林水産省) · a.独立行政法人農林水産消費安全技術センター e. 人件費 一般管理費光熱水料、保守・修繕費等

事業番号 0059 行政事業レビューシート (農林水産省) · a.独立行政法人農林水産消費安全技術センター e. 人件費一般管理費光熱水料、保守・修繕費等