別紙 2 補足資料 No.73 ①基本設計からの変更点について1 別紙別紙2_2_補足資料補足資料__ 73_51_①滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案(案))

別紙 2_補足資料_No.73_①基本設計からの変更点について

【別紙 2 項番 73 に係る基本設計からの変更点】 ① 別々に設計している納付督励事蹟と滞納処分事蹟の共通化を行う。また、事蹟について

のコード体系の変更とコード値の増加を行う。詳細は補足資料参照。

＜基本設計＞ S-4-5-2-20-1 戸別訪問等の督励事蹟を入力する S-4-5-2-20-2 戸別訪問等の督励事蹟を確認する S-4-5-2-20-3 戸別訪問等の督励事蹟を決裁する S-4-5-2-21-1 委託業者からの督励事蹟を入力する S-4-6-1-5-1 滞納処分事蹟を入力する S-4-6-1-7-1 滞納処分事蹟を確認する S-4-6-1-8-1 滞納処分事蹟を決裁する

② 特定者区分のコード値の増加、事業所の取組区分等に係る機能追加

・特定者区分の登録契機・削除契機については、手入力に加えて、システムによる連動

を追加する。また、基本設計では特定者エンティティ（ZE00000208）の「特定者区分コード」と納

付督励事蹟エンティティ（ZE00000227）の「納付督励事蹟特定者区分コード」の使い

分けが不明確のため、見直しを行う。なお、特定者区分のコード値の増加による発送物等の抑止の変更も取り込むこと。詳細は補足資料参照。・滞納事業所の管理のため、事業所の取組区分、業態区分を登録し、照会できるよう機

能追加する。詳細は補足資料参照。 ③ コード値を利用して、債権にかかる時効の中断の機能及び債務にかかる執行停止（猶予）

の機能を追加する。基本設計では個別の債権の時効の中断・停止について対応せず、滞納処分執行停止の開

始時に入れた日付から一律２年間経過するとシステム的に時効完成（執行停止期間満

了）予定一覧表を作成するという仕様になっている。

しかし、要件により、①・②等のコード値を利用してシステム的に時効の中断および時

効の停止を判断し、各種債権の時効管理をするよう機能を追加する。

時効の判断となる条件は、補足資料参照。

④ 連帯納付義務者の債権管理と滞納整理処理を追加する。

詳細は補足資料参照。

⑤ 滞納整理関連の帳票の追加・変更・削除詳細は補足資料参照。

- 1 -

別紙2_補足資料_№73_①滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案)

滞納処分・督励事蹟にかかる

登録と照会について（案）

1

別紙2_補足資料_№51_滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案)別紙2_補足資料_№73_①滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案)

登録、照会の場合わけについて

登録事蹟の登録については、以下の2パターンの運用が想定される。

パターン①：他の入力処理を行う際に事蹟の登録もあわせて行う場合

（個別業務から呼び出される場合）

パターン②：事蹟登録のみを単独で行う場合

照会登録された事蹟の照会については、以下の３つのケースが想定される。

滞納整理・強制徴収事蹟のみの場合

納付督励事蹟のみの場合

強制徴収と納付督励が混在している場合（国年保険料の未納者）

次ページ以降にて、現時点でのそのイメージを示す。

2


登録パターン①

3


画面遷移

個別画面

事業所

事蹟登録画面

被保険者

事蹟登録画面（強制徴収）

個別業務

事蹟登録画面を呼び出し必要な情報を登録する。

被保険者

事蹟登録画面（納付督励）

4


財産登録事蹟登録

ねんきん業務システム

トップ > 徴収 > 滞納整理 > ・・・ > 差押情報登録画面

差押情報登録

■差押情報、差押整理簿情報

整理番号

滞納者氏名(名称)

現存/全喪区分

備考

健康保険料

児童手当拠出金

延滞金

厚生年金保険料

国民年金保険料

滞納処分費

5





差押情報登録

コード化一覧の値がデフォルトで表示

6





差押情報登録

別紙2_補足資料_№24_滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案)

7


登録パターン②

8


画面遷移

事蹟登録メニュー画面

事業所

事蹟登録画面

被保険者

事蹟登録画面（強制徴収）

基本情報等の検索条件を入力する

事蹟を入力する

被保険者

事蹟登録画面（納付督励）

事蹟を入力する

9


　区分納付督励強制徴収

・被保険者の場合のみ表示し選択可能とする

・事業所の場合は非活性とする。

10



ねんきん業務システム事蹟登録画面

画面ID：CD463039XX

ユーザーID:**********

トップ > 徴収 > 滞納整理 > ・・・ > 事蹟登録画面

コード化一覧の値を選択

事業所

11





12


被保険者（納付督励）

13


被保険者（強制徴収）




コード化一覧の値を選択

14





15


照会

滞納整理・強制徴収事蹟の場合のみ

16


事蹟照会画面（スタート）

事蹟一覧画面

事蹟詳細画面

事蹟一覧画面（詳細一覧）

検索キー入力切り替えられる

・トップ画面

・事業所・被保険者を選択し、照会キーを入力する画面

・納付状況の確認や、事蹟一覧を照会する画面

・事蹟一覧画面から個別の事蹟を選択し、詳細内容を確認する画面

・詳細な事蹟を一覧形式で照会する画面

画面遷移

17


滞納処分・督励事蹟照会

トップ＞徴収＞ ※※※ ＞ ※※※ ＞滞納処分票・督励事蹟照会処理

　■　滞納者情報

　■　事蹟

平成19年11月11日表見財産調査

日本年金機構業務システム

事業所整理記号・番号０１－イロハ　１２３４５所在地〒999－9999事業主年金　正二

事業所名

電話番号

年金商事　株式会社

０３－５３４４－１１００東京都杉並区高井戸西３－５－２４

電話納付督励大区分

呼出通知書送付督促状発付

差押え差押予告通知書送付

平成19年12月10日換価

平成19年11月20日平成19年11月27日


年月日平成19年10月5日

選択全件一覧

18





　■　事蹟




事業所名

電話番号


０３－５３４４－１１００東京都杉並区高井戸西３－５－２４








選択全件一覧

事蹟の詳細を見たい場合は対象項目を選択する。


19


滞納処分・督励事蹟詳細照会

トップ＞徴収＞ ※※※ ＞ ※※※ ＞滞納処分票・督励事蹟詳細照会処理


　■　事蹟（詳細）

対応

事業主へ電話。口座残高不足により振替できなかったとのこと。納付書により納付する旨申し出あり。

中区分小区分


事業所整理記号・番号０１－イロハ　１２３４５事業所名年金商事　株式会社所在地〒999－9999 東京都杉並区高井戸西３－５－２４事業主年金　正二電話番号０３－５３４４－１１００

年月日大区分平成19年10月5日電話納付督励

一覧へ戻る

20





　■　事蹟








電話番号


０３－５３４４－１１００東京都杉並区高井戸西３－５－２４




事業所名

選択全件一覧

事蹟の詳細を一覧で見たい場合

21


滞納処分・督励事蹟一覧照会

トップ＞徴収＞ ※※※ ＞ ※※※ ＞滞納処分票・督励事蹟一覧照会処理


　■　事蹟（詳細一覧）

大区分

０３－５３４４－１１００事業主年金　正二電話番号


事業所整理記号・番号０１－イロハ　１２３４５事業所名年金商事　株式会社

平成19年10月5日事業主へ電話。口座残高不足により振替できなかったとのこと。納付書により納付する旨申し出あり。

所在地〒999－9999 東京都杉並区高井戸西３－５－２４

年月日中区分小区分電話納付督励対応

平成19年10月10日

督促状発付対応


呼出通知書送付対応なし

期日到来するも来所せず。

納付記録戻る

22


照会

納付督励事蹟の場合のみ

23


事蹟照会画面（スタート）

事蹟一覧画面

事蹟詳細画面

事蹟一覧画面（詳細一覧）

検索キー入力切り替えられる

・トップ画面

・事業所・被保険者を選択し、照会キーを入力する画面

・納付状況の確認や、事蹟一覧を照会する画面

・事蹟一覧画面から個別の事蹟を選択し、詳細内容を確認する画面

・詳細な事蹟を一覧形式で照会する画面

画面遷移

24





　■　事蹟

平成19年11月11日戸別訪問


基礎年金番号１２３４－０９８７６５

住所〒999－9999氏名年金　治

昭和51年5月1日０３－５３４４－１１００

東京都杉並区高井戸西３－５－２４

電話大区分

文書

生年月日電話番号


平成19年12月10日その他

電話

来庁面談集合徴収による面談




選択全件一覧

25





　■　事蹟




電話番号



電話


昭和51年5月1日０３－５３４４－１１００


電話大区分

文書

生年月日



基礎年金番号１２３４－０９８７６５


選択全件一覧



26


滞納処分・督励事蹟詳細照会

トップ＞徴収＞ ※※※ ＞ ※※※ ＞滞納処分票・督励事蹟詳細照会処理


　■　事蹟（詳細）

本人

氏名

対話

住所

基礎年金番号１２３４－０９８７６５


生年月日昭和51年5月1日

電話年月日納付督励区分実施結果督励結果

年金　治電話番号０３－５３４４－１１００〒999－9999 東京都杉並区高井戸西３－５－２４

平日午後

職員

態度保留

本人と電話で話す。制度不信等により明確な納付意思は確認できず。


戻る

27





　■　事蹟




電話番号



電話


昭和51年5月1日０３－５３４４－１１００


電話納付督励区分

文書

生年月日



基礎年金番号１２３４－０９８７６５


選択全件一覧


28






本人

平成19年10月5日納付督励区分実施結果督励結果電話対話態度保留

電話留守

午後職員

平成19年10月5日文書催告状発行

平日

氏名

年月日

平日午後職員


年金　治〒999－9999 東京都杉並区高井戸西３－５－２４

本人と電話で話す。制度不信等により明確な納付意思は確認できず。


基礎年金番号１２３４－０９８７６５生年月日昭和51年5月1日

住所電話番号０３－５３４４－１１００

納付記録戻る

29


照会

強制徴収と納付督励が混合している場合

（国年保険料の未納者）

30





　■　事蹟




電話番号


平成19年12月10日差押予告通知書送付

戸別訪問（納付督励）

表見財産調査呼出通知書送付

昭和48年7月3日０３－５３４４－１２５２

東京都千代田区霞が関１－２－２

電話大区分

戸別訪問（納付督励）

生年月日

平成19年11月11日督促状発付


基礎年金番号９８７６－５４３２１０

住所〒100－8945氏名経理　価値代

選択全件一覧


31






本人

小区分


督促状発付

中区分年月日

昭和48年7月3日

住所電話番号０３－５３４４－１２５２氏名


基礎年金番号９８７６－５４３２１０生年月日

年月日

平日午後職員

経理　価値代〒100－8945 東京都千代田区霞が関１－２－２

大区分

平成19年10月26日納付督励区分実施結果督励結果戸別訪問対話態度保留

呼出通知書送付

平成19年11月20日本人来所。近日中に納付するとのこと。延滞金発生について説明。

対応

本人と面談制度不信等により明確な納付意思は確認できず。

納付記録戻る

強制徴収部分

納付督励部分

別紙2_補足資料_No.73_①事蹟コード化（案）.xls

実施年月日テキスト入力曜日実施時間帯担当者区分納付督励対象期間約束期間・履行期限約束期間・履行期限口座振替勧奨結果

和暦６桁（YYMMDD）

150～400文字?! １　平日１　午前（9:00～12:00)

１　職員 YYMM～YYMM １　強制徴収対象

１　未納月数別対象２　年齢別対象３　地域別対象４　職権適用者（20歳到達）５　職権適用者（他制度移行）

１　電話１　対話１　本人２　世帯主３　配偶者

１　納付済 YYMM～YYMM １　既に申請済１　申免２　猶予３　学特

YYMM～YYMM １　加入約束１　自宅

電話番号

（数字14桁以内（ハイフン含む））

（特記事項があれば）２　休日（土・日・祝祭日）

２　午後（12:00～15:00)

２　国民年金推進員２　免除等勧奨対象


２　戸別訪問２　留守（電話督励）

２　収納

＜収納月数＞

定額　　 999付加　　 999他段階　999

YYMMDD ２　申請受理１　申免２　猶予３　学特

YYMMDD ２　加入保留２　携帯

電話番号


３　区分なし（自動セット）３　夕刻（15:00～18:00)

３　委託業者（市場化以外）３　優良納付者


３　呼び出しによる面談３　非通知着信拒否（電話督励）

３　納付約束

＜約束月数＞

定額　　 999付加　　 999他段階　999

３　申請約束１　申免２　猶予３　学特

３　加入拒否３　勤務先

電話番号


４　夜間（18:00～21:00)

４　委託業者（市場化）４　納付督促対象


４　その他来庁時など上記以外の場合

４　伝言（戸別訪問または電話督励にて本人以外に伝言した場合）

１　親２　祖父母３　兄弟姉妹４　子５　その他

４　加入済み４　その他

電話番号


５　区分なし（自動セット）５　収納指導員５　文書

１　催告状発行２　集合徴収案内状発行３　過年度納付書付き催告状発行４　納付書発行５　独自催告状発行

５　不在（戸別訪問）

６　相談員等６　番号誤り・未使用（電話督励）

７　対話不能

１　行方不明２　居所不明３　本人死亡４　他種別移行９　その他

９　その他９　その他（上記以外の督励結果の場合）

９　その他

共通項目

納付督励区分対象者

４　態度保留（納付の意思が確認できない場合）

督励結果（納付）電話番号

納付督励

実施結果

コー

ド

値

４　態度保留（申請の意思確認ができない場合）

９　その他（上記以外の督励結果の場合）

５　免除勧奨拒否（分割納付希望などの理由により、義務を履行する条件で督励を拒否した場合

５　納付督励拒否（分割納付中などの理由により、義務を履行する条件で督励を拒否した場合）

督励結果（免除等）

７　納付拒否

６　分割納付書作成（分割納付などの納付意思が確認できた場合）

1


コー

ド

値

納付義務の拡張滞納処分の停止納付義務の消滅不服審査及び訴訟罰則の適用

１　納入告知１　倒産

１　破産２　特別生産３　会社更生４　民事再生５　私的整理

１　電話納付督励１　対応２　不通

１　債務承認１　一括納付約束２　分割納付約束３　納付委託

１　臨場調査１　質問・検査２　捜索

１　納付の猶予１　担保２　担保なし３　納付委託

１　差押え（繰上差押）【財産登録】１　交付要求１　第二次納付義務１　公売１　執行停止１　納付義務の消滅１　審査請求１　審査

２　終催告状発付２　事業閉鎖２　約束来所２　納付計画書受理２　表見財産調査【財産登録】２　換価の猶予１　担保２　担保なし３　納付委託

２　差押解除【財産登録】２　交付要求解除２　譲渡担保財産からの保険料徴収

２　取立取立年月日２　執行停止の取消２　訴訟２　適用

３　督促状発付３　納入告知書不達１　送付場所不明２　公示送達

３　自主来所３　再交渉の約束３　表見財産以外調査

１　詐害行為取消権２　債権者代位権３　第二次納付義務４　譲渡担保財産からの保険料徴収５　担保権付財産が譲渡された場合の徴収６　連帯納付義務７　納付義務の継承

３　延滞金免除３　交付要求を受けた３　担保権付財産が譲渡された場合の徴収

３　債権差取立訴訟（勝訴したとき）

３　終結

４　請求

１　裁判上の請求２　支払命令３　和解のためにする呼出４　任意出頭５　破産手続参加６　催告

４　督促状不達１　送付場所不明２　公示送達

４　呼出通知書送付１　対応２　対応なし

４　交渉拒否４　二重差押え【財産登録】４　連帯納付義務４　配当配当年月日

５　更正又は決定５　繰上徴収

１　納付期限繰上２　指定期限繰上３　郵送４　交付

５　差押予告通知書送付１　対応２　対応なし

５　参加差押え【財産登録】５　納付義務の継承５　換価換価年月日

６　延滞金６　臨場納付督励

１　対応２　行方不明３　転居４　短期不在（※入院・収監・海外等）

６　強制執行との競合

１　強制執行による仮差押え中の財産差押え２　強制執行等が先行する財産差押え３　差押え中の財産について強制執行

６　保証人からの徴収

７　納付期限経過７　二重差押えを受けた【財産登録】

８　指定期限経過８　参加差押を受けた【財産登録】

９　一部納付９　二重差押が単独の差押えに

【財産登録】

１０　納付受託１０　差押えに移行【財産登録】

１１　二重差押解除【財産登録】

１２　参加差押解除【財産登録】

滞納整理・強制徴収

強制換価手続きの競合差押え財産の換価・取立納付の緩和滞納処分調査納付交渉納付督励滞納発生

2


動産現金

無記名債権

土地に付着した物

未完成の建物

未分離の果実等

登記されない船舶

登記のない建設機械

登録のない自動車

登記のない航空機従物である動産貨物引換証等の発行されている動産

外国通貨

その他有価証券

為替手形

約束手形小切手国債証券地方債証券社債券株券工場抵当の目的物企業財団に属する財産出資証券信託の無記名受益証券抵当証券倉庫証券

貨物引換証

船荷証券

商品券

劇場入場券

新株予約権証券

新株引受権証書

その他

債権銀行預金

郵便貯金

売掛金

貸付金

生命保険

生命保険解約返戻金

消費賃借による債権

利益配当請求権債権譲渡された債権

債権譲渡登録のある債権

差押えがされている債権入居保証金将来生ずべき債権家賃敷金給料他人名義預金架空名義預金担保権付債権建設工事請負報酬請求権診療報酬支払請求権供託金還付請求権営業保証金の請求権物の給付を目的とする債権登録国債交互計算の特約のある債権継続収入の債権その他土地及び土地の定着物建物地上権永小作権立木工場財団鉱業財団漁業財団道路交通事業財団港湾運送事業財団観光施設財団準用不動産

鉱業権

特定鉱業権

漁業権

入漁権

採石権

ダム使用権

鉄道財団軌道財団運河財団その他端船その他ろ若しくはかいだけで運転し、又は主としてろ若しくはかいだけで運転する船

総トン数20トン未満の船舶

推進器を有しないしゅんせつ船

外国船舶

製造中の船舶で、船舶として航行できる程度に完成していないもの（抵当権の登記がされている船舶を航空機その他自動車建設機械小型船舶その他

特許権

実用新案権

意匠権

商標権

著作権

著作隣接権

源泉権

その他

電話加入権合名会社及び合資会社の社員の持分有限会社の社員の持分各種組合の組合員等の持分（中小企業等協同組合法、水産業協同組合法、農業協同組合法、森林組合法、農住組合法等）

信用金庫の会員の持分

中小漁業融資保証法に基づく漁業信用基金協会の

民法上の組合の組合員の持分

無尽講またはたのもし講の公印の持分

営業無尽の加入者の権利

動産の共有持分

賃借権

買戻権

仮登記にかかる権利

特許権、実用新案権及び意匠権についての専用実施権及び通常実施権並びに商標権についての専用使用権及び通常実施権

出版権

引湯権

預託金会員制ゴルフ会員権

総合ディジタル通信サービス利用権

その他

【財産登録】

電話加入権無体財産等（第三債務者等が

不動産(土地・建物)

船舶、航空機

自動車、建設機械、小型船舶

無体財産等（第三債務者等がないもの）

3

別紙2_補足資料_№73_①事蹟登録における個別画面遷移の追加について(案)

事蹟登録における個別画面遷移の追加について（案）

1


概要

① 基本設計工程（支援担当による設計）

- 基本設計においては、督励事蹟登録後、決裁依頼を行う段階で登録漏れが見つかっても追加登録することができない設計となっている。

- 決裁完了前に登録漏れが見つかることは、実際の運用でも充分考えられる事から、その際に適切な運

用ができるよう検討を行う。

（金銭登録機からの登録においては登録漏れが発生することは考えにくいため、手入力による登録に

ついてのみ検討対象とする。）

② 設計分担見直し（支援担当→徴収担当）

- 督励事蹟の登録については決裁を伴うものであるため、個別画面を用いた決裁方式とするのではなく、業務共通画面を用いた決裁方式へとすることが可能か検討を行う。

2


検討内容①

基本設計において想定されている業務フロー

① 事務所係員が「督励事蹟登録画面（SD45202011)）から事蹟を登録する。

② 登録対象の事蹟が複数あることから、「登録・修正」ボタンを押下することで未納対象エンティティに蓄積されていく。

③ 全ての登録を行った時点で、「一覧へ」ボタンを押下し、「督励事蹟確認画面（SD45202013）」へ遷移する。

④ 既に登録を行った分のみ決裁依頼を行う（「申請」ボタンを押下）。

②登録ごとに押下

③最後に押下

④押下し決裁依頼

3


③の時点で登録もれに気づいた場合、もれ分については

改めて登録・決裁依頼を行うこととなり決裁依頼を２度行う

ことになる。

また、「督励事蹟登録画面（SD45202011 ）」に戻って、「登

録・修正」ボタンで新規登録画面を呼び出すことにより追加

登録することは全く不可能ではないが、処理誤りとなる可

能性もあるため適切な手法とはいえない。

なお、登録済みの督励事蹟の修正については、「督励事

蹟確認画面（SD45202013）」の入力一覧から対象を選択

し「修正」ボタンを押下することによって、「督励事蹟登録画面（SD45202011）」に遷移して修正を行うことが可能となっ

ている。

cla s s 画面遷移図

SD45202011 督励事蹟登録画面

SD45202012 督励事蹟金銭登録機登録画面

SD45202013 督励事蹟確認画面

Start

End

（登録・修正）

（受信）

（一覧へ）

（変更）

（修正）

（削除）

戻って追加登録

4


検討結果①

追加仕様

登録もれ分の登録については、「督励事蹟確認画面（SD45202013）」から「督励事蹟登録画面（SD45202011）」に遷移し

て追加登録ができるよう、以下のボタンを追加する。

「追加」ボタン

追加

5


検討内容②

基本設計工程では、督励事蹟の登録から決裁については3階層決裁で行い、決裁登録に至るまで全て個別画面で設計して

いる。

業務共通を用いた決裁の場合は仮原簿にデータを登録し、決裁完了後にマスタへ更新する仕様となっている。

基本設計工程では業務共通を用いる決裁方式をとることができなかった。しかし仮原簿に決裁情報を登録している上、決裁

登録後はマスタへ更新する仕様は業務共通を用いる決裁方式と同様であるため実現は可能と考える。

決裁階層ユースケース画面アクター

１階層（登録） S-4-5-2-20-1（戸別訪問等の督励事蹟を入力する）

SD45202011SD45202013

事務所_係員

2階層（確認） S-4-5-2-20-2（戸別訪問等の督励事蹟を確認する）

SD45202021SD45202022

事務所_係長

3階層（決裁） S-4-5-2-20-3（戸別訪問等の督励事蹟を決裁する）

SD45202031SD45202032

事務所_課長

6


検討結果②

追加仕様

督励事蹟の登録における決裁運用は業務共通を用いた決裁とする。

7


変更に伴う影響箇所

要件定義書

- 特になし

基本設計書

- 基本設計においては考慮していない処理であるため、以下の成果物を修正する必要がある。

成果物 ID 区分影響内容

S-4-5-2-20-1 変更追加登録は想定されていないため、イベントフローを追加する。

S-4-5-20-1S-4-5-20-3

変更業務共通を用いた決裁運用へ変更する。

SD45202011SD45202013

SD45202031SD45202032

変更業務共通を用いた決裁運用へ対応する画面レイアウトへ変更する。

SD45202013 変更「追加（仮称）」ボタンを追加する。

画面遷移図 S-4-5-2-20-1 変更追加登録の遷移を追加する。

（但し業務共通を用いた決裁については画面レイアウトは不要となる可能性有）

画面レイアウト及び項目定義

システム機能記述書

別紙2_補足資料_No.73_②特定者区分の整理について.xls

02 別送者確認

03 死亡確認

コード値属性

01 納付拒否

No. コードID コードＩＤ名称

外部コード表

特定者区分コード文字62 ZN00000072

備考コード名称

NB-D3-10-1 Ver.1.0.00


督励事蹟での登録契機登録契機（連動）削除契機

（※履歴は残す必要がある）納付書（定期）

納付書（現年度）

納付書（過年度）

催告状兼納付書

納付期限経過者分催告状

集合徴収案内状

追納勧奨状

1 最終催告者＜納付督励＞（最終催告状発行）

最終催告状発行 ①対象期間(本人)の保険料の完納で自動削除②同一期間について督促状が発行された時点で、「督促」に変更③最終催告したものの、督促まで至らなかった者は手入力で削除

別送（特定者扱：事務センターへ）


× × × × ○

2 督促＜滞納整理・強制徴収＞（督促状発行）

督促状発行 ①連帯納付義務を負う督促保険料の完納←延滞金は未納でも「督促」表示を削除する（現行でも”督促保険料が完納された場合は、納付記録を確認の上、督促表示を速やかに解除すること”という取扱い）②滞納処分の執行停止の決議※督促状の取消の場合（督促状を11/20に発付したが11/19に全ての月分が納付されていたことが判明した場合など）

○ ○ × × × × ○

3 死亡確認＜納付督励＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「実施結果」7 対話不能の3本人死亡

手入力のみ。（死亡入力されてもこの表示自体はわざわざ連動で削除する必要はないので、誤入力による取消くらいしか削除の要件はないと思われる。）

× × × × × × ×

4 納付拒否＜納付督励＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「督励結果（納付）」7 納付拒否別送

（拒否者扱：事務センターへ）

別送（拒否者扱：事務センターへ）

× × × × ×

5 分割納付者＜納付督励＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「督励結果（納付）」6 分割納付書作成（ただし元々分割納付書を本人が持っているケースもあることを考えると、「6」を「分割納付書作成」よりも「分割納付約束」としたほうがいいかもしれない。）



× ×別送

（特定者扱：事務センターへ）

○（抽出条件で設定）

○

6 納付約束者＜納付督励＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「督励結果（納付）」3 納付約束翌月以降のフォローの仕方は「分割納付者」と同様に検討が必要。



× ×別送



○

7 特別対応者、特別事情者＜納付督励＞（その他＋テキストで対応予定）

手入力のみ。手入力のみ。未納が消滅した場合でも自動では削除されない。



× ×別送



○

原則手入力。ただし、全額納付、全額免除承認等により未納が消滅した場合は自動で削除する。

特定者区分による帳票の抑止特定者区分の登録・削除契機

項番特定者区分

2


督励事蹟での登録契機登録契機（連動）削除契機

（※履歴は残す必要がある）納付書（定期）

納付書（現年度）

納付書（過年度）

催告状兼納付書

納付期限経過者分催告状

集合徴収案内状

追納勧奨状

特定者区分による帳票の抑止特定者区分の登録・削除契機

項番特定者区分

8 納付誓約＜滞納整理・強制徴収＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「納付交渉」1 債務承認書受理

原則手入力。ただし、全額納付、全額免除承認により未納が消滅した場合は自動で削除する。

○（作成）

○（作成）

×（作成しな

い）

×（作成しない）

○（誓約期間以外のみ作成）

○（誓約期間以外のみ作

成）

○

9 接触困難者


○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

10 継続免除確認中

所得情報提供依頼対象者一覧作成時

①継続免除の承認、または却下②7月分保険料納付



× ×別送



○

11 免除提出者＜納付督励＞

<以下の事蹟登録から連動＞・「督励結果（免除等）」2 申請受理

免除の承認、または却下※複数枚の免除申請書が提出されている場合、特定者登録後、最初の免除承認or却下処理がされた時点で自動で削除される。



× ×別送



○

12 無年金者、期間不足者

手入力のみ。基本的には本表示が削除されることは無い。（例外として、新たな期間が見つかって無年金でなくなった場合に手入力で表示を取消す。）



× ×別送



○

13 免除見込者＜納付督励＞


○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

14 市場化テスト該当者（仮）

委託用電子媒体作成時（週次）なし

ーーーーーーー

15 免除勧奨対象者（仮）ーーーーーーー

16 優良納付者ーーーーーーー

17 国税委託者（仮）ーーーーーーー

18 短期証者（仮）ーーーーーーー

3

1

別紙2_補足資料_No.73_②取組・業態区分の活用について

・取組区分については、事蹟入力時に併せて入力可能（空欄（未入力）も想定）。・全喪事業所については、ｼｽﾃﾑにより取組区分を自動取得可能。（手入力も可能。）（自動取得の契機＝未納事業所一覧表作成時）

（※図はｲﾒｰｼﾞ）

・取組区分については、直近の表示を行うほか、ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝ等により過去の12回分の変遷を一

覧表示可能。（※図はｲﾒｰｼﾞ）

刷新ｼｽﾃﾑにおける｢滞納処分対象者事蹟一覧照会｣の画面上での「取組区分」、「業態区分」の表示方法、「取組区分」の更新の契機

刷新ｼｽﾃﾑにおける｢滞納処分対象者事蹟一覧照会｣の画面上での「取組区分」、「業態区分」の表示方法、「取組区分」の更新の契機

取組区分は、拡張可能な仕様とする。

・業態区分の表示

表示欄(数字)にｶｰｿﾙをあてると、

「延滞金のみ納付しないもの」（例）

と表示。

表示欄(数字)にｶｰｿﾙをあてると、

「鉱業」（例）

と表示。

2


刷新ｼｽﾃﾑにおける｢滞納事業所管理表作成」(旧徴収調査支援ｼｽﾃﾑ)上での取組区分、業態区分の扱い

刷新ｼｽﾃﾑにおける｢滞納事業所管理表作成」(旧徴収調査支援ｼｽﾃﾑ)上での取組区分、業態区分の扱い

・直近の取組区分で検索（抽出）出来るように、キーを追加。

検索（抽出）結果のﾃﾞｰﾀは、ｴｸｾﾙ形式で出力・保存可能とする。

・業態区分で検索（抽出）出来るように、キーを追加。

3


取組区分、業態区分の表示欄の追加。

検索（抽出）後の画面表示

4


「未納事業所一覧表」における取組区分、業態区分の表示について「未納事業所一覧表」における取組区分、業態区分の表示について

＊＊＊＊＊未納事業所一覧表＊＊＊＊＊ (Z9.Z9.Z9) XXX頁XXXXX年金事務所

＊＊現存事業所分＊＊

事業所事業所事業所名称取組業態年月分調定徴収決定済額収納額未済額・・・・・整理記号番号区分区分種別

99-XXX 9999 ＸＸＸＸＸＸＸＸ１Ａ０１ Z9.Z9 ９ ZZ,ZZZ,ZZ9 ZZZ,ZZ9ＸＸＸＸＸＸＸＸ

取組区分を表示出来る欄を追加し、取組区分を表示する。（全喪事業所についても、同様に表示する。）

業態区分を表示出来る欄を追加し、業態区分を表示する。（全喪事業所についても、同様に表示する。）

▲別紙2_補足資料_No.73_③時効となる要件について.xls

●基本設計時

・時効の中断滞納処分執行停止決議書作成時に時効始期年月日を入力し、その日から１年11ヶ月経過する月に時効完成（執行停止期間満了）予定一覧表を作成している。

・時効の停止納付猶予処理入力時に納付猶予開始年月日を入力し、停止事由に伴い、納付猶予終了年月日を入力し、納付猶予終了年月日の1ヶ月前に納付猶予期間満了予定一覧表を作成している。

・執行停止滞納処分執行停止決議書作成時に執行停止年月日を入力し、その日から2年11ヶ月経過する月に時効完成（執行停止期間満了）予定一覧表を作成している。

●補完工程における変更

事蹟のコード体系の変更とコード値の増加により、時効の中断事由及び停止事由をシステムで管理することとし、各種債権の時効管理をより確実にシステムにて行えるよう変更する。それにより、滞納処分執行停止決議以外の時効の中断事由についても、１年11ヶ月経過する月に時効完成予定一覧表を作成することとする。

システムで管理する具体的な時効の中断事由及び停止事由は、次ページ以降の表に記す。

1


時効の状況

発生事象対象

年月日設計書項目

発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


1 納入告知（滞納処分費の納入告知を含む）

納入の告知

告知年月日

処理年月日

納付期限到来

納付期限年月日

納付期限日時

- 納付期限年月日の翌日

導出項目 - 消滅時効完成の前日

導出項目 - 起算日の2年後の同日

導出項目健保法第193条第2項、厚年法第192条第3項、会計法第32条国税通則法第73条第1項第3号

国民年金保険料は納入告知ではないため非該当（国年法 102条 5号）

2 督促状発布督促状発付

督促状発付年月日

申し送り事項

督促状指定期限

督促状指定期限年月日

検討事項 - 指定期限年月日の翌日



導出項目健保法第193条第2項、船保法第5条第2項、厚年法第92条第3項、国年法第102条第4号

3 債務承認 - - - 債務承認債務承認年月日

未対応 - 債務承認年月日の翌日



導出項目民法第147条第3号の準用（国税通則法第７２条第３項）

4 一部納付（納付）

- - - 保険料の一部納付

納付年月日

保険料納付年月日

- 納付年月日の翌日



導出項目民法第147条第3号の準用国民年金保険料は一部納付は非該当。但し、延滞金は一部納付あり。

5 納付受託 - - - 保険料の納付受託

納付受託年月日

保険料納付受託年月日

- 納付受託年月日の翌日



導出項目民法第147条第3号の準用

6 差押－差押解除差押差押年月日

差押日時差押解除差押解除年月日

差押解除年月日

- 差押解除年月日の翌日




7 差押－取立・換価（歳入歳出外現金受入日）

差押差押年月日

未対応取立・換価

取立・換価年月日

検討事項 - 取立・換価年月日の翌日




8 交付要求－交付要求の解除（参加差押を含む）

交付要求交付要求年月日

交付要求年月日

交付要求解除

交付要求解除年月日

交付要求解除年月日

- 交付要求解除年月日の翌日



導出項目国税通則法第73条第1項第5号

9 交付要求－配当の受領（参加差押を含む）



配当受領配当受領年月日

収納年月日

- 配当受領年月日の翌日




10 交付要求－破産手続きの終了（参加差押を含む）



破産手続終了

破産手続終了年月日

検討事項 - 破産手続終了年月日の翌日




11 捜索（差押に至らなかった場合）

- - - 捜索調書の日付

捜索年月日

発行年月日

- 捜索年月日の翌日



導出項目差押えをするため捜索をしたが、差押えするべき財産がなく差押えに至らなかった時でも、捜索に着手した時に時効中断の効力を生じる（昭和 34年 12月 7日大阪高判）

差押を実施した場合は差押の箇所を参照（時効が中断される）

12 延滞金（延滞金を成立させる基本的な請求権は保険料に従属する）

- - - 元本保険料の納付

元本保険料の納付年月日

保険料納付年月日

- 納付年月日の翌日



導出項目国税通則法第73条第5項元本保険料に従属することから、保険料の要件を反映させる。保険料にされた時効中断措置は、延滞金にも及ぶ

13 催告納付催告を行った後 6か月以内に差押え、交付要求（参加差押え含む）、納付、承認がされれば、時効中断の効力は催告を行った時に時効中断の効力を持つ(催告後6ヶ月以内に差押え、交付要求（参加差押え含む）、納付又は承認があれば、時効期間満了後であっても時効中断の効力を有する)

納付催告催告の対象となる事象の年月日（発行日、決済日、通知日等）

各種対象項目

各種事象対象年月日

各種対象項目

- 時効中断の終了年月日の翌日



導出項目民法第147条民法第153条

催告の種類→納付をする旨の示唆していること（納付の慫慂）最終催告状・来所通知書・差押え予告通知が催告にあたり、その催告後６か月以内に左記条件が実行された時に、時効中断の効果が催告日に遡及し適用される。　催告にあたる要件から６か月に以内に該当する事蹟登録がされれば、その催告の時点に時効は遡及する。

SEQ時効中断の開始時効中断の終了時効起算消滅時効完成

関連法令補足時効の中断条件時効期間満了

2


時効の状況

発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


SEQ時効中断の開始時効中断の終了時効起算消滅時効完成

関連法令補足時効の中断条件時効期間満了

14 請求裁判上の請求、支払命令、和解のためにする呼出し、任意出頭、破産手続参加、


各種対象項目


各種対象項目

- 時効中断の終了年月日の翌日



導出項目民法第147条民法第149条民法第150条民法第151条民法第152条

審査請求・再審査請求は時効中断に関しては裁判上の請求とみなす：国年法第１０１条第３項。健保・厚年法ではその取扱いとされていないため設定不要。

裁判上の請求・・・審査請求（国年）破産手続参加・・・交付要求（厚年・国年共通）更生手続・・・・法人のみ該当（厚年）→現行の対応を確認民事再生・・・公租・公租は民事再生には影響を受けない。

15 更正又は決定更正通知書又は決定通知書の発付

更正通知書又は決定通知書の発付年月日

検討事項更正又は決定により納付すべき国税の規定による納期限

更正又は決定により納付すべき国税の規定による納期限年月日

検討事項 - 更正又は決定により納付すべき国税の規定による納期限の翌日



導出項目国税通則法第73条第1項第1号時効の要件としては納入告知と同様、設定された納付期限が基となるため、個別設定というより告知と同様に納付期限で判別することとして可。

16 連帯納付義務者(被保険者本人が先に時効完成した場合、連帯納付義務者の納付義務も消滅する)上記2、3、6～14と同様

検討事項検討事項導出項目 - 消滅時効完成の前日


導出項目健康保険料・厚生年金保険料・船員保険料・児童手当拠出金は非該当

発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


発生事象対象


1 納付の猶予（徴収権を行使しないので時効は停止となる）※猶予をした元本にかかる延滞金についても該当


導出項目納付猶予申請期間

納付猶予申請期間FROM-TO年月日

- 納付猶予申請期間の終了の翌日


導出項目 - 起算日の2年後の同日＋時効停止期間日数（*1）

導出項目国税通則法第46条国税通則法第73条第4項

猶予期間の終了には、猶予期間の満了、猶予の取消、猶予の短縮した日等がある。

2 換価の猶予（徴収権を行使しないので時効は停止となる）※猶予をした元本にかかる延滞金についても該当


導出項目換価猶予決議期間

換価猶予決議期間FROM-TO年月日

- 換価猶予決議期間の終了の翌日


導出項目 - 起算日の2年後の同日＋時効停止期間日数（*1）

導出項目国税徴収法第151条国税通則法第73条第4項

猶予期間の終了には、猶予期間の満了、猶予の取消、猶予の短縮した日等がある。事蹟システムに必要な項目。

SEQ 時効の停止条件関連法令補足時効起算時効停止時効再開時効期間満了消滅時効完成

3

別紙 2_補足資料_No.73_④連帯納付義務者に係る基本設計の追加・変更について.doc

連帯納付義務者に係る基本設計の追加・変更について１．連帯納付義務者に係る現行の事務処理国民年金法第 88 条（保険料の納付義務）において、世帯主および配偶者は被保険者の保険

料を連帯して納付する義務を負うと規定されている。そのため、現行の事務処理では強制徴収対象者に対し、最終催告状は被保険者本人のみへ

の送付だが、督促状は被保険者と連帯納付義務者の双方に送付することとし、連帯納付義

務者に対しても、差押え、延滞金の徴収といった滞納処分を行っている。 ※ 現行システムにおいては、督促状の作成自体がシステム化していないため、手作業にて

被保険者宛の督促状・連帯納付義務者宛の督促状を作成して送付している。督促状以降

の滞納処分の流れについても現行システムにおいては連帯納付義務者の考慮はされて

いない。２．基本設計における対応及び変更点基本設計では現行システムと同様に、連帯納付義務者についての考慮はせず、設計を行っ

た。しかしながら、要件により、連帯納付義務者についてのシステム対応を行うよう設計を変

更する。また、システム刷新後においては被保険者宛と同時に連帯納付義務者宛に最終催告状・督

促状を送付することとする。そのため、以下の変更が必要となる。（1）連帯納付義務者の登録、修正、照会機能の新規追加（2）連帯納付義務者の登録が必要であるにもかかわらず未登録となっている者を抽出す

る機能の新規追加（3）滞納整理関連処理の対象者に被保険者本人の他に連帯納付義務者を追加することに

よる変更（4）別紙 2_制度改正等対応一覧の同項番（No.73）の変更に伴う一連の滞納処分事蹟関

連処理の変更３．変更点の主な概要については以下のとおり。（1）連帯納付義務者の登録、修正、照会機能について・登録画面については、被保険者の事蹟登録画面とは別個に、連帯納付義務者の登録画面

1

別紙 2_補足資料_No.73_④連帯納付義務者に係る基本設計の追加・変更について.doc

を独立して設けることとする。ただし、連帯納付義務者の登録有無はその後の滞納処分に

影響を与えることから、被保険者の事蹟照会画面においても、連帯納付義務者の登録状況

等の確認を可能とすること。・登録内容については、修正、照会を可能とすること。・登録、修正の決裁階層は、事務センター係員、係長、課長の３階層決裁とする。 ※ＤＶ被害者については連帯納付義務者としないため、考慮が必要。（２）未登録者の抽出機能について・S-4-5-1-2-1（納付督励対象者を抽出する）の抽出条件に以下の条件を追加する。

・「連帯納付義務者の有（期間登録有）」「有（期間登録無）」「無」「未登録」・「所得情報に本人所得のみしか登録されていない」「それ以外」(*1)

・S-4-5-1-14-1、15-1、16-1、17-1 により、住民票の交付請求用紙または戸籍謄本の交付請

求用紙を出力可能とし、対象者の一覧表も出力可能とする。 (*1) 調達仕様書提示時点の要件であり、補完工程の仕様検討により最終決定する。（３）滞納整理関連処理の対象者に被保険者本人の他に連帯納付義務者を追加することに

よる変更 ①最終催告状、督促状について・最終催告状作成時に連帯納付義務者の登録有無を検証し、有の場合には連帯納付義務者

宛の最終催告状を同時に作成する必要がある。・督促状作成時に連帯納付義務者の登録有無を検証し、有の場合には連帯納付義務期間に

即した内容の連帯納付義務者宛の督促状を同時に作成する必要がある。 ②督促状以降（督促状発付後）の滞納処分について・基本設計においては、督促状以降（督促状発付後）の滞納処分について被保険者本人の

みを対象者として設計を行った。・連帯納付義務者に対しては、被保険者債権との紐付けて滞納処分を行う事とする。（４）別紙 2_制度改正等対応一覧の同項番（No.73）の変更に伴う一連の滞納処分事蹟関

連処理の変更・事蹟のコード化、滞納処分票の改善、支援系業務の移管により発生するデータモデルへ

の影響確認とその修正を考慮に入れ、設計を行う。 ※影響するユースケースは「別紙 2_補足資料_№73_連帯納付義務者に対し影響のあるユー

スケース」参照。

2

別紙 2_補足資料_No.73_④被保険者と連帯納付義務者に対する強制徴収の流れ図(刷新後).doc

被保険者と連帯納付義務者に対する強制徴収の流れ図（刷新後）

被保険者連帯納付義務者

必須の流れ必須ではない流れ

督促状（連帯納付義務者同時発付原則）

取立て･換価

配当

差押え

差押予告通知

残余金交付

自主納付

弁済供託

差押え

不納欠損

完結（債権消滅）

差押解除

納付督励（戸別訪問、呼出等において連帯納付義務説明）

財産調査

執行停止

住民票等により確認

執行停止取消

執行停止取消

最終催告状（連帯納付義務者同時発付原則）

1


連帯納付義務を追求する場合の例示

例１

配偶者は被保険者の督促期間全ての納付義務を負う

被保険者

配偶者

婚姻督促

督促期間（被保険者・配偶者）

例２

配偶者は、婚姻した日の属する月分以降の期間の連帯納付義務を負う

被保険者

配偶者

配偶者に対する督促期間

婚姻督促

被保険者督促期間

例３

世帯主は、督促後に世帯分離（別居）した場合であっても、世帯主は督促期間につい

て連帯納付義務を負う

被保険者

世帯主

同居督促世帯分離（別居）

督促期間（被保険者・世帯主）

2


例４

世帯主は、督促月分から世帯分離（別居）した日の属する月の前月分までについて連

帯納付義務を負う

被保険者

世帯主

世帯主に対する督促期間

同居世帯分離（別居）督促

督促期間（被保険者）

例５

配偶者は、離婚後も督促期間について連帯納付義務を負うものの、年金制度の機能

にかんがみ、連帯納付義務を追求しないものとする（偽装離婚などを除く）

被保険者

配偶者

婚姻督促保険料を配偶者に追求しない督促離婚

督促期間

例６

被保険者の免除期間について連帯納付義務者もその期間免除される

被保険者

免除

配偶者

免除

世帯主

免除

婚姻（同一世帯）督促期間督促免除申請

3


例７

被保険者に対する徴収権が時効消滅するとその期間について連帯納付義務者の債

務も消滅する

被保険者時効消滅

配偶者時効

世帯主時効

婚姻（同一世帯）督促期間督促

4

別紙2_補足資料_No.73_④連帯納付義務者に対し影響のあるユースケース.xls

影響のあるユースケース（最終催告状、督促状）

ユースケース名称

催告対象者を選択する

No. ユースケースID

1 S-4-5-1-14-1

5 S-4-5-3-22-1

2

4

S-4-5-1-16-13

S-4-5-1-17-1

S-4-5-1-15-1

S-4-5-3-28-1

6

S-4-5-3-26-17

8

S-4-5-3-24-1 督促状を確認する

督促状を決裁する

督促状を出力する

催告対象者を確認する

催告対象者を決裁する

催告状を出力する

督促対象者を選択する

1

別紙2_補足資料_No.73_④連帯納付義務者に対し影響のあるユースケース.xls

影響のあるユースケース（督促状以降）

No. ユースケースID ユースケース名称

1 Z-0-2-4-1-1 過誤納の判定を行い、過誤納情報を登録する

2 C-4-4-1-1-1 過誤納の一括決議を実施し、過誤納者整理票を作成する

3 C-4-4-1-1-2 過誤納者整理票を確認する

4 C-4-4-1-5-1 仮充当・仮還付記録を確認する

5 C-4-4-1-6-1 仮充当・仮還付記録を決裁する

6 C-4-4-1-8-1 過誤納額調査決定決議書を作成する

7 C-4-4-1-9-1 過誤納額整理簿を照会・更新する

8 C-4-4-2-10-1 過誤納額調査決定決議書を確認する

9 C-4-4-2-11-1 過誤納額調査決定決議書を決裁する

10 C-4-4-2-12-1 還付・充当通知書（国年）・請求書等を作成する

11 C-4-4-2-13-1 還付・充当通知書（国年）・請求書を取消する

12 C-4-4-2-14-1 還付・充当通知書（国年）・請求書取消を確認する

13 C-4-4-2-15-1 還付・充当通知書（国年）・請求書取消を決裁する

14 C-4-4-2-16-1 還付・充当通知書（国年）・請求書を確認する

15 C-4-4-2-17-1 還付・充当通知書（国年）・請求書を決裁する

16 C-4-4-2-18-1 還付・充当通知書、請求書を出力する

17 C-4-4-4-30-1 還付請求書を決裁する

18 C-4-4-5-34-1 支払決議書を作成する

19 C-4-4-5-35-1 支払決議書一式情報を確認する

20 C-4-4-5-36-1 支払決議書一式情報を決裁する

21 C-4-4-5-37-1 支払決議書一式情報を出力する

22 C-4-6-2-25-1 財産調査票(回答票)を作成する

23 C-4-6-2-26-1 財産調査票(回答票)を確認する

24 C-4-6-2-27-1 財産調査票(回答票)を決裁する

25 C-4-6-2-32-1 質問応答書、聴取書を作成・出力する

26 C-4-6-2-33-1 捜索調書を作成し、出力する

27 C-4-6-2-34-1 差押予告通知書を作成する

28 C-4-6-3-36-1 差押関連帳票を作成する

29 C-4-6-3-39-1 差押情報・差押整理簿情報を生成する

30 C-4-6-3-43-1 差押登記・登録嘱託書を作成する

31 C-4-6-4-53-1 歳入金充当決議書・配当計算書・充当明細書を作成する

32 C-4-6-4-54-1 歳入金充当決議書・配当計算書・充当明細書を確認する

33 C-4-6-4-55-1 歳入金充当決議書・配当計算書・充当明細書を決裁する

34 C-4-6-5-60-1 滞納処分執行停止（取消）決議書を作成する

35 C-4-6-5-62-1 滞納処分執行停止（取消）決議書を確認する

36 C-4-6-5-63-1 滞納処分執行停止（取消）決議書を決裁する

37 C-4-6-5-66-1 滞納処分執行停止整理簿を更新する

38 C-4-6-6-72-1 執行停止・納付猶予期間満了予定一覧表を作成する

39 S-4-5-2-20-1 戸別訪問等の督励事蹟を入力する

40 S-4-5-2-20-2 戸別訪問等の督励事蹟を確認する

41 S-4-5-2-20-3 戸別訪問等の督励事蹟を決裁する

42 S-4-5-2-21-1 委託業者からの督励事蹟を入力する

43 S-4-6-1-4-1 来所通知書を作成する

44 S-4-6-1-4-2 来所通知書を確認する

45 S-4-6-1-4-3 来所通知書を決裁する

46 S-4-6-1-4-4 来所通知書を出力する

47 S-4-6-1-5-1 滞納処分事蹟を入力する

48 S-4-6-1-7-1 滞納処分事蹟を確認する

49 S-4-6-1-8-1 滞納処分事蹟を決裁する

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別紙2_補足資料_No.73_⑤概要について.xls

別紙2　№73　滞納整理関連の帳票について

【システム化の経緯】　　○基本設計において、システム化の範囲の中になかった帳票を基本設計終了後、霞ヶ関事業課　　　　　　(適用･徴収対策室、国民年金事業室)からの要望により、システム化することとなった。　　　また、レイアウトが変更となる帳票も発生した。

【基本設計からの追加】　　○新規帳票の追加のため、入力～出力までの一連の処理が対象となる。　　　・基本情報(滞納者氏名、住所、滞納金額等)は、手入力ではなくシステム上で情報を紐付ける。　　　・上書き修正も可能とする(テキスト打ち)。　　　・別紙2　№94『支援系システム「業務支援機能」の見直しについて』に関連して、滞納処分票が徴収業務に移管され、　　　事蹟のコード化に関連して時効の中断・停止措置を取るため、その連動を行う。

【帳票について】　　○帳票レイアウト参照(ただし現行イメージ(案))　　　　国民年金に関しては厚生年金に準ずる。

【画面について】　　○画面は基本設計のものを修正し使用する。追加画面もある。　　　　　基本的な画面遷移(検索画面→一覧画面→選択→出力)

【影響範囲について】　　○システム機能記述書　　　・Ｃ-4-6-3-36-1、Ｃ-4-6-3-39-1、Ｃ-4-6-3-43-1、Ｃ-4-6-3-53-1、Ｃ-4-6-3-54-1　　　　Ｃ-4-6-3-55-1、Ｃ-4-6-3-60-1、Ｃ-4-6-3-62-1、Ｃ-4-6-3-63-1　　　　※追加分については、4-6-1～4-6-6の各業務機能要件のDMMを参照のこと。

　　○画面レイアウト及び項目定義　　　・ＣＤ46303601、ＣＤ46303602、ＣＤ46303603、ＣＤ46303604、ＣＤ46303605、ＣＤ46303606　　　　ＣＤ46303607、ＣＤ46303608、ＣＤ46303609、ＣＤ46303610、ＣＤ46303611、ＣＤ46303612　　　　ＣＤ46303613、ＣＤ46303614、ＣＤ46303901、ＣＤ46303902、ＣＤ46303903、ＣＤ46303904　　　　ＣＤ46303605、ＣＤ46303906、ＣＤ46303907、ＣＤ46304301、ＣＤ46304302、ＣＤ46304303　　　　ＣＤ46304304、ＣＤ46304305、ＣＤ46304306、ＣＤ46304307、ＣＤ46304308、ＣＤ46304309　　　　ＣＤ46304310、ＣＤ46304311

　　○業務機能要件のＩＤの欄が赤色セルのものは、基本設計からの修正及び追加箇所である。

　　○業務流れ図で、赤色の箇所が修正及び追加箇所である。

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別紙2_補足資料_No.73_⑤新規追加・変更帳票一覧について.xls

項番新規追加帳票備考1 差押財産調査表2 差押（通知）書及び交付要求書3 債権差押通知書及び交付要求書4 取上債権証書等受払整理簿5 参加差押財産調査表6 債権現在額申立書7 換価の猶予（取消）決議書8 換価の猶予通知書9 換価の猶予整理簿10 換価の猶予取消通知書11 事業実態調書12 財産実態調書13 所在捜索調書14 公売予告通知書15 公売事蹟整理薄16 公売通知書17 公売通知兼備権申立催告書18 歳入金充当決議書19 配当金等交付整理簿20 滞納処分執行停止（取消）決議書21 経過一覧表

項番変更帳票一覧備考

1差押登記嘱託書(不動産用)帳票ＩＤ：ＣＰ46304301

基本設計では横書き仕様となっているが縦書きとなる。

2差押登記嘱託書(不動産を目的とする物件用)帳票ＩＤ：ＣＰ46304302


3担保権付債権差押登記嘱託書帳票ＩＤ：ＣＰ46304303


4船舶差押登記嘱託書帳票ＩＤ：ＣＰ46304304


5所有権移転代位登記嘱託書(27号1)帳票ＩＤ：ＣＰ46304305


6所有権移転代位登記嘱託書(27号2)帳票ＩＤ：ＣＰ46304306


7表示変更代位登記嘱託書帳票ＩＤ：ＣＰ46304307


8参加差押登記嘱託書帳票ＩＤ：ＣＰ46304308


9差押登記まっ消登記嘱託書帳票ＩＤ：ＣＰ46304310


新規追加帳票一覧

変更帳票一覧

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別紙2_補足資料_No.73_帳票レイアウト（案）について

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別紙 2 補足資料 No.73 ①基本設計からの変更点について1 別紙別紙2_2_補足資料補足資料__ 73_51_①滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について滞納処分・督励事蹟にかかる登録と照会について(案(案))