第16 章下水道管きょ工事施工管理基準等€¦ · この基準における施工管理の構成は次の通りとする。出来形管理品質管理写真管理

16_施工管理基準.doc 1

第 16 章下水道管きょ工事施工管理基準等目次

第 16 章下水道管きょ工事施工管理基準等 .............................................. 2

16－1 総則 ..................................................................................................................................... 2

16－1－1 目的 ............................................................................................................................ 2

16－1－2 適用 ............................................................................................................................ 2

16－1－3 構成 ............................................................................................................................ 2

16－1－4 規格値 ........................................................................................................................ 2

16－2 施工管理 .............................................................................................................................. 2

16－2－1 管理の実施 ................................................................................................................. 2

16－2－2 出来形管理 ................................................................................................................. 3

16－2－3 品質管理 ..................................................................................................................... 3

16－2－4 写真管理 ..................................................................................................................... 3

16－2－5 工程管理 ..................................................................................................................... 4

16－2－6 出来形及び品質管理の様式........................................................................................ 4

16－3 出来形管理基準及び規格値 ................................................................................................. 4

16－3－1 一般施工の出来形管理 ............................................................................................... 5

16－3－2 道路工の出来形管理 .................................................................................................. 8

16－3－3 下水道の出来形管理 ................................................................................................ 11

16－4 品質管理基準及び規格値 .................................................................................................. 14

16－4－1 道路土工等の品質管理 ............................................................................................. 14

16－4－2 下層路盤工の品質管理 ............................................................................................. 18

16－4－3 アスファルト舗装工の品質管理 .............................................................................. 20

16－4－4 コンクリートの品質管理 ......................................................................................... 26

16－4－5 区画線の品質管理 .................................................................................................... 34

16－4－6 品質管理基準値及び規格値(土木)解説 .................................................................... 35

16－5 写真管理基準 ..................................................................................................................... 37

16－5－1 一般事項 ................................................................................................................... 37

16－5－2 写真管理項目 ........................................................................................................... 40

16－5－3 フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準（案） .......................................... 44


第 16 章下水道管きょ工事施工管理基準等

16－1 総則

16－1－1 目的

本基準は、下水道管きょ工事の施工について、契約書類に定められた工期、工事目的物の出

来形及び品質の確保を図ることを目的とする。

16－1－2 適用

この基準は、下水道河川局が発注する下水道管きょ工事、その他これらに類する工事につい

て適用する。

ただし、設計図書に明示されていない仮設構造物は除くものとする。また、工事の種類、規

模、施工条件などにより、この基準により難い場合は、工事監督員の承諾を得て他の方法によ

ることができる。

16－1－3 構成

この基準における施工管理の構成は次の通りとする。

出来形管理

品質管理

写真管理

工程管理

16－1－4 規格値

１出来形及び品質の規格値は 16－３「出来形管理基準及び規格値」及び 16－４「品質管理基

準及び規格値」に示す通りとする。

なお、出来形及び品質管理基準の合格判定値は、本仕様書によるものとする。

２出来形管理及び品質管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値は、すべて規

格値を満足しなければならない。ただし、管理基準に「○個に△個以上の割合で規格値を満

足しなければならない…」等の記述がある場合には、これによるものとする。

16－2 施工管理

16－2－1 管理の実施

１請負人は、工事施工前に施工管理計画及び施工管理担当者を定めなければならない。

２請負人は、管理の実施に先立ちその詳細について工事監督員と協議をするものとする。

３本仕様書の試験（測定）等の実施ひん度、回数等はその標準を示したものである。

したがって現場条件状況の変化ｵﾖﾋﾞ施工者の技術水準等に応じて測定回数等を適宜増加して

所定の出来高、品質を得られるように管理しなければならない。

４請負人は、測定（試験）等を、工事の施工と並行して、管理の目的が達せられるよう速や

かに実施しなければならない。

５請負人は、測定（試験）等の結果を、その都度逐次管理図表等に記録し適切な管理のもと

に保管し、工事監督員の請求に対し直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければなら

ない。

施工管理


６測定（試験）値が甚だしく偏向する場合、バラツキが大きい場合、又は所定の範囲を外れ

る場合には、請負人は、更に精査のうえ原因をきわめ、手直し、補強、やり直し等の処置を

検討し、工事監督員の承諾を得なければならない。この場合に起こる契約上の必要とする措

置については、一切請負人の責とする。

７既成部分検査、中間検査及び完成検査に際しては、あらかじめ工事監督員の検査を受けた

確認済の管理図表または結果表及び出来形図等を整えておかなければならない。

また、完成検査後は工事監督員に提出するものとする。

16－2－2 出来形管理

１請負人は、出来形を出来形管理基準に定める測定項目及び試験基準により実測し、設計値

と実測値を対比して、記録した出来形表・出来形図を作成し管理するものとする。

なお、本仕様書に記載されていない工種・項目等についての取扱いは、工事監督員の指示

によるものとする。

16－2－3 品質管理

１請負人は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び試験基準により管理し、

その管理内容に応じて、工程能力図又は、品質管理図表（ヒストグラム、ｘ－Ｒ、ｘ－Ｒｓ

－Ｒｍなど）を作成するものとする。ただし、測点数１０点未満の場合は、品質管理表のみ

とし、管理図の作成を行わないことができる。

２この品質管理基準の適用は、下記に掲げる工種ア、イの条件に該当する工種で工事監督員

と協議したものを除き、試験区分で「必須」となっている試験項目は、全面的に実施するも

のとする。また、試験区分で「その他」となっている試験項目は、使用する材料や現場条件

等が該当する場合に実施するものとする。なお、「試験成績表等による確認」に該当する項目

は、試験成績表やミルシートによって規定の品質（規格値）を満足しているか確認すること

ができるが、必要に応じて現場検収等を実施するものとする。

ア路盤・アスファルト舗装

点在する部分的な復旧等で、同一断面当りの舗装面積が５０㎡以下のもの。但し、主

たる工種に伴う代表面は含まない。

イその他の工種

点在する部分的な復旧等で、施工規模がごく小規模な工種。

なお、上記ア、イで不要とする場合には、工事の目的・機能を総合的に判断するものとし、

協議の内容を施工協議簿で双方確認すること。

16－2－4 写真管理

工事写真は、施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成後明視できない箇所の

施工状況、来形寸法、品質管理状況、及び工事中の災害写真を撮影し、適切な管理のもとに、

保管し、工事監督員の請求に対し直ちに、提示するとともに、検査時に提出しなければならな

い。


16－2－5 工程管理

工程管理は工事内容に応じた方式（ネットワーク方式、バーチャート方式等）により作成し

た実施工程表により行うものとする。ただし、応急工事等の当初計画の困難な工事内容につい

ては、省略できるものとする。

16－2－6 出来形及び品質管理の様式

出来形及び品質管理の結果については、管理データ様式に示す様式を用いて提出しなければ

ならない。なお、この様式に代えて、請負人・製造会社等が独自に作成した様式や土木学会等

制定の一般市販品の様式を用いることも可能であるが、この場合、土木工事施工管理基準や下

水道管きょ工事施工管理基準に示す必要なデータが記録可能であることを請負人自らが確認す

るものとする。また、管理データ様式に示されていない場合についても同様とする。

16－3 出来形管理基準及び規格値

工事はすべて設計どおりの形状寸法、品質で完成しなければならない。しかし、そのように

努力してもやはり局部的に若干の誤差が出ることが予想される。プラス（＋）あるいはマイナ

ス（－）ばかりの誤差が全体で累積されて過大工事あるいは出来高不足工事となってはならな

い。

なお、次表に示す長さの許容範囲は任意の構造物の一連の施工延長に対する誤差である。


16－3－1 一般施工の出来形管理

工種測定項目規格値測定基準測定箇所摘要

石積（張）工基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合

は50m）につき１箇所、延長40m（又

は 50ｍ）以下のものは１施工箇所に

つき２箇所。厚さは上端部及び下端部

の２箇所を測定する。

法長ｌ＜３m －50

法長ｌ≧３m －100

厚さ（石積・張）t1 －50

厚さ（裏込）t2 －50

延長Ｌ－200

コンクリートブロック積み

コンクリートブロック張り

基準高▽ ±50 施工延長40m（測点間隔25mの場合


は50m）以下のものは１施工箇所につ

き２箇所。厚さは上端部及び下端部の

２箇所を測定する。

法長ｌ＜３m －50

法長ｌ≧３m －100

厚さ(ﾌﾞﾛｯｸ積張)t1 －50

厚さ(裏込)t2 －50

延長Ｌ－200

切込砂利

砕石基礎工

割ぐり石基礎工

均しコンクリート

幅Ｗ設計値以上施工延長40m（測点間隔25mの場合



き２箇所。

厚さｔ設計値以上

延長Ｌ各構造物の規格値

による。

法留基礎工（現場打）基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合



き２箇所。

幅Ｗ－30

高さｈ－30

延長Ｌ－200

側溝工基準高▽ ±30 施工延長40m（測点間隔25mの場合



き２箇所。なお、製品使用の場合、製

品寸法については規格証明書等によ

る。

厚さ t1、t2 －20

幅Ｗ－30

高さ h1、h2 －30

延長Ｌ－200 １施工箇所毎



集水桝工基準高▽ ±30 １箇所毎

※は、現場打部分のある場合

※厚さ t1～t5 －20

※幅 W1、W2 －30

※高さ h1、h2 －30

提脚水路工基準高▽ ±30 施工延長 40m（測点間隔 25m の

場合は 50m）につき１箇所、延

長 40m（又は 50m）以下のもの

は１施工箇所につき２箇所。な

お、製品使用の場合、製品寸法

については規格証明書等によ

る。

厚さ t1、t2 －20

幅Ｗ－30

高さ h1、h2 ±30


（樋門・樋管）

凾きょ工

（本体工）

基準高さ ▽ ±30 柔構造樋門の場合は埋め戻し前

（載荷前）に測定する。

凾渠寸法は、両端、施工継手箇

所及び図面の寸法表示箇所で測

定。

門柱、操作台等は、図面の寸法

表示箇所で測定。

プレキャスト製品使用の場合

は、製品寸法を規格証明書で確

認するものとし、『基準高』と『延

長』を測定。

厚さ t1～t8 －20

幅 W1、W2 －30

内空幅 w3 －30

内空高 h1 ±30

延長Ｌ－200


凾きょ工

（ヒューム管）

（ＰＣ管）

（コルゲートパイプ）

（ダクタイル鋳鉄管）

基準高▽ ±30 施工延長 40m（測点間隔 25m の



は１施工箇所につき２箇所。



凾きょ工

（ＰＣ凾渠）

基準高▽ ±30 施工延長 40m（測点間隔 25m の



は１施工箇所につき２箇所。※

印は、現場打部分のある場合。

※幅Ｗ－50

※高さｈ－30





暗きょ工

基準高 ▽ ±30 施工延長 40m（測点間隔 25m の

場合は 50m）につき１箇所、延長

40m（又は 50m）以下のものは１

施工箇所につき２箇所。

幅 W 1 、 W 2 －50

深さ h －30


（仮設）

地中連続壁工（壁式）

基準高 ▽ ±50 基準高は施工延長 40ｍ（測点間隔

25ｍの場合は 50ｍ）につき１箇

所。延長 40ｍ（又は 50ｍ）以下

のものについては１施工箇所につ

き２箇所。

変位は施工延長 20ｍ（測点間隔 25

ｍの場合は 25ｍ）につき１箇所。

延長 20ｍ（又は 25ｍ）以下のも

のは１施工箇所につき２箇所。

連壁の長さ ℓ －50

変位 300

壁体長Ｌ－200

（仮設）

地中連続壁工（柱列式）

基準高 ▽ ±50 基準高は施工延長 40ｍ（測点間隔

25ｍの場合は 50ｍ）につき１箇

所。延長 40ｍ（又は 50ｍ）以下

のものについては１施工箇所につ

き２箇所。

変位は施工延長 20ｍ（測点間隔 25

ｍの場合は 25ｍ）につき１箇所。

延長 20ｍ（又は 25ｍ）以下のも

のは１施工箇所につき２箇所。

連壁の長さ ℓ －50

変位 D/4 以内

壁体長Ｌ－200


16－3－2 道路工の出来形管理


道路土工

掘削工（切土工）

基準高▽ ±50 施工延長 40m につき１箇所、延

長 40m以下のものは１施工箇所

につき２箇所。

基準高は、道路中心線及び端部

で測定。

法長

ｌ＜５ｍ－１00

ｌ≧５ｍ法長－4％

幅Ｗ－100

道路土工

盛土工

路床工

基準高▽ ±50 施工延長 40m につき１箇所、延



基準高は、道路中心線及び端部

で測定。

法長

ｌ＜５ｍ－100

ｌ≧５ｍ法長－2％

幅Ｗ1、Ｗ2 －100

道路土工

整形仕上げ工

厚さｔ ※－30 施工延長 40m につき１箇所、延



法の中央で測定。

※ 土羽打ちのある場合に適用

凍上抑制層

（ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工：下層路盤工

に準ずる）

測定項目

個々の測

定値（Ｘ）

10 個の測定値

の平均(X10) 基準高は延長40ｍ毎に1箇所の割

とし、道路中心線及び端部で測定。

厚さは各車線 200ｍ毎に 1 箇所を

掘り起こして測定。幅は延長 80ｍ

毎に1箇所の割に測定。

厚さは、個々の測定値が10個に9個以上の割合

で規格値を満足しなければならないとともに、10

個の測定値の平均値(X10)について満足しなけ

ればならない。ただし、厚さのデータ数が 10

個未満の場合は測定値の平均値は適用しな

い。

凍上抑制層に適用するのは、

厚さ及び幅の規格値とする。

基準高▽ ― ―

厚さ－45 －15

幅－50


工種測定項目

規格値

測定基準測定箇所摘要個々の測定値

（Ｘ）

10 個の測定値

の平均(X10)

アスファルト舗装工

下層路盤工

基準高 ▽ ±40 ― 基準高は延長 40ｍ毎に１箇所の

割りとし、道路中心線及び端部

で測定。厚さは、各車線 200ｍ

毎に１箇所を掘り起こして測

定。幅は、延長 80ｍ毎に１箇所

の割りに測定。ただし、幅は設

計図書の測点によらず延長 80ｍ

以下の間隔で測定することがで

きる。

厚さは個々の測定値が 10 個に 9 個以上の

割合で規格値を満足しなければならないと

ともに 10 個の測定値の平均値(X10)につい

て満足しなければならない。ただし、厚さ

のデータ数が 10 個未満の場合は測定値の

平均値は適用しない。

コア－採取について

橋面舗装等でコア－採取により床版等に損傷

を与える恐れのある場合は、他の方法による

ことが出来る。

維持工事においては、平坦性の項目を省略す

ることが出来る。

凍上抑制層に適用するの

は、厚さ及び幅の規格値と

する。

厚さ－45 －15

幅－50

加熱アスファルト

安定処理工

厚さ－15 －5 幅は、延長 80ｍ毎に１箇所の割

とし、厚さは 1,000 ㎡に１箇の

割でコアーを採取して測定。た

だし、幅は設計図書の測点によ

らず延長 80ｍ以下の間隔で測定

することができる。

幅－50 ―

基層工厚さ－9 －3 幅は、延長 80ｍ毎に１箇所の割






幅－25 ―

表層工厚さ－7 －2 幅は、延長 80ｍ毎に１箇所の割






幅－25 ―

平坦性

3ｍプロフィルメーター(σ)

2.4mm 以下

直読式（足付き）(σ)1.75mm

以下



縁石工

（縁石・アスカーブ）

延長Ｌ－200 １箇所／１施工箇所

区画線工幅 +20、-5 施工区間延長10ｋｍ毎に1箇所測

定し最低 3 箇所とする。ただし、

施工区間延長が 2ｋｍ以下の場合

は 1 箇所とする（車線境界線、外

測線は上下線とも測定）

破線の長さ及び間隔は 1箇所 30ｍ区間で個々に

測定し、破線の平均値をＬ、間隔の平均値をℓと

する。

出来形管理書類として、施工

箇所などを記入した路線図、

平面図及びその他の調書を提

出すること。

長さ(破線の塗布長)

長さ(破線の間隔)

個々の

測定値±200

かつ

Ｌ≧設計値

個々の

測定値±200

かつ

ℓ≦設計値

路面表示

幅

長さ

文字矢印の寸法

+10、-5

-100

±50

路面表示

横断舗道：全箇所

文字矢印：各種類毎に4個に1個

各部の寸法を測定す

る。

車線幅員（１車線の幅）

+75～0 直線部

施工区間延長 10ｋｍ毎に 1 箇所測定

し最低3箇所とする。但し、施工区間

延長が2ｋｍ以下の場合は」1 箇所と

する（上下線とも測定）

曲線部

曲線毎に1箇所測定（上下線とも測定）

※ 車線幅員の拡幅量に留意するこ

と。

※ 舗装工事の新設、改築、維持などの工事に適用（区

画線維持工事については工事監督員と協議のこと）

厚さ（溶融式のみ）設計値以上各線種毎に、１箇所測定する


16－3－3 下水道の出来形管理

工種項目規格値

(mm)

施工管理基準摘要

測定基準結果表による場合設計図による場合

管きょ基礎工及び管布設工幅（ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎）ａ1

（砕石基礎）ａ1

厚さｈ1

基準高

曲線の偏位

延長（L’及びΣL’）

－10

－60

－10

±30※

左・右 50

－200≦ΣL’≦＋500

－200≦L’≦＋500

20ｍ又は埋戻しの工程

ごとに 1 回測定する。

なお、φ600mm 以下の

管の場合の基準高は管

頂で測定するものとす

る。

結果表に取りまとめる。

（設計値、実測値、差を

記入する）

図面標示箇所に記入す

る。

（展開図、見取図に実

測値を朱書きする）

※地盤状況等により特に

これにより難い場合は特

記仕様書及び施工協議簿

による。

矩形きょ布設工

（函きょ工）

基準高

内空幅ｂ

厚さｔ1～ｔ4

内空高ｈ


±30※

－30

－20

－30

－200≦ΣL’≦＋500

－200≦L’≦＋500

函（管）体寸法は、両

端及び施工継箇所で測

定する。

その他は寸法標示箇所

で測定する。

図面表示のできないも

のについては結果表に

取りまとめる。

（－〃－）

－〃－

（－〃－）




による。

推進工

（小口径推進工含む）

基準高

中心線の偏位


±50※

左・右 100※

－200≦ΣL’≦＋500

－200≦L’≦＋500

中心線測量、水準測量

は管１本ごとに実施す

る。


一推進区間毎に推進区

間全線とする

（－〃－）

－〃－

（－〃－）




による。


工種項目規格値

(mm)

施工管理基準摘要

測定基準結果表による場合設計図による場合

シールド工基準高（一次）

一次中心線の偏位

延長

（L’及びΣL’）

±50※

左・右 200※

－200≦ΣL’≦＋500

－200≦L’≦＋500

直線部は５リングごと

に測定する。

曲線部は２リングごと

に測定する。


（設計値、実測値、差を

記入する）

図面標示箇所に記入す

る。

（展開図、見取図に実

測値を朱書きする）




による。

基準高（二次）

二次中心線の偏位

仕上がり内径

±30

左・右 30

±10

直線部は 40ｍに２か所

の割りで測定する。

曲線部は 10ｍを超えな

い範囲で測定する。

－〃－

（－〃－）

－〃－

（－〃－）

シールド工

（一次覆工省略型

・二次覆工一体型）

基準高

中心線の偏位

延長

（L’及びΣL’）

±50※

左・右 200※

－200≦ΣL’≦＋500

－200≦L’≦＋500

直線部は５リングごと

に測定する。

曲線部は２リングごと

に測定する。

－〃－

（－〃－）

－〃－

（－〃－）




による。

管更生工

（反転･形成）

仕上がり厚さ設計値（計算値）を下

回らない。※

11－2－7 図 11－2－

1 により 6 点の仕上が

り厚さを測定する。

－〃－

（－〃－）

－〃－

（－〃－）

※ ６点の平均管厚が呼

び厚さ以上で、かつ、上

限値は＋２０％以内と

し、最小値は設計更生厚

以上とする。

管更生工

(製管)

仕上がり内径設計値（計算値）を下

回らない。※

11－2－7 図 11－2－

2 により２断面の仕上

がり内径を測定する。

－〃－

（－〃－）

－〃－

（－〃－）

※２断面の仕上がり内径

の平均値とする。

マンホール設置工

(現場打ちﾏﾝﾎｰﾙ含む)

仕上がり深（H）

立上がり偏位

±100

50（ﾏﾝﾎｰﾙ深 5m 以下）

※

H/100（ﾏﾝﾎｰﾙ深 5m を

超える）※

マンホールごとに測定

する。※

－〃－

（－〃－）

－〃－

（－〃－）




による。

マンホール設置工

（現場打ちﾏﾝﾎｰﾙ躯体）

基準高

内空幅ｂ

厚さｔ1～ｔ4

内空高ｈ

±30

－30

－20

－30

マンホールごとに測定

する。

寸法表示箇所で測定す

る。

図面表示のできないも

のについては結果表に

取りまとめる。

（－〃－）

－〃－

（－〃－）


工種測定項目規格値(㎜) 施工管理基準

測定基準測定箇所摘要

取付管布設工管路高さ 10‰以上

取付管について、上下流端及び屈折

箇所(曲管使用時)で高さ測定を行

い、勾配を確認する。

取付管布設全箇所で測定。

現地条件等により特にこれ

により難い場合は、特記仕様

書及び施工協議簿による。


16－4 品質管理基準及び規格値

16－4－1 道路土工等の品質管理

工種

種別

試験

区分試験項目試験方法規格値試験基準摘要

試験成績

表等によ

る確認

道路土工

材料

必須土の締固め試験 JISA1210 設計図書による。当初及び土質の変化したとき（材料が岩砕の場合は除く）。た

だし、法面、路肩部の土量は除く。

その他

土粒子の密度試験

土の粒度試験

土の液性限界・

塑性限界試験

土の含水比試験

土の一軸圧縮試験

JISA1202

JISA1204

JISA1205

JISA1203

JISA1216

設計図書による。当初及び土質の変化した時。

土の三軸圧縮試験地盤材料試験の方法

と解説設計図書による。当初及び土質の変化した時。

土の圧密試験 JISA1217 設計図書による。当初及び土質の変化した時。

土のせん断試験地盤材料試験の方法

と解説設計図書による。当初及び土質の変化した時。

土の透水試験

JISA1218 設計図書による。当初及び土質の変化した時。


施工

必須

現場密度の測定又

は飽和度の測定

（粘土質）

最大粒径≦53mm

JISA1214(砂置換法)

JISA1210AB法

最大粒径＞53mm:

舗装調査試験法便覧

[4]-185（突砂法）

【砂質土】

（路体）：次の密度への締固

めが可能な範囲の含水比に

おいて、

最大乾燥密度の 90％以上

（締固め）試験（JISA1210）

A・B法）。

（路床）：次の密度への締固


おいて、



A・B法）。



C・D・E法）。

ただし、JISA1210 C・D・E

法での管理は、標準の施工

仕様よりも締固めエネルギ

ーの大きな転圧方法（例え

ば、標準よりも転圧力の大

きな機械を使用する場合や

1 層あたりの仕上り厚を薄

くする場合）に適用する。

【粘性土】

（路体）：自然含水比又はト

ラフィカビリティーが確保

できる含水比において、

・空気間隙率Ｖaが 2％≦Va

≦10％

・飽和度 Sr が 85％≦Sr≦

95％

（路床）：トラフィカビリテ

ィーが確保できる含水比に

おいて、

・空気間隙率Ｖaが 2％≦Va

≦8％

ただし、締固め管理が可能

な場合は、砂質土の基準を

適用することができる。又

は、設計図書による。

路体：1,000ｍ3につき１回の割合で行う。

ただし、5,000ｍ3未満の工事は，１工事当り３回以上。

路床：500ｍ3につき１回の割合で行う。

ただし、1,500ｍ3未満の工事は，１工事当り３回以上。

１回の試験につき３孔で測定し、３孔の最低値で判定を行う。

・密度管理が不適当な土については、

工事監督員の承諾を得て飽和度、空気

間隙率管理とすることができる。

・試験盛土により現場密度を定める場

合は、この規格値を適用しない。

・管路の埋設等小規模な埋戻しにおい

て、転圧力の大きな施工機械が使用で

きない等の理由により、左の規格値の

適用が困難な場合は、別途設計図書に

よる。


または、

ＲＩ計器を用いた盛

土の締固め管理によ

る。

【砂質土】

（路体）：次の密度への締固


おいて、１管理単位の現場

乾燥密度の平均値が、

・最大乾燥密度の 82％以上


A・B法）。

（路床）：次の密度への締固


おいて、１管理単位の現場

乾燥密度の平均値が、



A・B法）。



C・D・E法）。

ただし、JISA1210 C・D・E

法での管理は、標準の施工

仕様よりも締固めエネルギ

ーの大きな転圧方法（例え

ば、標準よりも転圧力の大

きな機械を使用する場合や

1 層あたりの仕上り厚を薄

くする場合）に適用する。

【粘性土】

（路体）及び(路床)：自然

含水比又はトラフィカビリ

ティーが確保できる含水比

において、１管理単位の現

場空気間隙率の平均値が、

8％以下。

ただし、締固め管理が可能

な場合は、砂質土の基準を

適用することができる。

又は、設計図書による。

路床・路体とも 1 日の 1 層当たりの施工面積を基準とする。

管理単位の面積は 1,500 ㎡を標準とし、1 日の施工面積が

2,000㎡以上の場合、その施工面積を 2管理単位以上に分割す

るものとする。1管理単位当たりの測定点数の目安を下表に示

す。

・最大粒径＜100ｍｍの場合に適用す

る。

・左記の規格値を満たしていても、規

格値を著しく下回っている点が存在

した場合は、工事監督員との協議の上

で、(再)転圧を行うものとする。

・ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理

については地盤工学会「地盤調査法第

９編第６章ＲＩによる土の密度試験」

等による。

面積（㎡） 0～500 500～1,000 1,000～2,000

測定点数 5 10 15

その他球体落下試験付表Ｄ＝6.3㎝以下

路体は 1,000ｍ3毎に１回、路床は 500ｍ3毎に１回主付近３箇

所から資料を採取し、平均値で示す。ただし、土量が 5,000

ｍ3未満の工事は、１工事当り３回以上、1,000ｍ3未満の工事

は１回以上行う。

未風化火山灰などの突固め曲線最

大乾燥密度が得られない土に適用

する。


工種

種別

試験


試験成績

表等によ

る確認

道路土工

施工

その他衝撃加速度試験

付表

密度管理として用いる場合

は

目標となる締固め度に対応

する衝撃加速度。上記以外

で、締固め曲線で最大乾燥

密度が得られない土の場合

は衝撃加速度 63Ｇ以上。

路体は 1,000ｍ3毎に１回、路床は 500ｍ3毎に１回行う。

１回の測定個数は 10個とし、上限、下限の各２個を取り除き６個

の平均値とする。ただし、土量が 5,000ｍ3未満の工事は１工事当

り３回以上、1,000ｍ3未満の工事は１回以上行う。

現場密度の測定及び球体落下試験

の代わりに用いることができる。

付表

設計図書による

路体は 1,000ｍ3毎に１回、主付近３箇所から資料を採取し、平均

値で示す。ただし、土量が 5,000ｍ3未満の工事は１回以上行う。

セメントや石灰などの固化材により改良

した路体盛土の強度試験として適用する

ことができる。

工種

種別

試験


試験成績

表等によ

る確認

凍上抑制層

材料

必須突固めによる土の締

固め試験

JISA1210

付表

設計図書による。採取地毎に１回行う。

生産者等の試験成績結果によることができる。

○

その他

骨材のふるい分け試験

骨材の洗い試験

火山灰洗い試験

火山灰強熱減量試験



付表

付表

設計図書による。採取地毎に１回行う。

生産者等の試験成績結果によることができる。

○

火山灰の凍上試験

JGSO 172-2003 凍上

性判定のための土の

凍上試験方法

道路土工排水指針

JHS112

設計図書による。 1,000ｍ3に１回の割合で行う。

施工

必須現場密度の測定付表 90％以上 500ｍ3に１回、1,500ｍ3未満は３回、１工事当り３回以上行う。

16-4-7品質管理基準及び規格値（土木）解説(3)参照

砂、火山灰については球体落下試験に

よる。

その他

ふるい分け試験舗装調査試験法便覧設計図書による。 500ｍ3に１回の割合で行う。砂、火山灰については適用しない

骨材の洗い試験付表設計図書による。 500ｍ3に１回の割合で行う。砂、火山灰については適用しない

球体落下試験付表

火山灰 D=6.0㎝以下

砂（シルト分２％未満)

D=9.7㎝以下

砂（シルト分２％以上)

D=8.3㎝以下

500ｍ3に１回の割合で行う。

但し、１回の測定個数は 10個とし、上

限・下限の各２個を取り除き６個の平

均値とする。

砂、火山灰等で現場密度の測定による

ことができない場合に適用する。な

お、試験施工によりＤ値を定める場合

は、この規格値を適用しない。

コーン指数舗装調査試験法便覧

コーン指数が 15kg/cm2以下又は同程度以下の支持力が得られ

ないと視認される部分は工事監督員と協議の上、コーン指数

の測定（1,000㎡に 2回）を行う。


16－4－2 下層路盤工の品質管理

工種

種別

試験


試験成績

表等によ

る確認

下層路盤

材料

必須

修正ＣＢＲ試験


［4］-5

粒状路盤：修正ＣＢＲ20％

以上。

・中規模以上の工事：施工前、材料変更時

・小規模以下の工事：施工前

・中規模以上の工事とは、管理図を描

いた上での管理が可能な工事をいい、

基層及び表層用混合物の総使用量が

3,000ｔ以上の場合が該当する。

・小規模工事とは、中規模以上の工事

より規模は小さいものの、管理結果を

施工管理に反映できる規模の工事を

いい、同一工種の施工が数日連続する

場合が該当する。

○

骨材のふるい分け試

験

JISA1102 設計図書による。・中規模以上の工事：施工前、材料変更時






○

土の液性限界・塑性限界

試験

JISA1102 塑性指数ＰＩ：6以下ただし、鉄鋼スラグには適用しない。










鉄鋼スラグの水浸膨

張性試験


[4］-16

1.5％以下・ＭＳ粒度調整鉄鋼スラグ及びＨＭ

Ｓ：水硬性粒度調整スラグに適用す

る。




3000ｔ以上の場合が該当する。







道路用スラグの呈色

判定試験

JISA5015 呈色なし

・中規模以上の工事：施工前、材料変更

時











その他

粗骨材のすりへり

試験

JISA1121 45％以下

・中規模以上の工事：施工前、材料変更

時


・再生クラッシャランに適用する。










○

骨材の洗い試験付表設計図書による。

硫酸ナトリウムによる

骨材の安定度試験

JISA1122 設計図書による。

施工

必須現場密度の測定


[4]-185

[4]-191（JISA1214）

車道部γｄmaxの 93％以上

Ｘ1095％以上

Ｘ696％以上

Ｘ397％以上

歩道部 85％以上

締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の 93％以上を満足する

ものとし、かつ平均値について満足するものとする。

1,000㎡につき 1回の割で行う。

ただし、施工面積が 3,000 ㎡以下のものは１工区（ロット）当り

３回として、Ｘ3の規格値を採用する。

3,000㎡を超えるものはＸ3のロットを組み合わせる、若しくはＸ

10 とＸ3 のロットを組み合わせた工区に分割し、それぞれのロッ

トの回数の規格値を採用する。

同一工事における工区の分割は、工事監督員との協議により決定

する。

・締固め度は、10回の測定値の平均値Ｘ

10が規格値を満足しなければならない。

また 10 回の測定値が得がたい場合は３

回の測定値の平均値Ｘ3 が規格値を満足

していなければならないが値Ｘ3 が規格

値をはずれた場合は、さらに３回のデー

タを加えた平均値Ｘ6 が規格値を満足し

ていればよい。Ｘ６で不合格の場合その

ロットは不合格となる（Ｘ６にそのロッ

ト内で４回を加えてＸ１０の規格値を採

用することはできない）

その他平板載荷試験 JISA1215

1,000㎡につき 2回の割で行う。・セメントコンクリートの路盤に適用

する。


16－4－3 アスファルト舗装工の品質管理

工種

種別

試験

区試試験項目試験方法規格値試験基準摘要

試験成績

表等によ

る確認

アスファルト舗装

材料

必須

骨材のふるい分け試験 JISA1102 設計図書による。

・中規模以上の工事：施工前、

材料変更時











○

骨材の密度及び吸水率

試験

JISA1109

JISA1110

表層・基層

表乾密度：2.45g/cm3以上

吸水率：3.0％以下

骨材中に含まれる粘

土の塊量の試験 JISA1137

粘土・粘土塊量：0.25％以

下

粗骨材の形状試験舗装調査試験法便

覧[2]-45

細長、あるいは扁平な石

片：10％以下

フィラ－の粒度試験 JISA5008 便覧表による。

フィラ－の水分試験 JISA5008 1％以下

その他

フィラー塑性指数試

験 JISA1205 ４以下


材料変更時


・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場

合










○

フイラーのフロー試験舗装調査試験法便

覧[2]-65 50％以下

フィラーの水浸膨張試

験舗装調査試験法便

覧[2]-59 ３％以下

フィラー剥離抵抗性試

験舗装調査試験法便

覧[2]-61 剥離が全体の 1/4程度以内

製鋼ｽﾗｸﾞの水浸膨張性

試験

製鋼ｽﾗｸﾞの密度及び吸

水率試験

粗骨材のすりへり試験

硫酸ﾅﾄﾘｳﾑによる骨材

の安定性試験

粗骨材中の軟石量試験

舗装調査試験法便

覧[2]-77

JISA1110

JISA1121

JISA1122

JISA1126

水浸膨張比：2.0％以下

SS表乾密度：2.45g/cm3

以上

吸水率:3.0％以下

すりへり量砕石:30％以下

CSS:50％以下

SS:30％以下

損失率：12％以下

軟石量：5％以下


材料変更時











○


工種

種別

試験


試験成績

表等によ

る確認


材料

その他

針入度試験

JISK2207

舗装施工便覧参照

・舗装用石油ｱｽﾌｧﾙﾄ：表

3.3.1

・ポリマー改質ｱｽﾌｧﾙﾄ：表

3.3.3

・中規模以上の工事：施工前、材料変更時











○

軟化点試験

伸度試験

JISK2207

JISK2207



3.3.1


3.3.3

トルエン可溶分試験 JISK2207



3.3.1

引火点試験

薄膜加熱試験

JISK2265-1

JISK2265-2

JISK2265-3

JISK2265-4



3.3.1


3.3.3

蒸発後の針入度比試験 JISK2207



3.3.1

密度試験 JISK2207



3.3.1


3.3.3

高温動粘度試験舗装調査試験法便覧

[2]-180


60℃粘度試験舗装調査試験法便覧

[2]-192


タフネス・テナシテ

イ試験


[2]-244



3.3.3


工種

種別

試験区分試験項目試験方法規格値試験基準摘要

試験成績

表等によ

る確認


プラント

必須

粒度（2.36mm ﾌﾙｲ）舗装調査試験法便覧

[2]-14

2.36mm ふるい±15％以内

基準粒度

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日

・中規模以上の工事：定期的又は随時。・小規模以下の工事：異常が認められたとき。

又は印字記録の場合：全数





・小規模工事とは、中規模以上の工事より規模は小さいものの、管理結果を

施工管理に反映できる規模の工事をいい、同一工種の施工が数日連続する場合が該当する。

○ 粒度（75μm ﾌﾙｲ）舗装調査試験法便覧 [2]-14

75μm ふるい：±5％以内基準粒度

アスファルト量抽出粒度分析試験

舗装調査試験法便覧 [4]-238 アスファルト量：-0.9％以

内

温度測定（アスファル

ト・骨材・混合物） JISZ8710 配合設計で決定した混合温度。

随時

○

計量自記記録装置によるアスファルト量、石

粉量、骨材粒度

自記記録のデータに

よる。次表（次ページ）による。次表（次ページ）による。

その他

水浸ホイールトラッキング試験


[3]-57 設計図書による。設計図書による。

アスファルト混合物の耐剥離性の確

認 ○

ホイールトラッキング試験


[3]-39

設計図書による。設計図書による。アスファルト混合物の耐流動性の確認

○

ラべリング試験舗装調査試験法便覧 [3]-17

設計図書による。設計図書による。アスファルト混合物の耐摩耗性の確

認 ○

舗設現

場必須温度測定

（初期締固め前） JISZ8710 110℃以上随時

測定値の記録は１日４回

（午前・午後各２回）


現場密度測定舗装調査試験法便覧

[3]-91

車道部基準密度の 94％以

上。

Ｘ10 96％以上

Ｘ6 96％以上

Ｘ3 96.5％以上

歩道部基準密度の 90％以

上。

締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の 94％以上を満足する

ものとし、かつ平均値について満足するものとする。1,000 ㎡に

つき１回の割で行う。ただし、施工面積が 3,000 ㎡以下のも

のは、1工区（ロット）当り 3回として、Ｘ3の規格値を採用

する。

3,000㎡を超えるものは、Ｘ3のロットを組み合わせる、若し

くはＸ10 とＸ3 のロットを組み合わせた工区に分割し、それ

ぞれのロットの回数の規格値を採用する。

同一工事における工区の分割は、工事監督員との協議により

決定する。

・現場密度は、10回の測定値の平均値

Ｘ10 が規格値を満足しなければなら

ない。また 10 回の測定値が得がたい

場合は３個の測定値の平均値Ｘ3 が規

格値を満足していなければならない

が値Ｘ3 が規格値をはずれた場合は、

さらに３回のデータを加えた平均値

Ｘ6 が規格値を満足していればよい。

Ｘ６で不合格の場合そのロットは不

合格となる（Ｘ６にそのロット内で４

回を加えてＸ１０の規格値を採用す

ることはできない）

・橋面舗装は、コア採取しないで As

合材量（プラント出荷数量）と舗設面

積及び厚さでの密度管理、または転圧

回数による管理を行う。

外観検査（混合物）目視随時

その他すべり抵抗試験舗装調査試験法便覧

[1]-84 設計図書による。舗設車線毎 200ｍ毎に１回


工種

種別

試験



プラント

必須

品質は、アスファルト安定処理の粒

度、石紛量、アスファルト量、歩道

舗装のアスファルト量、表層・基層

の粒度、石紛量、アスファルト量は、

次の合格判定値に合格するものでな

ければならない。

1. 第1次合格判定

個々の計量値が表－１に示す合格判

定値Ⅰをはずれるものが、表層・基

層にあっては、100個のうち５個、ア

スファルト安定処理・歩道舗装にあ

っては、100個のうち 7個以内でなけ

ればならない。

2. 第２次合格判定

１次合格判定において、合格判定値

Ⅰをはずれるものが、表層・基層に

あっては、100個のうち５個、アスフ

ァルト安定処理・歩道舗装にあって

は、100個のうち7個を超えた場合は、

はずれたバッチについてその材料の

質量百分率を算出し、その値が表 2

に示す合格判定値Ⅱをはずれるもの

が、表層・基層にあっては、100個の

うち５個、アスファルト安定処理・

歩道舗装にあっては、100個のうち 7

個以内でなければならない。

表－１合格判定値Ⅰ

工種品質項

目判定項目合格判定値Ⅰ(kg)

ｱｽﾌｧﾙﾄ

安定処理

粒

度

1

2.36mm 直近ﾎｯﾄ

ﾋﾞﾝまでの骨材

累積計量値

骨材累積最終ビン計量値がその基準値の±6％であるとともに

±0.01×Wa×(12.2－0.06S)

2 〃骨材累積最終ビン計量値がその基準値の±6％であるとともに

±0.01×Wa×(12.2－0.06G)

石粉量石粉計量値骨材累積最終ビン計量値がその基準値の±6％であるとともに

－0.01×W×F×(0.37－0.013F)又は-4.0のいずれか大きい値

ｱｽﾌｧﾙﾄ

量ｱｽﾌｧﾙﾄ量


－0.01×W×(1.06-0.06A)

歩道舗装


－0.01×W×F×(0.37－0.013F)

ｱｽﾌｧﾙﾄ



－0.01×W×(1.06-0.06A)

表層

基層

(中間層)

粒

度

1

2.36mm 直近ﾎｯﾄ

ﾋﾞﾝまでの骨材

累積計量値


±0.01×Wa×(10.3－0.06S)

2 〃骨材累積最終ビン計量値がその基準値の±6％であるとともに

±0.01×Wa×(10.3－0.06G)


＋0.01×W×F×(0.40－0.016F)、-0.01×W×F×(0.30－0.013F)

ｱｽﾌｧﾙﾄ



±0.01×W×(0.85－0.06A)

（備考）

１．粒度１とは、骨材が細骨材から計量される場合に適用する。

２．粒度２とは、骨材が粗骨材から計量される場合に適用する。

３．Ｗ：１バッチの基準全計量値（㎏）

４．Ｗa：１バッチの基準骨材計量値（㎏）

５．Ａ：現場配合におけるアスファルト配合比（％）

６．Ｆ：現場配合における石粉配合比（％）

７．Ｓ：１バッチあたり 2.36mm直近ホットビンまでの基準細骨材計量値／Wa×100(％)

８．Ｇ：1バッチあたり 2.36mm直近ホットビンまでの基準粗骨材計量値／Wa×100(％)

Ｗa


工種

種別

試験



プラント

必須

表－２合格判定値Ⅱ

工種項目合格判定値Ⅱ

ｱｽﾌｧﾙﾄ

安定処理

粒度 1 2.36mm直近 ±13

粒度 2 2.36mm直近

石粉計量値 -F×(0.41-0.012F)

又は{(390/W)+0.06F}のいずれか大きい値

ｱｽﾌｧﾙﾄ量 -1.0

歩道舗装石粉量 -F×(0.41-0.012F)

ｱｽﾌｧﾙﾄ量 -1.0

表層

基層

(中間層)

粒度 1 2.36mm直近 ±11

粒度 2 2.36mm直近

石粉量＋F×(0.49-0.017F)

－F×(0.34-0.012F)

ｱｽﾌｧﾙﾄ量 ±0.8

（備考）

１．粒度は、全骨材に対する質量百分率は、以下の式によって求める。

値骨材累積最終ビン計量

の累積粗骨材直近ﾎｯﾄﾋﾞﾝまでmm36.2100

２．粒度の基準値は、

骨材が細骨材から計量される場合：Ｓ（％）

骨材が粗骨材から計量される場合：100－Ｇ（％）

とする。

×100（％）


16－4－4 コンクリートの品質管理

工種種別試験


試験成績表等

による確認

１ｾﾒﾝﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ

(転圧ｺﾝｸﾘｰﾄ･ｺﾝ

ｸﾘｰﾄﾀﾞﾑ･覆工ｺﾝ

ｸﾘｰﾄ･吹付けｺﾝｸ

ﾘｰﾄを除く)

材料

必須

アルカリ総量

「ｺﾝｸﾘｰﾄの耐久性向

上」

3.0㎏／m3以下工事開始前、各配合毎。 ○

混合セメントの物理試験、化学

分析

JIS R 5201

JIS R 5202

JIS R 5211（高炉セメント）

JIS R 5213（フライアッシュセメント）

工事開始前、工事中１回／月以上。Ｂ種又はＣ種でることを確認する。 ○

骨材のアルカリシリ反応性試

験（化学法） JIS A 1145

無害であること。工事開始前、工事中１回／６月以上及び産地が変

わった場合。

信頼できる試験機関において、請負人が

立会って確認する。

骨材のアルカリシリ反応性試

験（迅速法） JIS A 1804

無害であること。工事開始前、工事中１回／６月以上及び産地が変

わった場合。

骨材のアルカリシリ反応性試験（モルタ

ルバー法）の結果を用いる場合に適応し、

信頼できる試験機関において、請負人が

立会って確認する。

その他

JIS マー

ク表示

された

レディ

ーミク

ストコ

ンクリ

ートを

使用す

る場合

は除く

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102 JIS A

5005 JIS A 5011-1

～4 JIS A 5021

設計図書による。工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変

わった場合。

○

骨材の密度及び吸水率試験

JIS A 1109

JIS A 1110

JIS A 5005

JIS A 5011-1～4

JIS A 5021

絶乾密度：2.5g/cm3以上

細骨材の吸水率：3.5％以下

粗骨材の吸水率：3.0％以下

(砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニ

ッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の

規格値については摘要を参照)

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変

わった場合。

JISA5005(コンクリート用砕石及び砕砂)

JISA5011-1(コンクリート用スラグ骨材

―第 1部：高炉スラグ骨材)

JISA 5011‐2（コンクリート用スラグ骨

材―第 2部：フェロニッケルスラグ骨材）


―第 3部：銅スラグ骨材)


―第 4部：電気炉酸化スラグ骨材)

JISA5021(コンクリート用再生骨材Ｈ)

○

粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121

JIS A 5005

40％以下、舗装ｺﾝｸﾘｰﾄは 35％以下

但し、積雪寒冷地の舗装ｺﾝｸﾘｰﾄの場合は

25％以下

工事開始前、工事中１回／年以上および産地が変

わった場合。

○

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103

JIS A 5005

JIS A 5308

粗骨材：

砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実績

率が 58％以上の場合は 5.0％以下）

スラグ粗骨材 5.0％以下

それ以外（砂利等）1.0％以下

細骨材：

砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用

を受ける場合は 5.0％以下）

砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）

7.0％（ただし、すりへり作用を受ける場

合は 5.0％以下）

スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり

へり作用を受ける場合は 5.0％以下）

それ以外（砂等）5.0％以下（ただし、

すりへり作用を受ける場合は 3.0％以下）


わった場合。

○

砂の有機不純物試験 JIS A 1105

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮

強度が 90％以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回／年以上および産地が変

わった場合。

濃い場合は、JISA1142「有機不純物を含

む細骨材のモルタルの圧縮強度による試

験」による。

○

有機不純物を含む細骨材のモ

ルタルの圧縮強度による試験 JIS A 1142

圧縮強度の 90％以上

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色

波の色より濃い場合。

○

骨材中の粘土塊量の試験 JISA1137 細骨材：1.0％以下

粗骨材：0.25％以下


わった場合。

○


工種種別試験


試験成績表等

による確認





ﾘｰﾄを除く)

材料

その他 JIS マー

ク表示

された

レディ

ーミク

ストコ

ンクリ

ートを

使用す

る場合

は除く

硫酸ナトリウムによる骨材の

安定性試験

JIS A 1122

JIS A 5005

細骨材：10％以下

粗骨材：12％以下

砂、砂利：工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上

及び産地が変わった場合。

砕砂、砕石：工事開始前、工事中１回／年以上及

び産地が変わった場合。

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用

する。 ○

セメントの物理試験 JIS R 5201

JIS R 5210（ポルトランドセメント）


JIS R 5212（シリカセメント）


JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中１回／月以上

○

ポルトランドセメントの化学

分析

JIS R 5202

JIS R 5210（ポルトランドセメント）


JIS R 5212（シリカセメント）


JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中１回／月以上

練混ぜ水の水質試験

土木学会基準

JSCE-B101

懸濁物質の量：2g/l以下

溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下

塩化物イオン量：200ppm以下

セメントの凝結時間の差：始発は 30分以

内、終結は 60分以内。

モルタルの圧縮強度比：材齢 7及び 28日

で 90％以上

工事開始前及び工事中１回／年以上および水質

が変わった場合。

上水道を使用してる場合は試験に換え、

上水道を使用してることを示す資料によ

る確認を行う。

○

回収水の場合：

JIS A 5308付属書

塩化物イオン量：200ppm以下

セメントの凝結時間の差：始発は 30分以

内、終結は 60分以内

モルタルの圧縮強度比：材齢 7及び 28日

で 90％以上

同上

○

製造

(ﾌﾟﾗﾝﾄ)

その他 JIS マー

ク表示

された

レディ

ーミク

ストコ

ンクリ

ートを

使用す

る場合

は除く

計量設備の計量精度

水：±1％以内

セメント：±1％以内

骨材：±3％以内

混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の

場合は±1％以内）

混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上・レディーミクストコンクリートの場合、

印字記録により確認を行う。

○

ミキサの練混ぜ性能試験

バッチミキサの場合

JIS A 1119

JIS A 8603-1

JIS A 8603-2

コンクリートの練混ぜ量

公称容量の場合：

コンクリート中のモルタル単位容積質量

差：0.8％以下

コンクリート中の単位粗骨材量の差：

5％以下

圧縮強度平均値からの差：7.5％以下

空気量平均値からの差：10％以下

スランプ平均値からの差：15％以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。小規模工種で 1 工種当りの総使用量が 50

ｍ3未満の場合は 1工種 1回以上の試験、

又はレディーミックスコンクリート工場

（JISマーク表示認可工場）の品質証明書

等のみとすることができる。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工

種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、

井筒基礎等）、擁壁工（高さ 1.0ｍ以上）、

函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅

2.0ｍ以上）、護岸、ダム及び堰、トンネ

ル、舗装、その他これらに類する工種及

び特記仕様書で指定された工種）

○


注）試験成績表等による確認欄に〇印のあるものは生産者等の試験成績結果によりことが出来る。

工種種別試験


試験成績表等

による確認





ﾘｰﾄを除く)

製造

(ﾌﾟﾗﾝﾄ)

その他

ミキサの練混ぜ性能試験

連続ミキサの場合：

土木学会基準

JSCE-I 502-2013

コンクリート中のモルタル単位容積質量

差：0.8％以下

コンクリート中の単位粗骨材量の差：

5％以下

圧縮強度差：7.5％以下

空気量差：1％以下

スランプ差：3cm以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。小規模工種で 1 工種当りの総使用量が 50





○

細骨材の表面水率試験 JSI A 1111 設計図書による（但し、偏差 0.3％以下）

２回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場

合に適用する。 ○

粗骨材の表面水率試験 JSI A 1125 設計図書による（但し、偏差 0.3％以下）

１回／日以上

レディーミクストコンクリート以外の場

合に適用する。 ○



工種

種別

試験


試験成績表等

による確認





ﾘｰﾄを除く)

施工必須

塩化物総量規制「コンクリートの耐

久性向上」

原則 0.3kg/ｍ3以下コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場

合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、そ

の試験結果が塩化物総量の規制値の1/2以下の場

合は、午後の試験を省略することができる。（1

試験の測定回数は 3回とする）試験の判定は 3回

の測定値の平均値。

・小規模工種で 1 工種当りの総使用量が

50ｍ3 未満の場合は 1 工種 1 回以上の試

験、又はレディーミクストコンクリート

工場（JISマーク表示認可工場）の品質証

明書等のみとすることができる。

・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の

塩化物イオン含有試験方法」

（JSCE-C502-2013,503-2007）又は設計図

書の規定により行う。

・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場

合は省略できる。








スランプ試験 JIS A 1101 ｽﾗﾝﾌﾟ 5cm以上 8cm未満：許容差±1.5cm

ｽﾗﾝﾌﾟ 8cm以上 18cm以下：許容差±2.5cm

（コンクリート舗装の場合）

ｽﾗﾝﾌﾟ 2.5cm：許容差±1.0cm

・荷卸し時

１回/日又は構造物の重要度と工事の規模に応じ

て 20～150ｍ3 ごとに１回、及び荷卸し時に品質

変化が認められたとき。ただし、道路橋鉄筋コン

クリート床版にレディーミクストコンクリート

を用いる場合は原則として全車測定を行う。

・道路橋床版の場合、全車試験を行うが、スラン

プ試験の結果が安定し良好な場合はその後スラ

ンプ試験の頻度について工事監督員と協議し低

減することができる。

小規模工種で 1 工種当りの総使用量が 50


又はレディーミクストコンクリート工場










コンクリートの圧縮強度試験 JISA1108

一回の試験結果は呼び強度の値の 85％以

上であること。 3回の試験結果の平均値

は指定した呼び強度以上であること。（１

回の試験結果は、3個の供試体の試験値の

平均値）

・荷卸し時


て 20～150ｍ3ごとに１回。

なお、テストピースは打設場所で採取し、1回

につき 6本（σ7-3本、σ28-3本）とする。

・早強セメントを使用する場合には、必要に応じ

て 1回につき 3本（σ3）を採取する。

・小規模工種で 1 工種当りの総使用量が

50ｍ3 未満の場合は 1 工種 1 回以上の試

験、又はレディーミックスコンクリート

工場（JISマーク表示認可工場）の品質証

明書等のみとすることができる。

・コンクリートの強度は、一般には材令

28 日における標準養生供試体の試験値で

表すものとする。









空気量測定

JIS A 1116

JIS A 1118

JIS A 1128

±1.5％（許容差）

・荷卸し時


て 20～150ｍ3 ごとに１回、及び荷卸し時に品質

変化が認められたとき。













単位水量測定

共通仕様書付表

参考資料レディー

ミクストコンクリー

ト

単位水量測定要領

（案）による

共通仕様書付表による１日当りコンクリート種別ごとの使用量が 100ｍ

3以上施工する。

２回/日（午前１回、午後１回）、及びに荷卸し時

に品質の変化が認められた時。

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材

の最大寸法が 20・25ｍｍの場合は 175ｋ

ｇ/ｍ3、40ｍｍの場合は 165ｋｇ/ｍ3 を

基本とする

コンクリートの曲げ強度試験

(コンクリート舗装の場合、必

須)

JIS A 1106

一回（供試体 3 本の平均値）の試験結果

は指定した呼び強度の値の 85％以上、か

つ 3 回の試験結果の平均値は指定した呼

び強度以上。

コンクリート舗装の場合に適用し、打設日 1日に

つき 2回（午前・午後）の割りで行う。なおテス

トピースは打設場所で採取し、1回につき原則と

して 3個とする。






コンクリート舗装の場合には、曲げ強度

試験を適用する。

その他コアによる強度試験 JIS A 1107 設計図書による。品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリートの洗い分析試験 JIS A 1112 設計図書による。品質に異常が認められた場合に行う。



工種種別試験


試験成績表等

による確認





ﾘｰﾄを除く)

施工

その他

寒中コンクリート

養生中コンクリート温度及び

外気温、保温された囲い内部気

温等を測定

３時間以内の間隔で定時測定する。様式 33-1にとりまとめる。

コンクリート舗装

コンクリート打設温度

（寒中コンクリートの場合）

打設区画内の打設始

め・中間・完了時

３回以上

様式 33-1にとりまとめる。

コンクリート舗装養生中

コンクリート温度


１箇所以上

３時間以内の間隔で定時測定する。


コンクリート舗装囲い内の温

度


打設区画内２箇所以

上

３時間以内の間隔で定時測定する。


寒中コンクリート温度の測定

・生コン工場出荷時に、アジテータ全車について

測定し、レディーミクストコンクリート納入書の

備考欄に出荷時のコンクリート温度を記入する。

・現場受入れ時に、アジテータ全車について、コ

ンクリート温度を測定する。

様式 35にとりまとめる。

施工後

試験

必須

ひび割れ調査スケールによる測定

0.2mm 本数、総延長、最大ひび割れ幅等

高さが 5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、

内空断面積が 25㎡以上の鉄筋コンクリー

トカルバート類、橋梁上・下部工

及び高さが 3m以上の堰・水門・樋門を対

象（ただし、いずれの工種についてもプ

レキャスト製品及びプレストレストコン

クリートは対象としない）とし構造物駆

体の地盤や他の構造物との接触面を除く

全表面とする。フーチング・底版等で竣

功時に地中・水中にある部位については

竣功前に調査する。

テストハンマーによる強度推

定調査

土木学会基準

JSCE-G504

設計基準強度鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類、トンネ

ルについては目地間（ただし、100ｍを超えるト

ンネルでは、100ｍを超えた箇所以降は、30ｍ程

度に 1箇所）で行う。その他の構造物については、

強度が同じブロックを１構造物の単位とし、各単

位につき３箇所の調査を実施。また、調査の結果、

平均値が設計基準強度を下回った場合と、１回の

試験結果が設計基準強度の 85%以下となった場合

は、その個所の周辺において、再調査を５箇所実

施。

材齢 28日強度の推定値で確認する。

高さが 5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、

内空断面積が 25㎡以上の鉄筋コンクリー

トカルバート類、橋梁上・下部工、トン

ネル及び高さが 3m以上の堰・水門・樋門

を対象。（ただし、いずれの工種について

もプレキャスト製品及びプレストレスト

コンクリートは対象としない。）また、再

調査の平均強度が、所定の強度を得られ

ない場合、もしくは１箇所の強度が設計

強度の 85%を下回った場合は、コアによる

強度試験を行う。

その他コアによる強度試験 JIS A 1107

設計基準強度所定の強度を得られない箇所付近において、原位

置のコアを採取。

コアの採取位置、供試体の抜き取り寸法

の決定に際しては、設置された鉄筋を損

傷させないよう十分な検討を行う。圧縮

強度試験の平均強度が所定の強度が得ら

れない場合、もしくは１箇所の強度が設

計強度の 85%を下回った場合は、工事監督

員と協議するものとする。



工種種別試験


試験成績表等

による確認

２プレキャスト

コンクリート製

品

(JIS Ⅰ類）

材料

必須 JIS マーク確認又は「その他」

の試験項目の確認

目視

（写真撮影）

施工

必須製品の外観検査（角欠け・ひび

割れ調査）

目視

（写真撮影）有害な角欠け・ひび割れの無いこと。

全数

３プレキャスト


品

(JIS Ⅱ類）

材料

必須製品検査結果（寸法・形状・外

観、性能試験）

※協議をした項目

JIS A 5363

JIS A 5371

JIS A 5372

JIS A 5373

設計図書による。

製造工場の検査ロット毎。

○

JIS マーク確認又は「その他」

の試験項目の確認

目視

（写真撮影）無害であること。

施工

必須

製品の外観検査（角欠け・ひび

割れ調査）

目視検査

（写真撮影）有害な角欠け・ひび割れの無いこと。

全数

４プレキャスト


品

（その他）

材料必須

セメントのアルカリ骨材反応

対策

JIS A 1145

JIS A 1146

JIS A 5308

共通仕様書 Ⅲ 付表

5-3 アルカリ骨材反応抑制対策による。

1回／6ヶ月以上及び産地が変わった場合。

製造工場が発行する「骨材試験成績書」

に記載されているアルカリ骨材反応試験

による確認。製造工場は製造期間中の品

質管理データを取りまとめ、常時閲覧出

来るようにしておくこと。

○

コンクリートの塩化物総量規

制

｢コンクリートの耐

久性向上｣

原則 0.3kg／m3以下１回／月以上

（塩化物量の多い砂の場合 1 回以上／週）

製造工場が発行する配合計画書に記載さ

れている「コンクリートの塩化物総量規

制 0.30kg／m3以下」による確認。製造工

場は製造期間中の品質管理データを取り

まとめ、常時閲覧出来るようにしておく

こと。

○

コンクリートのスランプ試験

／スランプフロー試験

JIS A 1101

JIS A 1150

製造工場の管理基準１回／日以上製造工場は製造期間中の品質管理データ

を取りまとめ、常時閲覧出来るようにし

ておくこと。 ○

コンクリートの圧縮強度試 JIS A 1108

１回の試験結果は指定した呼び強度の

85％以上であること。

３回目の試験結果の平均値は、指定した

呼び強度以上であること。（1 回の試験結

果は、3個の供試体の試験値の平均値）

１回／日以上製造工場は製造期間中の品質管理データ


ておくこと。

JIS A 5363「プレキャストコンクリート

製品―性能試験通則」及び JIS A 5371～

5373 の推奨仕様に該当しない製品で圧縮

強度で性能評価している製品は圧縮強度

試験結果を提出する。

○

コンクリートの空気量測定

（凍害を受ける恐れのあるコ

ンクリート製品）

JIS A 1116

JIS A 1118

JIS A 1128

JIS A 5364

4.5±1.5%（許容差）

１回／日以上製造工場は製造期間中の品質管理データ


ておくこと。

○


工種種別試験


試験成績表等

による確認

４プレキャスト


品

（その他）

材料

その他骨材のふるい分け試験

（粒度・粗粒率）

JIS A 1102

JIS A 5005

JIS A 5011-1～4

JIS A 5021

JIS A 5364

JIS A 5308

１回／月以上及び産地が変わった場

合。

製造工場が発行する「骨材試験成績書」による確

認。製造工場は製造期間中の品質管理データを取

りまとめ、常時閲覧出来るようにしておくこと。 ○

（ＪＩＳマーク表示されたレディーミクストコンクリートを使用する場合は除く）

骨材の密度及び吸水率試験

JIS A 1109

JIS A 1110

JIS A 5005

JIS A 5011-1～4

JIS A 5021

JIS A 5364

JIS A 5308


合。

JIS A 5005（砂利及び採石）

JIS A 5011-1（高炉スラグ骨材）

JIS A 5011-2（フェロニッケルスラグ細骨材）

JIS A 5011-3（銅スラグ細骨材）

JIS A 5011-4（電気炉酸化スラグ）

JIS A 5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）



りまとめ、常時閲覧出来るようにしておくこと。

○

粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121

JIS A 5005

JIS A 5364

JIS A 5308

１回／年以上及び産地が変わった場

合。

製造工場が発行する「骨材試験成績書」に記載さ

れているアルカリ骨材反応試験による確認。製造

工場は製造期間中の品質管理データを取りまと

め、常時閲覧できるようにしておくこと。

○

骨材の微粒分量試験 JIS A 1103

JIS A 5005


粗骨材：コンクリートの表面がすりへり作用を受け

る場合 3.0％以下、その他の場合 5.0％以下（砕石及

びスラグ細骨材を用いた場合はコンクリートの表面

がすりへり作用を受ける場合 5.0％以下その他の場

合 7.0％以下）


合。

（微粒分量の多い砂 1 回／週以上）




砂の有機不純物試験 JIS A 1105

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が 90％

以上の場合は使用できる。

１回／年以上及び産地が変わった場

合。

濃い場合は、JIS A 1142

「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度

による試験方法」による。



りまとめ、常時閲覧出来るようにしておくこと。

○

骨材中の粘土塊量の試験 JIS A 1137

細骨材：1.0％以下



合。




硫酸ナトリウムによる骨材の

安定性試験

JIS A 1122

JIS A 5005

細骨材：10％以下

粗骨材：12％以下

砂、砂利：製作開始前、１回／6 ヶ

月以上及び産地が変わった場合。

砕砂、砕石：製作開始前、１回／年

以上及び産地が変わった場合。




セメントの物理試験 JIS R 5201

JIS A 5210（ポルトランドセメント）

JIS A 5211（高炉セメント）

JIS A 5212（シリカセメント）

JIS A 5013（フライアッシュセメント）

JIS A 5014（エコセメント）

1 回/月以上試験成績書に添付されているメーカーのミルシ

ートによる確認。

○

セメントの化学分析 JIS R 5202

JIS A 5210（ポルトランドセメント）

JIS A 5211（高炉セメント）

JIS A 5212（シリカセメント）

JIS A 5013（フライアッシュセメント）

JIS A 5014（エコセメント）

○


16－4－5 区画線の品質管理

工種

種別

試験


試験成績表等

による確認

区画線

施工

必須

塗料等の吐出量試験

20×30 ㎝角のブリキ板

により試験片を現場採

取して吐出量分の重量

測定を行う。

付表

区画線の種類別実延長 10㎞毎に１枚の試験片を採取、測定

を行う。

試験片裏面には日時、採取箇所、区画線種別、気温、塗

料温度、測定値を記入する。

吐出量は任意の様式に取りま

とめる。

施工速度の測定低速タコメーター記録

紙による。

全施工延長分について記録する。（タコメーター記録紙を提

出する。）


16－4－6 品質管理基準値及び規格値(土木)解説

（１）16-4-2 下層路盤工の品質管理施工現場密度の測定「適用」

路盤面積

5,000 ㎡以下試験1,000㎡に1回

3,000㎡未満は3回

３～５回

5,001㎡以上

9,000 ㎡以下試験1,000㎡に1回

６～９回

路盤面積

9,001 ㎡以上試験1,000㎡に1回

１０回以上

(車道)

密度平均が

X3 97％

を満足

密度平均が

X6 96％

を満足

密度平均が

X10 95％

を満足

仕様書管理基準を満足している。

不足試験

を実施

YES YES

YES

NO

全ての試験が、最大乾燥密度の 93％以上

再

施

工

YES

YES YES NO

NO

NO

(歩道)

試験1,000㎡に1回

3,000㎡未満は3回

３回以上


再

施

工


YES

NO


（２）16-4-3 アスファルト舗装工の品質管理舗設現場現場密度の測定「適用」

（３）16-4-1 道路土工等の品質管理凍上抑制層施工「試験基準」

舗設面積

5,000 ㎡以下

コア1,000㎡に1個

3,000㎡未満は3個

３～５個

5,001㎡以上

9,000 ㎡以下

コア1,000㎡に1個

６～９個

舗設面積

9,001 ㎡以上

コア1,000㎡に1個

１０個以上

密度平均が

X3 96.5％

を満足

密度平均が

X6 96.0％

を満足

密度平均が

X10 96.0％

を満足


不足試料

を採取

YES YES

YES

NO


再

施

工

YES

YES YES NO

NO

NO

試験500ｍ3に1回

1,500ｍ3未満は3回

３回以上


再

施

工


YES

NO


16－5 写真管理基準

16－5－1 一般事項

16－5－1－1 適用範囲

この写真管理基準は、下水道管きょ工事施工管理基準 16-2-4 に定める工事写真による管理（デ

ジタルカメラを使用した撮影～提出）に適用する。なお、フィルムカメラを使用した撮影～提

出とする場合は、16-5-3 フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準（案）による。

16－5－1－2 工事写真の分類

工事写真は次のように分類する。

着手前及び完成写真（既済部分写真等を含む）

施工状況写真

安全管理写真

使用材料写真

工事写真品質管理写真

出来形管理写真

事故（災害）写真

その他（公害、環境、補償等）

16－5－1－3 工事写真の撮影基準

工事写真の撮影は以下の要領で行う。

（１）撮影頻度

工事写真の撮影頻度は、別紙撮影箇所一覧表に示すものを標準とする。

（２）撮影方法

写真撮影にあたっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよ

う被写体とともに写しこみ、状況、場所、時期、寸法等の確認、判定等ができるよう工夫す

るものとし、撮影方法の詳細については、工事監督員と協議するものとする。

（ア）工事名

（イ）工種等

（ウ）測点（位置）

（エ）設計寸法

（オ）実測寸法

（カ）略図

（キ）撮影月日

特に立坑内の基礎工や構造物の出来形寸法で直接に計測できない場合には、残尺を計測す

る等の工夫をすること。

なお、小黒板の判読が困難となる場合は、「デジタル写真管理情報基準平成 28 年 3 月国土

交通省」に規定する写真情報（写真管理項目―施工管理値）に必要事項を記入し、整理する。

また、特殊な場合等で工事監督員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で撮影及

び提出するものとする。


16－5－1－4 写真の省略

工事写真は次の場合に省略するものとする。

（１）品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮

影を省略するものとする。

（２）出来形管理写真について、完成後測定可能な部分については、出来形管理状況のわかる

写真を工種ごとに 1 回撮影し、後は撮影を省略するものとする。

（３）工事監督員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略するものとす

る。

16－5－1－5 写真の編集等

写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない。ただし、「16-5-1-10 デジタル工事写真の

小黒板情報電子化について」に基づく小黒板情報の電子的記入はこれに当たらない。

16－5－1－6 撮影の仕様

写真の色彩やサイズは以下のとおりとする。

（１）写真はカラーとする。

（２）有効画素数は小黒板の文字が判別できることを指標とする。縦横比は３：４程度とする。

（100 万画素程度～300 万画素程度＝1,200×900 程度～2,000×1,500 程度）

16－5－1－7 留意事項等

別紙写真管理項目の適用について、次の事項を留意するものとする。

（１）撮影項目、撮影頻度等が工事内容に合致しない場合は、工事監督員と協議の上、追加又

は削減するものとする。

（２）施工状況等の写真については、ビデオカメラ等の活用ができるものとする。

（３）不可視となる出来形部分については、出来形寸法（上墨寸法含む）が確認できるよう、

特に注意して撮影するものとする。

（４）撮影箇所がわかりにくい場合には、写真と同時に見取り図（撮影位置図、平面図、凡例

図、構造図など）を工事写真帳に添付する。

（５）写真管理項目に記載のない工種については工事監督員と写真管理項目を協議の上、取扱

いを定めるものとする。

16－5－1－8 工事写真の整理方法

工事写真の整理方法は次によるものとする。

（１）撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した全ての写真原本を電子媒体に格納し、

工事監督員に提出するものとする。なお、「提出頻度」記載事項は、デジタルカメラを

使用した場合に該当しないものとする。

（２）写真フィルムの整理及び電子媒体への格納方法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報

基準」に基づくものとする。なお、電子媒体で提出しない場合は、「16-5-3 フィルムカ

メラを使用した場合の写真管理基準（案）」による。

16－5－1－9 用語の定義

１．「代表箇所」とは、当該工種の代表箇所でその仕様が確認できる箇所をいう。

２．「適宜」とは、設計図書の仕様が写真による確認できる必要最小限の箇所や枚数のことをい

う。

３．「提出頻度」の「不要」とは、デジタル写真管理情報基準の写真管理項目にある「提出頻度


写真」に該当しないことをいうが、16-5-1-8（1）のとおり、電子媒体に格納し提出するもの

とする。

４．工事写真帳とは、工事毎に撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真のうち、

整理条件に示す写真をアルバム等に貼付整理したものについていい、工事写真帳の大きさは、

４切版又は A４版とする。

16－5－1－10 デジタル工事写真の小黒板情報電子化について

デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像

の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を

行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るもので

ある。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、契約締結後、監督員の承諾を得た上で、

デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象とすることができ、下記の（1）から（4）まで全て

を実施することとする。

（1）対象機器の導入

請負人は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等

（以降、「使用機器」という。）については、「16－5－1－3 工事写真の撮影基準」に示す

項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用

することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達の

ために参照すべき暗号のリスト（ CRYPTREC 暗号リスト）」

（https://www.cryptrec.go.jp/list.html）に記載している技術を使用すること。また、請負

人は、監督員に対し、工事着手前に、工事での使用機器について提示するものとする。

なお、使用機器の事例として、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」

（http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）を参照すること。ただし、この使

用機器の事例からの選定に限定するものではない。

（2）デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入

請負人は、（1）の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒

板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、

「16－5－1－3 工事写真の撮影基準」による。ただし、工事において、高温多湿、粉じん

等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を

限定するものではない。

（3）小黒板情報の電子的記入の取扱い

工事写真の取扱いは、「16－5 写真管理基準」および「デジタル写真管理情報基準※平

成 28 年 3 月国土交通省」に準ずるが、（2）に示す小黒板情報の電子的記入については、

「16－5－1－5 写真の編集等」及びデジタル写真管理情報基準「6.写真編集等」で規定さ

れている写真編集には該当しない。

※デジタル写真管理情報基準（国土交通省 HP）の URL

http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/

（4）小黒板の電子的記入を行った写真の納品

請負人は、（2）に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子

化写真」という。）を、工事完成時に監督員は納品するものとする。

なお、納品時に受注者はチェックシステム（信憑性チェックツール）※又はチェックシ

https://www.cryptrec.go.jp/list.html

http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html

http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/


ステム（信憑性チェックツール）※を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューア

ソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督員へ

提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督員が確認することがあ

る。

※チェックシステム（信憑性チェックツール）の URL

www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html

16－5－2 写真管理項目

16－5－2－1 撮影全般

区

分

工

種

項

目

写真管理項目

撮影種目撮影箇所提出頻度

工事状況写真

１.工事着手前及び工事完成

写真

・工事着手前及び完成写真は、全景

及び部分写真とし関連のつく箇所を対

比できるように撮影すること。

着手前 1 枚、施工完了後 1

枚

２.工事施工中の写真・その他の撮影箇所は、設計図書又は

工事監督員が指示する。

(1) 施工状況写真不要（各工種の写真で確認）

(2) 検収写真不要

(3) 品質確認写真不要（品質証明書で確認）

(4) 図面等と現地との不一

致の写真不要（協議簿に添付する）

(5) その他施工中の写真１工種各 1 枚

３.工事中の安全管理関係写真全景 1 枚

でき形管理用写真

１.管布設工、管基礎工、マンホ

ール設置工、函きょ工等の出

来形寸法。

・完成後、明視できない箇所につい

て、撮影詳細の規定により撮影する。

代表箇所各 1 枚

２.埋戻し工、路盤工のまき出し

厚、地盤線の変化点に寸法

等。


３.路盤工、舗装工の厚さ・法

等。代表箇所各 1 枚

４.コンクリート工等の鉄筋、鉄

網、伸縮継手等の鉄筋の位

置、組立寸法等。


５.その他代表箇所各 1 枚

工

事

中

の

災

害

写

真

１被災前の写真（上記の各種目の写真と兼用できる）

２被災中の写真

３被災後の写真

(1)全ぼうの写真

(2)部分写真

・被災箇所ごとに、工事監督

員の指示を受け、できるだ

け密に撮影する。

http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html


16－5－2－2 撮影詳細

工

種項目

写真管理項目留意事項

（撮影頻度における）

撮影項目撮影頻度提出頻度

管

き

ょ

工

（開

削）

土工

舗装こわ

し

カッター作業、舗装こわし状

況（幅、厚さ）

舗装種別ごと、1 スパン１箇

所以上

代表箇

所各 1枚

舗装厚の変化箇所ごと

に撮影する。

布掘り布掘り状況（幅、深さ）１スパン１箇所以上

掘削掘削状況（幅、深さ）１スパン１箇所以上

機械掘り、手掘り等掘削

方法別かつ土質変化ご

とに撮影する。

床付け床付け状況 1 スパン 1 箇所以上

埋戻し

埋戻し状況（埋戻しの材質別

厚） 1 スパン 1 箇所以上管周りの突固め状況は

層毎に必ず撮影する。転圧状況（仕上り層ごと）

残土残土搬出状況

受入場ごと、２回以上受入場での作業状況

基礎工 ――

設置状況 1 スパン 1 箇所以上

基礎の厚さ、幅

埋戻し工程ごと据付け寸法

配筋状況等

布設及

び築造

工

布設工布設状況 1 スパン 1 箇所以上管に記入した管番号が、

写真に入るよう撮影す

る。布設後埋戻し工程ごと

築造工

配筋、型わく設置およびコンク

リート打設状況

1 打設区間１箇所以上配筋寸法

継ぎ手長・鉄筋かぶり

壁厚・施工継ぎ目

仕上がり寸法等

マンホール工

土工 ―― 管きょ工（開削）参照管きょ工（開削）参照

代表箇

所各 1枚

基礎工 ―― 同上同上

設置工 ――

無収縮モルタル施工状況（気

温、配合等）マンホール種別ごと、3 箇

所に１箇所以上

シール材設置状況

ブロック設置状況

築造工

配筋、型わく設置及びコンクリ

ート打設状況配筋寸法

築造箇所ごと頂版、底版、躯体ごとに

撮影する。継ぎ手長・鉄筋かぶり

壁厚・仕上がり寸法等

副管、側塊類据付け状況

取付管及び桝工

土工 ―― 管きょ工（開削）参照

（残土は除く）

桝種別ごと、５箇所に１箇

所以上代表箇

所各 1枚

基礎工 ―― 設置状況（幅、厚さ）

桝設置

及び取

付管布

設工

――

側塊類据付け状況

インバート状況

取付管布設状況

取付管布設後布設箇所ごと撮影箇所がわかるよう

に、背景を入れて撮影す

る。

桝設置後設置箇所ごと

（埋戻し前及び埋戻し後）

備考開削工における「スパンごと」は、マンホール間ごとを意味し、仮設工等では、「立坑ごと」に読替える。


工

種項目




仮

設

工

土留工 ――

使用部材の形状、寸法

土留め工法別に、１スパン

１箇所以上

代表箇

所各 1枚

土留め工の全体状況が

把握できる写真も撮影す

ること。

土留め設置状況

打設、引抜き及び支保工設

置状況

土留め杭打設間隔

腹起し、切梁材取付け間隔

覆工 ――

使用部材の形状、寸法

１スパン１箇所以上桁及び覆工板設置状況

路面とのすり付け状況

仮締切

工 ―― 設置状況（形状、寸法）箇所ごと

設置前、設置後及び取

除き後に一定方向から

定点をもって撮影する。

仮排水

工 ―― 設置状況（形状、寸法）種別ごと、１箇所以上

在来施

設物防

護工

――

つり防護、受け防護等の状況

原則として箇所ごと施工中（設置時）

埋戻し直前

水替え工 ―― 水替え施設設置状況１スパン１箇所以上

保安およ

び安全

施設工 ――

各種標識設置状況

１工事２箇所以上代表箇

所全景 1

枚

歩行者通路等各種保安施設

設置状況および点検状況

交通整理状況

その他 ―― 広報板設置状況等

１工事１箇所以上仮設道路状況

附帯工

舗装工 ――

各層別舗装状況舗装種別ごと、１箇所以

上、又は 200ｍに１箇所以

上

代表箇

所各 1枚

転圧状況

層厚コアーは全て

タックコート、プライムコート散

布状況

コアー

道路付

属物復

旧工等

―― 施設等設置状況

施工箇所ごと（形状、寸法）



工

種項目




管

き

ょ

工（

推

進

）

推進工

立坑

立坑の仕上り形状

箇所ごと

代表箇

所各 1

枚

土留め、仮設等は前記

より箇所ごとに撮影す

る。（幅、長さ、深さ）

鋼製

立坑

立坑の仕上り形状

（幅、長さ、深さ）

トレミー管の長さ確認

ケーシング天端とトレミー管の

位置関係の測定

トレミー管へのプランジャー投

入状況

箇所ごと

土留め、仮設等は前記

より箇所ごとに撮影す

る。

仮設備

先導体の形状、寸法

設置箇所ごと

推進設備設置状況

支圧壁仕上り寸法

発進坑口、クレーン、ジャッ

キ、ストラット押輪等の据付け

状況

中押設備据付け状況

泥水処理設備の状況

照明設備等の状況

推進

掘削状況（掘削、切羽）

１スパン１箇所以上掘削状況は、土質が変

化するごとに撮影する。

残土搬出状況

カラー、中押カラー据付け状

況

滑材注入状況

目地、注入口及び推進仕上り

状況

管据付状況（管種別）

裏込め

裏込め状況１スパン２箇所以上

（上流部と下流部）設備設置状況

作業状況

補助工法

補助地

盤

改良工 ―― 第９章を参照第９章を参照

代表箇

所各 1

枚

ウェル

ポイント

工

―― 使用機器設置状況１スパン、または１施工箇

所１箇所以上

施工状況

その他 ―― 使用機器類設置状況１スパン、または１施工箇

所１箇所以上

施工状況

材料検収

材料

検収 ――

検収実施状況

各品目ごと

不要

数量

形状、寸法

品質証明（JIS ﾏｰｸ表示、下水

道協会認定ﾏｰｸ）

品目毎

に各 1枚

品質管理

品質

管理 ――

主要材料の各種試験実施状

況各試験・測定ごと不要

現場測定実施状況

公害防止

騒音振

動調査

工

―― 使用機器及び測定状況測定ごと代表箇

所各 1

枚

地盤沈

下測定

工

―― 測定作業実施状況測定ごと



16－5－3 フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準（案）

16－5－3－1 適用範囲

この写真管理基準は、下水道管きょ工事施工管理基準 16-2-4 に定める工事写真の撮影に適用

する。

16－5－3－2 工事写真の分類

工事写真は次のように分類する。

着手前及び完成写真（既済部分写真等を含む）

施工状況写真

安全管理写真

使用材料写真

工事写真品質管理写真

出来形管理写真

事故（災害）写真

その他（公害、環境、補償等）

16－5－3－3 工事写真の撮影基準

工事写真の撮影は以下の要領で行う。

（１）撮影頻度

工事写真の撮影頻度は、別紙撮影箇所一覧表に示すものを標準とする。

（２）撮影方法

写真撮影にあたっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板(65 ㎝×50 ㎝)を文字が

判読できるよう被写体とともに写しこみ、状況、場所、時期、寸法等の確認、判定等ができ

るよう工夫するものとし、撮影方法の詳細については、工事監督員と協議するものとする。

（ア）工事名

（イ）工種等

（ウ）測点（位置）

（エ）設計寸法

（オ）実測寸法

（カ）略図

（キ）撮影月日

特に立坑内の基礎工や構造物の出来形寸法で直接に計測できない場合には、残尺を計測す

る等の工夫をすること。

なお、小黒板の判読が困難となる場合は、別紙に必要事項を記入し、写真に添付して整理

する。また、特殊な場合等で工事監督員が指示するものは、指示した項目を指示した頻度で

撮影及び提出するものとする。

16－5－3－4 写真の省略

工事写真は次の場合に省略するものとする。

（１）品質管理写真について、公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は、撮

影を省略するものとする。


（２）出来形管理写真について、完成後測定可能な部分については、出来形管理状況のわかる

写真を工種ごとに 1 回撮影し、後は撮影を省略するものとする。

（３）工事監督員が臨場して段階確認した箇所は、出来形管理写真の撮影を省略するものとす

る。

16－5－3－5 写真の色彩

写真はカラーとする。

16－5－3－6 写真の大きさ

写真の大きさは、サービスサイズ程度とする。

ただし、工事監督員が指示するものは、その指示した大きさとする。

16－5－3－7 工事写真帳の大きさ

工事写真帳は、A4 版とする。

16－5－3－8 工事写真の提出部数及び形式

工事写真の提出部数及び形式は次によるものとする。

（１）工事写真は、原則、電子媒体で１部提出すること。また、併せて工事写真帳（ダイジェ

スト版）を 1 部提出するものとする。

（２）原本としては、ネガ（ＡＰＳの場合はカートリッジフィルム）又は電子媒体とする。

16－5－3－9 工事写真の整理方法

工事写真の整理方法は次によるものとする。

（１）工事写真の原本をネガで提出する場合は密着写真とともにネガアルバムに、撮影内容等

がわかるように整理し提出する。ＡＰＳのカートリッジフィルムで提出する場合はカー

トリッジフィルム内の撮影内容がわかるように明示し、インデックス・プリントととも

に提出する。

（２）工事写真帳の整理については、工種毎に別紙撮影箇所一覧表の整理条件に示すものを標

準とする。なお、整理条件とは、請負人が撮影頻度に基づき撮影した工事写真のうち、

工事写真帳として貼付整理し提出する枚数を示したものである。

（３）工事写真の原本を電子媒体で提出する場合は「デジタル写真管理情報基準平成 22

年 9 月国土交通省」に基づき整理して提出するものとする。

（４）工事写真の整理（写真帳ダイジェスト版）については、下記の順に上から重ね、

（ア）着手前・完成

（イ）安全管理

（ウ）使用材料（及び品質管理写真）

（エ）使用機械

（オ）施工状況写真（現場毎・出来形管理写真を含む）

その他適宜

その写真の提出頻度は、別紙写真管理項目に示すものを標準とする。

16－5－3－10 留意事項等

1. 別紙写真管理項目の適用について、次の事項を留意するものとする。

（１）撮影項目、撮影頻度等が工事内容に合致しない場合は、工事監督員と協議の上、追加又

は削減するものとする。

（２）施工状況等の写真については、ビデオカメラ等の活用ができるものとする。

（３）不可視となる出来形部分については、出来形寸法（上墨寸法含む）が確認できるよう、


特に注意して撮影するものとする。

（４）撮影箇所がわかりにくい場合には、写真と同時に見取り図等を工事写真帳に添付する。

（５）電子媒体による写真については、必要な文字、数値等の内容の判読ができる機能、精度

を確保できる撮影機材を用いるものとする。（有効画素数 100 万画素以上、プリンター

はフルカラー300dpi 以上、インク・用紙等は通常の使用条件のもとで 3 年間程度に顕

著な劣化が生じないものとする。）

（６）写真管理項目に記載のない工種については工事監督員と写真管理項目を協議の上、取扱

いを定めるものとする。

（７）ネガより電子化された写真についても適用できるものとする。

2. 請負人は、写真の撮影技術について、北海道土木部監修の工事写真の手引き（（社）北海道

土木協会平成 7 年 5 月、「工事写真の手引き」の一部改定について平成 10 年 4 月 1 日）

を参照するものとする。ただし、これと設計図書に相違がある場合は、原則として設計図

書の規程に従うものとし、疑義がある場合は、工事監督員に確認を求めなければならない。

16－5－3－11 用語の定義

1.「代表箇所」とは、当該工種の代表箇所でその仕様が確認できる箇所をいう。

2.「適宜」とは、設計図書の仕様が写真による確認できる必要最小限の箇所や枚数のことをい

う。

3.「提出頻度」の「不要」とは、原本は提出するが、工事写真帳として貼付整理し提出する必

要がないことをいう。

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第16 章 下水道管きょ工事施工管理基準等€¦ · この基準における施工管理の構成は次の通りとする。 出来形管理 品質管理 写真管理

第16 章下水道管きょ工事施工管理基準等€¦ · この基準における施工管理の構成は次の通りとする。出来形管理品質管理写真管理