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1
第２章
環境の現況と課題
１．地域の概要
２．環境の現況と課題
10
■ 位置・地勢
大和市は、神奈川県のほぼ中央部に位置し、東は横浜市、西は座間市、海老名市、
綾瀬市、南は藤沢市、北は相模原市、町田市に接しています。市域は南北に細長い
形をしており、面積は 27.09ｋｍ2で、東西約３ｋｍ、南北約 10ｋｍの広がりがあ
ります。
一帯の地形は相模野台地と呼ばれており、西の座間丘陵・高座丘陵、東の多摩丘
陵に挟まれた平坦で起伏のない地形となっています。標高は約 30ｍ～90ｍで、北
から南に向けて低くなっています。市域の西側には南北に泉の森を水源とする引
地川が、また東側には多摩丘陵との間に境川が流れています。
１．地域の概要
図 2-1 大和市の位置 （出典：第８次大和市総合計画）
11
■ 気候
最寄のアメダス観測所の観測結果によれば、大和市近辺の年平均気温は概ね 15
～16℃で、近年の年間降水量は概ね 1,800～2,000 ミリとなっています。やや内陸
部に位置するため、夏季に最高気温が 38℃を超える日がある半面、冬季には最低気
温が氷点下５℃を下回る日も見られ、寒暖差は比較的大きくなっています。
また、平成 28 年の月別降水量をみると、８月・９月にそれぞれ 250 ミリを超え
ていますが、その他の月は 150 ミリを下回っており、冬晴れの日が多い１月には最
小の 74 ミリを記録しています。月別の平均気温は、最低気温が 6.1℃（１月）、最
高気温が 26.9℃（８月）となっています
■ 人口・世帯数
平成 27 年の国勢調査において、大和市の人口は 232,922 人、世帯数は 102,020
世帯となっています。東京・横浜などの大都市のベッドダウンとして宅地開発が進
められたことによって、昭和 40 年からの半世紀で、人口が 3.58 倍、世帯数が 5.90
倍と著しく増加し、増加率は鈍化して
いるものの、人口・世帯数ともに依然増
加傾向が見られます。一方で、核家族化
等の影響によって、世帯人員は 2.28 人
と一貫して減少しています。
また、「健康都市 やまと」人口ビジョ
ン（平成 28 年３月）においては、将来
人口の見通しについて、高齢化は進行
するものの当面は現状程度の人口規模
が維持されると推計しています。
図 2-2 年間降水量及び気温の推移
（平成 11 年～平成 28 年） （アメダス海老名観測所における観測値）
（資料：気象庁ホームページ）
74.0
288.5
6.1
26.9
0
50
100
150
200
250
300
0
5
10
15
20
25
30
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
降水量（ミリ）
気温（℃）
降水量 平均気温
図 2-3 月別降水量及び平均気温の推移
（平成 28 年） （大和市消防本部における観測値）
（資料：統計概要）
65
233
17
102
3.76
2.28
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0
50
100
150
200
250
S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
１世帯当たり人口
人口・世帯数（千人・千世帯）
人 口 世帯数 1世帯当たり人口
図 2-4 人口・世帯数の推移 （資料：統計概要）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
H11 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28
降水量（ミリ）
気温（℃）
降水量 平均気温 最高気温 最低気温
12
■ 産業構造
平成 24 年度の産業別従業者の内訳をみると、第三次産業従業者数の割合が
77.5％で最も多くなっています。また、経年的な推移では、第三次産業従業者数が
平成 13 年と比べて約７ポイント増加しており、産業の高次化が進んでいます。
一方で、市内の事業所数・従業者数はともに減少傾向にあり、平成 24 年度にお
いてはそれぞれ 7,580 事業所、76,316 人となっています。
■ 土地利用
平成 28 年 1 月１日現在の地目別土地利用内訳においては、宅地の割合が最も多
く、市域全体の半分以上を占めています。山林・その他が市域全体の約 40％、畑
が 7％強でこれに続いています。
平成 11 年以降、宅地の割合が増加し、畑及び山林・その他の割合が減少してい
ます。
１．地域の概要
図 2-5 産業別従業者の内訳（公務除く） （資料：統計概要）
0.1%
0.1%
29.5%
22.4%
70.4%
77.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
H13
H24
第一次産業 第二次産業 第三次産業
7,580
76,316
70,000
75,000
80,000
85,000
90,000
95,000
100,000
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
H3 H8 H13 H18 H24
従業者数（人）
事業所数（事業所）
事業所数 従業者数
図 2-6 事業所数・従業者数の推移 （資料：統計概要）
図 2-7 地目別土地利用内訳の推移 （各年１月１日現在、資料：大和市）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
H11
H14
H17
H20
H24
H26
H28
49.3%
49.7%
50.5%
51.0%
51.6%
52.1%
52.2%
0.5%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
9.1%
8.9%
8.5%
8.1%
7.6%
7.5%
7.3%
41.1%
40.9%
40.6%
40.5%
40.4%
40.0%
40.1%
宅地 田 畑 山林・その他
13
■ 交通体系
大和市においては、国道 246 号、467 号（藤沢街道）、主要地方道丸子中山茅ケ崎
線（中原街道）、横浜厚木線（厚木街道）、座間大和線（座間街道）などを東西及び
南北の主要な軸として、道路網が形成されています。高速交通体系では、東名高速
道路が市域を東西に横断しています。
鉄道は、中央部を東西に相鉄本線、南北に小田急江ノ島線が走っています。その
ほか、北部には東急田園都市線が乗り入れており、コンパクトな市域に８つの駅が
あります。
図 2-8 大和市の交通体系
14
生活環境
● 空 気
【現 況】
○市内の大気の状況は、ほぼ環境基準を下回っており、概ね良好な状態が保たれてい
ます。
○アイドリングストップ機能を備えた自動車や、低公害車の普及、国道 246 号の自動
車交通量の減少などにより、二酸化窒素濃度は年々改善傾向にあります。
○国は、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画などにより、自転車の活用を推進
する方向性を示しています。本市でも、自転車通行帯の整備、やまと自転車憲章の制
定などを通じて、自転車の利用を促しています。このほか、コミュニティバスの運行
を行うなど、移動手段の多様化を図っています。
○工場、事業場などに対しては、大気汚染防止法や神奈川県生活環境の保全等に関す
る条例で大気汚染物質の排出規制を加えています。
○近年は、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）への関心の高まりを踏まえ、県と連携して監
視等に取組んでいます。
【課 題】
○自動車交通に伴う大気汚染の防止
低公害車の普及促進、公共交通機関の利用推進に引き続き取り組むとともに、エコ
ドライブの普及啓発、次世代自動車の普及促進、多様化する交通手段への対応など、
自動車交通対策の強化を図り、光化学オキシダント濃度の改善をはじめ、引き続き大
気汚染の防止に努める必要があります。
○事業活動に伴う大気汚染の防止
工場・事業場からの排出ガスの抑制などと併せて、施設の改善等の取組みを促進し、
汚染物資の発生を低減させ、良好な大気環境を確保していく必要があります。
○大気環境の監視と適切な情報提供
光化学スモッグはもとより、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）等の新たな環境汚染物質
による健康への影響が懸念されていることを踏まえ、国や県と連携し、これらの監視
を進め、適切な情報提供に努める必要があります。
２．環境の現況と課題
15
図 2-10 光化学オキシダント濃度の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-9 二酸化窒素濃度の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-11 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）濃度の推移 （資料：やまとの公害）
0.026 0.027
0.026
0.039 0.034
0.039 0.043
0.041 0.040
0.040
0.00
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（ppm）【環境基準】
0.06ppm以下
0.050
0.038 0.040 0.040 0.037 0.038 0.037 0.032 0.032 0.032
0.049
0.041 0.043 0.042 0.040 0.039 0.039 0.037 0.036 0.036
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
一般局 自排局
（ppm）
【環境基準】
0.06ppm以下
【目標値】
0.04ppm以下
16.3 13.7 14.1 15.0 13.4 11.8
39.0
30.2
38.0 39.7
30.9 26.8
0
10
20
30
40
50
H23 H24 H25 H26 H27 H28
年平均値 日平均値
（μg/m3）
日平均値
35μg/m3以下
【環境基準】
年平均値
15μg/m3以下
※日平均値は年間2％除外値
16
94.7%95.0%
95.4%
97.9%98.0%
99.4%
99.5% 99.5% 99.5% 99.5%
90%
92%
94%
96%
98%
100%
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
● 水
【現 況】
○下水道の普及等により、市内を流れる境川、
引地川におけるＢＯＤ（生物化学的酸素要求
量）は減少傾向にあり、水質は着実に改善さ
れています。
○工場・事業場に対して、水質汚濁防止法等
の関係法令に基づいて、排水基準の遵守など
の指導を通じて、水質汚濁負荷の低減に取り
組んでいます。
○本市では、境川と引地川で水質調査を継続
的に実施しています。また、市民参加の河川
清掃などを通じて、自然の浄化機能の回復を
図っています。
【課 題】
○事業活動に伴う水質汚濁の防止
水質汚濁物質の排出を抑制するとともに、
工場・事業場等における排水の適切な処理に
引き続き取り組み、良好な河川水質を確保し
ていく必要があります。
○生活排水による水質汚濁の防止
市民等への水質汚濁負荷の低減に向けた取
組みの普及啓発や、公共下水道だけでなく、
下水道未整備地域においても生活排水の適切
な処理を行うことで、引き続き水質汚濁の防
止に努める必要があります。
○さらなる河川水質の向上
境川・引地川における水質調査や水域の監
視を今後も継続するとともに、河川の清掃や
多自然川づくりなどにより回復した自然の浄
化機能を活かし、さらなる河川の水質向上を
図る必要があります。
図 2-12 ＢＯＤ（平均値）の経年推移 （資料：やまとの公害）
図 2-13 処理区域内水洗化人口の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-14 全窒素濃度の経年推移 （資料：やまとの公害）
図 2-15 全リン濃度の経年推移 （資料：やまとの公害）
２．環境の現況と課題
3.6
2.5 2.1
1.5
2.0
1.4
2.3
1.3 1.4 1.6 2.2
1.4 1.2
0.9 1.2
0.8
2.2
1.0 1.0
1.4
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
境川 引地川
（mg/L）
【目標値:境川】
3.0mg/L以下
【目標値:引地川】
2.0mg/L以下
0.43
0.40
0.82
0.67 0.60 0.60
0.67
0.55 0.64
0.78
0.34
0.23 0.13 0.12 0.14
0.05 0.04 0.03 0.03 0.03
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
境川（新道大橋） 引地川（福田橋）
（mg/L）
9.3 8.1
8.7 7.8
8.2
7.2 8.0
8.6 7.8
8.5
6.2 5.6
5.2 5.2 5.5 4.9 4.8 5.0
4.5 4.5
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
境川（新道大橋） 引地川（福田橋）
（mg/L）
17
● 音
【現 況】
○近年の公害苦情では、幹線道路の交通騒音
のほか、店舗などの営業騒音や日常的な生活
騒音など、騒音に関する内容が多くなってい
ます。
○工場・事業場等、建設工事現場からの騒音・
振動に対しては、騒音規制法をはじめとする
法令による指導を行っています。
○市域の幹線道路の一部では、道路交通騒音
が環境基準を超えることがあり、対策が求め
られています。
【課 題】
○事業活動等に伴う騒音・振動の防止
騒音・振動の発生源となる工場・事業場等や特定建設作業に対する指導、カラオケ
店等への周辺環境に対する配慮の呼びかけなどとともに、騒音発生防止に向けた市民
への意識啓発に引き続き取り組み、静かな環境を保全していく必要があります。
○交通に伴う騒音・振動の防止
幹線道路などにおける自動車交通騒音等については、自動車交通対策とともに、自
動車の適正利用に向けた意識啓発に取り組み、騒音・振動の低減を図る必要がありま
す。
図 2-17 道路交通騒音（定点調査）
の経年推移 （資料：やまとの公害）
図 2-18 東名高速道路の騒音の状況
（平成 28 年） （資料：やまとの公害）
60
65
70
75
昼間
夜間
（単位：dB）
【要請限度】
昼間：75dB以下
夜間：70dB以下
桜森（上り）
深見（下り） 桜森（下り）
深見西4（下り）
図 2-16 公害苦情受付件数の推移 （資料：やまとの公害）
47 53 5167
49 43 35 2918 11
7 2 0
0
20
01
10
3823 36
46
34 4447
43
41 53
8
87
8
6 2 56
9 7
30
31 20
18
16 25 33
23 39 39
156
3
3
7 3
9
7 49
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H280
50
100
150
大気汚染 水質汚濁 騒 音 振 動 悪 臭 その他
72 73
69 69 69 69 68 68 68 68 71 71
67 66
68 69
67 68 68 68
60
65
70
75
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
昼間 夜間
（ｄＢ）
【環境基準(昼間)】
70dB以下
【環境基準(夜間)】
65dB以下
※測定地点：一般国道246号深見西地先
18
30.70
17.62 15.39
15.11
15.33 11.34
9.64
4.50 4.71
4.07
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
35.00
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（t）
● 美 化 【現 況】
○市内の不法投棄ごみは減少傾向にありますが、
国道など幹線道路の脇や、街路樹の茂みなど、
人目につきにくい場所へのポイ捨てや不法投棄
は、なくなっていません。
○本市では、「清掃の日」の美化活動などを通じ
て、美化意識の向上を図るとともに、不法投棄
やポイ捨ての未然防止に向けた意識啓発の取組
みを継続しています。
○さらに、ポイ捨てや犬のふんの放置を防止す
るため、「大和市ポイ捨て等禁止条例」を制定し、
啓発看板を配布するなど、清潔できれいなまち
づくりを推進しています。
○アンケート調査によれば、多くの市民が「ポ
イ捨てや不法投棄のない、清潔できれいなまち」
を望んでおり、市民団体などが中心となって日
常的に地域の美化活動や河川の清掃活動に取り
組んでいますが、「美化」に関する環境が良いと
思う市民の割合は低くなっています。
【課 題】
○地域美化のさらなる推進
市内の道路や公園をはじめとす
る公共の場所の美化に努め、ポイ
捨てや不法投棄をなくし、“ごみが
捨てられにくいきれいなまち並み”
を維持していくとともに、個人・
家庭・自治会・団体・事業者とい
った、様々な主体が取り組む美化
活動のさらなる推進を図るため、
ボランティア活動を進めるなどの
対応が必要です。
○市民・事業者の美化意識の向上
ポイ捨てや不法投棄による散乱
ごみの一掃に向けて、取組みを進め
ていくため、市民や事業者の美化意
識の向上を図る必要があります。
308
259
170
169
111
102
101
61
58
58
41
33
6
23
0 50 100 150 200 250 300 350
水質汚濁や大気汚染、
騒音、振動、悪臭などがない
ポイ捨てや不法投棄のない、
清潔できれいなまちになっている
森林などの自然や緑が豊かにある
マナーが守られ、市民が自発的に
清掃や美化活動を行っている
公共交通（バス・電車）の
利便性が増している
自然や歴史的文化などが調和した
魅力あるまちになっている
省資源、省エネやリサイクルが
積極的に行われている
水辺の環境が再生され、
水と親しめる場所がある
自然の生き物が
身近なところに住んでいる
太陽光発電等の再生可能エネルギーが
積極的に活用されている
農地などの田園が豊かにある
地域での環境教育や環境学習が
活発に行われている
その他
無回答
将来の大和市の望ましい環境像
（n＝533）
図 2-20 将来の大和市の望ましい環境 （資料：環境に関するアンケート調査【H29.4 実施】）
「清掃の日」の一斉清掃活動 （写真：大和市ホームページより）
図 2-19 不法投棄ごみ収集量 （資料：やまとの環境）
２．環境の現況と課題
19
自然環境 ● 緑
【現 況】
○首都圏に位置し、交通などの利便性が高い本
市では、これまでの人口増加に伴い農地や樹林
地等の宅地化が進行したため、緑地が減少して
います。
○本市では、泉の森をはじめとする「６つの森」
を緑の拠点として位置づけ、境川・引地川沿い
の緑地の保全・整備を進めているほか、市街地
の樹林や農地の保全などに取り組んでいます。
○今ある緑だけではなく、積極的な緑の創造も
重要であり、緑のネットワークの形成に向けて、
市民・事業者・市が互いに協力し、公共施設や
住宅地、事業所等の緑化推進に取り組んでいま
す。
【課 題】
○既存の良好な緑の保全
緑地の減少に歯止めをかけるため、樹林地や境川・引地川沿いの農地や斜面の緑
など、既存の良好な緑の保全に努める必要があります。
○緑豊かな都市空間の創出
都市空間における緑の創造に向けて、公共施設等の緑化や都市型緑化（壁面緑化、
屋上緑化等）を推進するなど、まちなかの緑を増やす取組みが必要です。
○市民・事業者との連携・協力
緑の保全と創造には、市民、事業者、市が連携・協力して取組みを進めていくこ
とが不可欠であるため、市民や事業者が積極的に活動へ参加できる仕組みづくりが
必要です。
図 2-21 保全緑地・保存樹林の状況 （資料：やまとの環境）
24.7 23.8 24.4 24.5
25.1 25.3 25.5 26.4 26.1 26.2
19.5
16.5 16.4 16.2 15.4 14.9 14.8 13.8 12.9 12.3
0
5
10
15
20
25
30
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
保全緑地面積 保存樹林面積
（ha）
20
図 2-22 緑の将来都市像 （出典：大和市緑の基本計画）
（写真：大和市ホームページより）
（中央林間自然の森）
（泉の森）
（深見歴史の森）
（ふれあいの森）
（上和田野鳥の森）
２．環境の現況と課題
21
● 生 物
【現 況】
○都市化の進んだ現在、市内ではかつてほど多
くの種類の動物は見られません。
○生物多様性基本法では、多様な自然環境の保
全が生物の多様性の保全に欠かせないものとし
ており、生物にとって好ましい多様な生息・生育
空間を保全し創出する努力が望まれます。
○アンケート調査によると、「生物」に関する環
境が良いと思う市民は、概ね３人に１人の割合と
なっています。
○本市では、セミの抜け殻調査など、身近な環境
に生息する生物に関する調査に継続して取り組
んでいます。その調査の結果によれば、例年ミン
ミンゼミの生息が確認されています。
○近年は、外来生物による地域固有の生態系へ
の影響、人の生命・身体への影響等が問題となっ
ており、本市においても特定外来生物の捕獲や情
報収集に努めています。
【課 題】
○豊かな都市生態系の保全
境川・引地川などの水辺や市内に残る緑
をネットワークで結ぶことにより、多様な
生物の生息・生育空間を創出するとともに、
外来生物対策を推進し、豊かな都市生態系
を保全していく必要があります。
○野生動植物の生息・生育状況の把握
野生動植物の生息・生育状況に関する調
査を継続し、基礎的な情報の収集・蓄積に
努めるとともに、生物多様性の観点を踏ま
えて、それらの活用方法の検討も必要です。
引地川での川遊び （写真：大和市ホームページ）
22
図 2-23 セミの抜け殻調査地点（平成 28 年度） （出典：やまとの環境）
つきみ野
鶴間
桜ヶ丘
引地川
２７ 草柳４号公園 ３１ 谷戸頭・谷戸緑地
９ 南林間９丁目緑地（成和病院前）
中央林間
南林間
８ 南林間９丁目付近(小中高付近)
３ 多胡記念公園
５～６ 宇都宮記念公園（みどりの森）
１ 中央林間自然の森
１２～１３ 深見歴史の森、
城址の森
相模大塚
２３ 上草柳 5 丁目山林
大和
４ さえずりの小径
２ 歩行者専用道ほほえみ通り
７ 中央林間西 2丁目
１０ ふるみち公園
１１ こもれびの森
１４ いこいの森
１５～２１ 泉の森
２４ 上草柳 4 丁目公園 ２２ ふれあいの森（親水広場）
２５ 深見神社
２６ 草柳保育園（園庭） 境川 ３０ 上和田
２８～２９ 引地台公園 ３２ 宮久保 2 号公園
高座渋谷 ３３ 宮久保公園
３４ 上和田野鳥の森
２．環境の現況と課題
23
都市環境 ● 景 観
【現 況】
○市内に残る樹林や田園などは、市民の目を和ませ、昔の地域の様子を伝える貴重
な財産の一つとなっていますが、都市化の進展によって、それらが織り成す自然景
観は減少しています。
○本市は、景観形成方針を定め、地域環境との調和、歩いて楽しいまち、身近な緑
を増やすといった本市の目指す望ましい景観の姿を示し、景観づくりに取り組んで
います。
○また、地区計画制度や街づくり協定等を活用した建築物の規制誘導などにより、
街並み景観の形成を進めていますが、「景観」に関する環境が良いと思う市民の割合
は高くありません。
○市内には景観資源となる多くの文化財などがあり、駅周辺の総合案内板をはじめ、
地名表示板、地名標柱、説明板などを各所に設置し、場所や由来などを紹介してい
ます。
【課 題】
○残された自然景観の保全・活用
都市化が進展する中で、市内に残された樹林や田園等の貴重な自然環境を保全し、
景観資源としてネットワーク化を図るなど、それらを活かした景観づくりを進めて
いく必要があります。
○良好な街並み景観の形成
景観づくりに対する市民・事業者の意識啓発に努め、ユニバーサルデザインの視
点を取り入れた整備や、建物意匠・サイン・屋外広告物等の誘導などにより、さら
に良好な街並み景観を形成するため、地区計画制度や街づくり協定等への理解を促
していく必要があります。また、公共施設においては、先導的な景観づくりを推進
する役割を果たしていきます。
○歴史を物語る景観資源の保全・活用
市内には景観資源となる建造物や樹木などの文化財、道路や河川、公園等の公共
施設があり、地域の協力を得ながら今後もこれらを保全し、本市の歴史や文化を後
世に伝え、活用を図る必要があります。
24
文化財等の案内板 （出典：大和市ホームページ）
茅葺民家を復元した郷土民家園 （出典：大和市ホームページ）
大和市役所の緑
（出典：大和市ホームページ）
境川沿いのサイクリングロード （出典：大和市ホームページ）
２．環境の現況と課題
図 2-24 景観づくりの考え方 （出典：やまと景観マスタープラン）
25
● 安 全
【現 況】
○本市は、大規模地震、大雨や洪水への備えとして、公共施設の耐震補強や総合
的な治水対策、避難場所となるオープンスペースの確保など、災害に強いまちづ
くりを進めています。
○有害化学物質は、概ね環境基準をクリアしており、ダイオキシン類については、
大気、水質、土壌のいずれにおいても環境基準を下回っています。ダイオキシン
類をはじめとする有害化学物質について、適正な管理を行うとともに環境中への
排出低減を図り、それらの環境リスクに関する情報を共有化しています。
○原子力発電所の事故に伴う環境放射線量などについては、公共施設等において
継続的に測定し、情報提供を行っています。
【課 題】
○地震や異常気象に伴う自然災害への対応
大規模地震や局地的な集中豪雨による水害などの自然災害が各地で頻発してい
ることを踏まえ、想定される災害への対策を講じていくことが重要です。特に、
地球温暖化による気候変動の影響を認識して、大雨や気温上昇などに適応したま
ちづくりに取り組む必要があります。
○有害化学物質等による環境リスクの最小化
市民の健康な暮らしを守るため、有害化学物質の適正管理や排出量のモニタリ
ングを継続していくとともに、市内における放射線量を定期的に把握し、適切な
対応に努めることによって、環境リスクの最小化を図ります。
26
図 2-25 環境中の基準濃度を超過した有害化学物質数の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-26 環境中のダイオキシン類濃度の経年推移 （資料：やまとの環境）
【各項目の環境基準】
大気：年平均値 0.6pg-TEQ/m3
水質：年平均値 1pg-TEQ/l
土壌：1,000pg-TEQ/g
4
3
4
3
5
3 3 3 3 3
0
2
4
6
8
10
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（種類）
【目標水準】
(平成29年度)
２．環境の現況と課題
3.2 4.90.6
3.7 2.9 2.4
18.0
6.2
9.9
0.035 0.028 0.031 0.033 0.032
0.017 0.023
0.021
0.022
0.016
0.078
0.180
0.072
0.081
0.048
0.034 0.0380.044
0.060
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0
10
20
30
40
50
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
土壌 大気 水質
（大気：pg-TEQ/㎥）
（水質pg-TEQ/L）（土壌：pg-TEQ/g）
（大気：pg-TEQ/㎥）
（水質：pg-TEQ/L）
27
● 産 業
【現 況】
○農地は、良好な景観の形成や災害時の
オープンスペース、都市における貴重な緑
など多面的な機能を有していることから、
保全と活用を図っていくことが重要です。
○市内の農家数及び経営耕作地面積は減
少傾向にあり、平成 28 年度現在で総農家
数は 397 農家、経営耕作地総面積は約
207ha となっています。
○多くの事業所では、事業活動における
環境負荷の低減を図るため、環境配慮に取
り組んでいますが、ISO14001 規格の認証
取得事業所は、多くありません。
○従来、法律や条例で定められた規制を
守り、公害対策が進められてきましたが、
あらゆる事業活動において、自主的に環境
への負荷を低減させる取組みが求められ
ています。
【課 題】
○農業における環境対策の促進
農業においては、耕作等に伴う環境負荷を低減するため、引き続き都市近郊農業
の特性を生かした環境保全型農業の促進に努めるとともに、農地の保全に向けて担
い手の育成などを進めていく必要があります。
○工業における環境対策の促進
製造業・建設業等のモノづくりに係る事業者においては、エコアクション 21 など
の簡易で取り組みやすい環境マネジメントシステムの普及を推進するなど、原料調
達から廃棄までのライフサイクルの視点で環境に配慮した事業活動を促進していく
必要があります。
○商業における環境対策の促進
商業における環境負荷の低減を図るため、消費者に最も近く、商品の消費・物流に
携わる事業者は、さらなる環境配慮に努めるとともに、消費者も環境に配慮した、環
境負荷の少ない商品やサービスを選択するよう意識を転換していくことが重要です。
図 2-27 農家数・経営耕作地面積
の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-28 ISO14001 規格取得事業所数 （資料：やまとの環境）
53 54
54 5555
36 37
44
47 40
30
40
50
60
70
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
ＩＳＯ規格取得事業所数
449
434428
422415
410405
400 404397
241.4 236.4 232.2 226.9220.8 217.8 212.6 211.1 209.1
206.9
350
400
450
500
0
50
100
150
200
250
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
経営耕作地総面積（
）
総農家数（農家）
総農家数 経営耕作地総面積
ha
28
● 基 地
【現 況】
厚木基地は、大和、綾瀬、海老名の３市にま
たがり、総面積約 507 万㎡の、米海軍と海上
自衛隊の共同使用基地で、全体の 22％ほど
にあたる約 112 万㎡が本市に所在していま
す。
○滑走路が本市側に所在することから、市
民は長年、航空機騒音に苦しんでいます。と
りわけ昭和 57年から空母艦載機によるＮＬ
Ｐ（夜間連続離着陸訓練）が厚木基地で実施
されたことで、騒音問題は一層深刻化した
ため、本市では県や基地周辺市等と連携に
よる働きかけを行い、ＮＬＰなど空母艦載
機の着陸訓練のほとんどが硫黄島で実施さ
れるようになりました。しかし、天候等の条
件によっては、厚木基地で実施される可能
性があります。
○本市では、人口密集地の中に基地が存在することは適さないとの立場から、最終的
には厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善を求めており、それに向けて様々な
取組みを進めています。
○在日米軍再編に伴い、厚木基地の空母艦載機の岩国飛行場への移駐が、始まってい
ます。
【課 題】
○航空機騒音の軽減に向けたはたらきかけの継続
航空機騒音に関しては、騒音の監視を続けるとともに、県や周辺自治体との連携の
下で、引き続き国や関係機関へのはたらきかけを行い、騒音被害の軽減に努めていく
必要があります。
○基地に係る安全性の確保
騒音問題に加えて、環境汚染の恐れや航空機事故等の懸念もあり、基地に係る安全
性を確保する必要があります。
図 2-29 騒音測定回数
（70dB 以上かつ 5 秒以上） 注）滑走路北約 1km の住宅地で測定
（資料：やまとの環境）
２．環境の現況と課題
21,951
19,43618,186
17,71920,088
19,738
22,41220,795
20,38821,339
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（回）
29
● 都市空間
【現 況】
○「大和市都市計画マスタープラン」では、小田急江ノ島線沿線、境川及び引地
川を「３つの軸」として位置づけ、市域全体を「３つのまち」にゾーニングし、
特性を活かした都市空間の形成を目指しています。
○市内は、国道・県道等の幹線道路があり、体系的な道路網（ラダーパターン）
の整備が進められていますが、狭隘な道路も数多く残っており、自動車交通の円
滑化等は十分な状況ではありません。
○「大和市総合交通施策」では、移動しやすいまちの実現を図るため公共交通サ
ービスの充実や自転車利用の促進、移動手段転換の推進などの取組みを進めるこ
ととしています。
○市域の多くは、住居系の用途で占められており、快適な都市空間の形成に向け
て、都市公園等の整備を進めています。
○また、本市のような都市部では、地面がアスファルト等に覆われているために
温度低下がないヒートアイランド現象の発生などが懸念されています。
【課 題】
○基盤整備による環境負荷の低減
円滑な自動車交通の実現に向けて基盤整備を進めることと合わせて、自転車通
行帯の整備による自転車利用環境の向上などに取り組み、環境負荷の低減を図る
必要があります。
○都市空間の質の向上
都市公園等における緑化や、水辺とふれあえる空間の整備に努めるほか、ヒー
トアイランド現象の緩和を図るなど都市空間のさらなる質の向上を図っていく必
要があります。
○土地利用における環境対策の推進
住居系の土地利用が大半を占めていることを踏まえ、土地利用の転換や開発等
に伴う環境への影響を最小限に抑え、良好な住環境の維持に努める必要がありま
す。
○快適な歩行者空間づくり
地球温暖化防止の観点から、市民等に移動手段の転換を促すとともに、高齢化
社会に対応した人にやさしい環境を創出し、人の健康づくりにもなる、歩いて楽
しい快適な歩行者空間づくりに取り組む必要があります。
30
住居系
54.7%
商業系
5.4%
工業系
14.0%
市街化調整区域
25.9%
総面積27.09km2
（H28.11.1現在）
図 2-30 都市計画用途地域の指定状況 （資料：大和市ホームページ）
図 2-31 一人当たりの都市公園等面積 （資料：やまとの環境）
図 2-32 目標とする都市空間像 （出典：第 8 次大和市総合計画）
6.09 6.10
6.30 6.25 6.25 6.39 6.37
6.52 6.54 6.63
5.40
5.60
5.80
6.00
6.20
6.40
6.60
6.80
7.00
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（㎡）
【目標値】
6.8㎡
２．環境の現況と課題
31
地球環境 ● 地球環境
【現 況】
○「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第５次評価報告書では、世界
平均地上気温は、1880 年から 2012 年の期間に、0.85℃上昇し 21 世紀末には今よ
りも最大で 4.8℃上昇する可能性があると予測されています。
○気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）では、新たな地球温暖化対
策の国際的な枠組みを示した｢パリ協定｣が採択され、平成 28 年 11 月４日に発効
しました。我が国でも、こうした国際情勢を踏まえて、地球温暖化対策推進法を
改正し、温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとした地球温暖
化対策計画を平成 28 年 5 月に閣議決定し、地球温暖化対策を総合的かつ計画的
に推進することとしています。
○市域における温室効果ガスの排出量を部門別にみると、産業部門が最も多く、
民生家庭部門、民生業務部門がそれに続いています。本市では、平成 23 年に大和
市地球温暖化対策実行計画を定め、温室効果ガス排出量の削減に向けて、再生可
能エネルギーの活用や省エネルギーを推進しています。
○また、地球温暖化や大気汚染の防止に関連して、オゾン層の保護、自動車排出
ガスの抑制等の酸性雨対策を進めています。
【課 題】
○地球温暖化の防止・適応に向けた取組みの推進
温室効果ガスの排出源として、一般家庭やオフィスビル等における電気・ガス
等のエネルギーの使用や、自動車の利用が大きなウエイトを占めているため、ラ
イフスタイルの見直し等を通じて、温室効果ガス削減の取組みを強化していく必
要があります。また、地球温暖化による気候変動の影響が明らかになりつつある
ことを認識し、温暖化への適応策を検討する必要があります。
○オゾン層の保護対策、酸性雨対策の継続的な推進
大気汚染の防止に対する効果も踏まえて、自動車交通量の低減・次世代自動車
の普及による酸性雨対策や、オゾン層の保護に関する取組みを継続していくこと
が必要です。
○市民・事業者との連携・協力
地球環境保全に向けて、市民・事業者の意識高揚を図り、連携・協力によって、
さらなる取組みを進めていく必要があります。
32
図 2-33 世界の二酸化炭素排出量（2014(H26)年） （出典：温室効果ガスインベントリオフィス）
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）より
（上）図 2-34 温室効果ガス排出量の経年推移
（左）図 2-35 温室効果ガス排出量の部門別排出割合 （資料：大和市）
1,260
1,022954
1,093
934 912
1,062968 934
1,004935
0.0%
-18.9% -24.3%-13.3%
-25.9% -27.6%-15.7%
-23.2% -25.9% -20.3% -25.8%
-200%
-150%
-100%
-50%
0%
50%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
H2 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
産業部門 民生家庭部門 民生業務部門 運輸部門
その他 基準年比
（千t-CO2） （基準年比）
（基準年）
産業部門
32.9%
民生家庭部門
24.0%
民生業務部門
21.1%
運輸部門
17.2%
その他
4.9%
総排出量
935千t-CO2（平成26年度）
２．環境の現況と課題
33
循環 ● 水循環
【現 況】
○国は、平成 26 年４月に「水循環基本法」を制定し、平成 27 年７月には「水循
環基本計画」を閣議決定し、これらに基づいて健全な水循環の維持・回復に向け
た施策を包括的に推進しています。
○本市では、樹林や農地などの宅地化のほか、道路整備の進捗などによりアスフ
ァルトなどで舗装されているところが多くなっています。平時の河川流量は、引
地川がほぼ横ばいに推移しているのに対して、境川は減少傾向にあることから、
水循環のバランスが失われている可能性があります。
○雨水の貯留・活用や節水等により、市民一人一日当たり水道使用量は、減少傾
向です。本市では、水の使用量の削減に取り組む一方で、雨水浸透桝などによる
雨水の地下浸透を促進するとともに、雨水貯留槽の購入に対して費用の補助を行
い、雨水の有効利用を促進するなど健全な水循環の確保に努めています。
【課 題】
○健全な水循環の確保
引き続き節水等に努めるとともに、雨水の有効利用や雨水の宅地内浸透を図る
ことで自然の水循環を回復し、健全な水循環を確保していくことが重要です。
○河川の水辺環境の保全
地下水や河川水が水循環という大きな水の流れの一部であるという認識に立ち、
河川の貴重な水辺環境を保全し、水源の恩恵を享受するため、水資源を有効に利
用することが必要です。
○地下水・土壌の保全
地下水や土壌は一旦汚染すると、回復が難しく、水循環に重大な影響を及ぼし
かねないため、地下水の使用状況等に注意しながら、保全を進めていく必要があ
ります。
34
図 2-38 水道使用量(有収水量)の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-36 河川流量（境川・引地川）の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-37 雨水貯留槽購入費補助の累積申請件数の推移 （資料：やまとの環境）
3.29
3.15
2.46 2.14 2.21
2.65
2.04
1.40 1.56 1.59
0.44 0.57 0.63 0.58 0.58 0.490.62 0.58 0.73
0.40
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
境川 引地川
（㎥／秒）
【目標値：境川】
3.5㎥/秒
【目標値：引地川】
1.0㎥/秒
176 197 218 249
276 327
365 385 406 428
0
100
200
300
400
500
600
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（件）
【目標値】
500件
24422.3
2393123781.1
23842.2
23315.5
24240.924375.5
24172.1
22937.822924.9
22,000
23,000
24,000
25,000
26,000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（千㎥）
２．環境の現況と課題
35
● 資源
【現 況】
○循環型社会形成の考え方の基本となる３Ｒ（リデュース・リユース・リサイク
ル）を推進する中で、ごみの分別収集を徹底し、ごみの減量化・資源化と適正処
理に取り組んでいます。また、事業系ごみについても、適正な管理と処理・処分
の指導を行っています。
○市民一人一日当たりの家庭系ごみ排出量は減少傾向にあり、平成 28 年度にお
いては 435ｇ／人・日となっています。
○資源化率は、近年横ばいで推移しており、平成 28 年度では 26.2％となってい
ます。
○市では、公共施設における生ごみ等のリサイクルに取り組んでいるほか、市民
向けに生ごみ処理容器の普及を図るなど、有機物のリサイクルに取り組んでいま
す。
【課 題】
○ごみの適正処理
生活環境を保全するため、引き続き市民一人ひとりがごみ出しルールの徹底に
努め、ごみの分別収集に協力し、適正に処理していく中で、安全性の確保や、焼
却灰の処分などの問題を解決していく必要があります
○資源循環の促進
持続可能な社会づくりに向けて、市民・事業者・市が互いに協力しながら、資
源の消費を減らし、環境負荷の少ない資源循環型社会の構築を進めていく必要が
あります。
○廃棄物の減量化・資源化のさらなる推進
市民一人一日当たりの家庭系ごみ排出量の削減や資源化率のさらなる向上を目
指し、資源循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化をはじめとする３Ｒをより
推進していく必要があります。また、ごみ排出量の削減は、温室効果ガスの抑制
につながることを広く啓発し、地球温暖化対策として、ごみの減量化・資源化を
さらに促進していく必要があります。
36
8,702
8,928
9,154 9,283
9,393 9,534
9,671 9,800
9,894
10,021
8,500
9,000
9,500
10,000
10,500
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（基）
図 2-39 ごみ排出量の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-40 市民一人一日当たりの家庭系ごみ排出量と資源化率の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-41 生ごみ処理容器の普及状況 （資料：やまとの環境）
２．環境の現況と課題
33,561 33,747 34,247 33,737 34,467 34,758 34,530 34,098 33,727 33,283
20,186 19,566
17,367 17,092 17,597 17,138 17,713 18,016 17,847 18,190
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
家庭系ごみ収集量（可燃ごみ） 事業系ごみ搬入量
（ｔ）
458 458 460
451456 459 457
448443
435
23.7 23.1 22.622.6 21.9 21.9 22.5 22.2 23.4
26.7
400
420
440
460
480
500
0
5
10
15
20
25
30
35
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
資源化率（％）
ごみ排出量 資源化率
家庭系ごみ排出量（ｇ／人・日）
【目標値】
32.1％
【目標値】
412
37
● エネルギー
【現 況】
○家庭やオフィスでのエネルギー消費が増加している現状を踏まえ、国は、「エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正や「建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の制定を通じて、住宅・業務ビ
ル等におけるエネルギー管理の促進、省エネルギー対策の強化を図っています。
○また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
（ＦＩＴ法）」や「固定価格買取制度」によって、再生可能エネルギーの導入を促
進しています。
○本市では、省エネルギーを推進する一方で、再生可能エネルギー利用設備を公
共施設に率先して導入するほか、家庭への太陽光発電システム等設置の導入を支
援するなど環境負荷の低減に努めています。
【課 題】
○さらなる省エネルギーの推進
引き続き省エネルギーの取組みの普及を進めていくとともに、省エネ技術の導
入や、省エネルギー型のライフスタイルへの転換などを通じて、エネルギーの有
効利用に取り組む必要があります。また、移動や輸送に係る燃料使用量の削減に
向けて、市民・事業者への普及啓発を図り、市域全体で取り組む必要があります。
○再生可能エネルギーの普及促進
公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、市民・事業
者における再生可能エネルギーの普及促進が図られるよう、情報提供などを進め
ていくことが必要です。
図 2-42 電気使用量の経年推移 （資料：やまとの環境）
1,182
1,127
1,124
1,168
1,087 1,060
1,051
1,142
1,104
1,085
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（ＧＷｈ）
38
図 2-43 都市ガス使用量の経年推移 （資料：やまとの環境）
図 2-45 公共施設における
再生可能エネルギーの導入状況 （資料：やまとの環境）
図 2-44 登録自動車台数の経年推移 （資料：統計概要）
48707.7
44033.4
40561.4
44423.443719.2
43652.4
4339543815.4
42729.5
43445.9
40,000
42,000
44,000
46,000
48,000
50,000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（千㎥）
8 9
15
21 23 23
25 26 30 31
0
10
20
30
40
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
導入数（累計）
２．環境の現況と課題
7,929 7,769 7,473 7,405 7,308 7,273 7,262 7,234 7,282 7,358 7,375
264 250 260 256 261 259 253 256 264 263 267
65,298 63,792 62,729 61,964 61,211 61,274 61,019 60,531 60,125 59,786 59,600
18,663 19,370 20,198 20,198 20,633 22,081 23,009 24,046 25,120 25,928 26,366
2,433 2,522 2,554 2,554 2,564 2,599 2,641 2,652 2,678 2,700 2,733
15,800 15,876 15,784 15,784 15,809 15,890 15,848 15,944 15,966 13,569 13,242
2,815 2,836 2,790 2,722 2,715 2,667 2,672 2,690 2,665 2,622 2,655
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H280
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
貨物用 乗合用 乗用 軽四輪 二輪 原付 その他
39
環境保全活動 ● 環境保全活動
【現 況】
○「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」では、学校における
環境教育を進める一方で、社会経済システムに環境配慮を織り込んでいくため、
国連が提唱する持続可能な開発のための教育の動きや学校における環境教育の
関心の高まりなどを踏まえ、より環境教育を充実させる必要があるとしています。
○また、地域における生涯学習や環境講座等の開催を通じて環境学習の機会を増
やすとともに、環境学習に関する指導者の充実等も求められています。
○「やまと みどりの学校プログラム」では、市内の小・中学校 28 校のすべてが
参加し、様々な環境保全活動や、体験学習などに児童・生徒が取り組んでいます。
○環境保全活動を推進するうえで、様々な主体が課題を共有し、地域における環
境に関わる活動などへの参加を広げ、連携・協力して取組みを進めていくことが
求められています。
【課 題】
○持続可能なコミュニティづくりの推進
「かんきょうノート」や「やまと みどりの学校プログラム」など、様々な体験
等を通じた環境教育を推進する一方で、環境学習の機会を提供することで、指導
者の育成等にも取り組み、持続可能なコミュニティを育んでいく必要があります。
○参加の実現
環境講座等の充実やさらなる環境情報の提供を図り、環境に関わる様々な活動
に結び付け、さらに、それらの活動への参加を広げていく必要があります。
○連携・協力による環境保全活動
市民・事業者、環境保全団体等が相互に交流を図り、連携・協力して活動に取り
組むことが重要です。
40
引地川クリーン作戦 （出典：大和市ホームページ）
文化創造拠点シリウス
(生涯学習センター)
図 2-46 やまと みどりの学校プログラムへの参加状況 （資料：やまとの環境）
3,650
5,400
6,500
6,400
5,800 6,400
6,250
6,570
10,366
9,708
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
（人）
２．環境の現況と課題
