第７章科学技術イノベーションの

推進機能の強化

主要な政策目的・目標（計画の方向性・

重点）

計画を支える政策目的・目標

（の全体像）

各省施策

主要指標の設定

具体的な取組の方向・内容

p 主要指標をフォローアップすることにより、計画の進捗の把握・分析

主要指標の趣旨：○主要指標は全体を俯瞰し、計画の方向性や重点を示す指標。○主要指標の分析を通じて、ＣＳＴＩが進捗の把握、問題点の抽出、政策への反映を行う。その際、指標の数字のみ

にとらわれ過ぎないように注意し、関連する政策の実施状況やその効果等を把握し、政策改善につなげる。○主要指標については、実際にデータを取って活用しながら、その妥当性を検証し、必要に応じて見直していく。○必要に応じて、より詳細な指標（レイヤー2など）を活用する。

各省施策各省施策

p 状況の変化を把握し、政策の進捗把握、課題分析に資するデータの収集を行う

基本計画の階層構造

レイヤー１

レイヤー2

データの収集・分析

出典：内閣府作成

主要指標（レイヤー1）の趣旨について 図 ７ － １

○ 我が国の科学技術関係予算は、1990年代は増加したものの、2000年以降については、補正予算により増加した年はあるものの、当初予算ベースではほぼ横ばい。

我が国の科学技術関係予算の推移 図 ７ － ２

当初予算 補正予算 地方公共団体分うち科学技術振興費

（億円）

10,000

0

20,000

30,000

40,000

第２期 第３期

45,84143,581

40,49040,841 40,40441,40140,447

うち 科学技術振興費

42,4054,2972,400

50,463

10,970

50,000 3,853

42,4444,576

1,836

第４期

5,832

4,483

46,9634,407

5,076

6,0814,899

3,238 4,475

41

4,453305

4,250375

4,2061,451

4,1601,175

10,212

(11,124) (11,832) (12,298) (12,841) (13,170) (13,312) (13,462) (13,628) (13,777) (13,334) (13,352) (13,135) (13,007)

35,11334,685 35,444 35,974 36,084 35,779 35,743 35,708 35,639 35,890 36,648 36,927 36,098

52,792

１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 ２０年度１９年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度

4,496

(13,372)

36,513

44,938 43,528

第２期（13～17年度）第１期（8～12年度）基本計画での投資規模：17兆円実際の予算額：17.6兆円

基本計画での投資規模：24兆円実際の予算額：21.1兆円

第３期（18～22年度）基本計画での投資規模：25兆円実際の予算額：21.7兆円

第４期（23～27年度）基本計画での投資規模：25兆円実際の予算額：約22.9兆円

142 4,344

1,246

予備費

２７年度

41,257

（※1）本集計は、現時点で未確定である公共事業費の一部（平成25年度まで社会資本整備事業特別会計で計上）等を除いたほか、現時点での各府省の速報値をとりまとめたものであ

るため、今後の精査により変更があり得る。

(12,857)

4,757

（※2）本頁の26年度予算額には、公共事業費の一部（平成25年度まで社会資本整備事業特別会計で計上）等を含む。

2,258

34,776

4,8931,588

○ 大学等への公的R&Dは、我が国製造業のＴＦＰ（全要素生産性）成長率に一貫して有意に貢献。

公的R&Dの経済成長に対する寄与

・企業のＴＦＰ成長率は、自社のR&Dストックのみならず、他社のR&Dや公的研究機関のR&Dから、有意な波及効果（様々な経路を通じた技術知識スピルオーバー）を受けている。

・特に、自社R&Dストックを蓄積している企業（技術の吸収能力の高い企業）ほど、公的R&DスピルオーバーによるＴＦＰ成長率への寄与が高い。

・公的R&Dは、一貫して、ＴＦＰ成長・経済成長に貢献し、景気低迷期においても経済成長を下支え。

ＴＦＰ成長率の要因分析

0.36 0.19 0.12 0.14

0.80

0.340.16 0.16

0.46

0.610.49 0.36

2.12

1.67

-0.72-0.33

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

1987-1992 1992-1997 1997-2002 2002-2007

その他要因の寄与

公的R&Dスピルオーバーの寄与

企業間R&Dスピルオーバーの寄与

自社R&Dの寄与

TFP成長率

（％）

-1.0%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%TFPの寄与

資本投入の寄与

労働投入の寄与

GDP成長率

【我が国のＧＤＰ成長率とその内訳】

ＧＤＰ成長率は一般に、労働投入による寄与、資本投入（設備投資）による寄与、及びそれらを除いた残渣であるＴＦＰ（Total Factor Productivity：全要素生産性）に分解出来る。

製造業のＴＦＰについて分析

＊TFP（全要素生産性）:経済成長率から労働と資本の寄与を除いた生産性指標

出典：SciREX政策課題対応型調査研究：科学技術・学術政策研究所DISCUSSION PAPER No. 93（2013年5月）

注）「工業統計調査」（経済産業省）における企業（工場）の生産額及び生産要素の投入額と「科学技術研究調査」（総務省）における企業及び大学・公的研究機関のR&D額の大規模な個票データをミクロレベルで接合して変数間の相関を回帰分析（約１万社）。その結果に基づき製造業全体のＴＦＰ成長率を、技術知識に関する各要因で分解。（なお、企業の技術の吸収能力とＴＦＰ成長率の相関に関しては、自社R&Dストック・売上高比率と公的R&Dの交差項が正で有意な影響との分析結果）

出典：科学技術・学術政策研究所「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」NISTEP DISCUSSION PAPER No. 93（2013年5月、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」政策課題対応型調査研究）

図 ７ － ３

各国の研究開発投資目標

国・地域

投資目標官民計

対GDP比（目標年）

うち政府投資目標（目標年）

うち民間投資目

標

計画期間（単位：年度） 出所

日 本 4.0 %(2015年)

政府研究開発投資の目標 1.0 % (科学技術関係経費ベースであり研究開発費ベースではない)

2011-2015 第4期科学技術基本計画 (2011-2015) (新成長戦略(2010)に準拠)、日本再興戦略 (2014)

米 国 3.0% - - 2009年～ 米国ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ戦略(2009/2011)、変容と機会:米国研究活動の将来(PCAST) (2012)

E U 3.0%(2020年)

EUの予算として計770億ユーロを研究開発・イノベーション関連プログラムに計上（計画期間中）

- 2010-2020 (加盟国の官民計)2014-2020 (EU予算)

【官民計】Europe 2020 (2010-2020)【EU予算】Horizon 2020 (2014-2020)

英 国 - 【ビジネス・イノベーション・技能省(BIS)の科学研究予算】2015年度に前計画(2011-14)と同水準の47億ポンドの資源予算を維持※1。【研究インフラ】2016-20年度に研究インフラに計59億ポンド投資

- 2015(BIS科学研究予算)2014～(研究インフラ)

【BIS科学研究予算】科学・研究予算配分計画 2015/16 (2014)【研究インフラ】成長計画:科学とイノベーション(2014)

ﾌﾗﾝｽ 3.0%(2020年) - - ～2020 国家改革プログラム(2011-)※2

ドイツ 3.0%(2020年)

1.0%【1/3との記載】(2020年)

2.0%【2/3との記載】

2005～2015(官民計)～2015 (官民別)

【官民計】国家改革計画(2005-)、ｸｵﾘﾌｨｹｰｼｮﾝ･ ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(2008)、国家改革プログラム(2011-)【官民別】国家改革プログラム(2011-)

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 4.0%(2020年)

年実質2%ずつ増加させる（なお、2011年策定の政策ガイドラインでは、2020年において対GDP比1.2%を目標としていた)

2015～2020 【政府目標】改革するフィンランド：研究・イノベーション政策方針2015－2020(2014)研究・イノベーション政策ガイドライン(2011-15)【官民計】国家改革プログラム(2011-)

ｲｽﾗｴﾙ - - - - (当該分野での国家戦略はない)

中 国 2.2%(2015年)2.5%(2020年)

- - 2011-20152006-2020

第12次科学技術発展五カ年計画 (2011-2015)国家中長期科学技術発展計画 (2006-2020)

韓 国 - 計画期間中に李明博政権と比較して24.4兆ウォン多い92.4兆ウォンの投資を行う

- 2013-2017 第3次科学技術基本計画 (2013-2017)

※1: 資源予算(Resource Budget)は研究費や人件費に充てられる予算を指し、科学研究予算の多くを占める(出所: JST/CRDS科学技術・イノベーション動向報告～英国編～,2015)※2: 国家改革プログラム（National Reform Programme）：Europe2020の枠組みにおいて、2011年以降毎年4月に、EU加盟国から欧州委員会に提示される経済成長戦略。出典：「研究開発関連の「投資目標」に関する調査分析（科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進に関する政策課題の調査分析分冊（５））」文部科学省（（株式会社三菱総合研究所への委託調査））

図 ７ － ４

政府負担研究費割合の推移科学技術関係予算の推移

出典：平成27年度版科学技術要覧を基に内閣府作成

○ 主要国に比べて、我が国の科学技術関係予算の伸びは低調。○ 主要国における政府負担研究費割合は概ね３割程度。一方、我が国は２割弱と低い。

000102030405060708091011121314

米国 韓国 中国 独国英国 仏国 日本

2000年を100とした場合の指数

（年）100

200

300

600

900

1200

110

1075

348

144

158

162

107

日本

01020304050607080

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

米国 韓国 中国 独国

英国 仏国 露国 日本

(年)

(%)

67.8

19.5

35.030.829.827.023.821.1

日本

我が国の科学技術関係予算の推移

科学技術関係予算の推移、政府負担研究費割合の推移 図 ７ － ５

○ 主要国に比べて、我が国の官民研究費の対GDP比と民間研究費の対GDP比は高い水準で推移する一方、我が国の政府負担研究費の対GDP比は低調。

官民研究費対GDP比の推移 民間研究費対GDP比の推移 政府研究費対GDP比の推移

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

米国 韓国 中国 独国

英国 仏国 露国 日本

(%)

3.75

4.15

2.94

2.81

2.23

2.02

1.63

1.12

(年)0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

米国 韓国 中国 独国

英国 仏国 露国 日本

3.023.07

2.04

1.94

1.451.59

1.19

0.36

(年)

(%)

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

米国 韓国 中国 独国

英国 仏国 露国 日本

0.73

0.96

0.840.86

0.78

0.430.44

0.76

(年)

(%)

日本 日本

日本

出典：平成27年度版科学技術要覧を基に内閣府作成

科学技術関係予算の推移、政府負担研究費割合の推移

主要国の官民/民間/政府負担の研究費対GDP比の推移 図 ７ － ６

○ 論文総数は中国やドイツに抜かれ差が拡大中。我が国のTop10%補正論文数も低調。○ 民間では短期的視点のものが増え、基礎研究が減っている。○ 基礎研究のみならず、応用・開発研究においても政府負担割合は主要国と比べて低い。

0

20

40

60

80

100

120

140

160

89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11

日本 論文総数日本Top10％補正論文数ドイツ 論文総数ドイツTop10％補正論文数中国 論文総数中国Top10％補正論文数

(千本)

(年)

■日本の論文総数の低下 ■民間企業における研究開発の短期化

短期的な研究開発が増えている 43.8%

中長期的な研究開発が増えている12.7%

変わらない43.5%

■応用・開発研究費の政府負担割合の低調

基礎研究 応用研究 開発研究

日本 2012 0.41 0.27 0.09

米国 2012 0.58 0.39 0.23

フランス 2011 0.79 0.30 0.12

イギリス 2011 0.64 0.38 0.21

区分

出典：2010年度産業技術調査（オープンイノベーションに関する企業アンケート）

研究開発の内容の変化

主要国の各研究における政府負担割合

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」を基に内閣府作成

論文総数の国際比較

出典：平成26年度版科学技術要覧を基に内閣府作成

政府研究開発投資の重要性の高まり 図 ７ － ７

○ 企業の研究開発費の大部分は、３年以内の事業化を目指す短期の、いわゆる「開発」に使われている。

○ 事業化まで５年以上が必要な中長期的な取組には、研究開発費の1割程度しか割り当てられておらず、現時点で市場が不透明な、非連続な技術に至っては、わずかに１～２％が投じられているのみと推定される。

出典：経済産業省 産業構造審議会 産業技術分科会・研究開発小委員会 報告書（平成24年4月）

企業の研究開発費の内訳 図 ７ － ８

3,075 3,399 3,447 3,453 3,667 3,936 4,621

18,521 18,999

16,004 16,519 16,419 15,311

16,266

524 453 388 378 383 347 471 0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

1 2 3 4 5 6 7

系列1 系列2 系列3

○ 我が国企業の海外現地法人の研究開発費は増加傾向にある。○ 我が国企業の外部支出研究費は、国内向けが減少傾向にある一方、海外向けは増加傾向

にある。

■海外現地法人の研究開発費の推移

出典：経済産業省海外事業活動基本調査を基に内閣府作成

4,076 3,714

4,586 3,984

4,621 4,354 4,832

5,147 5,155 5,096 5,142

7,852

9,068

7,878

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

全地域 北米 欧州 アジア

（億円）

■外部支出研究費の推移

（年度）

出典：総務省科学技術研究調査を基に内閣府作成

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

海外 国内

（億円）

国内大学 （年度）

我が国企業の海外・社外向け研究開発費の状況 図 ７ － ９

○ 企業の国内大学への支出は、海外大学への支出を大きく上回り、金額で５倍、支出企業数で６倍の差がある。

出典：文部科学省 科学技術政策研究所 「外部支出研究費からみた日本企業と国内外大学との連携」（2012年2月） ※2008年度時点の調査

国内外大学・企業への研究開発費支出状況 図７－１０

○ アジアの大学との国際産学共同研究実施件数は増加傾向が特に強い。○ 国際産学共同研究を実施する企業の大部分は主に先進国の大学をパートナーとしているが、

新興国（地域）の大学のみを相手として共同研究を行っている企業も２割近く存在している。

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No. 125]（2015年9月）

■国際産学共同研究実施件数の増減（エリア別） ■先進国・新興国（地域）大学との共同研究件数比率ごとに見た企業の割合

27

32

46

11

12

11

13

89

61

57

41

0 20 40 60 80 100 120

系列1 系列2 系列3（％）

増加 減少 横ばい

アジアN=46

北米N=44

欧州N=59

その他N=9

全て先進国52%

先進国中心21%

同数6%

新興国中心4%

全て新興国17%

日本企業による国際産学共同研究の現状① 図７－１１

○ 先進国大学との共同研究では国内大学との共同研究と比較して予算規模の大きな研究が行われている。

○ 国内大学ではなく海外大学を共同研究パートナーとして選択した理由は、先進国の大学の場合、日本国内の大学を上回る研究上の魅力であり、新興国の大学の場合、ビジネス面の波及効果。

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No. 125]（2015年9月）

■国際産学共同研究の１件当たり年間支出規模

48

6

21

12

12

22

3

25

14

36

0 20 40 60

系列2 系列1(%)

海外大学との共同研究の方が２倍以上大きい規模

新興国（地域）先進国

海外大学との共同研究の方が大きいが、２倍以下の規模

ほぼ同じ規模

海外大学との共同研究の方が小さいが、半分よりは大きい規模

海外大学との共同研究の方が小さく、半分以下の規模

12

7

5

0

9

0

51

14

23

12

9

0

4

5

6

21

23

27

38

53

0 20 40 60

系列2 系列1

(%)

■共同研究パートナーとして海外大学を選んだ理由新興国（地域）先進国

日本の大学でも同様の研究は行われていたが、海外の大学の方が研究水準が高かった

研究者ネットワークの形成等、その後の研究活動への影響を考えると、海外大学との共同研究の方が魅力的だった

日本の大学では同様の研究が行われていなかった現地市場への事業展開など、ビジネス面での波及効果を考えると、海外大学との共同研究の方が魅力的だった

社内の研究人材を育成するためには、海外大学の方が効果的だった当該海外大学（もしくは海外大学所属の研究者）や所在国（地域）政府からの売り込みや誘いがあった

迅速な意思決定や簡素な手続き等、当該海外大学の柔軟な対応に魅力があった

海外における人材確保を進めるため

当該大学の所在国（地域）において、研究上の制約の緩さや優遇税制の存在等、日本国内に比べて法制度上の利点があった

その他

日本企業による国際産学共同研究の現状② 図７－１２

○ 海外大学との共同研究の目的は、「当該大学の持つ優れた研究能力・成果を利用するため」の割合が最も高い。

○ 海外大学との共同研究がより有益であると考えられる場合は、「国内に比べ海外大学の研究水準が高い場合」の割合が高い。

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状」[DISCUSSION PAPER No. 125]（2015年9月）

日本企業による国際産学共同研究の現状③ 図７－１３

■国際産学共同研究の目的

7

18

9

40

9

31

62

4

1

3

20

34

43

87

0 50 100

系列2 系列1新興国（地域）先進国

当該大学の持つ優れた研究能力・成果を利用するため

当該大学の研究者とのネットワークを構築するため

社内の人材を育成するため

現地市場へのアクセスを確保するため

現地における研究人材を確保するため

現地政府との関係を強固にするため

その他

(%)

2

4

6

4

22

27

53

18

31

33

4

5

6

8

16

22

19

44

45

81

0 50 100

系列2 系列1

■海外大学との共同研究がより有益であると考えられる場合新興国（地域）先進国

国内に比べ海外大学の研究水準が高い場合

研究ネットワークの広さが重要となる場合

ある特定の海外市場での売上を拡大しようとしている場合

人材育成を目的としている場合

日本国内に比べて制度上の利点がある場合

海外売上比率の高い製品に関連する研究開発を行う場合共同研究相手先候補となる国内大学が既に同業他社と共同研究を行っている場合

その他データベースへのアクセスが重要となる場合

国内の同業他社との研究開発競争が激しい場合

(%)