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第1章
少子化をめぐる現状
1 総人口と人口構造の推移
2053年には1億人を割る見込みの総人口我が国の総人口は、2017（平成29）年で1
億2,671万人となっている。年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、高齢者人口（65歳以上）は、それぞれ1,559万人、7,596万人、3,515万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.3％、60.0％、27.7％となっている。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015（平成27）年から、2024（平成36）年の1.42、2035（平成47）年の1.43を経て、2065（平成77）年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計（平成24年1月推計）と比較すると、近年の30～40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35（2060（平成72）年）から1.44（2065年）に上昇している。
この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（平成65）年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと673万人増加している。人口が1億人を下回る年次は前回の2048（平成60）年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056（平成68）年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2％となる。生産年齢人口は、2056年には5,000万人を
割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4％となる。高齢者人口は、2042（平成54）年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4％となる。前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている。（第1-1-1図）
3
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
第1-1-1図 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し
（万人） （％）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
77（2065）
67（2055）
57（2045）
47（2035）
37（2025）
29（2017）
22（2010）
12（2000）
平成2（1990）
55（1980）
45（1970）
35（1960）
昭和25（1950）
（年）
実績値 推計値
107 139 164 189 224 284 366 471 597 717 900 1,160 1,407 16131,748
（13.8%）1,872 2,180 2,288 2,260 2,239 2,277 2,417 2,446 2,387 2,248
309 338 376 434 516 602 699 776 892 1,109 1,301 1,407
1,517 17341,767
（13.9%）1,747 1,497 1,428 1,522 1,681 1,643 1,424 1,258 1,154 1,133 5,017 5,517
6,047 6,744 7,212
7,581 7,883 8,251
8,590 8,716 8,622
8,409 8,103 7,629
7,596（60.0%）7,406 7,170 6,875 6,494 5,978 5,584 5,275 5,028 4,793 4,529
（51.4%）
2,979 3,012
2,843 2,553
2,515 2,722
2,751 2,603
2,249 2,001 1,847 1,752 1,680 1,589
1,559（12.3%）1,507 1,407 1,321 1,246
1,194 1,138
1,077 1,012
951 898 （10.2%）0
0 0
0 0
5 7
4 33 13 23 48 98 145
8,411 9,008
9,430 9,921
10,467 11,194
11,706 12,105 12,361
12,557 12,693 12,777 12,806 12,709 12,671 12,532 12,254 11,913 11,522
11,092 10,642
10,192 9,744
9,284 8,808 25.7
24.0 24.3 23.5
21.5
18.2
15.0 14.6
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
107 139 164 189 224 284 366 471 597 717 900 1,160 1,407 16131,748
（13.8%）1,872 2,180 2,288 2,260 2,239 2,277 2,417 2,446 2,387 2,248
309 338 376 434 516 602 699 776 892 1,109 1,301 1,407
1,517 17341,767
（13.9%）1,747 1,497 1,428 1,522 1,681 1,643 1,424 1,258 1,154 1,133 5,017 5,517
6,047 6,744 7,212
7,581 7,883 8,251
8,590 8,716 8,622
8,409 8,103 7,629
7,596（60.0%）7,406 7,170 6,875 6,494 5,978 5,584 5,275 5,028 4,793 4,529
（51.4%）
2,979 3,012
2,843 2,553
2,515 2,722
2,751 2,603
2,249 2,001 1,847 1,752 1,680 1,589
1,559（12.3%）1,507 1,407 1,321 1,246
1,194 1,138
1,077 1,012
951 898 （10.2%）0
0 0
0 0
5 7
4 33 13 23 48 98 145
8,411 9,008
9,430 9,921
10,467 11,194
11,706 12,105 12,361
12,557 12,693 12,777 12,806 12,709 12,671 12,532 12,254 11,913 11,522
11,092 10,642
10,192 9,744
9,284 8,808
35.4 35.4 33.4 33.5
30.2 30.2
25.7
24.0 24.3 23.5
21.5
18.2
16.0 14.6 13.8 13.8 13.2 13.2 12.6 12.6 12.3 12.3 12.0 12.0 11.5 11.5 11.1 11.1 10.8 10.8 10.8 10.8 10.7 10.7 10.6 10.6 10.4 10.4 10.2 10.2 10.2 10.2
総人口（棒グラフ上数値）
年少（0～ 14歳）人口割合の推移
75歳以上 65～ 74歳 15～ 64歳 0～ 14歳 0～ 14歳割合不詳
資料：2015年までは総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」（平成29年10月1日現在確定値）、2020（平成32）年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
注：2017年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950～2015年の年少人口割合の算出には分母から年齢不詳を除いている。
注：年齢別の結果からは、沖縄県の昭和25年70歳以上の外国人136人（男55人，女81人）及び昭和30年70歳以上23,328人（男8,090人，女15,238人）を除いている。
4
世界と比較して年少人口割合が小さい日本世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.1％であるが、我が国の総人口に占める年
少人口の割合は、12.3％と世界的にみても小さくなっている。日本以外では、ドイツ13.1％、イタリア13.7％、韓国13.9％と、相対的に合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっている。（第1-1-2表）
第1-1-2表 諸外国における年齢（3区分）別人口の割合
国 名年齢（3区分）別割合 （％）
0～14歳 15～64歳 65歳以上世界 26.1 65.6 8.3日本 12.3 60.0 27.7ドイツ 13.1 65.8 21.1イタリア 13.7 63.9 22.4韓国 13.9 73.1 13.0ポーランド 14.9 69.5 15.6スペイン 14.9 66.2 18.9シンガポール 15.5 72.8 11.7カナダ 16.0 67.9 16.1ロシア 16.8 69.7 13.5スウェーデン 17.3 63.1 19.6イギリス 17.6 64.3 18.1中国 17.7 72.6 9.7フランス 18.3 62.8 18.9アメリカ合衆国 19.2 66.1 14.6アルゼンチン 25.2 63.9 10.9インド 28.7 65.7 5.6南アフリカ共和国 29.3 65.6 5.1
資料：United Nations "World Population Prospects The 2017 Revision Population Database"注：ただし、諸外国は2015（平成27）年時点の数値、日本は総務省「人口推計」（平成29年10月1日現在確定
値）による。
5
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
2 出生数、出生率の推移
100万人を割る出生数我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2016（平成28）年の出生数は、97万6,978
人となり、1899（明治32）年の統計開始以
来、初めて100万人を割った1。合計特殊出生率2をみると、第1次ベビー
ブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いているが、2016年は、1.44と前年より0.01ポイント下回った3。（第1-1-3図）
1 なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」によれば、2017（平成29）年の出生数は、94万6,060人となっている。
2 ある期間において測定された女性の年齢別出生率を再生産年齢（通常15～49歳）にわたって合計したもの。3 なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」によれは、2017年の合計特殊出生率は、1.43となっている。
第1-1-3図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
5
4
3
2
1
0201605 102000959085807570656055501947
50
100
0
150
200
300
250
2.14
1.571.26
出
生
数
合計特殊出生率
（年）
（万人）
1.58 1.44
出生数合計特殊出生率
4.32
1989（平成元）年合計特殊出生率 1.57
第１次ベビーブーム（1947～ 49（昭和 22～ 24）年）
1973（昭和 48）年出生数 2,091,983 人
ひのえうま1966（昭和 41）年出生数 1,360,974 人合計特殊出生率 1.58 2005（平成 17）年
最低の合計特殊出生率 1.26
2016（平成 28）年最低の出生数976,978 人
1949（昭和 24）年 最高の出生数 2,696,638 人
第２次ベビーブーム（1971～ 74（昭和 46～ 49）年）
資料：厚生労働省「人口動態統計」
6
諸外国の合計特殊出生率の推移諸外国（フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年頃
にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている1。1990（平成2）年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。（第1-1-4図）
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92（2016（平成28）年）、スウェーデンが1.85（2016年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代
以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイ
1 van de Kaa（1987）“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No.1、阿藤誠（1997）「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53（1）を参照。
第1-1-4図 諸外国の合計特殊出生率の動き（欧米）
スウェーデンドイツアメリカ
イギリスイタリアフランス日本
フランス
日本
アメリカ
ドイツ
イギリス
イタリア
スウェーデン
（年）0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
2010 2015200520001995199019851980197519701965196019551950
国・地域 年次 合計特殊出生率
日 本
2016 年
アメリカ2016 年
フランス
2016 年スウェーデン
2016 年イギリス2016 年
イタリア2016 年
ドイツ
2016 年
合計特殊出生率
1.59
1.34
1.79
1.851.92
1.82
1.44
資料：諸外国の数値は1959年までUnited Nations “Demographic Yearbook”等、1960年～2015年はOECD Family database、2016年は各国統計、日本の数値は厚生労働省「人口動態統計」より内閣府作成。
注：2016年のフランスの数値は平成30年5月16日現在で暫定値となっている。
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参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
ツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している1。また、家族関係社会支出の対GDP比を見てみると、我が国は、1.31％（2015（平成
27）年度）となっている。国民負担率2などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。（第1-1-5図）
1 内閣府経済社会総合研究所編（2005年）「フランスとドイツの家庭生活調査」、（2004年）「スウェーデン家庭生活調査」を参照。
2 財務省「日本の財政関係資料」（平成30年3月）によれば、国民負担率（％）は、日本（42.6）、アメリカ（33.3）、ドイツ（53.2）、フランス（67.1）、スウェーデン（56.9）、イギリス（46.5）となっている（日本は2015年度、それ以外は2015年）。
第1-1-5図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
日本 アメリカ ドイツ イギリスフランス スウェーデン
（%）
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
1.31
0.69
2.23
2.92
3.643.79
資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2015年度）注：1．家族関係社会支出…家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上。
計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。・児童手当：現金給付、地域子ども・子育て支援事業費・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費等・協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等・各種共済組合：出産費、出産手当金、育児休業手当金等・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付等・生活保護：出産扶助、教育扶助・就学援助、就学前教育：初等中等教育等振興費、就学前教育
2．日本は2015年度、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンは2013年度
8
次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている1。
合計特殊出生率は、タイが1.4（2013（平成25）年）、シンガポールが1.20（2016年）、韓国が1.17（2016年）、香港が1.21（2016年）、台湾が1.17（2016年）と我が国の1.44（2016年）を下回る水準となっている。（第1-1-6図）
1 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている（United Nations “World Fertility Report 2013”を参照）。
第1-1-6図 諸外国・地域の合計特殊出生率の動き（アジア）
台湾シンガポールタイ香港韓国日本
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162007 2008 2009 （年）
国・地域 年次 合計特殊出生率タイ日本
シンガポール韓国香港台湾
合計特殊出生率
1.171.211.171.201.44
2016 年2016 年2016 年2016 年2016 年2013 年 1.4
資料：United Nations “Demographic Yearbook”、WHO “World Health Statistics”、各国統計日本は厚生労働省「人口動態統計」を基に内閣府作成
9
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
30歳代の出生率が上昇女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と出生率は、1975（昭和50）年は25歳で0.22、1990（平成2）年は28歳で0.16、2005（平成17）年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2016（平成28）年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。合計特殊出生率の1970（昭和45）年以降
の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2016年は0.08となるなど、30～40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。（第1-1-7図）
第1-1-7図 女性の年齢別出生率
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25（出生率）
（年齢）
1975 年 1990 年2005 年 2016 年
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 2526 27 28 29 3031 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2018」を基に内閣府作成。注：女性の年齢別出生率は、（各歳別）出生数の総数を（各歳別）女性人口で除したものである。
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参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
3 婚姻・出産の状況
低下傾向が続く婚姻件数、婚姻率婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚
姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、おおよそ年間70万組台で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011（平成23）年以降、年間60万組台で推移しており、2016（平成28）年は、62万531組（対前年比14,625組減）と、過去最低となった。婚姻率も5.0と過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。（第1-1-8図）
第1-1-8図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移
婚姻件数婚姻率
婚姻件数
婚姻率（人口千対）
（年）
（万組）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
40
20
0
60
80
100
120
1947 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 16
1947（昭和 22）年最高の婚姻率：12.0
1972（昭和 47）年最高の婚姻件数1,099,984 組
2016（平成 28）年最低の婚姻件数620,531 組
最低の婚姻率：5.0
12.0
5.0
資料：厚生労働省「人口動態統計」
12
未婚率を年齢（5歳階級）別にみると、2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）
が未婚となっている。長期的にみると未婚率は上昇傾向が続いているが、男性の30～34歳、35～39歳、女性の30～34歳においては、前回調査（2010（平成22）年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。（第1-1-9図）
第1-1-9図 年齢（5歳階級）別未婚率の推移
0
10
20
30
40
50
60
70
80（%）
（年）
25-29 歳72.7
35.035.0
14.2
28.2
47.147.1
60.660.6
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
30-34 歳
35-39 歳
【男性】
0
10
20
30
40
50
60
70（%）
（年）
35-39 歳
30-34 歳
25-29 歳
6.6
10.4
34.630.6
61.3
23.9
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
【女性】
資料：総務省「国勢調査」
13
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
未婚化の進行さらに、50歳時の未婚割合1をみると、
1970（昭和45）年は、男性1.7％、女性3.3％であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990（平成2）年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査（2010（平成22）年国勢調査）では男性20.1％、女
性10.6％、2015（平成27）年は男性23.4％、女性14.1％と、それぞれ上昇している。2015年の国勢調査の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している2 3。（第1-1-10図）
1 45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。50歳時の未婚割合は生涯未婚率とも呼ばれる。2 出生率の低下要因は、我が国では婚外出生が依然少ないため、結婚行動の変化（未婚化）と夫婦の出産行動の変化（有配偶出生率の低下）にほぼ分解され、前者の引き下げ効果は、後者の効果に比べてはるかに大きいとの指摘がある（岩澤美帆・金子隆一・佐藤龍三郎（2016）「ポスト人口転換期の出生動向」、佐藤龍三郎・金子隆一編著「ポスト人口転換期の日本」原書房、人口学ライブラリー17を参照）。
3 具体的には、1950年代後半から1970年代前半にかけての合計特殊出生率に相当する数値2.01から2012（平成24）年の1.38までの変化量は、約90％が初婚行動の変化、約10％が夫婦の出生行動の変化で説明できるとされている（2012年の数値の考え方を含め、岩澤美帆（2015）「少子化をもたらした未婚化および夫婦の変化」、髙橋重郷・大淵寛編著「人口減少と少子化対策」原書房、人口学ライブラリー16、岩澤美帆・金子隆一・佐藤龍三郎（2016）「ポスト人口転換期の出生動向」、佐藤隆三郎・金子隆一編著「ポスト人口転換期の日本」原書房、人口学ライブラリー17を参照）。
第1-1-10図 50歳時の未婚割合の推移と将来推計
1.7 2.1 2.63.9
5.6
9.0
12.6
16.0
20.1
23.4 26.7 27.128.0 28.9 29.5
17.5
18.4 18.5 18.5 18.7
3.34.3 4.5 4.3
4.3 5.1 5.87.3
10.6
14.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（点線は推計値）男性 女性
（%）
（年）
資料：1970年から2015年までは各年の国勢調査に基づく実績値（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」）2020（平成32）年以降は推計値（「日本の世帯数の将来推計（全国推計2018年推計）」を基に内閣府作成。）であり、2015年の国勢調査を基に推計を行ったもの。
注：45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。
14
晩婚化、晩産化の進行は鈍化平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2016（平成28）年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、1985（昭和60）年と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年（2015（平成27）年）との比較では、男女とも横ばいとなっている。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位
別にみると、2016年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.6歳、第3子が33.6歳と上昇傾向が続いており、1985年と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.5歳、第3子では2.2歳それぞれ上昇している。さらに、第1子と第2子、第2子と第3子における母親の平均出生時年齢の差を比較すると、1985年にそれぞれ2.4歳、2.3歳であったものが、2016年にはそれぞれ1.9歳、1歳と出生の間隔が短くなっている。（第1-1-11図）
第1-1-11図 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移
平均出生時年齢
平均初婚年齢
第2子出生時の母の平均年齢
第 1子出生時の母の平均年齢
1985 1990 2012 2014 2015 20162013 （年）2011201020092008200720062005200019951975 1980
34
年齢（歳）36
32
30
28
26
24
22
第 3子出生時の母の平均年齢
25.726.4
26.7 27.027.5
28.0
29.1 29.2 29.4 29.5 29.7 29.9 30.1 30.3 30.4 30.6 30.7
28.0
28.729.1
29.529.8
30.4
31.0 31.2 31.4 31.6 31.7 31.8 32.0 32.1 32.3 32.5
30.330.6
31.4 31.8 32.032.3
32.6 32.8 32.9 33.0 33.1 33.2 33.2 33.3 33.4 33.5
32.4
33.4
30.7
32.6
33.6
24.7 25.2 25.5 25.9 26.327.0
28.0 28.2 28.3 28.5 28.6 28.8 29.0 29.2 29.3 29.4
27.027.8
28.228.4
28.528.8
29.8 30.0 30.1 30.2 30.4 30.5 30.7 30.8 30.9 31.1
29.4
31.1 31.1
29.4
平均初婚年齢（妻） 平均初婚年齢（夫）
資料：厚生労働省「人口動態統計」
15
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
年齢（5歳階級）別初婚率について、1990（平成2）年から10年ごと及び直近の2016年の推移をみると、夫は25～29歳で1990年の68.01‰が2016年の48.02‰となるなど下降幅が大きく、35～39歳で1990年の8.25‰が2016年の13.38‰となるなど35歳以上で上昇
しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20～24歳で1990年の54.40‰が2016年の25.55‰となるなど下降幅が大きいが、30～34歳で1990年の12.73‰が2016年の28.07‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。（第1-1-12図）
第1-1-12図 年齢（5歳階級）別初婚率
0
10
20
30
40
50
60
70
80
19 以下 20～ 24 25～ 29 30～ 34 35～ 39 40～ 44 45～ 49
（‰）
（歳）
68.01
48.02
8.25
13.38
1990（平成 2）年2000（平成 12）年2010（平成 22）年2016（平成 28）年
【夫】
【妻】
0
10
20
30
40
50
60
70
80
19 以下 20～ 24 25～ 29 30～ 34 35～ 39 40～ 44 45～ 49
1990（平成 2）年2000（平成 12）年2010（平成 22）年2016（平成 28）年
（‰）
（歳）
54.40
25.55
12.73
28.07
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2018」を基に内閣府作成。
16
完結出生児数は過去最低の1.94夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）
年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2015（平成27）年には1.94と、過去最低となっている。（第1-1-13図）
第1-1-13図 完結出生児数の推移
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
4.50（人）
2010 2015（年）2005200219971992198719821977197219671962195719521940
4.27
1.96 1.94
3.50 3.60
2.832.65
2.20 2.19 2.23 2.19 2.21 2.21 2.23 2.09
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）注：対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子供数不詳を除く）。横軸の年は調査を実施
した年である。
17
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
4 結婚をめぐる意識等
結婚に対する意識「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者（18～34歳）の割合は、2015（平成27）年調査で男性85.7％、女性89.3％となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。（第1-1-14図）また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手に
めぐり会わない」（男性：45.3％、女性：51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっている。さらに、過去の調査と比較すると、男女ともに「異性とうまくつきあえない」という理由が増加傾向にあり、女性では「仕事（学業）にうちこみたい」、「結婚資金が足りない」という理由も増加傾向にある。（第1-1-15図）
第1-1-14図 未婚者（18～34歳）のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合
91.891.8 90.090.085.985.9 87.087.0 87.087.0 86.386.3
92.992.9 90.290.2 89.189.1 88.388.3 90.090.0 89.489.4
85.785.789.389.3
75
70
65
60
55
50
80
85
90
95
100未婚者（18～34歳）
男性 女性
（％）
第 15回調査(2015 年 )
第 14回調査(2010 年 )
第 13回調査(2005 年 )
第 12回調査(2002 年 )
第 11回調査(1997 年 )
第 10回調査(1992 年 )
第 9回調査(1987 年 )
資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（独身者調査）」（2015年）
18
第1-1-15図 独身でいる理由
まだ若過ぎる
各理由を選択した未婚者の割合（％）
まだ必要性を
感じない
仕事（学業）に
うちこみたい
趣味や娯楽を
楽しみたい
自由さや気楽さ
を失いたくない
適当な相手に
めぐり会わない
異性とうまく
つきあえない
結婚資金が
足りない
住居のめどが
たたない
親や周囲が
同意しない
まだ若過ぎる
まだ必要性を
感じない
仕事（学業）に
うちこみたい
趣味や娯楽を
楽しみたい
自由さや気楽さ
を失いたくない
適当な相手に
めぐり会わない
異性とうまく
つきあえない
結婚資金が
足りない
住居のめどが
たたない
親や周囲が
同意しない
【男性】【男性】 【女性】【女性】
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
30
40
50
60
第 15回調査（2015 年）第 14回調査（2010 年）第 13回調査（2005 年）第 12回調査（2002 年）第 11回調査（1997 年）第 10回調査（1992 年）
2.77.2
29.1
14.3
45.3
28.5
19.417.9
29.5
3.8 4.85.1
17.815.8
51.2
31.2
20.419.123.9
2.4
資料：国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（独身者調査）」（2015年）注：対象は、25～34歳の未婚者。未婚者のうち何％の人が各項目を独身にとどまっている理由（三つま
で選択可）としてあげているかを示す。グラフ上の数値は第15回調査の結果。
19
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
就労形態などによる家族形成状況の違い若年者（15～34歳）の完全失業率は全年齢計より高い水準になっているものの、近年、男女ともに低下している。最も高かった時期と2017（平成29）年を比較すると、15～24歳の男性では、2003（平成15）年の
11.6％から4.7％へと低下しており、25～34歳の男性では2010（平成22）年の6.6％から3.8％へと低下している。15～24歳の女性では2002（平成14）年の8.7％から4.5％へと低下しており、25～34歳の女性では2002年の7.3％から3.5％へと低下している。（第1-1-16図）
第1-1-16図 若年者の完全失業率
（%）
（年）0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
完全失業率
完全失業率の推移（男性）
完全失業率（男性：15～ 24歳） 完全失業率（男性：25～ 34歳） 完全失業率（男性：全年齢計）
4.7
11.6
5.9
1.8
4.8
3.3
4.4
5.7
3.0
3.84.7
2.0
5.5
3.6
6.6
（%）
（年）0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
1991 1993 1995 1997 1999 2001 2002 2003 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
2017
2017
完全失業率
完全失業率の推移（女性）
完全失業率（女性：15～ 24歳） 完全失業率（女性：25～ 34歳） 完全失業率（女性：全年齢計）
4.25.1
2.8
4.34.5
4.13.32.2
8.7
7.3
5.1
7.4
6.2
4.23.1
4.53.5
2.7
資料：総務省「労働力調査」注：労働力調査では、2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。ここに掲載した、2011年の数値は補完的に推計した値（2005（平成17）年国勢調査基準）である。
20
また、非正規雇用割合についてみると、男女ともに1990年代から2000年代にかけて上昇傾向にあり、2010年代に入ると概ね横ばいで推移している。2017年における15～24歳の男性では、47.3％と2016（平成28）年と
同率となっており、全年齢計（21.7％）よりも高い水準となっている。25～34歳の男性、25～34歳の女性では2016年よりやや低下しており、男女ともに全年齢計よりも低い水準となっている。（第1-1-17図）
第1-1-17図 若年者の非正規雇用割合
（%）
（年）0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20172016
非正規雇用割合
非正規雇用割合（男性：15～ 24歳） 非正規雇用割合（女性：15～ 24歳）非正規雇用割合（男性：25～ 34歳） 非正規雇用割合（女性：25～ 34歳）非正規雇用割合（男性：全 年 齢 計） 非正規雇用割合（女性：全 年 齢 計）
男女別非正規雇用割合の推移
37.2
8.5
25.3
2.8
20.3
21.4
56.4
22.1
40.6
16.0
52.547.3
56.0
21.7
39.9
15.3
53.847.3
57.0
22.0
41.3
16.5
53.647.2
資料：総務省「労働力調査」、「労働力調査特別調査」注：1．非正規雇用割合については、2001（平成13）年までは「労働力調査特別調査」（2月調査）、
2002年以降は「労働力調査（詳細集計）」（1～3月平均）による。調査月（2001年までは各年2月、2002年以降は1～3月平均の値）が異なることなどから、時系列比較には注意を要する。
2．労働力調査では、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。ここに掲載した、2011年の数値は補完的に推計した値（2005年国勢調査基準）である。
21
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
さらに、2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増
加している。このことから、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。（第1-1-18図）
第1-1-18図 20代・30代の所得分布
所得階級別雇用者構成（20代）
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
（%） （%）25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
所得階級別雇用者構成（30代）
1000万円以上
～999万円
～699万円
～499万円
～399万円
～299万円
～249万円
～199万円
～149万円
～99万円
50万円未満
1000万円以上
～999万円
～699万円
～499万円
～399万円
～299万円
～249万円
～199万円
～149万円
～99万円
50万円未満
1997 年2012 年
1997 年2012 年
資料：総務省「就業構造基本調査」注：所得が不詳の者は除いて算出している。
22
男性の就労形態別有配偶率（2012年時点）をみると、正社員では25～29歳で31.7％、30～34歳で57.8％となっているのに対し、非典型雇用では25～29歳で13.0％、30～34歳で23.3％となっており、正社員の半分以下となっている。また、非典型雇用のうちパート・アルバイトでは25～29歳で7.4％、30～34歳で13.6％であり、
正社員の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。（第1-1-19図）さらに、男性の年収別有配偶率（2012年
時点）をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。（第1-1-20図）
第1-1-19図 男性の就労形態別有配偶率
10.210.2
5.15.11.61.6
13.613.67.47.4
2.62.6
23.323.3
13.013.0
4.54.5
57.857.8
31.731.7
8.68.6
0
10
20
30
40
50
60
20～ 24 25～ 29 30～ 34
無業非典型雇用のうちパート・アルバイト非典型雇用正社員
（%）
（歳）
資料：労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―」（2014年）
注：就労形態分類は、「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」における定義による。「非典型雇用」は、「パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託など、正社員以外の呼称で働いている被雇用者」と定義されている。
第1-1-20図 男性の年収別有配偶率
0102030405060708090100（％）
25-29 歳30-34 歳35-39 歳
50万円未満
50～99万円
100～149万円
150～199万円
200～249万円
250～299万円
300～399万円
400～499万円
500～599万円
600～699万円
700～799万円
800～899万円
900万円以上
資料：労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成24年版「就業構造基本調査」より―」（2014年）
注：25歳～29歳の800～899万円の集計区分については標本数が少なく割合が算出できない。
23
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
5 出産・子育てをめぐる意識等
出産に対する意識夫婦にたずねた理想的な子供の数（平均理
想子供数）は1987（昭和62）年から低下傾向にあり、2015（平成27）年は2.32人と、過去最低を更新している。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）も、過去最低である2.01人となっている。（第1-1-21図）
第1-1-21図 平均理想子供数と平均予定子供数の推移
理想子供数
追加予定子供数 予
定子供数現存
子供数
第 7 回（1977 年）
3.0（人）
2.0
1.0
0.0第 8 回
（1982 年）第 9 回
（1987 年）第 10回
（1992 年）第 11回
（1997 年）第 12回
（2002 年）第 13回
（2005 年）第 14回
（2010 年）第 15回
（2015 年）
1.711.771.781.841.861.931.881.85
0.360.340.350.300.32 0.32 0.32 0.32
2.422.482.562.532.642.672.622.61
2.07
1.68
0.33
2.322.012.112.132.162.182.232.202.17
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）注：対象は妻の年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。予定子供数は現存子供数と追加予定子供数の和として算出。総数には結婚持続期間不詳を含む。各調査の年は調査を実施した年である。
24
予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56.3％）が2010（平成22）年の前回調査（60.4％）からは低下したものの最も多く、30～34歳では8割を超えている。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（39.8％）や「欲し
いけれどもできないから」（23.5％）であり、それぞれ前回調査から上昇している。これらを年代別にみると、年代が高くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられ、40～49歳ではそれぞれ、約5割、約3割となっている。（第1-1-22図）
第1-1-22図 妻の年齢別にみた、理想の子供数を持たない理由
90.0（％）
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0子育てや教育に
お金がかかりすぎるから
自分の仕事
（勤めや家業）
に差し支えるから
家が狭いから
高年齢で生むのは
いやだから
欲しいけれども
できないから
健康上の理由から
これ以上、育児の心理的、
肉体的負担に
耐えられないから
夫の家事・育児への
協力が得られないから
一番末の子が
夫の定年退職までに
成人してほしいから
夫が望まないから
子どもがのびのび育つ
社会環境ではないから
自分や夫婦の生活を
大切にしたいから
30 歳未満 30～ 34歳 35～ 39歳 40～ 49歳 総数
56.3（60.4）
15.2（16.8）
11.3（13.2）
39.8（35.1）
23.5（19.3） 16.4
（18.6）17.6
（17.4） 10.0（10.9） 7.3
（8.3）8.1
（7.4） 6.0（7.2）
5.9（5.6）
（グラフ上の数値は「総数」の選択率であり、カッコ内は第14回調査（２０１０年）の結果。）
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）注：対象は予定子供数が理想子供数を下回る初婚どうしの夫婦。予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の
割合は30.3％。
25
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
女性の出産前後の就業継続割合は 上昇女性の出産前後の就業をめぐる状況をみると、第1子を出産した既婚女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性の割合は、これまで4割前後で推移してきたが、2010（平成22）年から2014（平成26）年に第1子を出産した既婚女性では、53.1％へと大幅に上昇した。また、第1子を出産した既婚女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、育児休業を利用して就業を継続した女性の割合も上昇してきており、2010年から2014年に第1子を出産した既婚女性では、39.2％となっている。（第1-1-23図）「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて就業継続の割合をみると、「正規の職員」は69.1％であるのに対し、「パート・派遣」は25.2％となっている（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫
婦調査）」（2015（平成27）年））。また、末子の妊娠・出産を機に退職した女性にその理由をたずねたところ、正社員では、「家事・育児に専念するため、自発的にやめた」（30.3％）、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」（22.5％）が多く挙げられている。非正社員では、「家事・育児に専念するため、自発的にやめた」（46.3％）が特に多い。「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答した人にその理由をたずねると、正社員では、「勤務時間があいそうもなかった」（47.5％）が最も多く、「自分の体力がもたなそうだった」（40.0％）、「育児休業を取れそうもなかった」（35.0％）が続く。非正社員では、「育児休業を取れそうもな
かった」（41.7％）、「つわりや産後の不調など妊娠・出産にともなう体調不良のため」（35.4％）、「自分の体力がもたなそうだった」（33.3％）、「勤務時間があいそうもなかった」（33.3％）が多い。（第1-1-24図）
第1-1-23図 第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
5.7 8.1 11.2 15.3 19.428.318.4 16.3 13.0
12.29.5
10.0
37.3 37.7 39.340.3
42.933.9
35.5 34.6 32.8 28.4 24.0 23.6
3.1 3.4 3.8 3.8 4.1 4.2
出産前有職72.2（100）%
就業出産後継続就業率24.1（39.2）%
育児休業利用28.3（39.2）%
出産前有職61.4（100）% 出産後
継続就業率38.3（53.1）%
育児休業利用5.7（9.2）%0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100（％）
（年）1985～ 89 1990～ 94 1995～ 99 2000～ 04 2005～ 09 2010～ 14
就業継続（育児休業利用） 就業継続（育児休業利用なし） 出産退職 妊娠前から無職 不詳
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）注：対象は第1子が1歳以上15歳未満の初婚どうしの夫婦の妻（年齢50歳未満）。図中の（ ）内の数値
は出産前に就業していた妻に対する割合。
26
第1-1-24図 末子妊娠・出産を機に退職した理由
50 10 15 20 25 30 35 40 5045
5 10 15 20 25 30 35 40 45
（％）
正社員 非正社員
50
末子妊娠・出産を機に退職した理由
0 （％）
正社員 非正社員
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた理由
家事・育児に専念するため、自発的にやめた
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた
（就業を継続するための制度がなかった場合を含む）妊娠・出産を機に自発的に辞めたが、理由は妊娠・出産等に直接関係ない（あるいはもともと仕事を辞めるつもりだった）
解雇された、もしくは退職勧奨された
夫の勤務地や夫の転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった
妊娠・出産前と仕事の内容や責任等が変わり、やりがいを感じられなくなった（なりそうだった）
その他
特にない 12.4
8.4
1.4
6.2
8.7
11.5
13.5
12.9
6.7
6.2
12.9
8.4
14.6
22.5
30.346.3
0.0
6.3
0.0
8.3
16.7
18.8
27.1
35.4
33.3
41.7
33.3
2.5
2.5
10.0
25.0
17.5
17.5
12.5
27.5
40.0
35.0
47.5
その他
産前・産後休業や育児休業の制度が法律上あることを知らなかった
家族がやめることを希望した
職場に両立を支援する雰囲気がなかった
産前・産後休業を取りにくかった
保育園等に子供を預けられそうもなかった（預けられなかった）
会社に産前・産後休業や育児休業の制度がなかった
つわりや産後の不調など妊娠・出産にともなう体調不良のため
自分の体力がもたなそうだった（もたなかった）
育児休業を取れそうもなかった（取れなかった）
勤務時間があいそうもなかった（あわなかった）
資料：厚生労働省委託調査「平成28年度 仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書 労働者アンケート調査結果」（複数回答）（2017年）
注：「非正社員」は有期契約社員・職員、パート、アルバイト、契約社員、派遣労働者・派遣社員
27
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
子育て世代の男性の長時間労働週60時間以上の長時間労働をしている男性は、どの年齢層においても、2005（平成17）年以降概ね減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代、40代の男性については、2017（平成29）年で、それぞれ
15.0％、15.4％が週60時間以上就業しており、ほかの年齢層に比べ高い水準となっている。（第1-1-25図）また、就業時間が週49時間以上の男性就業者の割合をみると、29.5％となっており、他国と比較して高い割合となっている。（第1-1-26図）
第1-1-25図 年齢別就業時間が週60時間以上の男性就業者の割合の推移
12.412.0
15.415.0
10.0
6.5
30
（年）
（%）
25
20
15
10
5
30 歳代全体 40歳代20歳代 50歳代 60歳以上
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2016 201720152014
資料：総務省「労働力調査」注：1．数値は、非農林業就業者(休業者を除く)総数に占める割合。
2．2011（平成23）年の値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果。
28
男性の家事・育児時間夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況をみると、両者には正の関係性がみられる。（第1-1-27図）男性が子育てや家事に費やす時間をみると、2016（平成28）年
における我が国の6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は1日当たり83分となっており、2011（平成23）年調査に比べて16分増えているものの、先進国中最低の水準にとどまっている。（第1-1-28図）
第1-1-26図 男性就業者の長時間労働の割合（国際比較）
スウェーデン
フィンランド
ドイツ
イギリス
フランス
アメリカ
日本
10.1
11.9
14.1
14.1
17.8
21.8
29.5
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0（％）
資料：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2017」（2017年）注：1．ここでいう長時間とは、ILOSTATの労働時間別就業者統計において、上記掲載国に共通する最長
の区分である週49時間以上を指す。原則、全産業、就業者を対象。2．日本、フランス、イギリス、ドイツ、フィンランド、スウェーデンは2015年、アメリカは2012年。
29
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
第1-1-27図 夫の休日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生の状況
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
6 時間以上
4時間以上6時間未満
2時間以上4時間未満
2時間未満
家事・育児時間なし
総数
（％）
87.1
79.7
59.2
32.8
10.0
出生あり 60.4
12.9
20.3
40.8
67.2
90.0
出生なし 39.6
資料：厚生労働省「第14回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」（2015年）注：1．集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。
①第1回調査から第14回調査まで双方から回答を得られている夫婦②第1回調査時に独身で第13回調査までの間に結婚し、結婚後第14回調査まで双方から回答を得られている夫婦③出生前調査時に子ども1人以上ありの夫婦
2．家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第13回調査時の状況である。3．13年間で2人以上出生ありの場合は、末子について計上している。4．「総数」には、家事・育児時間不詳を含む。
第1-1-28図 6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（1日当たり・国際比較）
1:230:49
3:101:20
2:461:00
2:300:40
3:000:59
3:211:07
3:121:13
0:00 1:00 2:00 3:00 4:00
日本
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデン
ノルウェー
（時間）
7:343:45
5:402:18
6:092:22
5:491:57
6:112:18
5:292:10
5:262:17
0:001:002:003:004:005:006:007:008:00
家事・育児関連時間 うち育児の時間
（妻） （夫）
（備考）1．Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men”（2004）、Bureau of Labor Statistics of the U.S．“American Time Use Survey”（2016）及び総務省「社会生活基本調査」（2016年）より作成。
2．日本の数値は、「夫婦と子供の世帯」に限定した夫と妻の1日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体）である。
資料：内閣府資料
30
6 地域比較
都道府県別合計特殊出生率の動向2016（平成28）年の全国の合計特殊出生率は1.44であるが、47都道府県別の状況を
見ると、これを上回るのは36県、下回るのは11都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.95）であり、次は島根県（1.75）となっている。最も低いのは、東京都（1.24）であり、次いで北海道（1.29）となっている。（第1-1-29図）
第1-1-29図 都道府県別合計特殊出生率（2016年）
北海道
1.951.951.681.681.711.711.651.651.661.661.711.71
1.631.631.501.501.471.471.541.541.641.64
1.511.511.581.581.571.571.561.56
1.751.751.601.60
1.501.501.361.361.491.49
1.371.371.341.34
1.561.561.511.511.561.561.551.551.541.541.591.59
1.511.511.651.65
1.531.531.501.50
1.431.431.361.36
1.241.241.351.351.371.371.481.481.461.461.471.471.591.59
1.471.471.391.391.341.341.451.451.481.48
1.291.29
0.0 0.80.4 1.2 1.6 2.0
青 森岩 手宮 城秋 田山 形福 島茨 城栃 木群 馬埼 玉千 葉東 京神奈川新 潟富 山石 川福 井山 梨長 野岐 阜静 岡愛 知三 重滋 賀京 都大 阪兵 庫奈 良和歌山鳥 取島 根岡 山広 島山 口徳 島香 川愛 媛高 知福 岡佐 賀長 崎熊 本大 分宮 崎鹿児島沖 縄
合計特殊出生率
全国 1.44
最低
最高
都道府県
2016年（確定数）（a）
2015年（確定数）
2011年（確定数）（b）
増減幅（a－b）
北海道 1.29 1.31 1.25 0.04青 森 1.48 1.43 1.38 0.10岩 手 1.45 1.49 1.41 0.04宮 城 1.34 1.36 1.25 0.09秋 田 1.39 1.35 1.35 0.04山 形 1.47 1.48 1.46 0.01福 島 1.59 1.58 1.48 0.11茨 城 1.47 1.48 1.39 0.08栃 木 1.46 1.49 1.38 0.08群 馬 1.48 1.49 1.41 0.07埼 玉 1.37 1.39 1.28 0.09千 葉 1.35 1.38 1.31 0.04東 京 1.24 1.24 1.06 0.18神奈川 1.36 1.39 1.27 0.09新 潟 1.43 1.44 1.41 0.02富 山 1.50 1.51 1.37 0.13石 川 1.53 1.54 1.43 0.10福 井 1.65 1.63 1.56 0.09山 梨 1.51 1.51 1.41 0.10長 野 1.59 1.58 1.50 0.09岐 阜 1.54 1.56 1.44 0.10静 岡 1.55 1.54 1.49 0.06愛 知 1.56 1.57 1.46 0.10三 重 1.51 1.56 1.47 0.04滋 賀 1.56 1.61 1.51 0.05京 都 1.34 1.35 1.25 0.09大 阪 1.37 1.39 1.30 0.07兵 庫 1.49 1.48 1.40 0.09奈 良 1.36 1.38 1.27 0.09和歌山 1.50 1.54 1.49 0.01鳥 取 1.60 1.65 1.58 0.02島 根 1.75 1.78 1.61 0.14岡 山 1.56 1.54 1.48 0.08広 島 1.57 1.60 1.53 0.04山 口 1.58 1.60 1.52 0.06徳 島 1.51 1.53 1.43 0.08香 川 1.64 1.63 1.56 0.08愛 媛 1.54 1.53 1.51 0.03高 知 1.47 1.51 1.39 0.08福 岡 1.50 1.52 1.42 0.08佐 賀 1.63 1.64 1.61 0.02長 崎 1.71 1.67 1.60 0.11熊 本 1.66 1.68 1.62 0.04大 分 1.65 1.59 1.55 0.10宮 崎 1.71 1.71 1.68 0.03鹿児島 1.68 1.70 1.64 0.04沖 縄 1.95 1.96 1.86 0.09全 国 1.44 1.45 1.39 0.05
資料：厚生労働省「人口動態統計」
31
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
都道府県別の年齢別出生率都道府県別の年齢別出生率をみると、全国の中でも合計特殊出生率の高い沖縄県、島根県は、いずれも20～34歳の出生率が全国水準よりも高くなっている。一方、全国の中でも合計特殊出世率が低い
東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15～34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35～49歳では高くなっている。北海道では15～29歳の出生率が全国水準並となっているのに対し、30歳以降の年齢では低くなっている。（第1-1-30図）
第1-1-30図 都道府県別の年齢（5歳階級）別出生率（2016年）
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.12
0.14
15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49
全国北海道東京都
（歳）
【全国、北海道、東京都】【全国、沖縄県、島根県】
0.00
0.02
0.04
0.06
0.08
0.10
0.12
0.14
15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49（歳）
全国沖縄県島根県
資料：別府志海・佐々井司「都道府県別女性の年齢（5歳階級）別出生率および合計特殊出生率：2016年」『人口問題研究』第73巻第4号、2017年12月、表1を基に内閣府作成。
32
都道府県別50歳時の未婚割合2015（平成27）年の全国の50歳時の未婚割合を見ると、男性で23.4％、女性で14.1％となっているが、47都道府県別の状況を見
ると、これを上回るのは男性で17都道県、女性で13都道府県となっている。この中で50歳時の未婚割合が最も高いのは、男性で沖縄県の26.2％、女性で東京都の19.2％となっている。（第1-1-31図）
第1-1-31図 都道府県別50歳時の未婚割合（2015年）
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.0026.2
23.4
14.1
18.2
8.7
30.00
沖縄岩手東京新潟秋田青森神奈川
埼玉高知福島茨城栃木静岡千葉鳥取群馬北海道
全国島根宮城山梨山口長野山形京都鹿児島
長崎大阪愛媛愛知徳島福岡佐賀富山大分熊本広島岡山宮崎香川石川和歌山
兵庫三重岐阜福井滋賀奈良
男性
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
30.00
東京北海道
大阪高知沖縄福岡京都長崎鹿児島
愛媛熊本兵庫大分全国青森神奈川
宮崎山口広島宮城徳島岩手佐賀千葉埼玉和歌山
岡山静岡新潟秋田奈良鳥取香川群馬福島愛知長野島根石川山梨栃木茨城富山三重山形岐阜滋賀福井
女性
26.2
19.219.2
23.4
14.1
18.2
8.7
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2018」を基に内閣府作成。
33
参
考
第２章
第１章
第１章
第２章
