そ の 課 題 と 挑 戦

⽇本学術会議「⼈⼝縮⼩社会における問題解決のための検討委員会」第２回資料 2018年10⽉30⽇(⽕)

金子 隆一

人口減少社会の実相人口減少社会の実相

明治大学政経学部

0

2

4

6

8

10

12

14

600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 2200 2400

年 次

2100年5,972 万人

出生低位推計

出生高位推計

2065年8,808 万人

資料︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⼈⼝統計資料集」（1846年までは⻤頭宏「⼈⼝から読む⽇本の歴史」, 1847〜1870年 森⽥優三「⼈⼝増加の分析」, 1872〜1920年 内閣統計局「明治五年以降我国の⼈⼝」, 1920〜2015年 総務省統計局「国勢調査」「推計⼈⼝」, 2016〜2115年国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(平成29年推計)」[死亡中位仮定]）

⼈

⼝︵千万⼈︶

1872(明治5)年3,481万人

1721(享保6)年3,128万人

1600(慶長5)年1,227万人

800年(平安初期)551万人

1280年(鎌倉)595万人

2015年1億2,709万人

江戸時代

日 本 人 口 の 歴 史 的 推 移

資料２

資料︓旧内閣統計局推計、総務省統計局「国勢調査」「推計⼈⼝」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(平成29年推計)」[出⽣中位・死亡中位推計]. 3

1938年

国民健康保険法

2008年

後期高齢者医療制度

1961年

国民皆保険皆年金

2000年

介護保険

日本の人口と年齢構成の推移：明治期～21世紀～2115年

1938年

国民健康保険法

1961年

国民皆保険皆年金

2000年

介護保険

2008年

後期高齢者医療制度

日本の人口ピラミッドの変遷: 1965～2065 年

4

世 界 の 中 の 日 本 人 口

1950年 ～ 2015年 ～ 2050～ 2100年

資料：United Nations (2017), World Population Prospects: The 2017 Revision. 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来

推計人口（平成29年[推計出生中位・死亡中位推計]）」

※ 日本は社人研推計、他国は国連推計による順位（国連推計による日本の順位は1７位）

5

（10位）（18位 ）

（５位）

※

世界各国の高齢化率の推移（1950～2100年）

資料︓United Nations (2017), World Population Prospects: The 2017 Revision, ⽇本は総務省統計局「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計[出⽣中位・死亡中位推計]）」

6

参考推計

2065年38.4 %

2100年38.3 %

2100年35.5 %

日本(国連)

将 来 推 計実 績

Source: United Nations (2017) World Population Prospects: The 2017 Revision. 7

Trends of the dependency ratio in Asia, 1960-2100

Japan

Pakistan

ChinaKorea

IndiaMalaysia

Year

Dep

ende

ncy

ratio

(%

)(1

00 x

Non

-wor

kin

g ag

e po

pula

tion

/ W

orki

ng

age

popu

lati

on)

人口ボーナス

人口オーナス

従属⼈⼝指数従属⼈⼝指数⽼年⼈⼝⽼年⼈⼝年少⼈⼝年少⼈⼝

⽣産年齢⼈⼝⽣産年齢⼈⼝

++==従属⼈⼝指数

⽼年⼈⼝年少⼈⼝

⽣産年齢⼈⼝

+=

Japan

8Sources: United Nations (2015), World Population Prospects: The 2014 Revision. Statistics Bureau, Census, National Institute of Population and Social Security Research(2012), Population Projection for Japan:2011-2060.

Population Trend of China : 1950-2100

将来推計

Elderly

Working age

Child

China

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

動態数（百万人）

年 次

死亡数

出生数

ピーク (2040年）

167万人

将来推計

死亡数(85歳以上)

死亡数(75-84歳)

死亡数(65-74歳)

死亡数(15-64歳)

死亡数(15歳未満)

9

出 生 数 と 死 亡 数 の 長 期 推 移

注：1900〜2016年は厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」(客体は⽇本における⽇本⼈の事案)による実績値。2016〜2110年は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(平成29年推計)」出⽣中位・死亡中位推計による同客体における件数の将来推計値．

2016年出⽣ 976,979死亡 1,307,765

ベビーブーム(1947-49年)最多：2,696,638 (1949年)

第2次ベビーブーム(1971-74年)最多： 2,091,983 (1973年)

後期高齢率(75歳以上)

1965 年 63.0 ％ 41.3 ％ 48.8 ％ 10.0 ％ 3.0 ％

1990 年 73.1 　 27.0 　 56.5 　 16.5 　 6.6 　

2010 年 81.0 　 20.9 　 50.8 　 28.3 　 13.6 　

81.6 　 18.4 　 48.3 　 33.3 　 16.3 　83.5 　 20.3 　 47.2 　 32.5 　 15.9 　

2040 年 84.3 　 17.7 　 40.8 　 41.5 　 23.8 　

2065 年 83.2 　 16.9 　 38.4 　 44.7 　 30.0 　

総人口中の有権者割合

有権者人口（選挙年齢以上日本人）の年齢構成

実　績

将来推計

2016 年

有権者「青年」率(35歳未満)

有権者「壮年」率(35～64歳)

有権者高齢化率

(65歳以上)

年 次

旧制度

（2

0

歳

以

上

）

新制度

（1

8

歳

以

上

）

10

(注）有権者割合：総人口に占める規定年齢以上日本人人口の割合とその年齢層別構成比有権者「青年」率：有権者総数に占める35歳未満の有権者数の割合、有権者「壮年」率：有権者総数に占める35～64歳の有権者数の割合、有権者高齢化率：有権者総数に占める65歳以上の有権者数の割合、有権者後期高齢率：有権者総数に占める75歳以上の有権者数の割合．旧制度：各年10月１日20歳以上の日本人を有権者として計算、新制度：各年10月１日18歳以上の日本人を有権者として計算。

(資料）1955～2010年：総務省統計局「国勢調査」、2016～2060年：日本の将来推計人口(平成29年推計)[出生中位・死亡中位推計]より推計.

1.84

2.16

2.74

3.15

3.44

4.28

5.10

6.42

6.82

6.24

5.81

5.64

5.19

0 1 2 3 4 5 6 7 8

20 - 24

25 - 29

30 - 34

35 - 39

40 - 44

45 - 49

50 - 54

55 - 59

60 - 64

65 - 69

70 - 74

75 - 79

80 +

Male Female

Number of Votes (million)

Ag

e g

roup

million

35.3

40.3

47.1

52.6

56.7

62.5

66.7

69.3

73.2

77.2

76.5

71.0

48.1

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

20 - 24

25 - 29

30 - 34

35 - 39

40 - 44

45 - 49

50 - 54

55 - 59

60 - 64

65 - 69

70 - 74

75 - 79

80 +

Female

Male

Voting rate (%)

Ag

e g

roup

p ,Voting rate and Number of votes by Age group

in a national election of Japan, 2012

Sources: The 45th Lower House general election (Nov. 2012)

(Note）Figures are voting rate of both sexes combined.

%

(Note）Estimates from the voting population multiplied by the voting rate.

Voting rate (%) Number of votes (million)

11

•市場の高齢化→ 高齢者向けビジネスの成長

(国内)青少年向け事業の後退

子ども・子育て世代の生活環境・教育の質劣化 など

•有権者人口の高齢化→ 政治的意思決定 ･･･ 高齢者政策への偏り

年金・医療・介護 ＞ 雇用、子育て支援、教育

→ 世代間公平性の問題

プレストン効果、または“シルバー民主主義 ”

12

社会の資源配分の⾼齢世代への偏り人口高齢化人口高齢化人口高齢化

少子化 低出生の罠低出生の罠低出生の罠

13

Note: Canada, which has remained middle of the two groups. is omitted in the chart to clarify distinction of two groups of fertility levels.From: Rindfuss,Choe,Brauner-Otto(2016), "The Emergence of Two Distinct Fertility Regimes in Economically Advanced Countries."

Popul.Res.Policy Rev 35:287-304.

TFR’s trends for economically advanced countries:1981–2012

女性世代別平均子ども数と無子割合

Sources: National Institute of Population and Social Security Research(2012), Population Projection for Japan:2011-2060.

%

過去推計値 将来推計値

平均出生子ども数

過去推計値 将来推計値

平均孫数

%

%

%

女性世代別平均孫数と”無孫”割合

“無孫”割合

無⼦割合

⽣まれ年による⼥性世代ごとにみた

⽣涯に⽣む平均⼦ども数と無⼦割合

⽣涯に⽣む平均 孫 数と無 孫 割合

・出産・子育ての負担を免れた層の

社会保障へのフリーライディング？

・出産・子育ての負担を免れた層の

社会保障へのフリーライディング？

社会保障 = 世代間の⽀え合い社会保障 = 世代間の⽀え合い

・子孫なき社会に対する投資負担の

強要？

・子孫なき社会に対する投資負担の

強要？

⼈⼝変動のもたらす課題（１）⼈⼝ボーナスから ⼈⼝オーナスへ（１）⼈⼝ボーナスから ⼈⼝オーナスへ

・ 現役層の扶養負担の増大（肩車社会の到来）

・ 人口ボーナスブームの中のオーナス国

15

（２）意思決定・市場の⾼齢化（２）意思決定・市場の⾼齢化・ 政治的意思決定の高齢化 → 世代間格差の拡大

・ 若年市場の縮退 → 少子化促進（低出生の罠）

・ 民主主義・市場原理の不全 → 多世代スコープ必要性

（３）ライフコース変容︓「家族消失」「家系消滅」（３）ライフコース変容︓「家族消失」「家系消滅」

・ 高齢単身世帯の増大 → 生活難・介護難、孤立死の増加

・ 家族・親族ネット消滅 → 高齢貧困層や介護難民の増大

Ⅰ. ⺠主主義（政治）“シルバー民主主義”

16

現代社会を⽀える理念の危機

Ⅱ. 市場原理（経済）プレストン効果

Ⅲ. 世代間の⽀え合い（社会保障）

家系断絶・家族消失

世代規模の不均衡

人口・社会の

再生産構造の崩壊

男性 女性

6５歳時 1960年基準 6５歳時 6５歳時 1960年基準 6５歳時平均余命 6５歳等価年齢 猶予年数 平均余命 6５歳等価年齢 猶予年数

1960 11.6 65.0 0.0 1960 14.1 65.0 0.0

1990 16.2 71.6 6.6 1990 20.0 72.2 7.2

2010 18.7 74.7 9.7 2010 23.7 76.5 11.5

2030 20.7 77.1 12.1 2030 25.7 78.5 13.5

2065 22.6 79.3 14.3 2065 27.9 80.8 15.8

年次 年次

資料︓ 2010年以前は社⼈研死亡データベース、2030年、2065年は「⽇本の将来推計⼈⼝(平成29年推計)」死亡中位仮定を⽤いて算出。 17

余命等価年齢により健康度を考慮した高齢定義を用いた場合の高齢化像

男女65歳時平均余命，余命等価年齢(1960年基準)，老年猶予年数の推移

暦年齢定義

余命等価年齢定義

（３）社会イノベーションの実現（３）社会イノベーションの実現

（２）全員参加社会の構築（２）全員参加社会の構築

課題への処⽅箋（１）量から質へ（１）量から質へ

・ ⻑寿化・健康寿命伸⻑を活かし、⾼齢社会像を変える・ 教育⽔準、技術⽔準を⾼め、⾼度情報化社会へ適応

・ 個⼈が能⼒を最⼤限に発揮することを基本的⼈権とする社会へ→ ⼥性、⼦ども・若者、障害者、外国⼈、各種マイノリティー→ ⺠主主義原理・市場原理の深化（”シルバー⺠主主義”プレストン効果の克服）

18

・ 新たな経済社会制度の創⽣ ← 技術⾰新・イノベーション政治制度(⺠主主義←︖)、経済秩序(市場原理←︖)、雇⽤労働、地域(消滅←︖)・家族(絶滅←︖)・ライフサイクル(多様化←︖)、社会保障制度(世代間の⽀え合い←︖)

移⺠政策局／移⺠政策研究所の創設移⺠政策局／移⺠政策研究所の創設

⾼度医療・再⽣医療／ ・ロボットバイオ・再⽣エネルギ／ICT

⾼度医療・再⽣医療／AI・ロボット

「現在の小学 １年生が大人になる頃には 、彼らの 6 5 ％が今存在していない新しい仕事に就く 」

キャシ ー ・デビッドソン（デュ ーク大学）ニューヨークタイムズ (2011年8月)

・ 多様な⼈々・多⽂化の共⽣ ← 国際的コミュニケーション

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2001年1.97

1993年1.66

2.1 ライン（≅人口置換水準）

期間 合計特殊出生率

コーホート合計特殊出生率

40歳j時 合計出生率からの推計

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

1999年1.48

2010年1.39期間 合計特殊出生率

コーホート合計特殊出生率

40歳j時 合計出生率からの推計値

2.1 ライン

（≅人口置換水準）

2000年1.39

Germany

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2003年1.41

2005年1.26

期間 合計特殊出生率

コーホート

40歳j時 合計出生率からの推計値

2.1 ライン

（≅人口置換水準）

Japan

Period fertility vs Cohort fertility

19

Source︓The Human Fertility Database (http://www.humanfertility.org), 2014/12/17.

Total Fertility Rate

Cohort TFR Replacement line

Estimation from those aged 40

Total Fertility Rate

Cohort TFR

France

Replacement line

Estimation from those aged 40

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2000年1.95

1999年1.51

期間 合計特殊出生率

コーホート合計特殊出生率

40歳j時 合計出生率からの推計

2.1 ライン（≅人口置換水準）

Sweden

Total Fertility Rate

Cohort TFR

Replacement line

補⾜資料

実質出⽣⼒

観測出⽣⼒

実質出⽣⼒

観測出⽣⼒

実質出⽣⼒

実質出⽣⼒

観測出⽣⼒

観測出⽣⼒

Comparison of population pyramids in future （2030）

Source: United Nations (2017), World Population Prospects: The 2017 Revision.20

Germany Japan

France USA