社会福祉法と地域福祉：共同募金 （社会福祉法第112条～124条）

共同募金、やってます。 10月1日～12月31日

共同募金実績の年次推移（全国）

募金方法別実績（2014年度）

共同募金の法的根拠 社会福祉法 第３節 共同募金

第112条 （共同募金） 第113条 （共同募金会） 第114条 （共同募金会の認可） 第115条 （配分委員会） 第116条 （共同募金の性格） 第117条 （共同募金の配分） 第118条 （準備金） 第119条 （計画の公告） 第120条 （結果の公告） 第121条 （共同募金会に対する解散命令） 第122条 （受配者の寄付金募集の禁止） 第123条 削除（元は第73条の適用除外規定があった） 第124条 （共同募金会連合会）

テキスト p.9, p.232

社会福祉法第112条 共同募金の定義

ポイント 1. 都道府県単位である。 2. 毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に行われる。 3. あまねく行う寄付金募集である。 4. 区域内（都道府県）における地域福祉の推進を図る。

5. 区域内（都道府県）の社会福祉事業、更生保護事業、社会福祉を目的とする事業の経営者に配分する。

6. 国・地方公共団体には配分されない。

社会福祉法第113条 共同募金会

ポイント 1. 共同募金は第1種社会福祉事業である。 2. 第1種社会福祉事業の経営は、民間では社会福祉法人に限られる。

3. 共同募金を実施する社会福祉法人が共同募金会である。 4. 共同募金会以外の者は共同募金事業を行ってはならない。 5. 他者が「共同募金会」と紛らわしい文字を用いてはならない。

社会福祉法第114条 共同募金の認可

参考

社会福祉法第115条 配分委員会

社会福祉法第116条 共同募金の性格

ポイント 強制はいけない、ということ。

ポイント 第36条第4項各号とは、成年被後見人・被保佐人、福祉各法の違反者、禁固刑以上の受刑者など

社会福祉法第117条 共同募金の配分

ポイント 1. 社会福祉を目的とする事業を経営する者以外への配分は不可。 2. 配分は配分委員会の承認が必要。 3. 募金終了年度の翌年度末までに配分しなければならない。 4. 国。地方公共団体は、寄付金の配分に干渉してはならない。

社会福祉法第118条 準備金

ポイント

共同募金は募金の翌年度末までに配分することになっているが、災害に備えて一部貯金を可として、区域外にも配分できるようにした、ということ。

社会福祉法第119条 計画の公告

社会福祉法第120条 結果の公告

ポイント 目標額や配分先、配分方法を予め定めて行う計画的なものであること。

社会福祉法第121～124条 解散命令等

共同募金の歴史

共同募金の都道府県別実績

（2014年度）

共同募金の助成分野

共同募金による助成 全国で161億750万円（2014年度）

• 活動対象別： 〇高齢者対象の事業 23.2％ 〇障がい児・者対象の事業 14.7％ 〇児童・青少年対象の事業 11.5％ (以上合計49.4％）

• 活動目的別： 〇 社会参加・まちづくり 44.5％ 〇 日常生活支援 23.7％ 〇 その他地域福祉 17.7％ 〇 社会福祉施設支援 9.2％ 〇災害対応・防災 4.8％

第26回社会福祉士試験問題

地域福祉の理論と方法より2

第26回社会福祉士試験問題 地域福祉の理論と方法より