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生産性革命推進事業による事業再開支援パッケージ 中小企業の事業再開を強力に後押しすべく、持続化補助金等において、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充（以下、赤字の部分）。（持続化補助金の最大の補助額を、100万円から150万円へ引き上げ）
【特別枠の申請要件】補助経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致する取組であること類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応（例） ・部品調達困難による部品内製化
・出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓 等
類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換（例） ・自動精算機、キャッシュレス決済端末の導入
・店舗販売からＥＣ販売へのシフト 等
類型Ｃ：テレワーク環境の整備（例） ・ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入
補助上限・補助率 通常枠 特別枠（類型A）
特別枠（類型Ｂ又はＣ）
持続化補助金(販路開拓等)
50万円・2/3 100万円・2/3 100万円・3/4【事業再開枠】 50万円・定額(10/10) ※
ものづくり補助金（設備導入）
1,000万円・1/2(小規模 2/3)
1,000万円・2/3 1,000万円・3/4【事業再開枠】 50万円・定額(10/10)
IT導入補助金（IT導入） 450万円・1/2 450万円・2/3 450万円・3/4
※事業再開枠の補助額は、総補助額の２分の１以下であること
【事業再開枠の対象】業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策
消毒、マスク、清掃 飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等） 換気設備 その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）
掲示・アナウンス（従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの）
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新着情報
5月20日 20:00時点
第５章 経営環境の整備【雇用関係】 雇用調整助成金のオンライン申請について運用開始が延期となりました。
運用開始の期日は追って公表させていただきます。（48ページ）
5月15日 18:00時点
第２章 資金繰り支援【その他】 経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。（25、26ページ）第３章 給付金【持続化給付金】 申請サポート会場に関する情報を追加しました。（29ページ）
第４章 設備投資・販路開拓支援【生産性革命推進事業】 ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイド
ラインに沿った取組への支援を拡充します。（30~35ページ）
【サプライチェーン改革】 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。
（36ページ）
第６章 税・社会保険・公共料金【電気・ガス料金】 託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。（72ページ）
5月22日 20:00時点
第５章 経営環境の整備【テレワーク】 テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。（55~57ページ）
第５章 経営環境の整備【雇用関係】 技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。（54ページ）
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生産性革命推進事業大企業
中堅企業
中小企業・小規模事業者
①ものづくり・商業・サービス補助 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【通常枠】 補助上限：1,000万円 補助率：中小1/2、小規模2/3【特別枠】 補助上限：1,000万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4（※）【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】 補助上限：50万円 定額（10/10）（※）
②持続化補助 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援【通常枠】 補助上限：50万円 補助率：2/3【特別枠】 補助上限：100万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4（※）【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】 補助上限：50万円 定額（10/10）（※）
③IT導入補助 ITツール導入による業務効率化等を支援【通常枠】 補助上限：30～450万円 補助率：1/2【特別枠】 補助上限：30～450万円 A類型：2/3、B・C類型3/4（※）
ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に
※ 「特別枠」のA～C類型及び特別枠対象経費の内容については31ページを参照ください
③給付金
④設備投資・販路開拓
⑤経営環境
①経営相談
②資金繰り
⑥税等
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。
■各補助事業の公募スケジュール
①ものづくり・商業・サービス補助
②持続化補助
③IT導入補助
特別枠：公募中、6月5日（金）必着通常枠：公募中、6月5日（金）当日消印有効
通常枠・特別枠共通：公募中、申請締切 5月29日（金）17時
通常枠・特別枠共通：公募中、申請締切 8月3日（月）17時
生産性革命推進事業大企業
中堅企業
中小企業・小規模事業者に
③給付金
④設備投資・販路開拓
⑤経営環境
①経営相談
②資金繰り
⑥税等
【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
類型Ｃ：テレワーク環境の整備従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、シンクライアントシステム等の導入）
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
■特別枠の申請要件（3つの補助事業に共通）
●消毒、マスク、清掃
●飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
●換気設備
●その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）
●掲示・アナウンス（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）
■事業再開枠の対象 ※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
詳細は、下記ポータルサイトからご確認ください。（中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト）https://seisansei.smrj.go.jp【生産性革命推進事業全体に関するお問合せ先】中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします。メールでのお問合せ：[email protected]生産性革命推進事業室：03-6459-0866
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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業。
【お問合せ先】サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局みずほ情報総研（株）社会政策コンサルティング部TEL：03-6825-5476 FAX：03-6826-5060受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日を除く）E-mail：[email protected]
【Webサイト】（一社）環境パートナーシップ会議https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。
基本情報対象 ：大企業・中小企業等補助率：大企業1/2以内、中小企業等2/3以内 等補助対象経費：建物・設備の導入費 等事業イメージ
公募スケジュール公募開始：5月22日（金）先行審査受付締切：6月5日（金）12:00公募受付締切：7月22日（水）12:00
(1) 生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
(2) 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備
大企業
中堅企業
中小企業・小規模事業者
③給付金
④設備投資・販路開拓
⑤経営環境
①経営相談
②資金繰り
⑥税等
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雇用調整助成金の特例措置大企業
中堅企業
中小企業・小規模事業者
更なる手続きの簡素化（5月19日～）オンライン申請受付の運用開始の延期
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化し、オンラインによる申請受付も開始します。また、記入の仕方が分かるマニュアルも作成しました。マニュアル：https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
【更なる簡素化の内容1】実際の休業手当額による助成額の算定雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて算定していましたが、小規模の事業主（従業員が概ね20人以下）については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
【雇用調整助成金のオンライン申請開始】※大変ご迷惑をおかけいたしますが、５月20日からの運用開始を延期いたします。詳細は厚生労働省HP等にて発表いたします。これまで、雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します（運用開始の期日は追って発表します）。オンライン申請URL：https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
「助成額」＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
【更なる簡素化の内容2】休業等計画届出の提出が不要に休業等計画届について、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和2年6月30日までの事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要としていました。今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。※休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出していただきます。【更なる簡素化の内容３】助成額の算定方法の簡素化小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化しました。①「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます平均賃金額の算定は、これまで「労働保険確定保険料申告書」を用いて算定していましたが、「源泉所得税」の納付書により算定できるようになります。
②「所定労働日数」の算定方法を簡素化します年間所定労働日数は、これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、休業実施前の任意の1ヶ月分をもとに算定できるようになります。
一人当たり「平均賃金額」＝納付書の「支給額」÷「人員の数」
「年間所定労働日数」＝「任意の1か月の所定労働日数」×12
③給付金
④設備投資・販路開拓
⑤経営環境
①経営相談
②資金繰り
⑥税等
