登米市一般・特別会計予算書 · 議案第14号. 令和2. 年度登米市一般会計. 予算. 令和2年度登米市一般会計予算は、次に定めるところによる。

令和２年度

登米市一般・特別会計予算書

並びに予算に関する説明書

宮城県登米市

一般会計

議案第１４号

令和２年度登米市一般会計予算

令和２年度登米市一般会計予算は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）

第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４，００６，９６５千円と定

める。

２歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予

算」による。

（債務負担行為）

第２条地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負

担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行

為」による。

（地方債）

第３条地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」

による。

（一時借入金）

第４条地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最

高額は、１，５００，０００千円と定める。

（歳出予算の流用）

第５条地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経

費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に

係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項

の間の流用

令和２年２月３日提出

登米市長熊谷盛廣

1 市税 7,683,832

1 市民税 3,230,692

2 固定資産税 3,555,403

3 軽自動車税 308,082

4 市たばこ税 588,998

5 鉱産税 1

6 水利地益税 655

7 入湯税 1

2 地方譲与税 753,156

1 地方揮発油譲与税 196,000

2 自動車重量譲与税 514,000

3 地方道路譲与税 1

4 森林環境譲与税 43,155

3 利子割交付金 3,000

1 利子割交付金 3,000

4 配当割交付金 14,000

1 配当割交付金 14,000

5 株式等譲渡所得割交付金 12,000

1 株式等譲渡所得割交付金 12,000

6 法人事業税交付金 48,000

1 法人事業税交付金 48,000

7 地方消費税交付金 1,777,000

1 地方消費税交付金 1,777,000

8 環境性能割交付金 69,000

1 環境性能割交付金 69,000

9 地方特例交付金 50,000

第１表　歳入歳出予算

歳　入

項金　　　　　額

千円

款

1 地方特例交付金 50,000

10 自動車取得税交付金 1

1 自動車取得税交付金 1

11 地方交付税 16,348,000

1 地方交付税 16,348,000

12 交通安全対策特別交付金 8,000

1 交通安全対策特別交付金 8,000

13 分担金及び負担金 180,778

1 分担金 47,113

2 負担金 133,665

14 使用料及び手数料 614,625

1 使用料 271,339

2 手数料 343,286

15 国庫支出金 4,848,895

1 国庫負担金 3,775,322

2 国庫補助金 1,042,889

3 委託金 30,684

16 県支出金 2,982,867

1 県負担金 1,530,509

2 県補助金 1,273,067

3 委託金 179,291

17 財産収入 136,594

1 財産運用収入 89,723

2 財産売払収入 46,871

18 寄附金 200,001

1 寄附金 200,001

項金額

千円

款

19 繰入金 2,462,856

1 特別会計繰入金 4

2 基金繰入金 2,462,852

20 繰越金 1

1 繰越金 1

21 諸収入 1,641,359

1 延滞金、加算金及び過料 16,453

2 市預金利子 80

3 公営企業貸付金元利収入 30,120

4 貸付金元利収入 426,474

5 受託事業収入 755,030

6 雑入 413,202

22 市債 4,173,000

1 市債 4,173,000

44,006,965歳　　入　　合　　計

項金　　　　　額

千円

款

歳　出

1 議会費 301,401

1 議会費 301,401

2 総務費 4,734,180

1 総務管理費 4,020,637

2 徴税費 394,214

3 戸籍住民基本台帳費 223,190

4 選挙費 7,450

5 統計調査費 48,498

6 監査委員費 40,191

3 民生費 13,716,062

1 社会福祉費 6,200,252

2 児童福祉費 6,512,859

3 生活保護費 1,002,170

4 国民年金事務取扱費 390

5 災害救助費 391

4 衛生費 5,475,949

1 保健衛生費 1,348,576

2 清掃費 1,777,944

3 病院費 1,998,278

4 上水道費 188,276

5 下水道費 162,875

5 労働費 97,111

1 労働諸費 97,111

6 農林水産業費 2,970,142

1 農業費 2,121,842

2 林業費 268,400

款項金額

千円

3 水産業費 571

4 下水道費 579,329

7 商工費 1,277,279

1 商工費 997,409

2 観光費 279,870

8 土木費 3,625,873

1 土木管理費 269,120

2 道路橋りょう費 1,731,445

3 河川費 18,658

4 都市計画費 64,245

5 下水道費 1,253,837

6 住宅費 288,568

9 消防費 2,396,494

1 消防費 2,396,494

10 教育費 4,393,047

1 教育総務費 857,420

2 小学校費 637,814

3 中学校費 361,461

4 幼稚園費 432,578

5 社会教育費 827,151

6 保健体育費 493,756

7 学校給食費 782,867

11 災害復旧費 60,000

1 農林水産業施設災害復旧費 20,000

2 公共土木施設災害復旧費 20,000

3 文教施設災害復旧費 10,000

千円

項金　　　　　額款

4 その他公共施設等災害復旧費 10,000

12 公債費 4,909,427

1 公債費 4,909,427

13 予備費 50,000

1 予備費 50,000

44,006,965

千円

項金額

歳　　出　　合　　計

款

第２表　債務負担行為

千円

戸籍システムネットワーク利用料（市民生活課） 6,921

令和３年度から令和７年度まで

43,603戸籍システムクラウド利用料（市民生活課）

限度額事　項期　間

市長公用車借上料（総務課）令和３年度から令和７年度まで

4,393

中小企業振興資金利子補給金（令和２年度貸付分）（商業観光課）

令和３年度から令和４年度まで

10,457

令和３年度から令和15年度まで

中小企業振興資金で宮城県信用保証協会が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの期間に債務保証したものについて、宮城県信用保証協会が代位弁済した額から、日本政策金融公庫との保険契約により受領した保険金の額及び令和２年４月１日から令和16年３月31日までに回収した金額を控除した残額に、責任共有制度の負担金方式を選択した金融機関分にあっては、80％を乗じた上、60％を乗じた金額を市が損失補償する。なお、総額30,000千円を限度とする。（商業観光課）

東北大学寄附講座寄附金（健康推進課）令和３年度から令和５年度まで


75,000

機械警備業務委託料（豊里こども園）令和３年度から令和６年度まで

1,421

戸籍システムクラウドハードウエア借上料（市民生活課）


令和２年度に融資を受けた中小企業振興資金に係る利子支払額の50％以内を限度とする。

令和２年度に債務保証したものについて、損失を受けた場合に30,000千円を限度とする。

起債の目的限度額起債の方法

利　率償還の方法

千円

行政庁舎等修繕事業 26,600

未来のまちづくり推進基金積立事業 95,000

未来のまちづくり支援事業 11,400

老人福祉事業 18,200

児童福祉事業 638,100

健康診査事業 44,100

予防接種事業 31,600

環境衛生事業 2,600

病院事業 7,400

上水道事業 160,600

農業農村整備事業 70,300

林道整備事業 11,300

林業担い手育成事業 1,100

森林病害虫防除事業 8,100

商工振興施設整備事業 39,100

観光施設整備事業 7,800

舗装修繕事業 107,300

道路整備事業 777,200

橋りょう整備事業 137,800

都市公園施設整備事業 11,400

街なみ環境整備事業 4,600

公営住宅整備事業 62,500

都市整備事業 1,000

消防施設整備事業 115,800

防災情報施設整備事業 783,300

義務教育施設整備事業 100,200

社会教育施設整備事業 27,400

保健体育事業 14,300

体育施設整備事業 45,900

臨時財政対策債 811,000

計 4,173,000

第３表　地方債

証書借入又は証券発行

５.０％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）

政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、又は繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。

国民健康保険特別会計

議案第１５号

令和２年度登米市国民健康保険特別会計予算

令和２年度登米市国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，７４２，５９３千円と定め

る。


算」による。


第２条地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の３第２項の規定によ

る一時借入金の借入れの最高額は、１５０，０００千円と定める。


第３条地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経


（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款

内でのこれらの経費の各項の間の流用



1 国民健康保険税 1,663,836

1 国民健康保険税 1,663,836

2 使用料及び手数料 1,301

1 手数料 1,301

3 県支出金 6,148,873

1 県補助金 6,148,872

2 財政安定化基金交付金 1

4 財産収入 1,262

1 財産運用収入 1,262

5 繰入金 905,791

1 他会計繰入金 614,770

2 基金繰入金 291,021

6 繰越金 1

1 繰越金 1

7 諸収入 21,528

1 延滞金、加算金及び過料 15,878

2 雑入 5,650

8 市債 1

1 財政安定化基金貸付金 1

8,742,593

千円

款

歳　　入　　合　　計


歳　入

項金　　　　　額

歳　出

1 総務費 173,476

1 総務管理費 142,257

2 徴税費 30,823

3 運営協議会費 396

2 保険給付費 6,100,796

1 療養諸費 5,299,869

2 高額療養費 774,316

3 移送費 400

4 出産育児諸費 18,911

5 葬祭諸費 7,300

3 国民健康保険事業費納付金 2,337,054

1 医療給付費分 1,592,357

2 後期高齢者支援金等分 568,388

3 介護納付金分 176,309

4 共同事業拠出金 2

1 共同事業拠出金 2

5 保健事業費 78,516

1 保健事業費 5,594

2 特定健康診査等事業費 72,922

6 基金積立金 1,263

1 基金積立金 1,263

7 公債費 2

1 公債費 1

2 財政安定化基金償還金 1

8 諸支出金 21,484

1 償還金及び還付加算金 21,483

款項金　　　　　額

千円

2 繰出金 1

9 予備費 30,000

1 予備費 30,000

8,742,593

千円

項金額


款

後期高齢者医療特別会計

議案第１６号

令和２年度登米市後期高齢者医療特別会計予算

令和２年度登米市後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８４０，０２６千円と定める。


算」による。



1 後期高齢者医療保険料 581,482

1 後期高齢者医療保険料 581,482

2 使用料及び手数料 200

1 手数料 200

3 繰入金 242,134

1 一般会計繰入金 242,134

4 繰越金 1

1 繰越金 1

5 諸収入 16,209

1 延滞金、加算金及び過料 135


3 預金利子 1

4 雑入 14,152

840,026

項金　　　　　額

千円

款



歳　入

歳　出

1 総務費 41,269

1 総務管理費 36,148

2 徴収費 5,121

2 後期高齢者医療広域連合納付金 795,835

1 後期高齢者医療広域連合納付金 795,835

3 諸支出金 1,922


2 繰出金 1

4 予備費 1,000

1 予備費 1,000

840,026

款項金額

千円


介護保険特別会計

議案第１７号

令和２年度登米市介護保険特別会計予算

令和２年度登米市介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０，１７５，３８４千円と定

める。


算」による。


第２条地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の３第２項の規定によ

る一時借入金の借入れの最高額は、１５０，０００千円と定める。


第３条地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経


（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款

内でのこれらの経費の各項の間の流用



1 介護保険料 2,099,340

1 介護保険料 2,099,340

2 使用料及び手数料 281

1 手数料 281

3 国庫支出金 2,610,842

1 国庫負担金 1,743,993

2 国庫補助金 866,849

4 支払基金交付金 2,618,721

1 支払基金交付金 2,618,721

5 県支出金 1,383,092

1 県負担金 1,319,954

2 財政安定化基金支出金 2

3 県補助金 63,136

6 財産収入 976

1 財産運用収入 976

7 繰入金 1,461,836

1 一般会計繰入金 1,461,835

2 基金繰入金 1

8 繰越金 1

1 繰越金 1

9 諸収入 295

1 延滞金、加算金及び過料 261

2 預金利子 1

3 雑入 33

10,175,384歳　　入　　合　　計


歳　入

項金　　　　　額

千円

款

歳　出

1 総務費 162,209

1 総務管理費 99,202

2 徴収費 7,338

3 趣旨普及費 131

4 認定事務費 55,538

2 保険給付費 9,427,525

1 介護サービス等諸費 8,737,429

2 介護予防サービス等諸費 89,613

3 その他諸費 9,021

4 高額介護サービス等費 160,237

5 高額医療合算介護サービス等費 21,345

6 特定入所者介護サービス等費 409,880

3 財政安定化基金拠出金 2

1 財政安定化基金拠出金 2

4 地域支援事業費 427,616

1介護予防・生活支援サービス事業費

232,871

2 一般介護予防事業費 37,662

3 包括的支援事業・任意事業費 156,175

4 その他諸費 908

5 基金積立金 148,024

1 基金積立金 148,024

6 公債費 3

1 公債費 3

7 諸支出金 3,005


2 延滞金 1

款項金額

千円

3 繰出金 1

8 予備費 7,000

1 予備費 7,000

10,175,384

千円

項金　　　　　額


款

土地取得特別会計

議案第１８号

令和２年度登米市土地取得特別会計予算

令和２年度登米市土地取得特別会計予算は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９１千円と定める。


算」による。



1 財産収入 79

1 財産運用収入 79

2 繰入金 2

1 他会計繰入金 2

3 繰越金 10

1 繰越金 10

91

千円

款



歳　入

項金　　　　　額

歳　出

1 諸支出金 81

1 基金費 81

2 予備費 10

1 予備費 10

91

款項金額

千円


宅地造成事業特別会計

議案第１９号

令和２年度登米市宅地造成事業特別会計予算

令和２年度登米市宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。


第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３千円と定める。


算」による。



1 財産収入 2

1 財産売払収入 2

2 繰越金 1

1 繰越金 1

3

項金額

千円

款



歳　入

歳　出

1 諸支出金 3

1 繰出金 3

3

款項金額

千円


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