ひめじ創生戦略〔人口ビジョン〕・〔総合戦略〕

～ふるさと・ひめじにプラスワン～

平成２８年３月

姫路市

(案)

～活力ある「ふるさと・ひめじ」を未来に継承するために～

本市では、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、これまでも現状の人口規模「53

万人」の維持を目標に掲げ、子育て支援や地域経済の活性化に取り組むなど、人口減

少問題に対する危機感を持って施策を展開してきました。

しかしながら、近年は東京圏や阪神地域への若い世代の流出が増加するとともに、

死亡数が出生数を上回る状況が続いており、今後、何の対策も講じなければ、2060

年の本市の人口は 36 万人になると見込まれています。

一方で我が国の総人口は、2008 年をピークに減少局面に入っており、減少幅は年々

拡大しています。さらに地方から東京圏への人口流出が一層進む中、国においては、

地域経済の縮小などのさまざまな課題に対応するため、まち・ひと・しごと創生長期

ビジョン及び総合戦略を策定し、事業を推進しています。

こうした状況の下、本市ならではの地方創生、すなわち本市が播磨の連携中枢都市

にふさわしい人口規模と経済力を今後も維持し続け、本市に暮らす人々が幸せを実感

し、また、本市に多くの人々が訪れ、交流する活力あふれる「ふるさと・ひめじ」を

未来につないでいくための基本的な目標と施策を定める、「ひめじ創生戦略」を策定

することとしました。

人口減少社会を克服し、地域の活力を維持するためには、市民生活に密着したさま

ざまな施策を長期的にかつ総合的に展開していく必要がありますが、この戦略では、

特に、ものづくり産業や姫路城等の本市ならではの強みを活かした地域経済の活性化

を好循環のスタートと位置づけ、重点的に推進してまいります。これにより得られる

財政力等の活力が、生涯を通じ心豊かで安心できる市民生活や働きやすい環境へと循

環するひと・しごとの好循環モデルを構築していきたいと考えています。

また、この戦略では、持続可能な都市の姿として、「生きがいと魅力ある 住みよい

都市 姫路」を目指してきたこれまでの取組みに加えて、本市の魅力や強みを再発見

し、新たな視点や価値観から施策を展開する「ふるさと・ひめじにプラスワン」の取

組みを進めていきます。市民一人ひとりの取組みも「プラスワン」につながるようご

理解・ご協力をよろしくお願いします。

最後になりましたが、戦略策定に当たり終始熱心にご議論いただきましたひめじ創

生戦略会議の委員の皆さま、アンケート調査やパブリック・コメント手続などを通し

て貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆さまに心から感謝申し上げます。

平成 28 年(2016 年)3 月

姫 路 市 長

《 目 次 》

I．ひめじ創生戦略〔人口ビジョン〕 .............................................................................................. 1

１. 人口ビジョン策定の趣旨 ........................................................................................................ 1

２. 社会潮流（全国） ................................................................................................................... 1

(1) 国の基本認識 ...................................................................................................................... 1

(2) 地方創生の取組み ............................................................................................................... 2

３. 姫路市の概況 .......................................................................................................................... 3

(1) 地理的・自然的特性............................................................................................................ 3

(2) 歴史的特性 .......................................................................................................................... 4

(3) 広域行政の取組み ............................................................................................................... 4

(4) 交流都市としての特性 ........................................................................................................ 6

４. 姫路市の基本認識 ................................................................................................................... 6

(1) 人口減少の状況 ................................................................................................................... 6

(2) 将来の人口推計 ................................................................................................................. 19

(3) 人口の減少が地域の将来に与える影響・課題 ................................................................. 22

５. 人口減少問題への対応の方向性 ........................................................................................... 28

６. 人口シミュレーション ......................................................................................................... 29

(1) 国立社会保障・人口問題研究所の推計（パターン１） ................................................... 29

(2) 国の目指す出生率に準拠（パターン２） ......................................................................... 29

(3) 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの将来の人口目標に準拠（パターン３） .................. 29

(4) 兵庫県が目指す人口目標に準拠（パターン４） .............................................................. 29

７. 目指すべき定住人口 ............................................................................................................. 30

８. 連携による交流人口の増加 .................................................................................................. 32

II．ひめじ創生戦略〔総合戦略（2016 年度～2020 年度）〕 ........................................................ 33

１. 基本的な考え方 .................................................................................................................... 33

２. 留意すべき姫路市の特徴 ...................................................................................................... 34

(1) 産業 ................................................................................................................................... 34

(2) 交通 ................................................................................................................................... 40

(3) 観光 ................................................................................................................................... 41

(4) 暮らし ............................................................................................................................... 44

３. 5 つの基本目標 ...................................................................................................................... 45

(1)【基本目標１】地域経済を活性化し、安定した雇用を創生 ............................................. 45

(2)【基本目標２】学び、働き、暮らし、交流する新しいひとの流れを創生 ....................... 45

(3)【基本目標３】生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生 ...................................... 45

(4)【基本目標４】出産、子育てにやさしい社会を創生 ........................................................ 46

(5)【基本目標５】播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生 .................................. 46

４. 今後の施策の方向 ................................................................................................................. 46

５. 取組みの基本方針 ................................................................................................................. 51

(1) 市民との協働による戦略推進 ........................................................................................... 51

(2) 広域、市全体、地域ブロックの視点 ................................................................................ 51

(3) 交流人口を重視した取組み ............................................................................................... 51

(4) 4 つの連携（広域連携・産官学等連携・国県との連携・庁内連携）による推進 ............ 51

(5) 成果を重視した進捗管理、バージョンアップ ................................................................. 52

【資料】

１ ひめじ創生戦略策定までのスケジュール _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 55

２ ひめじ創生戦略会議 委員名簿 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 56

３ ひめじ創生戦略会議開催要領 _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 57

４ 用語解説（50 音順） _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 58

【アンケート】

市民アンケート調査報告書 _ _ _ _ _ _ _ _ __ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 62

図表について

数値について特段の注記がない場合は、平成 18 年（2006 年）合併前の旧姫路市、旧家島町、

旧夢前町、旧香寺町、旧安富町の合算値としています。

用語解説について

わかりにくい用語については、※をつけたうえで巻末に用語解説（50 音順）を掲載してい

ます。

本 編

1

I．ひめじ創生戦略〔人口ビジョン〕

１. 人口ビジョン策定の趣旨

人口ビジョンは、人口急減と少子高齢化の進行という人口問題について、現在から平成

72 年（2060 年）までの本市の姿を展望し、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会

を維持するため、将来に与える影響や課題、今後取り組むべき方向性を市民全体で共有す

ることを目的に策定する。

２. 社会潮流（全国）

(1) 国の基本認識

我が国の総人口は、今後急速に減少が進み、平成 72 年（2060 年）に 8,700 万人を切り、

平成 112 年（2100 年）には 5,000 万人を切ると推計されている。

図表 I-1 将来推計人口（日本）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成

日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数）は戦後、低下傾向で

推移し、昭和 49 年には人口置換水準である 2.07 を下回り、平成 17 年（2005 年）には過

去最低の 1.26 を記録した。その後持ち直し、平成 25 年（2013 年）には 1.43 まで回復し

たものの、平成 26 年（2014 年）には 1.42 と 9 年ぶりに減少した。（人口を維持するため

に必要な合計特殊出生率である人口置換水準は 2.07（平成 24 年（2012 年）現在））

生産年齢人口※の減少は、経済活力の低下を招くとされており、とりわけ地方都市におい

ては、活力低下がさらなる大都市への人口の流出を招く悪循環により、地域経済がさらに

縮小することが懸念される。

25.2 16.8 13.2 9.4 7.9

72.1(68.9%)

81.0(63.2%) 70.8

(58.7%)

50.0(51.2%) 44.2

(50.9%)

7.4 29.2

36.6

37.7

34.6

105

128

117

10297

87

0

20

40

60

80

100

120

140

昭和45 50 55 60 平成2 7 12 17 22 27 32 37 42 47 52 57 62 67 72

65歳以上15～64歳0～14歳

（百万人）

（年）

←実績値 推計値→

（百万人）

今後急速に減少

2

図表 I-2 合計特殊出生率の推移（日本）

注）昭和 47年以前は沖縄県を含まない。

（資料）厚生労働省「人口動態統計」より作成

(2) 地方創生の取組み

我が国が直面する地方創生・人口減少の克服という構造的課題に正面から取り組むため、

平成 26 年（2014 年）9 月に政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年 12

月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定した。

まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少は経済社会に対して大きな重荷に

なるという認識のもと、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の

実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」の 3 つの視点から目指すべき将来の方向を

定め、中長期的には平成 72 年（2060 年）に 1 億人程度の人口を確保し、2050 年代に実

質 GDP 成長率 1.5％～2％程度を維持することを目標としている。

平成 32 年（2020 年）までの基本目標として、「地方における安定した雇用を創出する」

「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ

る」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」

の 4 つを掲げている。

4.54

1.58 2.05（S49）1.26

1.42

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

昭和

22

23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成

元

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （年）

2.07

3

図表 I-3 国の長期ビジョンと総合戦略の全体像

（資料）まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』と『総合戦略 2015改訂版』

の全体像」

３. 姫路市の概況

(1) 地理的・自然的特性

本市は、都市部に加え、海、山、川という豊かな自然を有している。また、神戸市ま

で約 50 ㎞、岡山市まで約 70 ㎞、大阪市や鳥取市までは 80～90 ㎞の直線距離にあり、

京阪神、中国、山陰を結ぶ交通の要衝となっている。

さらに、県内第 2 位の製造品出荷額等を誇る屈指のものづくり都市であり、それを支

えるインフラとして道路・鉄道・港湾などが充実し、交通利便性が高い点にも特徴があ

る。

北部は、豊かな森林丘陵地や田園地が広がるとともに、標高700～900m級の山並みが

連なっている。中南部は、JR姫路駅を中心に市街地が広がっており、丘陵部が市街地内

に点在している。また、市川、夢前川、揖保川などの河川が南北に流れ、瀬戸内海には

大小40余りの島が点在し、群島を形成している。気候は、瀬戸内海気候に属し、年降水

量、降水日数ともに少なく、四季を通じて温和な日が多く、自然災害の少ない地域であ

る。

4

(2) 歴史的特性

姫路の地は古くから交通の要衝として栄え、播磨の中心として発展してきた。

現在の姫路市は、明治 22 年（1889 年）4 月に江戸時代の城下町とその外縁部（面積

約 3 ㎢）を市域とする人口約 25,000 人の都市として、全国 30 市とともに我が国初の市

制を施行したところからはじまる。

大正時代には、姫路駅周辺は一大ターミナルとして商業施設が集積するとともに、旧

制高校のうちの 1 校である旧制姫路高等学校が大正 13 年（1924 年）に開校し、文教府

としての側面も持つようになった。

工業化の面では、明治後期から昭和にかけ紡績業等の軽工業が発展するとともに、大

正から昭和にかけて臨海部に製鉄業等の重工業が進出し、人口の集積に伴い市街地が拡

大していった。

太平洋戦争では、2 回の空襲により市街地は壊滅的な打撃を受けたが、戦後復興を早期

に果たすべく市のシンボルロードである大手前通りの整備や市街地の改造に取り組み、

姫路駅周辺の復興が図られた。高度経済成長期には、播磨臨海工業地帯の中心としての

役割を担い、商工業都市として今日の姿へと発展を遂げてきた。

平成 5年（1993年）に姫路城が法隆寺とともに日本で初めて世界文化遺産に登録され、

平成 8 年（1996 年）には、最初に中核市へ移行した全国 12 市の一つとして、政令指定

都市に準じる都市に位置づけられた。また、本市は、明治から昭和 40 年代にかけて計

11 回に及ぶ市町村合併により市域を拡大してきた。平成 18 年（2006 年）には、近隣 4

町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）と 39 年ぶりに合併した。

現在、産業面では、製造業、いわゆる「ものづくり」の厚い集積があるという特性を

備え、臨海部には鉄鋼、化学などの大企業やそれらを支える技術力のある中小企業が集

積し、全国有数の工業地帯を形成している。

また、市内に姫路工業大学を前身とする兵庫県立大学工学部や全国初の「公私協力方

式」で設立された姫路獨協大学などがあり、産官学が連携して、研究協力や学術交流を

行っている。

平成 27 年（2015 年）3 月には平成の大修理を終えた姫路城がグランドオープンした

ことにより、観光客の一層の増加が見込まれている。

(3) 広域行政の取組み

本市はこれまでも西播磨市町長会（昭和 58 年度設立）、播磨地方拠点都市推進協議会

（平成 4 年度設立）、播磨広域連携協議会（平成 24 年度設立）等による活動など広域的

な視点から地域活性化に積極的に取り組んできた。

平成 27 年度より、本市は「播磨圏域連携中枢都市圏※」における圏域の中心都市とな

り、この圏域が地方が踏みとどまるための拠点として、人口減少の防波堤となることが

期待されている。

播磨圏域（8 市 8 町）の面積は、2,800.41 ㎢であり、兵庫県内で占める割合は、33.4％

に達し、人口は、132.7 万人であり、兵庫県内での割合は 23.8％に達する。

5

具体的な取組みとしては、地方において中枢機能を担う拠点都市と近隣市町とが連携

中枢都市圏を形成し、構成市町が従来進めてきた特色あるまちづくりを発展させながら、

「圏域全体の経済成長のけん引」「高次都市機能※の集積・強化」「圏域全体の生活関連機

能サービスの向上」の 3 つの役割を果たすための取組みを進め、圏域全体の雇用の創出、

定住促進、地域の活力向上を図っていくこととしている。

図表 I-4 播磨圏域連携中枢都市圏の 8 市 8 町

図表 I-5 地方創生と連携中枢都市圏制度の関係（イメージ図）

6

(4) 交流都市としての特性

本市は、世界文化遺産・姫路城を有していることにより、世界中から多くの観光客を

集めている。また、高次都市機能の集積・強化を目指す都心部においては、企業や教育・

研究機関など、人、モノ、資本、サービス、情報などが交流している。

今後、播磨圏域の連携中枢都市として魅力を高め、広域観光を推進するなど圏域内外

との交流により、圏域内の市町全体の活性化につなげていく必要がある。

４. 姫路市の基本認識

(1) 人口減少の状況

① 総人口の推移

我が国の人口は平成 20 年（2008 年）をピークとして減少に転じている。また、兵庫

県の人口については、阪神・淡路大震災が発生した平成 7 年（1995 年）に大幅に減少

した後、増加傾向で推移していたが、平成 21 年（2009 年）をピークに減少が続いてい

る(図表Ⅰ-6)。こうした中、本市の人口は微増微減を繰り返し、53 万人台の人口を維持

してきたが、平成 26 年（2014 年）の人口は 53.5 万人と平成 23 年（2011 年）の 53.6

万人から約 1 千人減少するなど、近年減少傾向で推移している(図表Ⅰ-7)。

図表 I-6 人口の推移（兵庫県）

5,300,000

5,350,000

5,400,000

5,450,000

5,500,000

5,550,000

5,600,000

5,650,000

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（人）

（年） （資料）兵庫県「推計人口年次推移等(市区町別)」より作成

7

図表 I-7 人口の推移（姫路市）

515,000

520,000

525,000

530,000

535,000

540,000

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（人）

（年）

（資料）兵庫県「推計人口年次推移等(市区町別)」より作成

本市における人口増減は、かつては自然増加数が大きく、社会減少数※を上回ってい

たことで、全体の人口を増加させていたが、徐々に自然増加数が縮小して社会減少数を

カバーできなくなり、近年は自然減少に転じて社会減少とあわせて全体としての人口減

少幅を大きくしている(図表Ⅰ-8)。少子高齢化の進行により、今後、自然減少の幅は拡

大していくと考えられ、社会増減が少々増加に転じても、全体の人口は減少していくと

見込まれる。

兵庫県内の政令市、中核市、特例市において、人口が社会減かつ自然減となっている

のは、本市のほか、尼崎市と加古川市である。自然増となっているのは西宮市、明石市、

宝塚市であるが、西宮市以外は自然増の幅はわずかとなっている。神戸市は社会増であ

るが、自然減をカバーできず、全体として人口が減少している(図表Ⅰ-9)。

8

図表 I－8 姫路市における人口増減の推移 図表 I－9 兵庫県下の政令市・中核市・特例市の比較：平成 25 年

② 年齢 3 区分別人口の推移

平成 2 年（1990 年）から平成 22 年（2010 年）までの 20 年間で、本市の 65 歳以上

の高齢者人口は 59千人増加する一方、生産年齢人口である 15～64歳は 14千人減少し、

15 歳未満の年少人口も 18 千人減少している。

しかし、全国の数値と比較して、本市は 15 歳未満の割合が高く、高齢化率が 25％未

満にとどまっており、人口減少、少子高齢化が進む中で比較的活力を維持している都市

といえる。

図表 I-10 年齢３区分別人口割合の推移（姫路市）

（資料）総務省「国勢調査報告」より作成

（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

H7年（始点）H8年

H9年

H10年

H11年

H12年

H13年 H14年

H15年

H16年H17年

H18年H19年

H20年

H21年 H22年

H23年H24年

H25年（終点）

-2,500

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

-2,500 -2,000 -1,500 -1,000 -500 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

社会増減数（人）

自然増減数（人）

人口増加

人口減少 神戸市

姫路市

尼崎市

明石市

西宮市

加古川市

宝塚市

-0.3

-0.2

-0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

-0.3 -0.2 -0.1 0.0 0.1 0.2 0.3

社会増減（％）

自然増減（％）

人口増加

人口減少

9

全国よりは、緩やかであるものの、本市においても高齢化に関する課題を分析し対応

することは重要である。

50 歳以上の市民を対象としたアンケート調査によると、今後、何らかの心配や悩みが

ある人は 9 割近くに達し、その内容は「自分の健康や病気」、「家族の健康や病気」とい

った健康に関する心配や、「今後の生活費」が多くなっている。

図表 I-11 現在抱えている心配や悩み［n=1259］（複数回答）

また、76.3％の人が定年後も仕事をしたいと希望しており(図表Ⅰ-12)、45.5％の人が臨

時・パート、43.1％が常勤の勤め人を希望している(図表Ⅰ-13)。

（資料）姫路市生涯現役推進計画【改訂版】

市民意識及び生活実態調査：50 歳以上の 3,500 人を対象に、平成 25 年 8 月に郵送でアンケート調査を実施

（資料）姫路市生涯現役推進計画【改訂版】

市民意識及び生活実態調査：50 歳以上の 3,500 人を対象に、

平成 25 年 8 月に郵送でアンケート調査を実施

図表 I-12 定年後の仕事の希望［n=219］ 図表 I-13 希望する就労形態［n=167］

10

さらに、趣味の活動やスポーツ、ボランティアなど何らかの活動をしている人は、60

歳以上、50 歳代ともに約半数となっているが、特に何もしていない人も約 4 割と少なく

ない

③ 自然増減

【現状】

自然増減については、平成 23 年（2011 年）以降、死亡が出生を上回る自然減の状態

となっている(図表Ⅰ-16)。

全国の人口が初めて自然減となったのは平成 17 年（2005 年）であり、本市より 6

年早い(図表Ⅰ-17)。本市は、全国や兵庫県よりも高く推移している合計特殊出生率によ

り、自然減が遅れたものと考えられる(図表Ⅰ-18)。ただし、自然減の幅は年々拡大して

おり、今後もこの傾向は続くものと考えられる。

（資料）姫路市生涯現役推進計画【改訂版】

市民意識及び生活実態調査：50 歳以上の 3,500 人を対象に、

平成 25 年 8 月に郵送でアンケート調査を実施

図表 I-14 現在している活動【60 歳以上】 ［n=1,259：複数回答］

図表 I-15 現在している活動【50 歳以上】 ［n=444：複数回答］

11

2,6493,103

2,783 2,667

1,9562,289

2,0031,715

1,087 821

-213

82

-185-513 -718

-1,257

-2,023-2,191-2,386-2,680

-4,000

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

H7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（百人）

百

（年）

出生-死亡

出生者数

死亡者数

図表 I-16 出生・死亡数の推移（姫路市）

（ 注 ）平成 18 年 3 月 27 日に合併した 4 町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）については、

平成 18 年 3 月の数値より含まれている。

（資料）姫路市「人口の動き」

図表 I-17 出生・死亡数の推移（全国）

（資料）厚生労働省「人口動態統計」（平成 26 年）より作成

図表 I-18 合計特殊出生率の推移

（資料）姫路市は「保健衛生年報」、兵庫県は「厚生労働省統計」、国は厚生労働省「人口動態統計」より

※ 姫路市の数値は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に用いた数値と異なる

1,9422,189 2,151 2,138 2,070 1,996

1,607 1,6161,345

1,013

606782 642 631

171 119

-85 -217 -238-423

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（人）

（年）

出生-死亡

出生者数

死亡者数

1.57

1.451.47

1.43

1.39

1.34

1.38

1.451.47

1.46

1.50

1.53

1.56 1.561.55

1.38

1.29 1.29

1.25 1.24 1.25

1.281.30

1.34 1.33

1.41 1.40

1.401.42 1.41

1.361.33

1.32

1.29 1.29

1.26

1.321.34

1.37 1.37

1.39 1.39

1.411.43 1.42

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

H12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（年）

姫路市

兵庫県

国

12

【主な要因】

自然減の要因は死亡数の増加と出生数の減少である。死亡数の増加については、人口

の多い世代の高齢化が進み、亡くなる方の数が増えていることが増加の原因である。

出生数の減少については、晩婚化、非婚化の進行が原因ではないかと考えられている

(図表Ⅰ-19)。平均初婚年齢は平成 5 年（1993 年）から平成 22 年（2010 年）にかけて、

夫婦とも 2 歳以上上がっており、生涯未婚率は男女とも平成 2 年（1990 年）頃から急

激に上昇している(図表Ⅰ-20)。

結婚する時期が遅くなると、年齢的な制約から子どもの数も少なくなる。また、経済

的な負担感の増加から、理想とする子どもの数を持つことが難しいと考える夫婦が多く

いる(図表Ⅰ-21)。

図表 I-19 結婚年齢別結婚持続期間別子どもの数（全国）

0.97

1.88

2.09 2.08

0.66

1.62

1.87 1.92

0.69

1.31

1.50 1.50

0.38

0.77

1.16

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

０～４ ５～９ 10～14 15～19

平均出生子ども数

（年）

結婚持続期間

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査」(2010 年 6 月調査)より作成

図表 I-20 性別生涯未婚率の推移（全国）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2012)」より作成

2.17

20.14

1.80

10.61

0

5

10

15

20

25

1920 1925 1930 1935 1940 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（％）

（年）

男

女

13

61.6

11.416.3

3.71.0 0.4

5.69.3

5.6

49.4

25.8

3.71.2

5.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

無回答

現在の子どもの数

(n=484)

理想の子どもの数

(n=484)

図表 I-21 妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由（全国） （複数回答）

育児負担

妻の年齢

自分の仕事（

勤めや稼

業）

に差し支えるから

家が狭いから

高年齢で生むのはいや

だから

欲しいけれどもできな

いから

健康上の理由から

これ以上、

育児の心理

的、

肉体的負担に耐え

られないから

夫の家事・育児への協

力が得られないから

一番末の子が夫の定年

退職までに成人してほ

しいから

夫が望まないから

子どもがのびのび育つ

社会環境ではないから

自分や夫婦の生活を大

切にしたいから

30歳未満 （ 90） 53.3 % 21.1 18.9 3.3 3.3 5.6 10.0 12.2 5.6 4.4 7.8 11.1

30～34歳 （ 233） 76.0 17.2 18.9 13.3 12.9 15.5 21.0 13.3 4.3 9.9 9.9 7.3

35～39歳 （ 519） 69.0 19.5 16.0 27.2 16.4 15.0 21.0 11.6 6.9 8.9 8.1 7.5

40～49歳 （ 993） 50.3 14.9 9.9 47.3 23.8 22.5 15.4 9.9 10.2 6.2 6.1 3.7

総　数 （ 1,835） 60.4 16.8 13.2 35.1 19.3 18.6 17.4 10.9 8.3 7.4 7.2 5.6

第13回調査

（総数）（ 1,825） 66.9 % 17.5 15.0 38.0 16.3 16.9 21.6 13.8 8.5 8.3 13.6 5.1

注：対象は予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚どうしの夫婦、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦の割合は32.7％。

その他

理想の子ども数を持たない理由

（

集計客対数）

子育てや教育にお金が

かかりすぎるから

経済的理由 年齢・身体的理由 夫に関する理由

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「第 14回出生動向基本調査」(2010 年 6 月調査)

市民アンケートにおいても、現在の子どもの数と理想の子どもの数には大きな乖離

があることが見て取れる。

図表 I-22 現在の子どもの数と理想の子どもの数（市民アンケート）

理想の数の子どもを持つために必要なこととして、仕事に関することでは「（世帯全

体で）収入の増加」が 46.1％と最も多く、次いで「安定した雇用環境の確保（正社員

になるなど）」の 33.7%、「育休・短時間勤務など、職場の制度整備」の 32.9％となっ

ている。

市民アンケート：

20~39 歳の男女

2,000 人を対象に、

平成 27 年 6~7 月に

郵送でアンケート調

査を実施

14

46.1

33.7

32.9

32.2

15.5

11.6

3.5

11.2

0% 20% 40% 60%

（世帯全体で）収入の増加

安定した雇用環境の確保（正社員になるなど）

育休・短時間勤務など、職場の制度整備

育休などの制度を使いやすい職場の雰囲気

自分の残業時間減、長時間労働の解消

配偶者の残業時間減、長時間労働の解消

その他

無回答

(n=484)

57.6

51.7

33.3

11.4

10.5

7.0

12.4

0% 20% 40% 60% 80%

信頼できる医療機関（産婦人科など）

が近くにある

妊産婦健診に関する支援

不妊治療に対する経済的支援

ワンストップサービスなど手続きの簡素化

里帰り出産に関する支援

（手続きの円滑化を含む）

その他

無回答

(n=484)

図表 I-23 理想の数の子どもを持つために必要なこと（仕事に関すること）（市民アンケート）

妊娠出産に関することでは、「信頼できる医療機関（産婦人科など）が近くにある」

が 57.6％と最も多く、次いで「妊産婦健診に関する支援」の 51.7％、「不妊治療に対す

る経済的支援」の 33.3％となっている。

図表 I-24 理想の数の子どもを持つために必要なこと（妊娠出産に関すること）（市民アンケート）

15

本市の人口ピラミッドを見ると分かるように、今後「団塊の世代」と呼ばれる人口の

多い世代の高齢化が進み、死亡数が更に増えていくことが見込まれる一方で、「団塊ジ

ュニア世代」と呼ばれる世代が 40 歳代を迎えることにより、子どもを持つことができ

る年齢の人口が大きく減少していくため、出生数は一層減少すると見込まれる。

図表 I-25 人口ピラミッド（平成 22 年・姫路市）

（資料）総務省「国勢調査報告」

④ 社会増減

【現状】

社会増減については、ほとんどの年において転出が転入をわずかに上回る状況となっ

ている(図表Ⅰ-26)。転入、転出先を見ると、神戸市、西宮市など、本市より東側に位置

する自治体に対して転出超過※となっているのに対し、たつの市や宍粟市など、近隣市町

から転入超過※となっている。また、大阪府や東京圏に対しての転出超過数が大きい(図

表Ⅰ-27)。

年齢階層別の純移動数は、高校卒業の時期にあたる 10 代後半から 20 歳代前半の間は

大きくマイナスとなる一方、大卒者の就職時期である 20 歳代前半から 20 歳代後半の間

はプラスとなっている。しかしながら少子化の進行や、大都市圏への人口集中に伴って、

20 歳代前半から 20 歳代後半の間の増加幅が縮小し、30 歳代について、男性は転入超過

だが、女性は転出超過となっている(図表Ⅰ-28)。このことは、人口減少社会において、

女性の活躍が貴重な労働力として期待されているという観点からも大きな課題を抱えて

いるといえる。

【主な要因】

要因として、大学進学などを機会に東京や阪神地域に転出した後、就職を考えた際に

能力、個性の発揮や長期的な視点からのキャリア形成などの面から、希望する就職先が

地元にないことが考えられる。また、子育て支援や生活の利便性など暮らしの環境への

不安感、移住定住に対する支援が少ない、本市での暮らしの良さに関する PR の不足な

どの理由もあると考えられる。

12,761

13,542

14,700

14,211

13,257

15,010

17,455

21,600

18,256

16,579

15,126

16,920

20,468

16,811

13,097

10,054

6,055

2,493

925

12,045

13,047

14,100

13,424

13,136

14,847

17,475

21,635

18,811

17,255

15,375

17,375

21,749

18,836

15,090

13,283

9,732

6,050

3,684

25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

（人）

女

男

16

245

1,219758

366 255

1,689

-189-737

-395-344-953-985-784-1,049-1,016

32

-803-996-617-649-390-112

209

-805-1,121

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（人）

（年）

転入-転出

転出者数

転入者数

図表 I-26 転入・転出の推移（姫路市）

（ 注 ）平成 18 年 3 月 27 日に合併した 4 町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）については、

平成 18 年 3 月の数値より含まれている。

（資料）姫路市「人口の動き」

図表 I-27 転入・転出先（平成 26 年・姫路市）

姫路市

県内（播磨圏域連携中枢都市圏以外）

県内（播磨圏域連携中枢都市圏）

西宮市

神戸市

明石市

県内（その他）

県外（大阪府） 県外（東京圏）県外（その他）

宍粟市

加古川市

太子町

たつの市

播磨圏域連携中枢都市圏（その他）

高砂市

119人246人

808人

925人

614人531人

1,485人971人1,431人1,385人3,735人3,571人

246人

201人

1,203人

1,008人

467人

415人

414人434人 451人444人

636人670人

1,071人

1,212人

000人

000人

転出

転入

・・・ 転出超過地域○○市

（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成

17

図表 I-28 男女別年齢 5 歳階級別純移動率の推移（姫路市）

（平成 2→7、7→12、12→17、17→22 年）

【男性】

【女性】

（資料）総務省「地域経済分析システム」を用いて作成

姫路市から転出した人が姫路市に満足している点は、「歴史や伝統がある」が 60.9％

と最も多く、ついで「買い物に便利」が 49.7％、「気候がよい」が 37.2％、「通勤・通

学に便利」が 36.5％、「祭り・イベントが盛ん」が 34.9％となっている。

一方、不満と答えた人が満足と答えた人を上回っている項目については、「マナーが

よい」が 36.5％と最も多く、次いで「治安がよい」の 31.3％となっている。

-3,000

-2,500

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0～4

→5～9

5～9

→10～14

10～14

→15～19

15～19

→20～24

20～24

→25～29

25～29

→30～34

30～34

→35～39

35～39

→40～44

40～44

→45～49

45～49

→50～54

50～54

→55～59

55～59

→60～64

60～64

→65～69

65～69

→70～74

70～74

→75～79

75～79

→80～84

80～84

→85～89

85以上

→90以上

（人）

（歳）

平成2年-平成7年 平成7年-平成12年 平成12年-平成17年 平成17年-平成22年

-3,000

-2,500

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0～4

→5～9

5～9

→10～14

10～14

→15～19

15～19

→20～24

20～24

→25～29

25～29

→30～34

30～34

→35～39

35～39

→40～44

40～44

→45～49

45～49

→50～54

50～54

→55～59

55～59

→60～64

60～64

→65～69

65～69

→70～74

70～74

→75～79

75～79

→80～84

80～84

→85～89

85以上

→90以上

（人）

（歳）

平成2年-平成7年 平成7年-平成12年 平成12年-平成17年 平成17年-平成22年

18

25.7

36.5

49.7

22.7

20.4

12.8

20.1

32.2

60.9

4.3

37.2

24.7

13.5

34.9

8.2

26.0

6.3

4.3

59.2

45.1

35.2

60.9

65.8

53.0

64.5

52.6

33.6

55.9

55.9

62.8

71.4

55.9

71.1

60.9

79.6

79.6

10.5

15.8

13.2

11.8

10.9

31.3

11.5

12.5

2.6

36.5

4.3

9.5

11.2

6.6

14.8

10.2

8.6

8.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

安定した職がある

通勤・通学に便利

買い物に便利

学習環境が整っている

医療・福祉が充実している

治安がよい

住宅が手頃な価格である

自然や空気環境がよい

歴史や伝統がある

マナーがよい

気候がよい

街並みが整っている

国際的である

祭り・イベントが盛ん

子育て支援が充実

美味しい食事がある

コミュニティ活動が盛ん

高齢者が活躍できる場がある

満足 普通 不満

図表 I-29 姫路市に住んでいたときの満足度（転出アンケート）

⑤ 交流人口の現状

交流人口とは、定住人口※に対する概念として、本市に何らかの目的で外部から訪れる

人口のことである。訪問の理由としては、観光、通勤・通学、ショッピング、レジャー、

スポーツ、アミューズメントなど幅広い訪問動機を含み、大きくは観光か通勤・通学で

訪れるものに分けることができる。

平成 26 年度（2014 年度）の観光施設、まつり・イベント、スポーツ・自然観賞等の

入込客※数の総合計は、9,148 千人である(図表Ⅰ-30)。また、平成 22 年（2010 年）の国

勢調査によると、他都市から就業している人数は、約 55 千人で、通学者は約 6 千人であ

り、その 7 割以上が播磨連携中枢都市圏を形成する市町から来ている(図表Ⅰ-31)。

転出アンケート：過去 2 年以内に転出した 20~39 歳の男女 1,500 人を対象に、平成 27 年 6~7 月に

郵送でアンケート調査を実施

19

図表 I-30 総入込客数の推移（姫路市）

図表 I-31 他市町からの就業・通学者数の推移（平成 17・22 年・姫路市）

（単位：人）

17 年 22 年

就業者 57,393 54,657

通学者 6,469 6,004

総数 63,862 60,661

（資料）総務省「国勢調査報告」より作成

(2) 将来の人口推計

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在の出生率、純移動率※の傾向を踏ま

えて、将来の人口推計※を行っている。すなわち、現在の自然減少、社会減少の傾向が改

善されずに継続した場合、本市の人口は平成 22 年（2010 年）の 53.6 万人から平成 72 年

（2060 年）には 36.4 万人まで減少すると見込まれる(図表Ⅰ-32)。36.4 万人は、昭和 40

年（1965 年）における旧姫路市域の人口（36.8 万人）とほぼ同じ規模であるが、年齢構

成は大きく異なることは、人口ピラミッドを見ると一目瞭然である(図表Ⅰ-33)。

15～64 歳の生産年齢人口は、平成 22 年（2010 年）から平成 72 年（2060 年）にかけ

ておよそ 4 割減少するのに対し、65 歳以上の高齢者はおよそ 1 割増え、75 歳以上は 5 割

以上増加するなど、現役世代に対する高齢者の比率は大幅に拡大することになる。

(資料)平成 26 年度姫路市入込客数調査

20

図表 I-32 国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に基づく姫路市の将来人口

80,195 74,086 67,768 61,715 56,332 53,142 51,033 48,432 44,944 41,085 37,646

339,965322,322

312,242 304,601292,959

276,111252,408

235,918 223,273 212,279 199,918

63,83473,236

69,22357,302

56,29161,413

68,99366,338

55,10848,819

46,890

52,27659,864

70,08581,577

83,06379,683

78,73480,710

87,28686,078

80,537

536,270 529,508 519,318505,195

488,645470,350

451,167431,399

410,611388,260

364,990

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

（人）

（年）

75歳以上

65～74歳

15～64歳

0～14歳

←実績値 推計値→

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「『日本の地域別将来推計人口』平成 25 年 3 月推計」及び国提供

資料より作成

図表 I-33 昭和 40 年と平成 72 年の人口ピラミッドの比較

［昭和 40 年（1965 年）］ ［（平成 72 年（2060 年））］

（資料）総務省「国勢調査報告」、国立社会保障・人口問題研究所「『日本の地域別将来推計人口』平成

25 年 3 月推計」及び国提供資料より作成

全市推計の結果と、近年の地区別の人口移動の傾向をもとに、市内 13 ブロック別の人

口推計を行うと、総人口が減少する中ですべてのブロックにおいて人口が減少し、家島や

夢前など、平成 72 年（2060）年には現在の人口の 4 割程度になると推計される地区もあ

る。

5,728

6,030

6,554

7,173

7,662

8,211

8,528

8,779

9,576

10,756

11,213

12,163

13,028

12,076

11,561

12,064

12,544

12,484

11,908

6,038

6,363

6,933

7,546

7,929

8,685

9,064

9,396

10,318

11,577

12,143

12,770

13,402

12,233

11,021

10,317

9,231

7,457

4,531

25,000 15,000 5,000 5,000 15,000 25,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

（人）

男 女

生産年齢人口

16,431

13,895

15,172

21,284

18,876

16,817

15,621

13,349

11,566

9,929

9,188

7,644

5,989

4,520

3,227

2,208

1,101

508

139

17,050

14,700

15,579

20,636

18,655

16,497

16,118

13,955

9,619

7,949

8,244

6,910

5,668

4,101

2,448

1,477

538

164

35

30,000 20,000 10,000 0 10,000 20,000 30,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

（人）

男 女

生産年齢人口

21

図表 I-34 国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に基づくブロック別の推計人口

（資料）総務省「国勢調査報告」、国立社会保障・人口問題研究所「『日本の地域別将来推計人口』平成

25 年 3 月推計」及び姫路市の人口統計より作成

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

全市推計 101 100 98 95 92 89 85 81 78 73 69

北部 100 96 92 87 82 76 71 66 60 55

中部第一 100 97 93 89 85 80 76 72 68 64

中部第二 100 100 99 97 95 92 90 87 83 79

東部 100 99 97 95 92 89 87 83 80 76

灘 100 100 99 97 95 94 91 89 86 83

飾磨 100 100 99 97 95 93 91 88 85 81

広畑 100 99 97 94 91 88 86 82 79 74

網干 100 99 97 94 91 88 85 81 77 72

西部 100 96 90 84 78 71 65 59 53 48

家島 100 91 84 76 69 62 55 49 43 38

夢前 100 94 87 81 74 67 60 53 47 42

香寺 100 97 93 88 83 77 72 67 62 58

安富 100 96 91 86 81 76 71 66 61 56

30

40

50

60

70

80

90

100

110（2015年＝100）

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

安富 5,229 5,008 4,766 4,518 4,265 3,995 3,714 3,440 3,175 2,919

香寺 19,008 18,452 17,686 16,783 15,774 14,744 13,735 12,791 11,877 10,980

夢前 19,085 17,932 16,711 15,461 14,148 12,782 11,450 10,195 9,042 7,988

家島 5,812 5,287 4,864 4,425 4,002 3,599 3,210 2,847 2,516 2,223

西部 41,089 39,343 37,165 34,705 32,100 29,468 26,947 24,529 22,145 19,792

網干 52,134 51,475 50,389 49,030 47,480 45,829 44,084 42,175 40,061 37,804

広畑 52,616 51,893 50,780 49,460 47,977 46,479 44,894 43,142 41,164 39,009

飾磨 62,145 61,858 61,235 60,389 59,299 58,015 56,528 54,713 52,503 50,052

灘 41,776 41,670 41,241 40,615 39,839 38,995 38,079 37,026 35,746 34,291

東部 39,941 39,533 38,804 37,904 36,868 35,735 34,547 33,237 31,797 30,265

中部第二 85,142 84,939 84,036 82,604 80,777 78,743 76,447 73,786 70,618 67,111

中部第一 49,996 48,451 46,555 44,507 42,394 40,258 38,169 36,087 33,959 31,819

北部 55,536 53,477 50,962 48,244 45,428 42,526 39,595 36,642 33,657 30,739

全市推計 536,270 529,508 519,318 505,195 488,645 470,350 451,167 431,399 410,611 388,260 364,990

536,270 529,508 519,318 505,195 488,645470,350

451,167 431,399410,611

388,260364,990

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

（人）

22

(3) 人口の減少が地域の将来に与える影響・課題

① 地域経済の縮小

人口減少は、生産年齢人口の減少による働き手の不足と商品・サービスの買い手の減

少による消費額の低迷などによって、生産性の向上や新たな市場開拓などの対策を講じ

なければ、経済規模の縮小をもたらす。さらに、いったん経済規模の縮小が始まると、

社会生活に必要な官民のサービス低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循

環が生じるおそれがある。例えば、一人当たりの民間消費支出額が変わらないと仮定し、

社人研推計どおりに人口が減少するとした場合、民間消費支出は平成 22 年（2010 年）

から平成 72 年（2060 年）にかけて、3,000 億円以上減少すると見込まれる。

図表 I-35 人口減少に伴う民間消費支出への影響（姫路市）

9,812

6,678

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H22 27 32 37 42 47 52 57 62 67 72

（億円）

（年）

（資料）兵庫県「市町民経済計算」をもとに作成

23

② 社会保障等の財政需要の増大、税収の減少

高齢化が進行すると、介護、医療などの社会保障費に関する費用が増大し、それを支

えるための負担が重くなることが見込まれる(図表Ⅰ-36)。また、働き手となる生産年齢

人口が減少することにより、税収が減少し、市の財政運営の困難性が増すことが予想さ

れる(図表Ⅰ-37)。

図表 I-36 人口減少に伴う介護・後期高齢者医療費への影響（姫路市）

（ 注 ）75 歳以上の人口一人あたりにかかる介護、後期高齢者医療にかかる費用が一定と仮定し、平成 27 年度予算額を基に算出

（資料）姫路市決算資料をもとに作成

図表 I-37 人口減少に伴う個人住民税への影響（姫路市）

27,110

16,993

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H27 32 37 42 47 52 57 62 67 72

（百万円）

（年）

（ 注 ）20-70 歳の人口一人あたり個人住民税額が一定と仮定し、平成 27 年度予算額を基に

算出

（資料）姫路市決算資料をもとに作成

37,690

52,296 54,95550,705

6,310

8,7559,200

8,489

44,000

51,513

59,959 61,05158,567 57,869 59,322

64,155 63,267

59,195

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H27 32 37 42 47 52 57 62 67 72

（百万円）

（年度）

介護保険特別会計 後期高齢者医療特別会計

24

③ 地域コミュニティの弱体化による共助機能の低下と伝統文化の担い手不足

古くから人々の生活基盤である地域コミュニティが弱体化することにより、犯罪や事

故、孤独死等の社会問題を未然に防止する共助機能が低下する。また、地域の祭りや行

事の担い手が不足し、これまで受け継がれてきた伝統文化が衰退することが危惧される。

④ 生活インフラ・公共施設の維持管理コストに関する負担増

人口減少により、税収等が落ち込む中、現在の質と量のままで公共施設を維持するこ

とは将来の市民に大きな負担を残すことになる。

⑤ 近隣市町の将来の人口減少による本市への影響

本市で働き、学ぶ人の 2 割は市外からの通勤・通学者であり、その 7 割以上が播磨圏域

連携中枢都市圏を形成する市町からである(図表Ⅰ-38)。しかしながら、これらの市町にお

いても今後人口の急速な減少が見込まれている(図表Ⅰ-39)。

近隣市町の将来の人口減少は、交流人口において密接な関わりを持つ本市にとっても重

大な影響があることから、本市は、広域的な連携を深め、連携中枢都市としてリーダーシ

ップを発揮し、圏域全体の活性化に向けた取組みを推進していく必要がある。

本市は播磨圏域の連携中枢都市として、本市だけでなく、近隣市町を含めた圏域の経済

的・文化的拠点としての役割を果たしていく必要がある。

図表 I-38 従業・通学する人の居住地（平成 22 年・姫路市）

総数 就業者 通学者 総数 就業者 通学者姫路市で従業・通学 276,784 251,224 25,560うち他市区町村に常住 60,661 54,657 6,004 21.9% 21.8% 23.5%（流入元）

相生市 2,122 1,970 152 3.5% 3.6% 2.5%加古川市 8,742 7,847 895 14.4% 14.4% 14.9%赤穂市 1,849 1,623 226 3.0% 3.0% 3.8%高砂市 6,419 5,963 456 10.6% 10.9% 7.6%加西市 1,590 1,378 212 2.6% 2.5% 3.5%宍粟市 2,116 1,982 134 3.5% 3.6% 2.2%たつの市 9,599 8,962 637 15.8% 16.4% 10.6%稲美町 511 444 67 0.8% 0.8% 1.1%播磨町 780 673 107 1.3% 1.2% 1.8%市川町 1,738 1,495 243 2.9% 2.7% 4.0%福崎町 2,777 2,392 385 4.6% 4.4% 6.4%神河町 1,198 961 237 2.0% 1.8% 3.9%太子町 6,132 5,879 253 10.1% 10.8% 4.2%上郡町 952 850 102 1.6% 1.6% 1.7%佐用町 541 475 66 0.9% 0.9% 1.1%連携市町計 47,066 42,894 4,172 77.6% 78.5% 69.5%

神戸市 4,731 4,167 564 7.8% 7.6% 9.4%その他兵庫県 6,541 5,601 940 10.8% 10.2% 15.7%大阪府 1,096 910 186 1.8% 1.7% 3.1%その他の県 1,227 1,085 142 2.0% 2.0% 2.4%

実数（人） 割合

連携中枢都市圏構成市町

(下記は他市町常住者における比率）

（資料）総務省「国勢調査報告」より作成

25

図表 I-39 播磨圏域連携中枢都市圏構成市町(姫路市を除く 7 市 8 町)の将来推計人口

790.9

475.0

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

H22 27 32 37 42 47 52 57 62 67 72

（千人）

（年）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「『日本の地域別将来推計人口』平成 25 年 3 月推計」及び国提供

資料より作成

26

◇◇◇◇◇◇◇◇◇「もし現在の姫路市が 53人のまちだとしたら」◇◇◇◇◇◇◇◇◇

人口減少は姫路市民の皆さんの生活にどのような影響があるのでしょうか？姫路市が「人口53

人のまち」だったケースを想像してみましょう。下の図が 2010年の姫路市の人口を 53人とし

たとき、2060年のまちの人口構成がどうなるかを推計し、図で表したものです。

（参考） 1965年 36人 2010年　53人 2060年 36人65歳～ 2人 65歳～ 12人 65歳～ 12人

15～64歳 25人 15～64歳 33人 15～64歳 20人

0歳～14歳 9人 0歳～14歳 8人 0歳～14歳 4人

まちに住んでいる人がずいぶん少なくなっているのがわかります。65歳以上の人たちの数は

それほど大きく変わらない（2010年 12人→2060年 12人）のに対して、0歳から 14歳の

子どもの数は半分になっています（2010年 8人→2060年 4人）。深刻なのは、15歳から 64

歳までの人たちの減少で、4割減っています（2010年 33人→2060年 20人）。社会を支え

ていく人たちがかなり少なくなっているのです。加えて、高齢化率（人口に占める 65歳以上の

高齢者の割合）は、2010年は 2３％だったのが 2060年には 3３％にまで達しています。

この変化によって、まちの人びとの生活にさまざまな支障が出てくることが考えられます。タ

イムマシンに乗って、2060年の姫路市にお住まいの皆さんの声を聞いてみましょう。

姫路市の北部に住む Aさん（75歳・女性・無職）の声 【2015年当時 30歳】

20年くらい前に、近所にあった小さなスーパーが閉店になり、買い物はインターネット注文

だけになりました。病院も近くにはないので、遠隔診療だけです。中心部では「全自動運転車」

のためのインフラがあるので高齢者も外出しやすいのですが、ここではそうはいきません。

そんな状況のため、若者が地域にほとんどいません。年を取った人がひとり暮らしになるケー

スも増えました。病気や高齢のため孤独死する方も、最近とても多いです。子どもは東京で働い

ていますが、今後このまちに戻ってくる予定はないと言っています。それも仕方ないとは思って

いますが、今後このまちはどうなっていくのでしょうか。

27

姫路市の中部に住む Bさん（38歳・男性・会社員）の声

私は姫路市内にある人工知能ロボットメーカーに勤めています。昔は国内向けの製品も多く作

っていましたが、国内の需要が少なくなったため、今では輸出用の介護ロボットが主力になって

います。働き手は足りていませんが、世界的な競争は相変わらず激しく、なかなか利益が上がら

ないため、工場が撤退するかもしれないという噂を聞きました。私の妻も同じ会社で働いている

ので、そうなったら今後どうやって生活していこうか悩んでいます。

最近話題に上るのは、今住んでいるマンションの建て替えについてです。住人の大半が年金暮

らしの高齢者であるため、今後の資金負担について合意ができません。その一方で周辺には誰が

管理しているのかもわからない空き家がとても多く、夜に 1人で外を出歩くのはとても怖いと妻

は言っています。

姫路市の南部に住む Cさん（15歳・女性・中学生）の声

このまえ同居しているおばあちゃんと話していたとき、「昔はにぎやかな祭りというのがあっ

た」という話になりました。私は学校の歴史の授業で習っただけだったのですが、おばあちゃん

がその祭りで撮った写真を見せてもらうと、若い人たちが沢山写っていて、びっくりしました。

今は地域の集まりにも誰も参加しないし、祭りがあっても、屋台を担ぐ人が少ないから、今は神

社の境内に飾ってあるだけになっています。とても残念です。

私には小学生の弟がいますが、近所に一緒に遊ぶ子どもたちがあまり住んでいません。

専門学校・大学も限られており、近場には行きたい学校がありません。将来は姫路の外に出て

行くことになると思いますが、誰がこの姫路を担っていくことになるのでしょうか。

これは想像される未来です。

人口の減少が、今の生活に多大なる変化を及ぼしうるということをお分かり頂けましたでしょ

うか。ただし、今見てきた 2060年の姫路市は、現在のペースで子どもの数が減少し、東京など

の大都市への転出が止まらない場合を想定したものです。このような未来とならないために、皆

さん一人ひとりの取組みと、行政と地域が一体となった取組みの両方が大切です。家族で、地域

で、自分たちと子どもたちの未来のことを話し合ってみてはいかがでしょうか。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

28

５. 人口減少問題への対応の方向性

「ふるさと・ひめじ」をさらに力強く元気に、住みよいまちとして未来につなぐため、

播磨の中枢都市に相応しい人口規模と経済力を維持・確保し、東京圏や阪神地域をはじめ

とする大都市圏に対抗できる活力ある持続可能な都市を目指す。

このため、若い世代が安心して働き、子育てができる環境を創るなど、将来的に人口減

少に歯止めをかける「積極戦略」に取り組むとともに、本市の強みを活かしつつ産業全体

の付加価値や生産性を向上させる、地域内外の有能な人材を確保・育成するなど、直面す

る人口減少の課題に対応し、活力を維持するための「調整戦略」に取り組むことが特に重

要である。

これらの戦略に総合的かつ本市の特性に応じた方法で取り組むため、以下の項目を人口

減少問題への対応の平成 72 年（2060 年）までの長期的な方向性とする。

① ものづくり力や歴史文化等の強みを活かし、市経済の活力を維持するとともに、

播磨圏域の経済を牽引する

② 若者や女性が将来に希望と誇りを持って暮らせる、魅力あるまちを実現する

③ 高齢者がいつまでも生きがいを持ち、地域社会の担い手として活躍できる環境を創出する

④ 安心して子育てができる住みよいまちを未来に継承する

⑤ 播磨の中枢都市として光り輝くまちを形成する

29

６. 人口シミュレーション

将来の人口については、国や県など、関連機関が推計、あるいは目標としている水準を

参考にしつつ、本市の特性を踏まえて推計を行うこととする。

(1) 国立社会保障・人口問題研究所の推計（パターン１）

社人研の推計（出生・死亡中位）では、合計特殊出生率は 1.4 から 1.5 の間で推移し、

純移動率は平成 17 年（2005 年）から平成 22 年（2010 年）の傾向を踏襲しつつ、今後一

定程度縮小すると想定しており、その結果、人口は平成 22 年（2010 年）の 53.6 万人か

ら平成 72 年（2060 年）には 36.4 万人まで減少すると推計している。

(2) 国の目指す出生率に準拠（パターン２）

国においては、人口減少に歯止めをかけるため、合計特殊出生率について、平成 42 年

（2030 年）までに 1.8、平成 52 年（2040 年）までに人口置換水準である 2.07 まで回復

させるという目標を設定している。この目標を本市に当てはめた場合、本市の平成 72 年

（2060 年）の人口は 41.7 万人となる。

(3) 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの将来の人口目標に準拠（パターン３）

播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン（7 市 8 町）の人口目標は、平成 22 年（2010 年）の

127.7 万人が、平成 72 年（2060 年）には 96.2 万人になることを目標としている。この人

口目標においては、本市の合計特殊出生率と全国の合計特殊出生率の差異を加味しており、

この目標に本市を当てはめた場合、本市の平成 72 年（2060 年）の人口は 43.5 万人とな

る。

(4) 兵庫県が目指す人口目標に準拠（パターン４）

兵庫県では、兵庫県全体で、平成 32 年（2020 年）以降、5 年間に 2.2 万人の出生数を

長期にわたって維持することを目標に、合計特殊出生率を平成 37 年（2025 年）に 1.6、

平成 57 年（2045 年）に 1.90、平成 72 年（2060 年）に 2.00 とするとしている。本市の

合計特殊出生率は、兵庫県よりもやや高い水準で推移しているため、この水準の差異の比

率が、今後も維持されると仮定した場合、本市の合計特殊出生率は平成 37 年（2025 年）

に 1.76、平成 57 年（2045 年）に 2.08、平成 72 年（2060 年）に 2.20 になる。さらに、

東京圏及び大阪府への転出超過を平成 32 年（2020 年）までに解消することを目指してい

る。本市において同様に想定した場合、平成 72 年（2060 年）の人口は 47.0 万人となる。

このケースと社人研推計のケース（パターン１）を比較した場合、出生数の増加等に伴

う自然減少の緩和によって、平成 72 年（2060 年）までの累計で約 6 万人、東京圏と大阪

府への転出超過の解消に伴う社会増加により、平成 72 年（2060 年）までの累計で約 4 万

人の人口減少が緩和されるため、両ケースで平成 72 年（2060 年）において将来人口に

10 万人程度の差異が生じることになる。

30

図表 I-40 姫路市の人口シミュレーションの比較

７. 目指すべき定住人口

将来にわたって、安定した市民生活を維持するためには、急激な人口減少を回避すると

ともに、世代間の偏りが小さい安定した人口構造の実現が必要である。

人口シミュレーションのパターン４は、他のパターンに比べて最も人口の減少が緩やか

であるとともに、特定の世代への偏りが小さく、人口ピラミッドの形が安定している。こ

のような人口構造が実現すると、地域経済の規模を維持するとともに、高齢者から働き盛

りの世代、そして子どもまでバランスのとれた地域社会を保つことができ、将来的に安定

した市民生活を確保できると考えられる。

このため、パターン４で推計する 47 万人を、市民をはじめ、産業界・行政機関・教育

機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）と一体となり人口減少問題の克服

に取り組むことによって目指すべき定住人口とする。

人口減少問題を克服するために目指すべき定住人口

約 47万人（2060 年）

31

20,000 15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

（人）

男 女

20,000 15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000

0～ 4歳

5～ 9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

（人）

男 女

図表 I-41 パターン１とパターン４における人口増減の要因比較

図表 I-42 推計パターン別人口ピラミッドの比較

パターン１

パターン４（目指すべき人口構造）

（単位：人）平成27 32 37 42 47 52 57 62 67 72 累計

パターン１ -4,130 -2,687 -2,515 -2,708 -2,673 -2,309 -2,313 -2,432 -2,411 -2,235 -26,414パターン４ -4,130 2,195 2,172 1,816 1,657 1,805 1,788 1,645 1,576 1,509 12,033パターン１ -2,631 -7,503 -11,608 -13,842 -15,622 -16,874 -17,454 -18,356 -19,940 -21,035 -144,865

パターン４ -471 -3,837 -7,402 -9,095 -9,582 -9,481 -9,032 -9,131 -10,255 -10,485 -78,772

改善幅

社会増減

自然増減

38,447

66,093 104,540

32

８. 連携による交流人口の増加

人口 47 万人という水準は、平成 22 年（2010 年）時点の人口 53 万人と比較した場合、

6 万人の減となる。その対策として、近隣市町との連携を図りつつ、観光客誘致施策等を

実施することにより、交流人口を増加させ、経済的な効果を創出し定住人口の減少による

地域経済への負の影響を緩和する。

図表 I-43 近隣市町との連携と交流人口増加のイメージ

平成 25 年（2013 年）の観光庁による観光交流人口増大の経済効果の試算によれ

ば、定住人口 1 人あたりの年間消費額 124 万円に匹敵する消費額は、

■外国人旅行者 10 人分

■国内旅行者（宿泊）26 人分

■国内旅行者（日帰り）83 人分 となる。

これを人口が減少する 6 万人に換算すると

■外国人旅行者であれば、60 万人増

■国内旅行者（宿泊）であれば、156 万人増

■国内旅行者（日帰り）498 万人増

上郡町

市川町

稲美町

播磨町

高砂市

加古川市

加西市

福崎町

宍粟市

佐用町神河町

太子町

赤穂市

相生市

たつの市

姫路市

都市イメージ

の向上

国内旅行者

（日帰り）

増

国内旅行者

（宿泊）

増

外国人旅行者

増MICEの推進

雇用の安定

による通勤者

増

教育の充実

による通学者

増

33

姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」

ひめじ創生戦略

第一次実施計画(H21-H23)

第二次実施計画(H24-H26)

第三次実施計画(H27-H29)

第四次実施計画(H30-H32)

姫路市経済振興ビジョン（姫路市ものづくり戦略）

姫路市中心市街地活性化基本計画

姫路市子ども・子育て支援事業計画

姫路市男女共同参画プラン

播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン

姫路市都市計画マスタープラン

姫路市教育振興基本計画

〔総合戦略策定の前提となる問題認識を

市民と共有〕

○人口の現状分析・人口減少の状況

・将来の人口推計

・人口の変化が地域の将来に与える

影響・課題

○人口減少問題への対応の方向性

○人口シミュレーション

人口ビジョン（2060年）

〔人口ビジョンを踏まえた取組みの方向性

を示す〕

○姫路市の特徴○具体的な取組み内容

○成果指標

総合戦略（2015年度～2019年度）

姫路市における関連計画

等の関連計画

人口減少の緩和、地域の活力維持に重点化各分野に重点化

整合

連携

播磨圏域経済成長戦略

１. 基本的な考え方

〔総合戦略策定の目的〕

人口減少とこれに伴う地域経済の縮小を克服し、播磨の中枢都市に相応しい人口規模と

経済力を確保し、東京圏や阪神地域をはじめとする大都市圏に対抗できる、活力ある「ふ

るさと・ひめじ」を維持することを目的とする。

〔総合戦略の位置づけ〕

本市では、総合計画「ふるさと・ひめじプラン 2020」を策定し、人口減少社会が到来

したとの認識のもと、平成 32 年（2020 年）において人口 53 万人を維持することを目標

に掲げ、子育て支援や地域経済の活性化に取り組んでいる。

また、近隣の 7 市 8 町と連携協約を締結し、広域連携により圏域として人口減少に対応

すべく播磨圏域連携中枢都市圏構想を推進している。

この度策定する総合戦略は、本市の総合計画や播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン等の目

指す将来像を踏まえた上で、人口減少社会に対応するための施策体系を確立し、取組みの

基本的な方向を具体的に示すものである。

図表 II-1 ひめじ創生戦略と総合計画等との関係

II．ひめじ創生戦略〔総合戦略（2015 年度～2019年度）〕

■総合計画等においても、人口問題は意識して取組みを推進

■ひめじ創生戦略は、人口減少の緩和、地域の活力維持に重点化

■行政だけでの取組計画ではなく、市民との意識共有と連携を基本とする計画

34

〔計画期間〕

本戦略の計画期間は、平成 27 年度（2015 年度）～平成 31 年度（2019 年度）とする。

２. 留意すべき姫路市の特徴

(1) 産業

① 製造品出荷額等

平成 25 年（2013 年）における本市の製造品出荷額等は 2 兆 1,376 億円であり、これ

は都市別でみると、県内では神戸市に次いで 2 位、全国では 14 位、政令市を除くと 7

位に位置しており、全国でも屈指のものづくり都市である。

図表 II-2 製造品出荷額等の上位 20 都市（平成 25 年）

順位 都市名製造品出荷額等

（億円）順位 都市名

製造品出荷額等（億円）

1 豊田市 127,068 11 神戸市（政） 27,0402 市原市 46,926 12 広島市（政） 23,6933 川崎市（政） 44,281 13 太田市 23,491

4 倉敷市 43,040 14 姫路市 21,376

5 横浜市（政） 41,047 15 浜松市（政） 21,3036 堺市（政） 35,265 16 京都市（政） 20,1407 大阪市（政） 34,853 17 北九州市（政） 19,8148 名古屋市（政） 34,641 18 田原市 19,0259 四日市市 30,880 19 福山市 18,284

10 大分市 29,037 20 安城市 18,239 （注）（政）は政令指定都市

（資料）経済産業省「工業統計表」

図表 II-3 製造品出荷額等の推移

3,088,015

4,692,554

2,703,968

4,304,002

2,903,669

2,137,607

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013

四日市市 市原市 神戸市 倉敷市 大分市 姫路市

（百万）

(資料)経済産業省「工業統計表」

35

② ものづくり等を支える人材育成機能の存在

姫路工業大学を前身とする兵庫県立大学工学部や薬学部を有する姫路獨協大学等があり、

本市のものづくり等を担う人材が輩出されている。

図表 II-4 兵庫県立大学における業種別就職率（平成 26 年度卒業生）

（資料）兵庫県立大学より提供

図表 II-5 姫路獨協大学薬学部における業種別就職率

（資料）姫路獨協大学より提供

薬局57%

病院

26%

進学・研究9%

行政 2%

企業 6%

薬学部

進学55.7%

建設業4.9%

製造業23.0%

電気・ガス・

熱供給・水道業0.7%

情報通信業 2.3%

運輸業・郵便業0.7%

卸売業・小売業0.7%

学術研究・

専門技術サービス

業 6.6%教育・学習支援業

1.3%医療・福祉 0.3%

サービス業 0.3%公務 0.7%

工学部

36

③ 労働生産性

本市における労働生産性は、全国や兵庫県の平均値と比べると低い値になっている。

図表 II-6 労働生産性の比較（全国・兵庫県・姫路市・西宮市・尼崎市）

【出典】総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工【注記】付加価値額÷従業員数で算出。

3,982

4,419

5,0165,235

3,891

4,315

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

兵庫県

姫路市

兵庫県

平均

全国平均 兵庫県

神戸市

兵庫県

西宮市

兵庫県

尼崎市

労働生産性（企業単位） 2012年（千円/人）

産業：すべての大分類＞すべての中分類

1位 山梨県忍野村 1,725位 東京都御蔵島村 327位 岡山県備前市

2位 岐阜県笠松村 1,726位 和歌山県北山村 328位 埼玉県北本市

3位 大阪府高石市 1,727位 福島県檜枝岐村 329位 福岡県志免町

4位 東京都千代田区 1,728位 大分県姫島村 329位 岐阜県大野町

5位 和歌山県湯浅町 1,729位 長野県平谷村 331位 兵庫県三木市

6位 千葉県多古町 1,730位 北海道浦臼町 332位 兵庫県姫路市

7位 東京都港区 1,731位 鹿児島県三島村 333位 栃木県上三川町

8位 青森県六ヶ所村 1,732位 新潟県粟島浦村 334位 東京都瑞穂町

9位 高知県中土佐町 1,733位 鹿児島県十島村 335位 千葉県白井市

10位 福岡県篠栗町 1,734位 沖縄県渡名喜村 336位 広島県福山市

336位 埼玉県上尾市

都道府県内 全国

１２位 ３３２位

全国上位10市区町村 全国下位10市区町村 指定地域の上位下位5市区町村

(資料)RESAS－地域経済分析システム

37

④ 創業比率

創業比率について 2009 年～2012 年において全国平均よりも低い値となっている。

図表 II-7 創業比率の比較（全国・兵庫県・姫路市・西宮市・尼崎市）

【出典】総務省「平成13年事業所・企業統計調査」、総務省「平成16年事業所・企業統計調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査」、総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」【注記】「平成21年経済センサス-基礎調査」より、新設事業所の定義を変更したため、2006-2009年の創業比率は過去の数字と単純には比較できない。創業比率は、個人（法人）会社を足し合わせて算出しており、会社以外の法人及びその他の団体は含んでいない。

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

2001年～2004年 2004年～2006年 2006年～2009年 2009年～2012年

創業比率

兵庫県姫路市 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市

兵庫県西宮市 兵庫県平均 全国平均(%)

事業所・企業統計調査に基づく 経済センサスに基づく

1位 滋賀県竜王町 1,713位 福島県大熊町 497位 鹿児島県湧水町

2位 徳島県藍住町 1,713位 福島県富岡町 497位 長崎県諫早市

3位 沖縄県豊見城市 1,713位 福島県楢葉町 497位 高知県香南市

4位 東京都利島村 1,713位 福島県三島町 497位 山口県下松市

5位 岩手県陸前高田市 1,713位 山形県鮭川村 497位 山口県宇部市

6位 岩手県釜石市 1,713位 宮城県七ヶ宿町 497位 兵庫県姫路市

7位 沖縄県金武町 1,713位 青森県佐井村 497位 静岡県富士市

8位 北海道北広島市 1,713位 青森県風間浦村 497位 岐阜県富加町

9位 岩手県大船渡市 1,713位 北海道幌加内町 497位 東京都練馬区

10位 沖縄県宜野座村 1,713位 北海道積丹町 497位 千葉県長柄町

497位 埼玉県富士見市

全国上位10市区町村 全国下位10市区町村 指定地域の上位下位5市区町村

都道府県内

１４位

全国

４９７位

(資料)RESAS－地域経済分析システム

38

⑤ 鉄鋼業など特定の業種への依存度

製造品出荷額等の推移を産業中分類別にみると、鉄鋼業、電気機械器具製造業、化学工

業で全体の 7 割ほどを占めており、好不況に影響されやすい。

図表 II-8 姫路市の製造品出荷額等の推移（産業中分類別）

平成14

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

その他 659 656 646 652 624 627 629 299 352 334 418 435 453

機械器具製造業 114 115 183 192 148 187 234 152 138 152 142 196 196

食料品・飲料たばこ製造業 74 72 68 68 96 103 120 117 114 148 157 150 157

化学工業 206 226 223 262 292 340 373 271 320 386 300 301 409

電気機械器具製造業 360 370 395 406 475 469 475 332 402 424 411 443 494

鉄鋼業 318 314 419 513 553 658 821 445 579 634 600 613 687

総計 1,731 1,754 1,935 2,094 2,189 2,385 2,652 1,616 1,904 2,078 2,028 2,138 2,396

1,731 1,754

1,935 2,094

2,189

2,385

2,652

1,616

1,904 2,078

2,028 2,138

2,396

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

（十億円）

（年）

その他

機械器具製造業

食料品・飲料たばこ製造

業

化学工業

電気機械器具製造業

鉄鋼業

(注１）「機械器具製造業」は平成 19 年までは産業中分類「一般機械器具製造業」と「精密機械器具製造業」の合

計。平成 20 年以降は「はん用機械器具製造業」「生産用機械器具製造業」「業務用機械器具製造業」の合計

(資料）経済産業省「工業統計表」、姫路市「工業統計調査」より作成（※平成 26 年は速報値）

39

⑥ 成長分野への取組み

医療分野、健康分野及び次世代インフラ・宇宙分野に関心のある企業を、成長分野へと

導いていくためのさらなる方策が必要である。

図表 II-9 成長が期待される分野における姫路市内企業の取組み状況・関心

医療分野 （％）

既に取り組んで

いる関心がある

医薬品 1.0 1.6

画像診断システム等「診断系」医療機器 1.3 3.2手術用機器など「治療系」医療機器 1.6 5.2

人工関節、心臓ペースメーカー等の「生体機能補助・代行機器」 1.0 4.5歯科用機器・材料 1.3 1.9

その他 4.9 5.8

取り組んでいるものはない/興味・関心がない 72.7 60.4

健康分野

既に取り組んでいる

関心がある

マッサージチェア等の健康器具 0.6 2.9

補聴器等の自助具 0.3 1.0介護ロボット 1.3 6.2

大人用紙おむつ・家庭用マスク等の衛生用品 1.3 1.9高齢者向け住宅・設備 1.3 3.9

その他 4.5 3.9取り組んでいるものはない 76.0 64.3

環境・エネルギー分野

既に取り組んでいる

関心がある

太陽光発電関係 15.9 16.6風力発電関係 2.9 7.1

燃料電池関係 3.6 10.1

蓄電池関係 3.2 6.8SiC等のパワーデバイス関係 1.0 0.3

土壌・水質等の環境浄化関係 5.2 6.2バイオマス関係 1.9 3.6

エネルギーマネジメント、スマートグリッド関係 1.9 4.5その他 3.6 4.2

取り組んでいるものはない 59.1 44.8

次世代インフラ・宇宙分野既に取り組んで

いる関心がある

非破壊検査技術関係 2.3 3.6

ＩＴＳ（高度道路交通システム）・自動運転関係 0.6 4.2

宇宙開発関係 1.6 5.5その他 0.0 2.6

取り組んでいるものはない 78.9 66.2

農水産物・地域資源分野

既に取り組んで

いる関心がある

農産品 5.8 3.6

水産品 1.9 1.9地場産品 2.3 3.9

歴史・文化に関連する製品・サービス 1.0 1.9姫路・播磨地域への観光に関連する製品・サービス 2.6 2.9

その他 1.6 1.0

取り組んでいるものはない 76.0 70.1

（資料）姫路市「姫路市経済振興ビジョン策定に向けた市内企業アンケート調査」（平成 26 年）

40

(2) 交通

① 交通利便性

道路、鉄道、港湾など、さまざまな分野において本市を中心に交通ネットワークが形成

されている。現在も、基幹道路や新駅の整備が着実に進められ、また、臨海部では播磨臨

海地域道路網の事業化に向けた調査検討も行われるなど、利便性向上に向けた取組みが進

んでいる。

図表 II-10 姫路市における交通ネットワーク

（資料）姫路市都市計画マスタープラン（一部追加）

夢前 SIC

41

(3) 観光

① 滞在人口

平日と休日の滞在人口※を比較すると休日の方が 18,500 人少なくなっているが、県外

からの滞在人口については、休日の方が 3,500 人多くなっている。

図表 II-11 From-to 分析（滞在人口）

兵庫県姫路市 平日 市区町村→市区町村

滞在人口合計：797,900 人（滞在人口率：1.49 倍）

（国勢調査人口：534,680 人）

兵庫県姫路市 休日 市区町村→市区町村

滞在人口合計：779,400 人（滞在人口率：1.46 倍）

（国勢調査人口：534,680 人）

【出典】

株式会社 Agoop「流動人口データ」

(資料)RESAS－地域経済分析システム

滞在人口／都道府県内（市区町村単位）

760,200人

地域内割合95.2%

滞在人口／都道府県内ランキング　上位10件

1位 兵庫県姫路市 538,200 人 （70.7％）2位 兵庫県たつの市 32,100 人 （4.2％）3位 兵庫県加古川市 26,300 人 （3.4％）4位 兵庫県太子町 19,900 人 （2.6％）5位 兵庫県高砂市 19,800 人 (2.6％）6位 兵庫県明石市 11,800 人 (1.5％)7位 兵庫県福崎町 11,000 人 （1.4％）8位 兵庫県加西市 8,200 人 （1.0％）9位 兵庫県宍粟市 7,700 人 （1.0％）

10位 兵庫県神戸市西区 7,100 人 （0.9％）その他 78,100 人 （10.2％）

滞在人口／都道府県外ランキング　上位10件

1位 岡山県岡山市北区 1,300 人 （3.4％）2位 大阪府吹田市 1,200 人 （3.1％）3位 大阪府東大阪市 1,000 人 （2.6％）4位 大阪府大阪市淀川区 900 人 （2.3％）5位 大阪府茨木市 800 人 (2.1％）6位 大阪府豊中市 800 人 (2.1％）7位 岡山県備前市 800 人 (2.1％）8位 大阪府高槻市 700 人 （1.8％）9位 岡山県倉敷市 700 人 （1.8％）

10位 大阪府大阪市西淀川区 600 人 （1.5％）その他 28,900 人 （76.6％）

滞在人口／都道府県内（市区町村単位）

738,200人

地域内割合94.7%

滞在人口／都道府県内ランキング　上位10件

1位 兵庫県姫路市 538,200 人 (72.9％)2位 兵庫県たつの市 28,400 人 （3.8％）3位 兵庫県加古川市 22,000 人 （2.9％）4位 兵庫県高砂市 19,100 人 （2.5％）5位 兵庫県太子町 16,600 人 (2.2％）6位 兵庫県明石市 11,000 人 (1.4％)7位 兵庫県福崎町 9,200 人 （1.2％）8位 兵庫県宍粟市 7,500 人 （1.0％）9位 兵庫県加西市 7,400 人 （1.0％）

10位 兵庫県赤穂市 7,300 人 （0.9％）その他 71,500 人 （9.6％）

滞在人口／都道府県外ランキング　上位10件

1位 岡山県岡山市北区 1,500 人 （3.6％）2位 岡山県倉敷市 1,100 人 （2.6％）3位 大阪府高槻市 1,100 人 （2.6％）4位 岡山県備前市 1,000 人 （2.4％）5位 鳥取県鳥取市 900 人 (2.1％）6位 岡山県岡山市中区 900 人 (2.1％）7位 大阪府吹田市 900 人 (2.1％）8位 岡山県岡山市東区 800 人 （1.9％）9位 滋賀県大津市 800 人 （1.9％）

10位 大阪府豊中市 800 人 （1.9％）その他 31,400 人 （76.2％）

滞在人口／都道府県外（市区町村単位）

37,700人

地域外割合4.7%

滞在人口／都道府県外（市区町村単位）

41,200人

地域外割合5.2%

42

② 流動人口

姫路市中心部（姫路城・手柄山中央公園）の流動人口※の増減と、その他地域の流動人

口の増減が連動していない。

図表 II-12 流動人口（平日・休日・姫路市）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

流動人口マップ2014年（平日）月別推移

姫路城 手柄山中央公園 夢前

家島 姫路セントラルパーク流動人口（人）

8月

姫路城：140,100人

手柄山中央公園：76,900人

夢前：12,900人

家島：3,000人

姫路セントラルパーク：8,400人

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月

流動人口マップ2014年（休日）月別推移

姫路城 手柄山中央公園 夢前

家島 姫路セントラルパーク

8月

姫路城：161,900人

手柄山中央公園：96,100人

夢前：9,800人

家島：2,800人

姫路セントラルパーク：10,900人

流動人口（人）

Copyright(C)2015 Agoop Corp. All Rights Reserved.

(資料)RESAS－地域経済分析システム

43

③ 外国人観光客

姫路城に登閣する外国人は、平成 20 年度（2010 年度）まで増加していたが、大天守

の改修に着手した平成 21 年度（2011 年度）から平成 23 年度（2013 年度）にかけては

減少した。

平成 27 年（2015 年）3 月の姫路城のグランドオープンは国内だけでなく、世界に本

市の魅力を発信する絶好の機会であり、多くの誘客が期待されている。

姫路市観光案内所（姫路観光なびポート）での外国人観光客の対応者数は、国（地域）

別では、台湾が最も多く、アジア以外では、フランス、スペインが比較的多い。

(資料)平成 26 年度姫路市入込客数調査

図表Ⅱ-13 姫路城の外国人観光客数の推移

図表Ⅱ-14 姫路市観光案内所（姫路観光なびポート）での外国人客対応者数

44

(4) 暮らし

① 地域の暮らしやすさ指標

暮らしやすさ指標の貨幣価値は、30 歳代：利便性志向：夫婦と子ども（小中校生）の

世帯の場合、県内で 2 位、近畿地方内で 10 位となっている。神戸市と比較した場合、鉄

道駅までの距離（生活利便性の指標）や小中学校までの距離（教育・子育ての指標）な

どが低い一方、地域の保育所の待機児童率※（教育・子育ての指標）や空気のきれいさ

（自然環境の指標）などが評価されている。

図表 II-15 地域の暮らしやすさ指標の貨幣価値総合評価ランキング

参考）上記指標の貨幣価値総合評価ランキング

全国上位ランキング （1741市区町村中） 近畿地方内上位ランキング （227市町村中） 兵庫県内上位ランキング （41市町中）

順位 市区町村 貨幣価値（万円）/年 順位 市区町村 貨幣価値（万円）/年 順位 市区町村 貨幣価値（万円）/年

1 鳥取県米子市 209万円 1 滋賀県大津市 200万円 1 兵庫県川西市 192万円

2 石川県金沢市 207万円 2 滋賀県栗東市 199万円 2 兵庫県姫路市 191万円

3 福岡県中間市 207万円 3 京都府長岡京市 197万円 3 兵庫県西宮市 189万円4 石川県野々市市 207万円 4 京都府京都市 194万円 4 兵庫県宝塚市 189万円5 福井県福井市 206万円 5 大阪府池田市 193万円 5 兵庫県神戸市 186万円6 大分県別府市 206万円 6 京都府宇治市 192万円 6 兵庫県三木市 186万円7 山口県宇部市 206万円 7 兵庫県川西市 192万円 7 兵庫県加古川市 185万円8 福岡県田川市 206万円 8 大阪府交野市 191万円 8 兵庫県芦屋市 185万円9 山口県下松市 206万円 9 京都府向日市 191万円 9 兵庫県赤穂市 183万円

10 山口県山陽小野田市 205万円 10 兵庫県姫路市 191万円 10 兵庫県小野市 183万円

地域 比較対象地域

カテゴリ区分 選択した暮らしやすさ指標 全国平均値 当該市町村値全国順位

（/1741）

近畿地方内順

位（/227）当該市町村値

全国順位

（/1741）

近畿地方内順

位（/227）

生活利便性 ショッピングセンターへの距離 12.5km 3.0km 623,364 円 1 1 1.6km 623,364 円 1 1

生活利便性 飲食店の集積度 7件/可住地k㎡ 12.6件/可住地k㎡ 227,376 円 51 12 66.3件/可住地k㎡ 127,596 円 364 78

生活利便性 バス停までの距離 0.8km 0.6km 364,224 円 1080 154 0.4km 386,772 円 1 1

生活利便性 鉄道駅までの距離 6.3km 2.1km 629,436 円 574 108 1.2km 727,524 円 127 43

働きやすさ 通勤通学時間（※都道府県指標） 33.3分 42.0分 193,512 円 1450 148 42.0分 193,512 円 1450 148

働きやすさ 地域の求人倍率 （※都道府県指標） 1.06倍 0.88倍 32,412 円 1247 187 0.9倍 32,412 円 1247 187

教育・子育て 小中学校までの距離 2.1km 1.6km 1,126,080 円 587 109 0.9km 1,225,656 円 1 1

教育・子育て 学校での子供に対する先生の目の届きやすさ 16.2人/先生1人 23.1人/先生1人 109,008 円 1506 171 24.4人/先生1人 89,160 円 1599 193

教育・子育て 大学（短大除く）までの距離 23.1km 6.2km 122,904 円 443 86 2.8km 141,732 円 1 1

教育・子育て 地域の保育所の待機児童率 0.6％ 0.1％ 274,596 円 1303 156 2.6％ 224,892 円 1497 199

医療・福祉 老人福祉施設の在所率 92.4％ 84.4％ 39,036 円 148 34 90.5％ 23,868 円 292 54

医療・福祉 病院又は診療所までの距離 1.6km 0.9km 320,448 円 1 1 0.4km 320,448 円 1 1

医療・福祉 高度な救命措置が可能な救命救急センターまでの所要時間 46.9分 29.8分 443,328 円 1 1 21.5分 443,328 円 1 1

災害 今後30年間に、震度6以上の揺れが発生する確率 15.7％ 8.1％ 440,628 円 919 61 14.1％ 343,548 円 1118 100

災害 津波避難対策地域（市町村単位）の該当 該当:140市区町村 非該当 245,160 円 - - 非該当 245,160 円 1 1

自然環境周辺での緑（農地や森林）の多さ

（市町村総面積に占める、農地・森林・湖沼の面積の割合）67.4％ 66.6％ 35,640 円 452 72 49.0％ 57,708 円 33 7

自然環境空気のきれいさ

（大気汚染物質の濃度）0.0106ppm 0.012ppm 268,020 円 89 7 0.017ppm 203,928 円 1551 188

自然環境水のきれいさ

（名水・湧水の有無）

名水有:183市区町村

湧水有:604市区町村湧水有 71,652 円 - - 湧水有 71,652 円 1 1

自然環境 年間平均気温 13.4℃ 15.2℃ 397,368 円 609 113 15.9℃ 403,752 円 314 49

ライフスタイル 地域で採れた食材の入手のしやすさ（※都道府県指標） 99.97％ 36.00％ 150,780 円 1362 60 36.00％ 150,780 円 1362 60

ライフスタイル 治安の良さ 68.4件/万人 155.1件/万人 112,656 円 419 80 146.6件/万人 115,272 円 374 72

ライフスタイル地域の活動（まちづくり、町内会、PTA活動など）に関わる人の割合

（※都道府県指標）2.5％ 3.0％ 94,692 円 493 40 3.0％ 94,692 円 493 40

総合評価 円 175 10 円 258 23

兵庫県姫路市 兵庫県神戸市

1 ,905 ,253 1 ,861 ,046

貨幣価値（円）/年 貨幣価値（円）/年

（資料）経済産業省：生活コストの『見える化』システム

45

３. 5 つの基本目標

人口減少の進行を緩和し、「ふるさと・ひめじ」の活力を維持し続けるためには、経済・

暮らし・文化などの各分野における、本市が持つ魅力を地域資源として磨き上げ、つなぎ

合わせていく必要がある。そうした内発的な活力に加えて、国内外の他地域の活力を本市

に取り込み、さらに発展を遂げていくとともに、その成果を播磨圏域全体で分かち合うこ

とにより、本市も近隣市町も持続的に発展していく姿を描いていく必要がある。ひめじ創

生戦略においては、上記の観点を踏まえつつ、将来的に人口減少に歯止めをかける「積極

戦略」に取り組むとともに、直面する人口減少の課題に対応し、活力を維持するための「調

整戦略」に重点的に取り組む。

このため、人口ビジョン（P28）に掲げる「人口減少問題への対応の方向性」に基づき、

本市の特徴を分析し、施策を体系化した 5 つの基本目標を掲げ、その達成に向けた取組み

を着実に進めていく。

(1) 【基本目標１】地域経済を活性化し、安定した雇用を創生

本市は、鉄鋼、化学などの基礎素材型産業と、電気機械、一般機械などの加工組立型産

業が集積する全国でも有数の「ものづくり都市」であり、規模の大小を問わず高い技術を

有する企業が多く立地している。また、平成 18 年（2006 年）の市町合併により、農林水

産業の要素も増すこととなり、多様な産業を有する都市となった。

地域企業の技術力と生産性の向上、次世代農業の育成、地域ブランドの創造を重点的に

進め、地域経済を活性化し、安定した雇用を創生する。

【成果指標】 製造品等出荷額の全国・県内シェア、従業者数（製造業）、工場立地件数

(2) 【基本目標２】学び、働き、暮らし、交流する新しいひとの流れを創生

世界文化遺産である姫路城は、国内外から多くの観光客を惹きつける観光資源であり、

これを活かしたインバウンド※観光などを推進する。また、地域拠点強化を図る企業の本

市への集積や女性が活躍できる企業等を増やすとともに、移住定住支援の充実などにより、

新しいひとの流れを創生する。

【成果指標】 東京圏・大阪府への転出超過数、総入込客数

(3) 【基本目標３】生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生

高齢者が、新たな社会の担い手として、自らの能力を生かして活躍できるよう、社会貢

献活動の場を充実させるとともに、健康づくり活動の場や介護予防に関する取組みを充実

させ、生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生する。

【成果指標】 高齢者（65～74歳）の有業率※、健康寿命

46

(4) 【基本目標４】出産、子育てにやさしい社会を創生

安心して子育てができる住みよいまちづくりが必要であるため、出産から子育てまで、

ライフステージに応じた切れ目のない支援、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン

ス）の推進等によって、子どもを産み育てやすい環境を創生する。

【成果指標】 合計特殊出生率、女性（30～39歳）の有業率、

「ワーク・ライフ・バランス」の認知度

(5) 【基本目標５】播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生

播磨圏域において相当の規模と中核性を備える本市が、各市町の資源や特徴を生かし

た連携事業を推進するとともに、公共交通を中心とした総合的な交通体系の構築により、

圏域全体の活性化を図る。

さらに、市内各地域の現状と将来の展望を見据えつつ、日常生活圏の連携・充実を図

るとともに、コアゾーン※やイベントゾーン※における高次都市機能の整備、周辺道路の

整備と土地区画整理事業の推進により、一体的で良好な市街地を創生する。

【成果指標】 播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに定める連携事業の進捗率、

公共交通機関の乗車人員、中心市街地の居住者数

４. 今後の施策の方向

5 つの基本目標の下に、本市の特徴や地域特性を踏まえた施策を掲げる。

【基本目標１】 地域経済を活性化し、安定した雇用を創生

施策① ものづくり力の強み、起業家支援、産官学等連携を活用した競争力の強化

「ものづくり力」などの本市の強みを活かし、商業・サービスなど他産業への波及効

果による経済の好循環を生み出すため、地域企業の技術力と生産性の向上、海外展開

に対する支援を実施する。また、優れた技術に支えられた地域企業が、市内に新たな

ビジネスや雇用を創出し、新分野の開拓や新しい製品・技術の開発に挑戦し続けられ

る環境を整備する。さらに、創業機会の創出やイノベーションの加速を目指すため、

専門家による経営相談や融資制度を充実するとともに、産官学等の関係機関のネット

ワーク構築を図る。

施策② 企業立地の促進による雇用の安定

地域の活力を維持するため、本社機能の誘致等に向けた取組みの検討や、主力製造

拠点を誘導する立地戦略を検討・推進していく。また、人口減少対策における企業の

役割が最大限発揮できるよう、新規立地や既存企業の拡張に対する優遇制度と支援制

度の充実を図る。

47

施策③ 職業教育と就業機会の充実

本市の産業を支える技術を有する人材の確保・育成に努める。さらに、地域の活性

化につなげるため、市と大学の連携による雇用創出、市内大学等の学生の市内企業へ

の就職支援などに取り組む。

施策④ 地域の特色を活かした農林水産業等の振興

地元農林水産物の高付加価値化や、認知度の向上によりブランド力を強化し、農林

水産業の競争力を高める。特に、農商工連携等による地域資源活用製品の開発、地元

特産品ＰＲなど地域の特色を活かした取組みを支援する。

【基本目標２】 学び、働き、暮らし、交流する新しいひとの流れを創生

施策⑤ 都市イメージの向上

市内外における本市のイメージを向上させるとともに、市民とりわけ子どもの郷土

愛の醸成のため、本市の特徴を活かしたシティプロモーション、スポーツイベントの

開催などを推進する。

施策⑥ MICE の推進

交流人口の増加や新たな雇用の創出のため、国際会議や全国イベントなど MICE※

の誘致を積極的に進め、多様な来訪者の獲得を図る。

施策⑦ インバウンドを踏まえた観光戦略の展開

観光は幅広い産業に関連するすそ野の広い総合産業であり、地域経済の発展と交流に

伴う活力の創出が見込まれる。国内外からの誘客を図るため、観光客の属性や目的等

の分析を行い、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド

対策をはじめとした観光客の受入環境の充実、広域観光の推進等に取り組む。

施策⑧ 移住・定住支援の充実

本市への移住、定住を促進するため、移住・定住希望者のニーズを把握し、移住定住

相談窓口のワンストップ化、空き家の情報発信、暮らしやすさのアピール等に取り組む。

施策⑨ 優秀な人材の確保・活用と多様な人々の就労や登用の支援

本市に愛着を持ち、地域を支えていく人材を確保するため、大学等における教育環

境の充実、愛着と誇りを持てるふるさと意識の醸成を図る。また、活躍の場を求める

若年者、女性の希望を叶えるため、若者の就職や女性のチャレンジ支援などを図ると

ともに、女性が希望に応じていきいきと活躍できる環境の整備に取り組む。さらに、

官民連携を視野に入れた市民が躍動できる仕組みや体制の構築に努める。

48

【基本目標３】 生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生

施策⑩ 社会貢献活動の促進

地域課題の解決や特色ある地域づくりの担い手として期待される高齢者が活躍する

場として、ボランティアなどの社会貢献活動の機会を充実する。また、活動への意欲

を持つ人が「地域の新しい担い手」となり、実際に活動を始められるよう支援等を行

う。さらに、コーディネート組織により、活動したい市民や団体と、活動を必要とし

ている市民等とのマッチングを図るほか、活動のリーダー養成や活動団体の育成を促

進する。

施策⑪ 高齢者の就業・起業への支援

高齢者に就業機会を提供しているシルバー人材センターへの支援を行うほか、高齢者

のニーズに合う新しい就労の仕組みを構築するとともに、就業に関する相談等を行う。

また、起業を支援する講座を充実させるとともに、融資制度の活用を図る。

施策⑫ 健康づくり活動の推進

健康の維持・促進に関し、健康づくりや介護予防に関する取組みを充実させるとと

もに、健康づくりに関する情報提供や意識啓発を行い、市民主体で健康づくり活動が

行われるよう幅広い取組みを推進する。

【基本目標４】 出産、子育てにやさしい社会を創生

施策⑬ ライフステージに応じた切れ目のない支援

若年世代が抱く出産や育児等に対しての不安を軽減し、子育てが大きな喜びや生き

がいとなる環境を実現するため、出産・子育てに関する相談支援機能の充実、産後ケ

アの拡充、教育・保育の提供体制確保を図る。

施策⑭ 子ども・子育てを見守る地域活動の維持

地域ぐるみで子育てを支え、子どもや子育て世代にやさしい環境を作るため、地域

活動を支援する取組みを進める。

施策⑮ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、関連する情報の

発信に努めるとともに、多様な働き方、多様な能力発揮の場が可能になる環境づくり

を支援する。

49

【基本目標５】 播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生

施策⑯ 連携中枢都市圏構想による圏域の活性化

人口減少・超高齢社会にあっても、経済を持続可能なものとし、市民が安心して暮

らしていけるよう、播磨圏域において相当の規模と中核性を備える本市が、「経済成長

のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」につ

いて近隣市町と連携し、各市町の資源や特徴を生かした連携事業を推進するとともに、

公共交通を中心とした総合的な交通体系の構築により、圏域全体の活性化を図る。

施策⑰ 地域課題克服による日常生活圏の充実

人口減少局面にあっても持続可能な都市を目指すため、市内各地域の現状と将

来の展望を見据えつつ、地域資源や地域特性を活用し、防災、医療などさまざま

な分野において都市機能を分担し、相互補完するとともに、公共交通サービス水

準の維持・拡大や、交通結節機能※を高め連携を図ることにより、日常生活圏を充

実させる。

特に、家島や夢前をはじめとする大幅な人口減少が想定される地域においては、

交通機能の維持や買物支援など現在の市民生活を支える日常生活の利便性の維持

や安全安心の確保に努める。

施策⑱ 高次都市機能の集積等による中心市街地活性化の強化・推進

魅力ある都心空間の形成やにぎわいづくりに向けて、姫路城と調和した景観の形成

に留意しつつ、コアゾーンやイベントゾーンにおける高次都市機能が集積した都市拠

点の整備やリニューアルした姫路駅北駅前広場等の利活用を推進するとともに、周辺

道路の整備と土地区画整理事業により、一体的で良好な市街地を創出する。

また、街なかのにぎわいと活力の増大を図るため、街なか居住の推進、新陳代謝の

促進による街なか（商店街）の活性化などに取り組み、中心市街地の活性化を進める。

さらに、中心市街地の回遊性の向上を図り、人にやさしい環境を創出するため、安

全・安心な歩行者空間を確保するとともに、特区を利用した自転車の利用環境の整備

を推進する。

施策⑲ 行政マネジメントの強化

人口減少社会が進展する中、経済の高度成長が見込めないとされる状況下において、

現在の質と量のまま公共サービスを提供し続けることは、将来世代にとって大きな負

担となるため、人口減少社会に適応した行政マネジメントの強化が必要となっている。

今後、需要に合わせた総ストック量の最適化、管理運営の最適化を進めるため、「公

共施設等総合管理計画」による取組みを推進する。

また、持続可能な財政運営を確立するため、歳出の見直しやメリハリのある予算配

分等に取り組む。

50

さらに、人口減少社会に対応できる行政運営のあり方について、ビッグデータ※の

活用による客観的な情報分析や市民目線からの検証・考察・実施に努めるとともに、

市長公室、総務局、財政局が中心となって、庁内連携を図る。

図表 II-16 ひめじ創生戦略のイメージ図

○人口減少が急速に進行

○生産年齢人口の減少など人口構造が変化

現状

○地域経済の縮小 ○社会保障等の負担の増加、税収の減少 ○地域コミュニティの弱体化 ○生活インフラ等のコスト負担の増加 等

影響

○人口減少の課題に対応する「調整戦略」(短

期)

○将来的に人口減少に歯止めをかける「積極戦

略」(長期)

目指すべき人口４７万人

方向性

○地域経済を活性化し、安定した雇用を創生 ○学び、働き、暮らし、交流する新しいひとの流れを創生

○生涯を通じていきいきと活躍できる社会を創生

○出産、子育てにやさしい社会を創生 ○播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生

5つの基本目標

目的

○市民をはじめ産官学金労言とともに連携して取り

組む

事業

○5 つの基本目標の下に、本市の産業・観光分野の特徴や地域特性を踏まえた施策を掲げる

19の施策

人口ビジョン（2060年） 総合戦略(2015年度～2019年度)

51

５. 取組みの基本方針

本戦略を効率的、効果的に推進するため、以下の 5 つの基本方針で取組みを進める。

(1) 市民との協働による戦略推進

本戦略を進めるにあたって、市民ニーズや地域における諸課題に対し、地理や歴史な

ど地域の個性や特色に配慮し、市民と行政が対等な関係で連携し、施策を展開すること

が必要である。そのためには、工夫を凝らした分かりやすい周知方法を図り、パブリッ

ク・コメント手続の活用等、積極的な行政情報の公開と提供により、市政の透明性を向

上させるとともに、各種計画の策定過程や事業実施、進捗管理への市民参画を促進する

ことが重要である。

また、市政に関する広報、広聴の充実による情報の共有化を推進し、市民の市政への

関心を高め、まちづくりに対する意識を醸成し、市民とともに身近で質の高い行政運営

に努める。

(2) 広域、市全体、地域ブロックの視点

本市の特徴として、播磨圏域の連携中枢都市としての広域的な役割があるとともに、

本市内には、北部には豊かな森林丘陵地や田園地があり、南部には群島があるなど、多

様な地域がある。これらの特徴に留意しつつ、広域、市全体、地域ブロックを意識して

施策を推進する。

(3) 交流人口を重視した取組み

早急に移住定住人口対策に取り組んだとしても、当面は人口は減少すると見込まれて

おり、交流人口を増やすことが、本市の活力を維持するために重要である。そのため、

国内外から訪れ，集い，交流する人々＝「交流人口」を、「姫路市にとって大切なひと

びと」として重視して施策を推進する。特に、本市の特性を活かしたシティプロモーシ

ョン、MICE、スポーツ、インバウンド観光の推進に取り組む。

(4) 4 つの連携（広域連携・産官学等連携・国県との連携・庁内連携）による推進

① 広域連携

播磨の市町とともに、それぞれが特性を活かしつつ連携することによって、魅力ある

圏域を創造する。

播磨圏域において、相当の規模と中核性を備える本市が近隣の市町と連携し、コンパ

クト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及

び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、播磨圏域の成長エンジンの役割

を果たす。

52

② 産官学等連携

戦略の立案・実行・検証まで産官学金労言の連携と参画で推進する。

本戦略の立案・実行・検証については「ひめじ創生推進本部」や市議会での検討・審

議に加え、市民をはじめ産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア

（産官学金労言）と連携して取組みを進める。

また、公共サービスの水準の維持向上やコスト縮減を図ることができる場合において

は、行政として果たすべき責任に留意しつつ、民間の資金やノウハウ等を活用した手法

（民間委託、PFI※、指定管理者制度など）を適切に導入する。

③ 国・県との連携

国・県の施策との連携及び制度の活用に努める。

本市の自立性、主体性を最大限発揮しつつ、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

関連の施策、県の地域創生戦略関連施策等と連携するとともに、支援制度を積極的に活

用し、基本目標の達成に向けて効率的、効果的な事業に努める。

④ 庁内連携

縦割りから横つなぎへ庁内の意識を改革する。

縦割りを超え、さまざまな分野を組み合わせ、庁内の連携・協力により、多様化する

市民ニーズに応えて最善の施策を組み立てる。

(5) 成果を重視した進捗管理、バージョンアップ

効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに重要業績評価指標（KPI）

を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂する一連の

プロセス（PDCA サイクル）を確立する。

重要業績評価指標（KPI）

Key Performance Indicator の略称。

施策ごとの取組みの成果等を表し、進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

PDCAサイクル

Plan-Do-Check-Actionの略称。

Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の4つの視点をプロセスの中

に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメン

ト手法のこと。Plan-Doとして効果的な総合戦略の策定・実施、Checkとして総合戦略の成

果の客観的な検証、Actionとして検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂を行

うことが求められる。

53

54

資料編

55

１ ひめじ創生戦略策定までのスケジュール

時 期 内 容

平成 27 年 6 月 地方創生・広域連携特別委員会（19 日）

人口ビジョン、総合戦略の骨子案について報告

市民アンケート実施

第 1 回 ひめじ創生戦略会議 （26 日）

人口ビジョン、総合戦略の骨子案について意見交換

7 月 地方創生アイデア募集

8 月 第 1 回タウンミーティング（9 日）

第 2 回タウンミーティング（22 日）

第 2 回 ひめじ創生戦略会議 （24 日）

人口ビジョン、総合戦略の原案について意見交換

9 月 地方創生・広域連携特別委員会（18 日）

人口ビジョン、総合戦略の原案について報告

11 月 第 3 回 ひめじ創生戦略会議 （2 日）

事業・数値目標（案）について意見交換

地方創生コンシェルジュより意見聴取（18 日）

12 月 地方創生・広域連携特別委員会（14 日）

事業・数値目標（案）について報告

パブリック・コメント手続の実施（12/21～1/20）

平成 28 年 2 月 第 4 回 ひめじ創生戦略会議

「ひめじ創生戦略」（案）について意見交換

3 月 地方創生・広域連携特別委員会

「ひめじ創生戦略」（案）について報告

「ひめじ創生戦略」の策定

56

２ ひめじ創生戦略会議 委員名簿

NO. 区分 委員名 備考

1

産業界

姫路商工会議所 専務理事 吉田 裕康

2 姫路経営者協会 事務局長 成瀬 恵子

3 JA 兵庫西 経済部長 木村 勝則

4

学識経験者

兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構長 太田 勲

5 姫路獨協大学 経済情報学部長 秋本 義久

6 津田このみ学園 園長 井上 裕子

7

金融機関

三井住友銀行 公共・金融法人部長 吉見 隆 ～H27.11.1

三井住友銀行 公共・金融法人部長 小川 賢一 H27.11.2～

8 日本政策金融公庫 姫路支店長 菅井 雄一

9 労働団体

連合兵庫姫路地域協議会 事務局長 網島 雅彦 ～H27.11.9

連合兵庫姫路地域協議会 議長 那須 健 H27.11.10～

10 言論機関 神戸新聞社 論説委員 松岡 健

11

市民団体

姫路市連合自治会 会長 大野 幸一

12 姫路市連合婦人会 会長 岩田 稔恵

13 兵庫県 中播磨県民センター長 岡本 周治

14 公募委員 久呉 由紀

57

３ ひめじ創生戦略会議開催要領

（目的）

第１条 姫路市における地方創生の推進に当たり、「ひめじ創生人口ビジョン」及び「ひめ

じ創生総合戦略」に関して、広く有識者からの意見を聴取するため、ひめじ創生戦略会議

（以下「戦略会議」という。）を開催する。

（構成員）

第２条 戦略会議の構成員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、

市長が選任する。

２ 構成員の任期は、選任した日の属する年度の次年度末までとし、再任は妨げない。また、

構成員が欠けた場合における補欠構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

（開催）

第３条 戦略会議の開催は、「ひめじ創生人口ビジョン」及び「ひめじ創生総合戦略」を検

討する各段階において市長が必要と認めたときに、必要な構成員を招集する。

２ 市長は、必要があると認めたときは、構成員以外の者で議事に関係あるものに出席を求

め、意見等を聴くことができる。

（会長及び副会長）

第４条 市長は、会議の円滑な進行を確保するため会長及び副会長を置くことができる。

（庶務）

第５条 戦略会議に関する庶務は、市長公室地方創生推進室で処理する。

（補則）

第６条 この要領に定めるもののほか、戦略会議の運営に関し必要な事項は市長が定める。

附 則

この要領は、平成２７年６月２６日から施行する。

この要領は、平成２７年７月２２日から施行する。

58

４ 用語解説（50音順）

入込客（→P.4）

姫路市内の観光地及び行祭事・イベントなどを訪れた来訪客、入場者のこと。宿泊・日帰り

の区別はなく、総数として動向を調査。

インバウンド（→P.45）

ここでは訪日外国人旅行もしくは訪日外国人旅行者を指す。

コアゾーン、イベントゾーン（→P.46）

鉄道高架事業により、JR 姫路駅の東側に新たに生み出された街区。コアゾーンは新たな高次

都市機能が集積する商業・業務拠点と位置付けられており、イベントゾーンには、「知と文化・

産業の交流拠点」をコンセプトに、「文化・交流活動の拠点機能」、「創造・交流活動を支援する

機能」、「展示機能」、「会議・コンベンション機能」及び「高等教育・研究機能」の導入が計画

されている。

高次都市機能（→P.5）

都市機能のうち、日常生活圏を超えた広域の人々を対象に、質の高いサービスを提供する機

能。

交通結節機能（→P.49）

交通手段を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設の機能。鉄道駅、バスターミナル、港湾

などが挙げられる。

社会減少数（→P.7）

姫路市以外の地域への転出（引っ越し）による人口の減少数。

社会増減数＝転入数－転出数＋その他。

純移動率（→P.19）

ある地域の人口に対する他地域間との転入超過数の割合を示したもの。

人口推計（→P.19）

国勢調査による人口を基礎とし、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て算出した

もの。

生産年齢人口（→P.1）

生産活動の中核となる 15 歳以上 65 歳未満の人口。

59

滞在人口（→P.41）

情報提供の事前承諾を得てスマートフォンアプリ利用者の位置情報から集計した、ある地点

に 2 時間以上滞在した人の数。

地域の保育所の待機児童率（→P.44）

市区町村別待機児童率。待機児童数÷定員数（保育所に在籍する児童数）で算出。

定住人口（→P.18）

その地域に住んでいる人。居住者。

転入超過・転出超過（→P.15）

一定期間における転入が転出より多い状態を転入超過、転出が転入より多い状態を転出超過

という。

ビッグデータ（→P.50）

明確な定義はないが、多様な種類・形式が含まれ、時系列性・リアルタイム性のある大容量

のデータを指すことが多い。音声や画像、動画などのマルチメディアデータ、ＧＰＳや IC カー

ドにおいて検知される位置、乗車履歴といったデータなども含まれる。

有業率（→P.45）

15 歳以上の人口に占める有業者（ふだんの状態で収入を得ることを目的として仕事をしてお

り、今後も続ける予定の者及び仕事は持っているが現在仕事を休んでいる者）の割合。

流動人口（→P.42）

情報提供の事前承諾を得てスマートフォンアプリ利用者の位置情報から集計した、ある地点

に滞在している人の合計値。

連携中枢都市圏（→P.4）

地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が「連携中枢都市宣言」を行い、

近隣の市町村と連携協約を締結することにより形成される圏域。人口減少・少子高齢社会にお

いても、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維

持するための拠点形成を目的とする。

MICE（→P.47）

企業等の会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が

行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をと

った造語。地域への大きな経済効果や新しいビジネス、イノベーションへのつながりが見込ま

れるビジネスイベントの総称。

60

PFI（Private Finance Initiative）（→P.52）

公共事業を実施するための手法の一つ。公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を民間

の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。

61

62

市民アンケート

調査結果

63

《 目 次 》

I． 転入に関するアンケート調査

１. 調査の目的............................................................................................................................ 65

２. 調査対象 ............................................................................................................................... 65

３. 調査方法 ............................................................................................................................... 65

４. 調査時期 ............................................................................................................................... 65

５. 回収率 ................................................................................................................................... 65

６. 姫路市への転居の理由・背景について ................................................................................ 66

(1) 転居の理由 ........................................................................................................................ 66

(2) 転居を検討した際、姫路市以外で住居を探したか .......................................................... 67

(3) 姫路市以外で検討した地域 ............................................................................................... 69

(4) 転居先を検討する際、行政サービス・制度について調べたか ........................................ 70

(5) 行政サービス・制度を何で調べたか（知ったか） .......................................................... 70

(6) 転居の理由になる行政サービス・制度の有無 ................................................................. 71

(7) 転入した理由 .................................................................................................................... 72

(8) 姫路市に住んで満足しているか ....................................................................................... 74

(9) 姫路市で実際に暮らしてみての満足度 ............................................................................ 75

(10) 姫路市での居住意向 ....................................................................................................... 76

(11) 将来は姫路市外へ引っ越したい理由 .............................................................................. 78

(12) 希望する引っ越し先 ....................................................................................................... 80

７. 回答者の属性 ........................................................................................................................ 81

(1) 世帯構成について ............................................................................................................. 81

(2) 前住所地 ............................................................................................................................ 82

(3) 通勤先・通学先 ................................................................................................................. 83

(4) 職業 ................................................................................................................................... 83

(5) 転入前の姫路市での居住経験 ........................................................................................... 84

(6) 居住時期 ............................................................................................................................ 84

II． 転出に関するアンケート調査

１. 調査の目的............................................................................................................................ 85

２. 調査対象 ............................................................................................................................... 85

３. 調査方法 ............................................................................................................................... 85

４. 調査時期 ............................................................................................................................... 85

５. 回収率 ................................................................................................................................... 85

６. 現居住地域への転居の理由・背景について ........................................................................ 86

(1) 引っ越しの理由 ................................................................................................................. 86

(2) 転居を検討した際、現居住地域以外でも探したか .......................................................... 87

(3) 姫路市以外で比較した地域 ............................................................................................... 89

64

(4) 転居先を検討する際、行政サービス・制度について調べたか ........................................ 90

(5) 行政サービス・制度を何で調べたか（知ったか） .......................................................... 90

(6) 現居住地域への転居の理由になった行政サービス・制度の有無 .................................... 91

(7) 転出を決めた理由 ............................................................................................................. 92

(8) 姫路市に居住していた時の満足度 .................................................................................... 94

(9) 姫路市に居住していた時、満足していたか ..................................................................... 95

(10) 現居住地域での居住意向 ................................................................................................ 96

(11) 将来、姫路市での居住意向 ............................................................................................. 97

７. 回答者の属性 ........................................................................................................................ 98

(1) 世帯構成について ............................................................................................................. 98

(2) 現住所地 ............................................................................................................................ 99

(3) 姫路市での居住年数........................................................................................................ 100

(4) 通勤先・通学先 ............................................................................................................... 102

(5) 職業 ................................................................................................................................. 103

III． 結婚・出産・子育てに関するアンケート調査

１. 調査の目的.......................................................................................................................... 104

２. 調査対象 ............................................................................................................................. 104

３. 調査方法 ............................................................................................................................. 104

４. 調査時期 ............................................................................................................................. 104

５. 回収率 ................................................................................................................................. 104

６. 結婚の状況や考え方について ............................................................................................ 105

(1) 結婚（事実婚を含む）しているか .................................................................................. 105

(2) 将来の結婚意向・希望結婚年齢 ..................................................................................... 107

(3) 将来結婚する上で、現在不安に感じていること ............................................................. 110

(4) 結婚相手に求めるもの ..................................................................................................... 112

(5) 結婚したいとは思わない理由 .......................................................................................... 114

７. 出産・子育てについて ........................................................................................................ 115

(1) 子どもの人数 ................................................................................................................... 115

(2) 理想の数の子どもを持つために、必要なことは何か ..................................................... 116

(3) 安心して子育てをするために、特に重要だと思うこと ................................................. 122

８. 回答者の属性 ...................................................................................................................... 124

(1) 年齢・性別について........................................................................................................ 124

(2) 職業 ................................................................................................................................. 125

(3) 昨年の年収 ...................................................................................................................... 125

(4) 配偶者の昨年の年収........................................................................................................ 126

(5) 両親との同居 .................................................................................................................. 127

65

I．転入に関するアンケート調査

１. 調査の目的

姫路市に転入した方の考えを把握し、今後転入を促進するための方策を検討する際の資

料とするため、アンケート調査を実施した。

２. 調査対象

調査対象は、過去２年以内に姫路市に転入してきた 20歳～39歳の男女 1,500人とした。

３. 調査方法

郵送による。

４. 調査時期

平成 27 年 6 月 26 日（金）～７月 10 日（金）

５. 回収率

発送数 回収数 回収率

1,500 346 23.1%

66

６. 姫路市への転居の理由・背景について

(1) 転居の理由

最も優先度の高い転居の理由については、「就職・転職・転勤など仕事のため」が 45.4％

で最も多く、次いで「その他（結婚のため）」が 21.7％、「親や子どもなど、親族との同居・

近居のため」が 16.8％となっている。

図表 I-1 転居の理由

45.4

1.7

16.8

2.0 2.3 1.2

21.7

5.8

9.5

4.3

13.3

3.5 4.32.3

0.9

3.2

5.8

1.4

4.9

3.5 6.43.5

0.0

2.6

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

就職・転職・転勤など仕

事のため

進学など自身の学習の

ため

親や子どもなど、親族と

の同居・近居のため

子どもの就学（園）など

子どもの事情のため

手狭になったなど住宅の

課題を解決するため

騒音・近隣関係など周辺

環境の課題を解決する

ため

その他（結婚のため）

その他

3位

2位

1位

67

(2) 転居を検討した際、姫路市以外で住居を探したか

「最初から姫路市内に住もうと考えていたので他の市区町村では探さなかった」が 45.7％

で最も多く、次いで「姫路市内に住むしかなかった（社宅が姫路市にある、同居家族が姫路

市にいる等）」が 35.5％、「他の市区町村も探したが、姫路市内に決めた」が 6.6％となって

いる。

男女年齢別にみると、20 代の男女で「姫路市内に住むしかなかった」が全体よりも 10 ポ

イント以上高くなっている。社宅や、婚姻によるものと推察される。

図表 I-2 姫路市以外の地域の検討

他の市区町村も探し

たが、姫路市内に決

めた

6.6%

最初から姫路市内に

住もうと考えていたの

で他の市区町村では

探さなかった

45.7%

気に入った住宅がた

またま姫路市内に

有った

3.8%

他の市区町村でも良

かったが、特に探すこ

となく姫路市内に決

めた

3.5%

姫路市内に住むしか

なかった（社宅が姫

路市にある、同居家

族が姫路市にいる

等）

35.5%

その他

1.7%無回答

3.2%

(n=346)

68

図表 I-3 姫路市以外の地域の検討（クロス集計）

　調査数

他

の

市

区

町

村

も

探

し

た

が、

姫

路

市

内

に

決

め

た

最

初

か

ら

姫

路

市

内

に

住

も

う

と

考

え

て

い

た

の

で

他

の

市

区

町

村

で

は

探

さ

な

かっ

た

気

に

入っ

た

住

宅

が

た

ま

た

ま

姫

路

市

内

に

有っ

た

他

の

市

区

町

村

で

も

良

かっ

た

が、

特

に

探

す

こ

と

な

く

姫

路

市

内

に

決

め

た

姫

路

市

内

に

住

む

し

か

な

かっ

た そ

の

他

　無回答

346 23 158 13 12 123 6 11100.0 6.6 45.7 3.8 3.5 35.5 1.7 3.2

20～29歳 50 1 22 1 0 24 2 0100.0 2.0 44.0 2.0 0.0 48.0 4.0 0.0

30～39歳 89 15 41 4 4 22 0 3100.0 16.9 46.1 4.5 4.5 24.7 0.0 3.4

20～29歳 74 1 28 3 4 34 2 2100.0 1.4 37.8 4.1 5.4 45.9 2.7 2.7

30～39歳 117 6 59 5 3 36 2 6100.0 5.1 50.4 4.3 2.6 30.8 1.7 5.1

正社員 159 17 64 4 6 58 6 4 100.0 10.7 40.3 2.5 3.8 36.5 3.8 2.5非正社員 70 3 33 5 3 24 0 2 100.0 4.3 47.1 7.1 4.3 34.3 0.0 2.9その他 88 0 48 2 3 31 0 4

100.0 0.0 54.5 2.3 3.4 35.2 0.0 4.5ある 111 8 49 3 2 47 0 2 100.0 7.2 44.1 2.7 1.8 42.3 0.0 1.8ない 232 15 109 10 9 74 6 9 100.0 6.5 47.0 4.3 3.9 31.9 2.6 3.9満足＋やや満足 146 15 85 4 4 34 4 0 100.0 10.3 58.2 2.7 2.7 23.3 2.7 0.0普通＋やや不満＋不満 173 6 65 8 8 81 2 3 100.0 3.5 37.6 4.6 4.6 46.8 1.2 1.7

満足度

居住経験

全 体

男性

女性

職業

（注１）「全体」を 10 ポイント以上上回るものを白抜き、5 ポイント以上上回るものをグレーの

網掛けにしている。また、「全体」を 5 ポイント以上下回るものを斜体太字にしている。

（以下同様）

（注２）満足度については、サンプル数のバランスに配慮して段階を分けた。（以下同様）

（注３）この報告書のクロス集計は、原則として無回答を除いて集計した数値である。（ただし、

「全体」の数値は無回答を含めて集計した単純集計の数値に合わせている。）

69

(3) 姫路市以外で検討した地域

（「他の市区町村も探したが、姫路市内に決めた」と回答した方のみ）

姫路市以外で検討した地域については、「たつの市」が 26.1％で最も多く、次いで「加古

川市」、「明石市」が 21.7％となっている。

図表 I-4 姫路市以外で検討した地域（複数回答）

26.1

21.7

21.7

17.4

17.4

13.0

8.7

4.3

4.3

4.3

4.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

17.4

4.3

0% 10% 20% 30%

たつの市

加古川市

明石市

太子町

神戸市

赤穂市

加西市

相生市

宍粟市

高砂市

神河町

上郡町

佐用町

市川町

福崎町

稲美町

播磨町

その他

無回答 (n=23)

70

(4) 転居先を検討する際、行政サービス・制度について調べたか

転居先を検討する際、姫路市や他市町村の行政サービス・制度ついては、「調べなかった」

が 79.5％で最も多く、次いで「調べた」が 12.4％、「調べなかったが、知っていた」が 4.6％

となっている。

図表 I-5 行政サービス・制度について

調べた

12.4%

調べなかった

79.5%

調べなかったが、

知っていた

4.6%

無回答

3.5%

(n=346)

(5) 行政サービス・制度を何で調べたか（知ったか）

（「調べた」、「調べなかったが、知っていた」と回答した方のみ）

行政サービス・制度の調べ方については「インターネット」が 71.2%で最も多く、次いで

「友人・家族等から聞く」が 52.5%、「チラシ」、「その他」が 3.4%となっている。

図表 I-6 行政サービス・制度の調べ方

71.2

3.4

0.0

1.7

52.5

3.4

インターネット

チラシ

新聞

テレビ・ラジオ

友人・家族等から聞く

その他

0% 20% 40% 60% 80%

(n=59)

71

(6) 転居の理由になる行政サービス・制度の有無

（「調べた」「調べなかったが、知っていた」と回答した方のみ）

転居の理由になる行政サービス・制度については、「有った」が 10.2％、「特になかった」

が 86.4％で、特になかった方が多くなっている。

図表 I-7 転居の理由になる行政サービス・制度の有無

有った

10.2%

特になかった

86.4%

無回答

3.4%

(n=59)

72

(7) 転入した理由

姫路市に転入した理由については、「通勤・通学に便利」が 40.2％で最も多く、次いで「買

い物に便利」が 23.1％、「住宅が手頃な価格である」が 12.1％となっている。

男女年齢別にみると、30 代男性の「買い物に便利」、20 代女性の「通勤・通学に便利」が

全体よりも 5 ポイント以上高くなっている。

職業別にみると、正社員の「通勤・通学に便利」、非正規社員の「買い物に便利」が全体よ

りも 10 ポイント以上高くなっている。

これらのことから、交通や買い物の利便性が姫路市の強みであり、転入者にとっての魅力

になっていると推察される。

図表 I-8 転入した理由（複数回答）

40.2

23.1

12.1

10.4

9.2

7.8

5.8

4.3

3.8

3.5

2.9

2.9

2.9

1.2

0.6

0.6

0.3

0.3

9.2

0% 20% 40% 60%

通勤・通学に便利

買い物に便利

住宅が手頃な価格である

安定した職がある

歴史や伝統がある

自然や空気環境がよい

気候がよい

祭り・イベントが盛ん

街並みが整っている

治安がよい

美味しい食事がある

医療・福祉が充実している

学習環境が整っている

子育て支援が充実

高齢者が活躍できる場がある

国際的である

マナーがよい

コミュニティ活動が盛ん

無回答(n=346)

73

図表 I-9 転入した理由（クロス集計）

　調査数

安定した職がある

通勤・通学に便利

買い物に便利

学習環境が整っ

ている

医療・福祉が充実して

いる

治安がよい

住宅が手頃な価格であ

る 自然や空気環境がよい

歴史や伝統がある

マナー

がよい

気候がよい

街並みが整っ

ている

国際的である

祭り・イベントが盛ん

子育て支援が充実

美味しい食事がある

コミュ

ニティ

活動が盛

ん 高齢者が活躍できる場

がある

　無回答

346 36 139 80 10 10 12 42 27 32 1 20 13 2 15 4 10 1 2 32100.0 10.4 40.2 23.1 2.9 2.9 3.5 12.1 7.8 9.2 0.3 5.8 3.8 0.6 4.3 1.2 2.9 0.3 0.6 9.2

20～29歳 50 12 18 14 4 4 1 4 5 5 0 0 3 0 3 1 1 0 0 2100.0 24.0 36.0 28.0 8.0 8.0 2.0 8.0 10.0 10.0 0.0 0.0 6.0 0.0 6.0 2.0 2.0 0.0 0.0 4.0

30～39歳 89 7 39 28 3 3 4 13 7 10 1 4 3 1 3 2 4 0 0 7100.0 7.9 43.8 31.5 3.4 3.4 4.5 14.6 7.9 11.2 1.1 4.5 3.4 1.1 3.4 2.2 4.5 0.0 0.0 7.9

20～29歳 74 3 34 18 0 1 2 10 2 5 0 7 3 0 3 0 2 0 0 5100.0 4.1 45.9 24.3 0.0 1.4 2.7 13.5 2.7 6.8 0.0 9.5 4.1 0.0 4.1 0.0 2.7 0.0 0.0 6.8

30～39歳 117 10 41 19 3 1 5 15 13 11 0 8 4 1 6 1 2 1 1 15100.0 8.5 35.0 16.2 2.6 0.9 4.3 12.8 11.1 9.4 0.0 6.8 3.4 0.9 5.1 0.9 1.7 0.9 0.9 12.8

正社員 159 21 81 39 5 5 6 16 10 15 1 5 5 1 6 3 6 0 0 10 100.0 13.2 50.9 24.5 3.1 3.1 3.8 10.1 6.3 9.4 0.6 3.1 3.1 0.6 3.8 1.9 3.8 0.0 0.0 6.3非正社員 70 8 26 25 2 1 3 8 6 8 0 7 5 1 5 0 0 0 0 6 100.0 11.4 37.1 35.7 2.9 1.4 4.3 11.4 8.6 11.4 0.0 10.0 7.1 1.4 7.1 0.0 0.0 0.0 0.0 8.6その他 88 1 26 12 3 3 2 13 9 8 0 5 3 0 4 1 3 1 1 10

100.0 1.1 29.5 13.6 3.4 3.4 2.3 14.8 10.2 9.1 0.0 5.7 3.4 0.0 4.5 1.1 3.4 1.1 1.1 11.4ある 111 11 37 24 4 5 5 12 11 9 0 10 4 0 8 1 3 1 1 15 100.0 9.9 33.3 21.6 3.6 4.5 4.5 10.8 9.9 8.1 0.0 9.0 3.6 0.0 7.2 0.9 2.7 0.9 0.9 13.5ない 232 24 102 56 6 5 7 30 16 23 1 10 9 2 7 3 7 0 1 17 100.0 10.3 44.0 24.1 2.6 2.2 3.0 12.9 6.9 9.9 0.4 4.3 3.9 0.9 3.0 1.3 3.0 0.0 0.4 7.3満足＋やや満足 146 25 73 53 5 8 11 25 15 21 1 11 8 2 11 3 8 0 1 2 100.0 17.1 50.0 36.3 3.4 5.5 7.5 17.1 10.3 14.4 0.7 7.5 5.5 1.4 7.5 2.1 5.5 0.0 0.7 1.4普通＋やや不満＋不満 173 11 62 23 4 2 1 15 10 11 0 9 5 0 3 1 2 1 1 19 100.0 6.4 35.8 13.3 2.3 1.2 0.6 8.7 5.8 6.4 0.0 5.2 2.9 0.0 1.7 0.6 1.2 0.6 0.6 11.0

満足度

全 体

男性

女性

職業

居住経験

74

(8) 姫路市に住んで満足しているか

姫路市に住んで満足しているかについては、「普通」が 37.6％で最も多く、次いで「やや

満足」が 23.7％、「満足」が 18.5％となっている。

男女年齢別にみると、男性 20 代の「満足」、男性 30 代の「やや満足」の割合が全体より

も 5 ポイント以上高くなっている。

一方、居住経験の有無と姫路市の満足度の間には強い関係性はみられない。

図表 I-10 姫路市に住んで満足しているか

満足

18.5%

やや満足

23.7%

普通

37.6%

やや不満

9.8%

不満

2.6%

無回答

7.8%

(n=346)

図表 I-11 姫路市に住んで満足しているか（クロス集計）

　調査

数

満足

やや満

足

普通

やや不

満

不満

　無回

答

346 64 82 130 34 9 27

100.0 18.5 23.7 37.6 9.8 2.6 7.820～29歳 50 13 10 21 3 0 3

100.0 26.0 20.0 42.0 6.0 0.0 6.030～39歳 89 19 27 26 10 2 5

100.0 21.3 30.3 29.2 11.2 2.2 5.6

20～29歳 74 13 12 33 6 1 9100.0 17.6 16.2 44.6 8.1 1.4 12.2

30～39歳 117 17 29 44 12 5 10100.0 14.5 24.8 37.6 10.3 4.3 8.5

正社員 159 26 47 57 14 5 10

100.0 16.4 29.6 35.8 8.8 3.1 6.3非正社員 70 17 10 29 9 0 5 100.0 24.3 14.3 41.4 12.9 0.0 7.1その他 88 16 17 35 7 4 9

100.0 18.2 19.3 39.8 8.0 4.5 10.2ある 111 18 23 45 14 2 9

100.0 16.2 20.7 40.5 12.6 1.8 8.1ない 232 44 59 84 20 7 18 100.0 19.0 25.4 36.2 8.6 3.0 7.8

全 体

男性

女性

職業

居

住経験

75

(9) 姫路市で実際に暮らしてみての満足度

姫路市で実際に暮らしてみての満足度について期待以上であったのは、「歴史や伝統があ

る」が 36.4％で最も多く、次いで「祭り・イベントが盛ん」が 28.9％、「買い物に便利」が

23.7％となっている。

一方、期待以下と答えた人が期待以上と答えた人を上回っている項目については、「マ

ナーがよい」が 43.4％と最も多く、次いで「治安がよい」の 37.3％となっている。

図表 I-12 姫路市で実際に暮らしてみての満足度

5.8

15.0

23.7

5.8

10.4

5.8

10.1

14.2

36.4

2.9

16.5

12.4

11.6

28.9

4.3

14.2

5.5

3.5

61.6

61.3

52.9

62.7

60.7

49.4

61.0

62.4

52.9

46.0

67.9

63.0

57.8

55.5

58.1

60.1

65.9

62.4

22.5

16.2

18.5

17.9

20.5

37.3

19.7

16.5

3.2

43.4

8.4

17.1

21.1

7.2

25.1

17.9

16.2

17.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

安定した職がある

通勤・通学に便利

買い物に便利

学習環境が整っている

医療・福祉が充実している

治安がよい

住宅が手頃な価格である

自然や空気環境がよい

歴史や伝統がある

マナーがよい

気候がよい

街並みが整っている

国際的である

祭り・イベントが盛ん

子育て支援が充実

美味しい食事がある

コミュニティ活動が盛ん

高齢者が活躍できる場がある

期待以上 期待通り 期待以下

76

(10) 姫路市での居住意向

姫路市での居住意向は「今後も住み続けたい」が 36.4％で最も多く、次いで「特に考えて

いない」が 34.4％、「将来は引っ越す予定である」が 27.7％となっている。

男女年齢別にみると、30 代男性は「今後も住み続けたい」「将来は引っ越す予定である」

と答える割合が全体より 5 ポイント以上高い。

職業別にみると、正社員は「将来は引っ越す予定である」と答える割合が全体よりも５ポ

イント以上高い。

満足度別にみると、姫路市に満足、やや満足と答えた層は「今後も住み続けたい」とする

割合が普通、やや不満、不満と答えた層よりも 30 ポイント以上高い。

このことから、男性や正社員は転勤の可能性も意識しながら、満足度が高い層は住み続け

たいと思っていることが伺える。

図表 I-13 姫路市での居住意向

今後も住み続けたい

36.4%

将来は引っ越す予定

である

27.7%

特に考えていない

34.4%

無回答

1.4%

(n=346)

77

図表 I-14 姫路市での居住意向

　調査数

今後も住み続けたい

将来は引っ

越す予定

である

特に考えていない

　無回答

346 126 96 119 5100.0 36.4 27.7 34.4 1.4

20～29歳 50 20 13 16 1100.0 40.0 26.0 32.0 2.0

30～39歳 89 37 32 19 1100.0 41.6 36.0 21.3 1.1

20～29歳 74 20 17 34 3100.0 27.0 23.0 45.9 4.1

30～39歳 117 45 27 45 0100.0 38.5 23.1 38.5 0.0

正社員 159 54 57 45 3 100.0 34.0 35.8 28.3 1.9非正社員 70 24 12 33 1 100.0 34.3 17.1 47.1 1.4その他 88 32 24 32 0

100.0 36.4 27.3 36.4 0.0ある 111 47 23 39 2 100.0 42.3 20.7 35.1 1.8ない 232 77 72 80 3 100.0 33.2 31.0 34.5 1.3満足＋やや満足 146 82 33 29 2 100.0 56.2 22.6 19.9 1.4普通＋やや不満＋不満 173 30 56 85 2 100.0 17.3 32.4 49.1 1.2

満足度

全 体

男性

女性

職業

居住経験

78

(11) 将来は姫路市外へ引っ越したい理由

（「将来は引っ越す予定である」と回答した方のみ）

将来は姫路市外へ引っ越したい理由については、「転勤・転職などのため」が 51.0％で最

も多く、次いで「地域になじみや愛着がない」が 24.0％、「通勤・通学に不便」が 13.5％、

となっている。

男女年齢別にみると、20 代女性の「地域になじみや愛着がない」とする割合が全体よりも

10 ポイント以上高い。

満足度でみると、普通、やや不満、不満と答えた層の「地域になじみや愛着がない」と答

えた割合が満足と答えた層より 20 ポイント以上高い。

これらのことから、地域になじみのない若い転入者層に地域との繋がりを作ることが、外

への転出を予防する方策の 1 つになると考えられる。

図表 I-15 将来は姫路市外へ引っ越したい理由（複数回答）

51.0

24.0

13.5

10.4

8.3

8.3

8.3

7.3

6.3

6.3

1.0

30.2

2.1

0% 20% 40% 60%

転勤・転職などのため

地域になじみや愛着がない

通勤・通学に不便

買物など日常生活が不便

子育て環境が整っていない

（家族含め）進学などのため

騒音や悪臭などがある

住宅に不満がある

緑や自然環境が乏しい

隣近所とのつきあいが煩わしい

ごみ・下水など衛生環境が悪い

その他

無回答(n=96)

地元・親元へ帰る、持ち家がある等 11 件

マナー・モラルが低い 4 件 等

79

図表 I-16 将来は姫路市外へ引っ越したい理由

　調査数

通勤・通学に不便

買物など日常生活が不

便 転勤・転職などのため

進学などのため

地域になじみや愛着が

ない

騒音や悪臭などがある

住宅に不満がある

隣近所とのつきあいが

煩わしい

緑や自然環境が乏しい

ごみ・下水など衛星環

境が悪い

子育て環境が整っ

てい

ない

その他

　無回答

96 13 10 49 8 23 8 7 6 6 1 8 29 2100.0 13.5 10.4 51.0 8.3 24.0 8.3 7.3 6.3 6.3 1.0 8.3 30.2 2.1

20～29歳 13 2 1 9 2 2 1 0 1 0 0 0 2 0100.0 15.4 7.7 69.2 15.4 15.4 7.7 0.0 7.7 0.0 0.0 0.0 15.4 0.0

30～39歳 32 5 3 13 4 10 4 3 3 4 1 5 10 1100.0 15.6 9.4 40.6 12.5 31.3 12.5 9.4 9.4 12.5 3.1 15.6 31.3 3.1

20～29歳 17 2 3 6 0 7 1 2 0 0 0 2 8 1100.0 11.8 17.6 35.3 0.0 41.2 5.9 11.8 0.0 0.0 0.0 11.8 47.1 5.9

30～39歳 27 3 3 16 2 4 1 2 2 2 0 1 7 0100.0 11.1 11.1 59.3 7.4 14.8 3.7 7.4 7.4 7.4 0.0 3.7 25.9 0.0

正社員 57 9 6 29 5 16 7 5 4 3 1 4 18 1 100.0 15.8 10.5 50.9 8.8 28.1 12.3 8.8 7.0 5.3 1.8 7.0 31.6 1.8非正社員 12 1 1 6 0 2 1 1 0 3 0 4 2 0 100.0 8.3 8.3 50.0 0.0 16.7 8.3 8.3 0.0 25.0 0.0 33.3 16.7 0.0その他 24 2 2 13 2 5 0 1 2 0 0 0 7 1

100.0 8.3 8.3 54.2 8.3 20.8 0.0 4.2 8.3 0.0 0.0 0.0 29.2 4.2ある 23 4 3 9 3 5 3 1 3 3 0 3 7 1 100.0 17.4 13.0 39.1 13.0 21.7 13.0 4.3 13.0 13.0 0.0 13.0 30.4 4.3ない 72 9 7 40 4 18 5 6 3 3 1 5 22 1 100.0 12.5 9.7 55.6 5.6 25.0 6.9 8.3 4.2 4.2 1.4 6.9 30.6 1.4満足＋やや満足 33 2 0 19 3 2 2 0 0 2 0 2 9 2 100.0 6.1 0.0 57.6 9.1 6.1 6.1 0.0 0.0 6.1 0.0 6.1 27.3 6.1普通＋やや不満＋不満 56 9 9 26 5 20 6 7 6 4 1 6 17 0 100.0 16.1 16.1 46.4 8.9 35.7 10.7 12.5 10.7 7.1 1.8 10.7 30.4 0.0

満足度

全 体

男性

女性

職業

居住経験

80

(12) 希望する引っ越し先

（「将来は引っ越す予定である」、「特に考えていない」と回答した方のみ）

希望する引っ越し先については「無回答（具体的にはない）」が 46.0％で最も多く、次い

で「兵庫県」が 30.2％、「東京都」「大阪府」が 4.7％となっている。

図表 I-17 希望する引っ越し先

東京都

4.7%京都府

1.9%大阪府

4.7%

兵庫県

30.2%

岡山県

1.4%海外

1.9%

その他

9.3%

無回答

（具体的にはない）

46.0%

(n=215)

81

７. 回答者の属性

(1) 世帯構成について

① 性別

性別は「男性」が 41.6%、「女性」が 57.2%で、女性の方が多くなっている。

図表 I-18 性別

男

41.6%

女

57.2%

無回答

1.2%

(n=346)

② 年齢

年齢構成は「35～39 歳」が 34.1％で最も多く、次いで「30～34 歳」が 25.4％、「25～29

歳」が 18.8％となっている。

図表 I-19 年齢

20～24歳

17.1%

25～29歳

18.8%

30～34歳

25.4%

35～39歳

34.1%

無回答

4.6%

(n=346)

82

③ 子どもの人数

「０人」が 64.7％で最も多く、次いで「１人」が 19.1％、「２人」が 13.0％となっている。

図表 I-20 子どもの人数

０人

64.7%

１人

19.1%

２人

13.0%

３人

3.2%

(n=346)

(2) 前住所地

前住所地は、「兵庫県」が 53.5％で最も多く、次いで「大阪府」が 8.7％、「岡山県」が 4.3％

となっている。

図表 I-21 前住所地

千葉県

2.0%

東京都

4.0%神奈川県

1.7% 愛知県

1.7%

京都府

3.5%

大阪府

8.7%

兵庫県

53.5%

岡山県

4.3%

広島県

2.6%その他

16.5%

無回答

1.4%

(n=346)

83

(3) 通勤先・通学先

通勤先・通学先は「兵庫県」が 69.7％で最も多く、次いで「無回答（通勤・通学していな

い）」が 26.6％、「大阪府」が 2.6％となっている。

図表 I-22 通勤先・通学先

三重県

0.3%

京都府

0.3% 大阪府

2.6%

兵庫県

69.7%

鳥取県

0.3%

島根県

0.3%

無回答

(通勤・通学

していない)

26.6%

(n=346)

(4) 職業

職業は「正規の社員・職員」が 46.0％で最も多く、次いで「家事専業」が 16.5％、「パー

ト・アルバイト」が 11.3％となっている。

図表 I-23 職業

正規の社員・職員

46.0%

パート・アルバイト

11.3%派遣・嘱託・契約社員

6.1%

自営業主・家族従業者

2.9%

家事専業

16.5%

学生

2.3%

無職

4.9%

その他

1.7%

無回答

8.4%

(n=346)

84

(5) 転入前の姫路市での居住経験

「ある」が 32.1%、「ない」が 67.1%で、姫路市での居住経験のない方が多くなっている。

図表 I-24 転入前の姫路市での居住経験

ある

32.1%

ない

67.1%

無回答

0.9%

(n=346)

(6) 居住時期

（「ある」と回答した方のみ）

「18 歳以降のどこかで居住経験あり」が 30.6％で最も多く、次いで「生後～23 歳以降まで

連続して居住経験あり」が 19.8％、「生後～高等学校まで居住経験あり」「生後～中学校のどこ

かで居住経験あり」が 16.2％となっている。

図表 I-25 居住時期

生後～23歳以降まで

連続して居住経験あ

り

19.8%

生後～高等学校まで

に加えて、18歳以降

に居住経験あり

13.5%

生後～高等学校まで

居住経験あり

16.2%生後～中学校まで居

住経験あり

2.7%

生後～中学校のどこ

かで居住経験あり

16.2%

18歳以降のどこかで

居住経験あり

30.6%

無回答

0.9%

(n=111)

85

II．転出に関するアンケート調査

１. 調査の目的

姫路市から転出した方の考えを把握し、今後の市内からの転出を抑制するための方策を検

討する際の資料とするため、アンケート調査を実施した。

２. 調査対象

調査対象は、過去２年以内に姫路市から転出した 20 歳～39 歳の男女 1,500 人とした。

３. 調査方法

郵送による。

４. 調査時期

平成 27 年 6 月 26 日（金）～7 月 10 日（金）

５. 回収率

発送数 回収数 回収率

1,500 304 20.3%

86

６. 現居住地域への転居の理由・背景について

(1) 引っ越しの理由

引っ越すことになった優先度の高い理由については、「就職・転職・転勤など仕事のため」

が 55.9％で最も多く、次いで「その他（結婚のため）」が 20.1％、「親や子どもなど、親族と

の同居・近居のため」が 8.6％となっている。

図表 II-1 引っ越しの理由

55.9

3.3

8.62.3 1.3 1.6

20.1

6.9

9.5

4.9

12.2

3.0 4.3 4.6

1.3

2.6

4.3

3.9

4.6

4.6 5.6 3.3

0.0

3.9

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

就職・転職・転勤など仕

事のため

進学など自身の学習の

ため

親や子どもなど、親族と

の同居・近居のため

子どもの就学（園）など

子どもの事情のため

手狭になったなど住宅の

課題を解決するため

騒音・近隣関係など周辺

環境の課題を解決する

ため

その他（結婚のため）

その他

3位

2位

1位

87

(2) 転居を検討した際、現居住地域以外でも探したか

「最初から現居住地域に住もうと考えていたので他の市区町村では探さなかった」が

40.1％で最も多く、次いで「現居住地域に住むしかなかった（現居住地域に社宅ある、同居

家族がいる等）」が 29.9％、「気に入った住宅がたまたま現居住地域に有った」が 14.1％とな

っている。

職業別にみるとその他（家事専業、学生等）の「現居住地に住むしかなかった」の割合が

全体よりも 10 ポイント以上高くなっている。

姫路への満足度でみると、満足、やや満足と答えた人の「現居住地に住むしかなかった」

の割合が全体より 5 ポイント以上高くなっている。

このことから、配偶者の転居などにより、姫路市に満足しているにもかかわらず転居せざ

るを得ない人が一定数いることが推察される。

図表 II-2 現居住地域以外の地域の検討

姫路市内や近隣地域

も探したが、現居住

地域に決めた

5.3%

最初から現居住地域

に住もうと考えていた

ので他の市区町村で

は探さなかった

40.1%

気に入った住宅がた

またま現居住地域に

有った

14.1%

他の市区町村でも良

かったが、特に探すこ

ともなく現居住地域に

決めた

4.6%

現居住地域に住むし

かなかった（現居住

地域に社宅がある、

同居家族がいる等）

29.9%

その他

4.3%無回答

1.6%

(n=304)

88

図表 II-3 現居住地域以外の地域の検討（クロス集計）

　調査数

姫

路

市

内

や

近

隣

地

域

も

探

し

た

が、

現

居

住

地

域

に

決

め

た

最

初

か

ら

現

居

住

地

域

に

住

も

う

と

考

え

て

い

た

の

で

他

の

市

区

町

村

で

は

探

さ

な

かっ

た

気

に

入っ

た

住

宅

が

た

ま

た

ま

現

居

住

地

域

に

有っ

た

他

の

市

区

町

村

で

も

良

かっ

た

が、

特

に

探

す

こ

と

も

な

く

現

居

住

地

域

に

決

め

た

現

居

住

地

域

に

住

む

し

か

な

かっ

た

そ

の

他

　無回答

304 16 122 43 14 91 13 5100.0 5.3 40.1 14.1 4.6 29.9 4.3 1.6

20～29歳 41 2 17 4 2 12 2 2100.0 4.9 41.5 9.8 4.9 29.3 4.9 4.9

30～39歳 57 5 21 8 4 15 4 0100.0 8.8 36.8 14.0 7.0 26.3 7.0 0.0

20～29歳 73 3 27 12 3 23 3 2100.0 4.1 37.0 16.4 4.1 31.5 4.1 2.7

30～39歳 114 4 49 18 3 37 3 0100.0 3.5 43.0 15.8 2.6 32.5 2.6 0.0

正社員 151 10 58 22 10 40 10 1 100.0 6.6 38.4 14.6 6.6 26.5 6.6 0.7非正社員 56 4 25 8 3 14 1 1 100.0 7.1 44.6 14.3 5.4 25.0 1.8 1.8その他 80 1 32 11 1 33 0 2

100.0 1.3 40.0 13.8 1.3 41.3 0.0 2.5満足+やや満足 195 4 69 28 9 74 9 2 100.0 2.1 35.4 14.4 4.6 37.9 4.6 1.0普通＋やや不満＋不満 108 12 53 15 5 16 4 3 100.0 11.1 49.1 13.9 4.6 14.8 3.7 2.8

全 体

男性

女性

職業

満足度

89

(3) 姫路市以外で比較した地域

（「姫路市内や近隣地域も探したが、現居住地域に決めた」と回答した方のみ）

姫路市以外に比較した地域については「たつの市」、「加古川市」、「太子町」が 31.3％で最

も多く、次いで「神戸市」が 25.0％となっている。

図表 II-4 姫路市以外に比較した地域（複数回答）

31.3

31.3

31.3

25.0

18.8

12.5

6.3

6.3

6.3

6.3

6.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

12.5

6.3

0% 10% 20% 30% 40%

たつの市

加古川市

太子町

神戸市

高砂市

相生市

宍粟市

市川町

福崎町

播磨町

明石市

赤穂市

加西市

上郡町

佐用町

神河町

稲美町

その他

無回答

(n=16)

90

(4) 転居先を検討する際、行政サービス・制度について調べたか

転居先を検討する際、現居住地域や他市区町村の行政サービス・制度ついては、「調べなか

った」が 72.0％で最も多く、次いで「調べた」が 20.4％、「調べなかったが、知っていた」

が 6.3％となっている。

図表 II-5 行政サービス・制度について

調べた

20.4%

調べなかった

72.0%

調べなかったが、

知っていた

6.3%

無回答

1.3%

(n=304)

(5) 行政サービス・制度を何で調べたか（知ったか）

（「調べた」、「調べなかったが、知っていた」と回答した方のみ）

行政サービス・制度の調べ方については、「インターネット」が 77.8%で最も多く、次いで

「友人・家族等から聞く」が 27.2%、「その他」が 8.6%となっている。

図表 II-6 行政サービス・制度の調べ方

77.8

2.5

1.2

1.2

27.2

8.6

2.5

インターネット

チラシ

新聞

テレビ・ラジオ

友人・家族等から聞く

その他

無回答

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(n=81)

91

(6) 現居住地域への転居の理由になった行政サービス・制度の有無

（「調べた」、「調べなかったが、知っていた」と回答した方のみ）

転居の理由になったサービス・制度については、「有った」が 16.0％、「特になかった」が

80.2％で、特になかった方が多くなっている。

図表 II-7 転居の理由になった行政サービス・制度の有無

有った

16.0%

特になかった

80.2%

無回答

3.7%

(n=81)

92

(7) 転出を決めた理由

姫路市からの転出を決めた理由については、「通勤・通学に不便」が 30.9%で最も多く、次

いで「マナーが悪い」が 10.5％、「治安が悪い」が 8.9%となっている。

男女年齢別にみると、20 代男女において、「通勤通学に不便」が全体よりも 5 ポイント以

上高くなっているが、転勤等に伴う移動により、通学通勤圏が変わったことによるものが含

まれると推察される。

姫路市への満足度別にみると、普通、やや不満、不満と答えた層において「マナーが悪い」

が全体よりも 10 ポイント以上高くなっており、マナーの悪さが姫路市への不満に繋がり、転

出の理由のひとつになっていることが推察される。

図表 II-8 姫路市からの転出を決めた理由（複数回答）

30.9

10.5

8.9

6.9

5.6

4.9

4.3

3.3

2.6

2.0

1.3

1.0

0.7

0.0

12.8

0% 10% 20% 30% 40%

通勤・通学に不便

マナーが悪い

治安が悪い

買い物に不便

安定した職がない

子育て支援が充実していない

住宅が手頃な価格でない

自然や空気環境が悪い

学習環境が整っていない

医療・福祉が充実していない

街並みが悪い

美味しい食事がない

気候がよくない

高齢者支援が充実していない

無回答

(n=304)

93

図表 II-9 姫路市からの転出を決めた理由（クロス集計）

　調査数

安定した職がない

通勤・通学に不便

買い物に不便

学習環境が整っ

ていない

医療・福祉が充実していない

治安が悪い

住宅が手頃な価格でない

自然や空気環境が悪い

マナー

が悪い

気候がよくない

街並みが悪い

子育て支援が充実していない

高齢者支援が充実していない

美味しい食事がない

　無回答

304 17 94 21 8 6 26 13 10 31 2 4 15 0 3 40100.0 5.6 30.9 6.9 2.6 2.0 8.6 4.3 3.3 10.2 0.7 1.3 4.9 0.0 1.0 13.2

20～29歳 41 5 18 1 2 0 6 2 2 5 0 1 0 0 0 2100.0 12.2 43.9 2.4 4.9 0.0 14.6 4.9 4.9 12.2 0.0 2.4 0.0 0.0 0.0 4.9

30～39歳 57 4 19 4 1 0 4 3 1 6 0 2 1 0 1 6100.0 7.0 33.3 7.0 1.8 0.0 7.0 5.3 1.8 10.5 0.0 3.5 1.8 0.0 1.8 10.5

20～29歳 73 1 27 6 0 2 3 2 2 4 0 0 4 0 0 10100.0 1.4 37.0 8.2 0.0 2.7 4.1 2.7 2.7 5.5 0.0 0.0 5.5 0.0 0.0 13.7

30～39歳 114 6 27 8 4 3 12 5 4 12 1 1 7 0 2 19100.0 5.3 23.7 7.0 3.5 2.6 10.5 4.4 3.5 10.5 0.9 0.9 6.1 0.0 1.8 16.7

正社員 151 9 57 9 5 1 14 7 3 13 0 3 4 0 1 16 100.0 6.0 37.7 6.0 3.3 0.7 9.3 4.6 2.0 8.6 0.0 2.0 2.6 0.0 0.7 10.6非正社員 56 5 18 5 2 2 7 2 6 10 0 1 5 0 2 7 100.0 8.9 32.1 8.9 3.6 3.6 12.5 3.6 10.7 17.9 0.0 1.8 8.9 0.0 3.6 12.5その他 80 3 14 6 1 2 5 3 0 7 1 0 6 0 0 14

100.0 3.8 17.5 7.5 1.3 2.5 6.3 3.8 0.0 8.8 1.3 0.0 7.5 0.0 0.0 17.5満足+やや満足 195 6 61 7 3 2 12 6 3 9 1 1 4 0 0 27 100.0 3.1 31.3 3.6 1.5 1.0 6.2 3.1 1.5 4.6 0.5 0.5 2.1 0.0 0.0 13.8普通＋やや不満＋不満 108 11 33 14 5 4 14 7 7 22 1 3 11 0 3 13 100.0 10.2 30.6 13.0 4.6 3.7 13.0 6.5 6.5 20.4 0.9 2.8 10.2 0.0 2.8 12.0

全 体

男性

女性

職業

満足度

94

(8) 姫路市に居住していた時の満足度

姫路市から転出した人が姫路市に居住していたときに満足していた点は、「歴史や伝

統がある」が 60.9％と最も多く、ついで「買い物に便利」が 49.7％、「気候がよい」が

37.2％、「通勤・通学に便利」が 36.5％、「祭り・イベントが盛ん」が 34.9％となってい

る。

一方、不満と答えた人が満足と答えた人を上回っている項目については、「マナーが

よい」が 36.5％と最も多く、次いで「治安がよい」の 31.3％となっている。

図表 II-10 姫路市に居住していた時の満足度

25.7

36.5

49.7

22.7

20.4

12.8

20.1

32.2

60.9

4.3

37.2

24.7

13.5

34.9

8.2

26.0

6.3

4.3

59.2

45.1

35.2

60.9

65.8

53.0

64.5

52.6

33.6

55.9

55.9

62.8

71.4

55.9

71.1

60.9

79.6

79.6

10.5

15.8

13.2

11.8

10.9

31.3

11.5

12.5

2.6

36.5

4.3

9.5

11.2

6.6

14.8

10.2

8.6

8.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

安定した職がある

通勤・通学に便利

買い物に便利

学習環境が整っている

医療・福祉が充実している

治安がよい

住宅が手頃な価格である

自然や空気環境がよい

歴史や伝統がある

マナーがよい

気候がよい

街並みが整っている

国際的である

祭り・イベントが盛ん

子育て支援が充実

美味しい食事がある

コミュニティ活動が盛ん

高齢者が活躍できる場がある

満足 普通 不満

95

(9) 姫路市に居住していた時、満足していたか

「満足」が 36.5％で最も多く、次いで「やや満足」が 27.6%、「普通」が 23.7％となって

いる。

男女年齢別にみると、20 代男性の「満足」の割合が全体よりも 25 ポイント近く高くなっ

ている。職業別にみると正社員の「満足」の割合が全体よりも 5 ポイント以上高くなってい

る。

図表 II-11 姫路市に居住していた時、満足していたか

満足

36.5%

やや満足

27.6%

普通

23.7%

やや不満

7.9%

不満

3.9%

無回答

0.3%

(n=304)

図表 II-12 姫路市に居住していた時、満足していたか（クロス集計）

　

調査数

満

足

や

や満足

普

通

や

や不満

不

満

　

無回答

304 111 84 72 24 12 1100.0 36.5 27.6 23.7 7.9 3.9 0.3

20～29歳 41 25 4 8 3 1 0100.0 61.0 9.8 19.5 7.3 2.4 0.0

30～39歳 57 18 12 19 4 4 0100.0 31.6 21.1 33.3 7.0 7.0 0.0

20～29歳 73 28 25 14 4 1 1

100.0 38.4 34.2 19.2 5.5 1.4 1.430～39歳 114 35 38 27 10 4 0

100.0 30.7 33.3 23.7 8.8 3.5 0.0

正社員 151 65 38 32 11 5 0 100.0 43.0 25.2 21.2 7.3 3.3 0.0

非正社員 56 14 18 13 6 5 0 100.0 25.0 32.1 23.2 10.7 8.9 0.0その他 80 27 26 22 3 1 1

100.0 33.8 32.5 27.5 3.8 1.3 1.3

全 体

男

性

女性

職業

96

(10) 現居住地域での居住意向

現居住地域での居住意向については、「将来は引っ越す予定である」が 41.4%で最も多く、

次いで「特に考えていない」が 32.9%、「今後も住み続けたい」が 24.3％となっている。

男女年齢別にみると、30 代男性は「将来は引っ越す予定である」という人の割合が全体よ

りも 10 ポイント以上高くなっており、転勤等が再びある職業に就いていることが推察される。

図表 II-13 現居住地域での居住意向

今後も住み続けたい

24.3%

将来は引っ越す予定

である

41.4%

特に考えていない

32.9%

無回答

1.3%

(n=304)

図表 II-14 現居住地域での居住意向

　調査数

住みたい

将来は引っ

越す予

定である

特に考えていない

　無回答

304 74 126 100 4100.0 24.3 41.4 32.9 1.3

20～29歳 41 10 17 14 0100.0 24.4 41.5 34.1 0.0

30～39歳 57 14 31 12 0100.0 24.6 54.4 21.1 0.0

20～29歳 73 9 29 33 2100.0 12.3 39.7 45.2 2.7

30～39歳 114 37 42 34 1100.0 32.5 36.8 29.8 0.9

正社員 151 31 68 50 2 100.0 20.5 45.0 33.1 1.3非正社員 56 21 18 16 1 100.0 37.5 32.1 28.6 1.8その他 80 19 34 26 1

100.0 23.8 42.5 32.5 1.3満足+やや満足 195 37 82 75 1 100.0 19.0 42.1 38.5 0.5普通＋やや不満＋不満 108 37 44 25 2

100.0 34.3 40.7 23.1 1.9

満足度

全 体

男性

女性

職業

97

(11) 将来、姫路市での居住意向

将来、姫路市での居住意向については「特に考えていない」が 50.7％で最も多く、次いで

「住みたい」が 33.9％、「住みたくない」が 14.1％となっている。

男女年齢別にみると、30 代男性の「特に考えていない」の割合が全体よりも 10 ポイント

近く高くなっている。

満足度別にみると満足、やや満足と答えた人が「（将来姫路に）住みたい」と答える割合が

全体よりも 10 ポイント以上高くなっている。

図表 II-15 将来、姫路市での居住意向

住みたい

33.9%

住みたくない

14.1%

特に考えていない

50.7%

無回答

1.3%

(n=304)

図表 II-16 将来、姫路市での居住意向（クロス集計）

　調査数

住みたい

住みたくない

特に考えていない

　無回答

304 103 43 154 4100.0 33.9 14.1 50.7 1.3

20～29歳 41 15 6 20 0100.0 36.6 14.6 48.8 0.0

30～39歳 57 13 9 34 1100.0 22.8 15.8 59.6 1.8

20～29歳 73 28 10 33 2100.0 38.4 13.7 45.2 2.7

30～39歳 114 43 17 53 1100.0 37.7 14.9 46.5 0.9

正社員 151 57 13 79 2 100.0 37.7 8.6 52.3 1.3非正社員 56 13 18 25 0 100.0 23.2 32.1 44.6 0.0その他 80 30 10 38 2

100.0 37.5 12.5 47.5 2.5満足+やや満足 195 90 10 93 2 100.0 46.2 5.1 47.7 1.0普通＋やや不満＋不満 108 13 33 61 1

100.0 12.0 30.6 56.5 0.9

全 体

男性

女性

職業

満足度

98

７. 回答者の属性

(1) 世帯構成について

① 性別

性別は「男性」が 35.5%、「女性」が 63.2%で、女性の方が多くなっている。

図表 II-17 性別

男

35.5%

女

63.2%

無回答

1.3%

(n=304)

② 年齢

年齢構成は「35～39 歳」が 32.9％で最も多く、次いで「30～34 歳」が 23.4％、「25～29

歳」が 22.0％となっている。

図表 II-18 年齢

20～24歳

15.5%

25～29歳

22.0%

30～34歳

23.4%

35～39歳

32.9%

無回答・その他

6.3%

(n=304)

99

③ 子どもの人数

「０人」が 72.7％で最も多く、次いで「１人」が 14.5％、「２人」が 10.9％となっている。

図表 II-19 子どもの人数

０人

72.7%

１人

14.5%

２人

10.9%

３人

1.3%

４人

0.7%

(n=304)

(2) 現住所地

現住所地は、「兵庫県」が 43.8％で最も多く、次いで「大阪府」が 12.5％、「東京都」が 7.6％

となっている。

図表 II-20 現住所地

東京都

7.6% 神奈川県

3.6%愛知県

4.6%

京都府

3.6%

大阪府

12.5%

兵庫県

43.8%

岡山県

3.0%

広島県

2.0%

その他

18.8%

無回答

0.7%

(n=304)

100

(3) 姫路市での居住年数

「１～４年」が 27.3％で最も多く、次いで「30 年以上」が 18.1％、「５～９年」が 14.5％

となっている。

男女年齢別にみると、30 代男性は「５～９年」の割合が全体よりも 10 ポイント以上多く、

女性の 20 代、30 代は 20 年以上住んでいた人の割合が全体よりも 10 ポイント以上高くなっ

ている。

このことから、30 代男性は転勤等の理由で相対的に短い期間しか姫路におらず、女性は姫

路に長く留まっている傾向が見て取れる。

姫路市居住時の満足度別にみると、比較的短い期間、特に「１～４年」においては普通、

やや不満、不満と答えた人の割合が全体よりも 5 ポイント以上高くなっている一方で、15 年

以上居住している人たちの満足、やや満足と答えた人の割合は、普通、やや不満、不満と答

えた人たちの割合を上回る。

図表 II-21 姫路市での居住年数

１年未満

4.6%

１～４年

27.3%

５～９年

14.5%

10～14年

4.6%

15～19年

7.2%

20～24年

12.5%

25～29年

10.2%

30年以上

18.1%

無回答

1.0%

(n=304)

101

図表 II-22 姫路市での居住年数(クロス集計)

　調査数

１年未満

１～

４年

５～

９年

１０～

１４年

１５～

１９年

２０～

２４年

２５～

２９年

３０年以上

　無回答

304 14 83 44 14 22 38 31 55 3100.0 4.6 27.3 14.5 4.6 7.2 12.5 10.2 18.1 1.0

20～29歳 41 2 10 4 2 7 11 5 0 0100.0 4.9 24.4 9.8 4.9 17.1 26.8 12.2 0.0 0.0

30～39歳 57 4 19 18 4 0 1 1 10 0100.0 7.0 33.3 31.6 7.0 0.0 1.8 1.8 17.5 0.0

20～29歳 73 2 14 8 2 10 21 16 0 0100.0 2.7 19.2 11.0 2.7 13.7 28.8 21.9 0.0 0.0

30～39歳 114 5 35 9 6 4 3 8 43 1100.0 4.4 30.7 7.9 5.3 3.5 2.6 7.0 37.7 0.9

正社員 151 6 41 22 8 11 20 19 23 1 100.0 4.0 27.2 14.6 5.3 7.3 13.2 12.6 15.2 0.7非正社員 56 1 16 9 3 4 6 5 11 1 100.0 1.8 28.6 16.1 5.4 7.1 10.7 8.9 19.6 1.8その他 80 6 22 11 2 6 6 7 20 0

100.0 7.5 27.5 13.8 2.5 7.5 7.5 8.8 25.0 0.0満足+やや満足 195 5 45 27 9 18 30 23 36 2 100.0 2.6 23.1 13.8 4.6 9.2 15.4 11.8 18.5 1.0普通＋やや不満＋不満 108 8 38 17 5 4 8 8 19 1 100.0 7.4 35.2 15.7 4.6 3.7 7.4 7.4 17.6 0.9

全 体

男性

女性

職業

満足

度

102

(4) 通勤先・通学先

通勤先・通学先は「兵庫県」が 34.2％で最も多く、次いで「無回答（通勤・通学していな

い）」が 26.0％、「大阪府」が 10.5％となっている。

図表 II-23 通勤先・通学先

34.2

10.5

8.6

3.0

2.6

2.3

1.3

1.3

10.2

26.0

0% 10% 20% 30% 40%

兵庫県

大阪府

東京都

愛知県

京都府

岡山県

神奈川県

広島県

その他

無回答

（通勤・通学していない） (n=304)

103

(5) 職業

職業は「正規の社員・職員」が 49.7％で最も多く、次いで「家事専業」が 16.8％、「パー

ト・アルバイト」が 9.9％となっている。

図表 II-24 職業

正規の社員・職員

49.7%

パート・アルバイト

9.9%

派遣・嘱託・契約社員

6.9%

自営業主・家族従業者

1.2%

家事専業

16.8%

学生

1.3%

無職

6.3%

その他

2.0%

無回答

5.6%

(n=304)

104

III．結婚・出産・子育てに関するアンケート調査

１. 調査の目的

姫路市民の結婚・出産・子育てについての考えを把握し、今後の方策を検討する際の

資料とするため、アンケート調査を実施した。

２. 調査対象

調査対象は、姫路市に居住する 20 歳～39 歳の男女 2,000 人とした。

３. 調査方法

郵送による。

４. 調査時期

平成 27 年 6 月 26 日（金）～7 月 10 日（金）

５. 回収率

発送数 回収数 回収率

2,000 484 24.2%

105

６. 結婚の状況や考え方について

(1) 結婚（事実婚を含む）しているか

① 結婚（事実婚を含む）の有無

「結婚したことはない」が 61.8%で最も多く、次いで「結婚している」が 27.7%、「結

婚したが今は死別または離別している」が 7.9%となっている。

男女年齢別にみると、20 代男女の「結婚したことはない」は 30 代男女よりも 25 ポイ

ント以上高くなっている。

図表 III-1 結婚（事実婚を含む）の有無

結婚している

27.7%

結婚したが今は死別

または離別している

7.9%

結婚したことはない

61.8%

無回答

2.7%

(n=484)

図表 III-2 結婚（事実婚を含む）の有無（クロス集計）

　調査数

結婚してい

る

結婚したが

今は死別ま

たは離別し

ている

結婚したこ

とはない

　無回答

484 134 38 299 13100.0 27.7 7.9 61.8 2.7

20～29歳 85 3 1 81 0

100.0 3.5 1.2 95.3 0.030～39歳 86 18 5 58 5

100.0 20.9 5.8 67.4 5.820～29歳 119 8 6 102 3

100.0 6.7 5.0 85.7 2.530～39歳 182 101 24 54 3

100.0 55.5 13.2 29.7 1.6学生 43 0 0 43 0

100.0 0.0 0.0 100.0 0.0正社員 227 46 15 161 5 100.0 20.3 6.6 70.9 2.2それ以外の非正社員 28 2 4 21 1

100.0 7.1 14.3 75.0 3.6

全 体

男

性

女性

職業

106

② 結婚した年齢（「結婚している」と回答した方のみ）

「25～29 歳」が 41.0%で最も多く、次いで「20～24 歳」が 30.6%、「30～34 歳」が

19.4%となっている。

図表 III-3 結婚した年齢

20歳未満

2.2%

20～24歳

30.6%

25～29歳

41.0%

30～34歳

19.4%

35～39歳

4.5%

無回答・その他

2.2%

(n=134)

107

(2) 将来の結婚意向・希望結婚年齢

① 将来の結婚意向（「結婚したことはない」と回答した方のみ）

「結婚したい」が 76.6％、「結婚したいとは思わない」が 17.1％で、将来結婚したい方

が多くなっている。

男女年齢別にみると 30 代男性の「結婚したいと思わない」が全体よりも 10 ポイント以

上高くなっている。一方、女性は「結婚したい」が全体よりも 5 ポイント以上高い。

年収別にみると、「100 万円未満」では「結婚したいとは思わない」が 5 ポイント以上

高い。

これらのことから、男女間で結婚意向に不一致がみられることが婚姻率の低さに繋がっ

ていることが伺える。また、収入が不安定なことも一因になっているものと推察される。

図表 III-4 将来の結婚意向

結婚したい

76.6%

結婚したいとは

思わない

17.1%

無回答

6.4%

(n=299)

図表 III-5 将来の結婚意向（クロス集計）

108

　調査数

結婚したい

結婚したいと

は思わない

　無回答

299 229 51 19100.0 76.6 17.1 6.4

20～29歳 81 53 19 9100.0 65.4 23.5 11.1

30～39歳 58 39 17 2100.0 67.2 29.3 3.4

20～29歳 102 88 8 6100.0 86.3 7.8 5.9

30～39歳 54 46 6 2100.0 85.2 11.1 3.7

学生 43 37 4 2

100.0 86.0 9.3 4.7正社員 161 125 26 10 100.0 77.6 16.1 6.2それ以外の非正社員 21 17 2 2

100.0 81.0 9.5 9.5１００万円未満 86 63 19 4

100.0 73.3 22.1 4.7１００万円～３００万円未満 124 98 20 6

100.0 79.0 16.1 4.8３００万円以上 85 66 11 8

100.0 77.6 12.9 9.4

全 体

男性

女性

職業

年収

109

② 希望結婚年齢

「無回答（時期を問わない）」が 41.9％で最も多く、次いで「25～29 歳」が 21.0％、「30

～34 歳」が 20.5％となっている。

図表 III-6 希望結婚年齢

20～24歳

3.9%

25～29歳

21.0%

30～34歳

20.5%

35～39歳

10.0%

40～44歳

2.6%

無回答

（時期を問わない）

41.9%

(n=229)

110

(3) 将来結婚する上で、現在不安に感じていること

（「結婚したい」と回答した方のみ）

将来結婚する上で、現在不安に感じていることについては、「経済的に余裕がないこと」、

「結婚相手と知り合う機会がないこと」が 51.1％で最も多く、次いで「結婚したいと思え

る相手がなかなかいないこと」が 47.2％となっている。

男女年齢別にみると、20 代男性の「経済的に余裕がないこと」、30 代男女の「結婚相手

と知り合う機会がないこと」、30 代女性の「結婚したいと思える相手がなかなかいないこ

と」は全体より 10 ポイント以上高い。

年収別にみると 100 万円～300 万円未満の「経済的に余裕がないこと」、300 万円以上

の「仕事が忙しすぎること」がいずれも全体よりも 10 ポイント以上高い。

これらのことから、結婚には経済的な余裕が必要だと感じている一方で、年収・年齢が

上がると結婚相手と知り合う機会が減少し、時間的余裕も無くなることが推察される。

図表 III-7 将来結婚する上で、現在不安に感じていること（複数回答）

51.1

51.1

47.2

32.3

19.7

17.5

13.1

5.2

9.2

6.1

0.4

0% 20% 40% 60%

経済的に余裕がないこと

結婚相手と知り合う機会がないこと

結婚したいと思える相手がなかなかいないこと

自分に自信が持てないこと

仕事が忙しすぎること

結婚相手やその親類等との間で結婚観・家庭観

などが合わないこと

不安定な雇用環境（非正規雇用など）にあること

転勤が多いこと

その他

特に不安はない

無回答(n=229)

111

図表 III-8 将来結婚する上で、現在不安に感じていること（クロス集計）

　調査数

不安定な雇用環境にあるこ

と 仕事が忙しすぎること

転勤が多いこと

経済的に余裕がないこと

結婚相手やその親類等との

間で結婚観・家庭観などが

合わないこと

結婚相手と知り合う機会が

ないこと

結婚したいと思える相手が

なかなかいないこと

自分に自信が持てないこと

その他

特に不安はない

　無回答

229 30 45 12 117 40 117 108 74 21 14 1100.0 13.1 19.7 5.2 51.1 17.5 51.1 47.2 32.3 9.2 6.1 0.4

20～29歳 53 6 12 2 37 6 26 21 15 8 2 0100.0 11.3 22.6 3.8 69.8 11.3 49.1 39.6 28.3 15.1 3.8 0.0

30～39歳 39 5 5 4 21 4 24 18 14 3 0 0100.0 12.8 12.8 10.3 53.8 10.3 61.5 46.2 35.9 7.7 0.0 0.0

20～29歳 88 10 17 6 42 19 35 38 30 8 9 0100.0 11.4 19.3 6.8 47.7 21.6 39.8 43.2 34.1 9.1 10.2 0.0

30～39歳 46 8 11 0 15 11 30 29 15 2 3 1100.0 17.4 23.9 0.0 32.6 23.9 65.2 63.0 32.6 4.3 6.5 2.2

学生 37 4 4 2 13 6 16 18 10 3 6 0 100.0 10.8 10.8 5.4 35.1 16.2 43.2 48.6 27.0 8.1 16.2 0.0正社員 125 4 36 9 60 23 65 63 39 14 6 0 100.0 3.2 28.8 7.2 48.0 18.4 52.0 50.4 31.2 11.2 4.8 0.0それ以外の非正社員 17 8 2 0 8 2 10 8 5 0 0 0

100.0 47.1 11.8 0.0 47.1 11.8 58.8 47.1 29.4 0.0 0.0 0.0１００万円未満 63 10 9 2 30 12 29 28 24 7 6 0

100.0 15.9 14.3 3.2 47.6 19.0 46.0 44.4 38.1 11.1 9.5 0.0１００万円～３００万円未満 98 19 16 3 65 14 49 44 30 8 4 1

100.0 19.4 16.3 3.1 66.3 14.3 50.0 44.9 30.6 8.2 4.1 1.0３００万円以上 66 1 20 7 22 13 39 35 20 6 4 0

100.0 1.5 30.3 10.6 33.3 19.7 59.1 53.0 30.3 9.1 6.1 0.0

全 体

男性

女性

職業

年収

112

(4) 結婚相手に求めるもの

（「結婚したい」と回答した方のみ）

結婚相手に求めるものは、「マナー、立ち振る舞い、社会的常識」が 45.0%で最も多く、

次いで「安定した経済力」「自分への思いやり」が 43.7%となっている。

男女年齢別にみると、男性は「容姿」「自分の仕事への理解」が全体より 5 ポイント高

いのに対して、女性は「安定した経済力」が全体より 10 ポイント以上高くなっている。

図表 III-9 将来結婚する上で、結婚相手に求めるもの（複数回答）

45.0

43.7

43.7

41.5

41.0

22.7

22.3

16.2

12.2

4.8

3.9

1.7

0.9

0.9

0% 20% 40% 60%

マナー、立ち振る舞い、社会的常識

安定した経済力

自分への思いやり

経済感覚の一致

（お金の使い方、使う先など）

家事、育児に対する協力姿勢

共通の趣味・楽しみがあること

自分の仕事への理解

自分の親や親類等への理解

（親との同居や介護等）

容姿

生活する場所

（転勤の有無、親の近くに住むなど）

学歴や現在の仕事、社会的地位

その他

特にない

無回答(n=229)

113

図表 III-10 将来結婚する上で、結婚相手に求めるもの（クロス集計）

　調査数

安定した経済力

学歴や現在の仕事、

社

会的地位

容姿

自分の仕事への理解

家事、

育児に対する協

力姿勢

経済感覚の一致

共通の趣味・楽しみが

あること

自分への思いやり

自分の親や親類等への

理解

生活する場所

マナー、

立ち振る舞

い、

社会的常識

その他

特にない

　無回答

229 100 9 28 50 94 95 52 100 37 11 103 4 2 2100.0 43.7 3.9 12.2 21.8 41.0 41.5 22.7 43.7 16.2 4.8 45.0 1.7 0.9 0.9

20～29歳 53 3 0 12 23 20 19 11 18 6 1 33 1 2 2100.0 5.7 0.0 22.6 43.4 37.7 35.8 20.8 34.0 11.3 1.9 62.3 1.9 3.8 3.8

30～39歳 39 6 0 8 11 10 24 10 16 9 1 14 1 0 0100.0 15.4 0.0 20.5 28.2 25.6 61.5 25.6 41.0 23.1 2.6 35.9 2.6 0.0 0.0

20～29歳 88 62 6 5 11 44 27 19 41 15 6 37 1 0 0100.0 70.5 6.8 5.7 12.5 50.0 30.7 21.6 46.6 17.0 6.8 42.0 1.1 0.0 0.0

30～39歳 46 27 3 2 5 18 23 10 23 7 3 18 1 0 0100.0 58.7 6.5 4.3 10.9 39.1 50.0 21.7 50.0 15.2 6.5 39.1 2.2 0.0 0.0

学生 37 15 2 5 11 18 10 6 11 3 1 20 0 2 0 100.0 40.5 5.4 13.5 29.7 48.6 27.0 16.2 29.7 8.1 2.7 54.1 0.0 5.4 0.0正社員 125 52 6 19 31 48 56 32 57 20 7 56 1 0 1 100.0 41.6 4.8 15.2 24.8 38.4 44.8 25.6 45.6 16.0 5.6 44.8 0.8 0.0 0.8それ以外の非正社員 17 12 0 0 2 10 6 3 6 3 0 8 0 0 0

100.0 70.6 0.0 0.0 11.8 58.8 35.3 17.6 35.3 17.6 0.0 47.1 0.0 0.0 0.0１００万円未満 63 31 3 9 15 30 18 8 23 13 2 24 1 1 1

100.0 49.2 4.8 14.3 23.8 47.6 28.6 12.7 36.5 20.6 3.2 38.1 1.6 1.6 1.6１００万円～３００万円未満98 49 3 8 15 44 45 29 44 11 4 47 3 1 1

100.0 50.0 3.1 8.2 15.3 44.9 45.9 29.6 44.9 11.2 4.1 48.0 3.1 1.0 1.0３００万円以上 66 19 2 10 20 19 31 14 32 12 5 30 0 0 0

100.0 28.8 3.0 15.2 30.3 28.8 47.0 21.2 48.5 18.2 7.6 45.5 0.0 0.0 0.0

全 体

男性

女性

職業

年収

114

(5) 結婚したいとは思わない理由

（「結婚したいとは思わない」と回答した方のみ）

「独身の方が自由で気楽」が 29.4%で最も多く、次いで「恋愛が面倒、上手く付き合え

ない」が 21.6%、「自分の時間を失いたくない」が 17.6%となっている。

図表 III-11 結婚したいとは思わない理由（複数回答）

29.4

21.6

17.6

13.7

13.7

3.9

3.9

2.0

3.9

0% 10% 20% 30% 40%

独身の方が自由で気楽

恋愛が面倒、上手く付き合えない

自分の時間を失いたくない

結婚相手として適当な人がいない

経済的に余裕がない

親戚づきあいなど、経済的なこと以外の

責任が重くなる

仕事（学業）との両立が難しい

家事への負担

その他

(n=51)

115

７. 出産・子育てについて

(1) 子どもの人数

現在の子どもの数は「０人」が 61.6％で最も多く、次いで「２人」が 16.3％、「１人」

が 11.4%となっている。

理想の子どもの数は「２人」が 49.4％で最も多く、次いで「３人」が 25.8％、「０人」

が 9.3％となっている。

図表 III-12 子どもの人数

61.6

11.416.3

3.71.0 0.4

5.69.3

5.6

49.4

25.8

3.71.2

5.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

０人

１人

２人

３人

４人

５人以上

無回答

現在の子どもの数

(n=484)

理想の子どもの数

(n=484)

図表 III-13 理想の子どもの人数（クロス集計）

　

調査数

０

人

１

人

２

人

３

人

４

人

５

人以上

　

無回答

484 45 27 239 125 18 6 24100.0 9.3 5.6 49.4 25.8 3.7 1.2 5.0

20～29歳 85 17 5 40 16 1 1 5100.0 20.0 5.9 47.1 18.8 1.2 1.2 5.9

30～39歳 86 11 5 44 17 3 2 4

100.0 12.8 5.8 51.2 19.8 3.5 2.3 4.720～29歳 119 8 8 67 24 4 1 7

100.0 6.7 6.7 56.3 20.2 3.4 0.8 5.930～39歳 182 8 9 82 65 9 2 7

100.0 4.4 4.9 45.1 35.7 4.9 1.1 3.8

学生 43 4 5 27 4 1 1 1 100.0 9.3 11.6 62.8 9.3 2.3 2.3 2.3正社員 227 23 11 114 63 5 2 9

100.0 10.1 4.8 50.2 27.8 2.2 0.9 4.0それ以外の非正社員 28 2 4 16 3 2 0 1

100.0 7.1 14.3 57.1 10.7 7.1 0.0 3.6

全 体

男性

女

性

職

業

116

(2) 理想の数の子どもを持つために、必要なことは何か

① 仕事に関すること

仕事に関することでは「（世帯全体で）収入の増加」が 46.1%で最も多く、次いで「安

定した雇用環境の確保（正社員になるなど）」が 33.7%、「育休・短時間勤務など、職場の

制度整備」が 32.9%となっている。

男女年齢別にみると、男性は「収入の増加」、女性は「育休・短時間勤務など、職場の

制度整備」が全体より 5 ポイント以上高くなっている。

図表 III-14 仕事に関すること（複数回答）

46.1

33.7

32.9

32.2

15.5

11.6

3.5

11.2

0% 20% 40% 60%

（世帯全体で）収入の増加

安定した雇用環境の確保（正社員になるなど）

育休・短時間勤務など、職場の制度整備

育休などの制度を使いやすい職場の雰囲気

自分の残業時間減、長時間労働の解消

配偶者の残業時間減、長時間労働の解消

その他

無回答

(n=484)

117

図表 III-15 仕事に関すること（クロス集計）

　調査数

安定した雇用環

境の確保

自分の残業時間

減、

長時

間労働の解消

配偶者の残業時

間減、

長

時間労働の解消

育休・短時間勤

務など、

職場の制度整備

育休などの制度

を使いや

すい職場の雰囲

気

収入の増加

その他

　無回答

484 163 75 56 159 156 223 17 54100.0 33.7 15.5 11.6 32.9 32.2 46.1 3.5 11.2

20～29歳 85 34 13 11 13 21 48 1 15100.0 40.0 15.3 12.9 15.3 24.7 56.5 1.2 17.6

30～39歳 86 32 9 4 18 21 44 4 17100.0 37.2 10.5 4.7 20.9 24.4 51.2 4.7 19.8

20～29歳 119 38 23 15 53 48 40 4 9100.0 31.9 19.3 12.6 44.5 40.3 33.6 3.4 7.6

30～39歳 182 55 26 26 73 62 84 7 13100.0 30.2 14.3 14.3 40.1 34.1 46.2 3.8 7.1

学生 43 23 5 3 14 19 14 0 4

100.0 53.5 11.6 7.0 32.6 44.2 32.6 0.0 9.3正社員 227 62 49 29 77 76 104 10 24 100.0 27.3 21.6 12.8 33.9 33.5 45.8 4.4 10.6それ以外の非正社員 28 12 2 2 11 10 12 1 1

100.0 42.9 7.1 7.1 39.3 35.7 42.9 3.6 3.6

全 体

男性

女性

職業

118

② 妊娠・出産する環境に関すること

妊娠・出産する環境に関することでは「信頼できる医療機関（産婦人科など）が近くに

ある」が 57.6%で最も多く、次いで「妊産婦健診に関する支援」が 51.7%、「不妊治療に

対する経済的支援」が 33.3%となっている。

男女年齢別にみると、20 代女性は「妊産婦検診に関する支援」が全体より 10 ポイント

以上高く、30 代女性は「不妊治療に対する経済的支援」が全体よりも 5 ポイント以上高

い。

図表 III-16 妊娠・出産する環境に関すること（複数回答）

57.6

51.7

33.3

11.4

10.5

7.0

12.4

0% 20% 40% 60% 80%

信頼できる医療機関（産婦人科など）

が近くにある

妊産婦健診に関する支援

不妊治療に対する経済的支援

ワンストップサービスなど手続きの簡素化

里帰り出産に関する支援

（手続きの円滑化を含む）

その他

無回答

(n=484)

119

図表 III-17 妊娠・出産する環境に関すること（クロス集計）

　調査数

不妊治療に対する経済的支援

妊産婦健診に関する支援

里帰り出産に関する支援

信頼できる医療機関が近くにある

ワンストッ

プサー

ビスなど手続き

の簡素化

その他

　無回答

484 161 250 51 279 55 34 60100.0 33.3 51.7 10.5 57.6 11.4 7.0 12.4

20～29歳 85 21 41 6 54 7 5 18100.0 24.7 48.2 7.1 63.5 8.2 5.9 21.2

30～39歳 86 21 31 10 45 18 6 18100.0 24.4 36.0 11.6 52.3 20.9 7.0 20.9

20～29歳 119 36 75 14 70 12 3 10100.0 30.3 63.0 11.8 58.8 10.1 2.5 8.4

30～39歳 182 75 98 20 102 18 19 14100.0 41.2 53.8 11.0 56.0 9.9 10.4 7.7

学生 43 12 23 6 27 7 0 4 100.0 27.9 53.5 14.0 62.8 16.3 0.0 9.3正社員 227 82 112 26 125 29 14 28 100.0 36.1 49.3 11.5 55.1 12.8 6.2 12.3それ以外の非正社員 28 9 14 4 19 3 4 1

100.0 32.1 50.0 14.3 67.9 10.7 14.3 3.6

全 体

男性

女性

職業

120

③ 家族・家庭や自分に関すること

家族・家庭や自分に関することでは「配偶者の理解、協力がある」が 74.6%で最も多く、

次いで「親や兄弟姉妹など、親族の支援が受けられる」が 47.7%、「自分や配偶者に、出

産・子育てに対応できる体力がある」が 36.8%となっている。

図表 III-18 家族・家庭や自分に関すること（複数回答）

74.6

47.7

36.8

13.8

3.3

10.5

0% 20% 40% 60% 80%

配偶者の理解、協力がある

親や兄弟姉妹など、親族の支援が受けられる

自分や配偶者に、出産・子育てに対応できる体力

がある

今よりも広い間取りの住まいが確保できる

その他

無回答

(n=484)

121

図表 III-19 家族・家庭や自分に関すること（クロス集計）

　調査数

配偶者の理解、

協力がある

親や兄弟姉妹など、

親族の支援が

受けられる

自分や配偶者に、

出産・子育てぶ

対応できる体力がある

今よりも広い間取りの住まいが確

保できる

その他

　無回答

484 361 231 178 67 16 51100.0 74.6 47.7 36.8 13.8 3.3 10.5

20～29歳 85 59 35 24 19 1 15100.0 69.4 41.2 28.2 22.4 1.2 17.6

30～39歳 86 49 38 31 12 6 17100.0 57.0 44.2 36.0 14.0 7.0 19.8

20～29歳 119 100 60 43 11 2 9100.0 84.0 50.4 36.1 9.2 1.7 7.6

30～39歳 182 142 95 73 23 6 10100.0 78.0 52.2 40.1 12.6 3.3 5.5

学生 43 39 18 15 4 1 3 100.0 90.7 41.9 34.9 9.3 2.3 7.0正社員 227 168 123 69 27 10 26 100.0 74.0 54.2 30.4 11.9 4.4 11.5それ以外の非正社員 28 23 15 10 3 2 1

100.0 82.1 53.6 35.7 10.7 7.1 3.6

全 体

男性

女性

職業

122

(3) 安心して子育てをするために、特に重要だと思うこと

安心して子育てをするために、特に重要だと思うことについては、「保育所・学童保育

など安心して子どもを預けられる環境が確保できること」が 54.5％で最も多く、次いで「子

どもの教育にかかる経済的負担が軽いこと」が 43.2％、「配偶者の協力があること」が

33.5％となっている。

男女年齢別にみると女性の「配偶者の協力があること」が全体より 5 ポイント以上高い

一方で、20 代男性の「子育てと自分の趣味や楽しみが両立できること」が全体より 10 ポ

イント以上高い。

このことから、男女で子育てに対して重要だと思うことが一致していないことが伺える。

図表 III-20 安心して子育てをするために、特に重要だと思うこと（複数回答）

54.5

43.2

33.5

31.6

30.8

23.6

19.4

17.1

16.7

9.5

7.6

0.6

3.3

0% 20% 40% 60%

保育所・学童保育など安心して子どもを預けられ

る環境が確保できること

子どもの教育にかかる経済的負担が軽いこと

配偶者の協力があること

子育てと仕事が両立できること

子どもの医療にかかる経済的負担が軽いこと

子どもが病気の時に看てくれる環境があること

子どもを安全に遊ばせる環境（公園・広場など）が

あること

学校などの教育環境が充実していること

両親、親族などの協力があること

気軽に相談できるところがあること

子育てと自分の趣味や楽しみが両立できること

その他

無回答

(n=484)

123

図表 III-21 安心して子育てをするために、特に重要だと思うこと（クロス集計）

　調査数

保育所・学童保育など安心して子

供を預けられる環境が確保できる

学校などの教育環境が充実してい

ること

子どもが病気の時に看てくれる環

境があること

子どもを安全に遊ばせる環境があ

ること

子どもの医療にかかる経済的負担

が軽いこと

子どもの教育にかかる経済的負担

が軽いこと

子育てと仕事が両立できること

子育てと自分の趣味や楽しみが両

立できること

配偶者の協力があること

両親、

親族などの協力があること

気軽に相談できるところがあるこ

と その他

　無回答

484 264 83 114 94 149 209 153 37 162 81 46 3 16100.0 54.5 17.1 23.6 19.4 30.8 43.2 31.6 7.6 33.5 16.7 9.5 0.6 3.3

20～29歳 85 40 20 19 16 30 43 15 15 20 13 9 3 4100.0 47.1 23.5 22.4 18.8 35.3 50.6 17.6 17.6 23.5 15.3 10.6 3.5 4.7

30～49歳 86 47 15 26 16 28 38 24 10 14 15 7 0 4100.0 54.7 17.4 30.2 18.6 32.6 44.2 27.9 11.6 16.3 17.4 8.1 0.0 4.7

20～29歳 119 76 18 30 25 33 39 38 5 49 18 8 0 5100.0 63.9 15.1 25.2 21.0 27.7 32.8 31.9 4.2 41.2 15.1 6.7 0.0 4.2

30～49歳 182 91 28 35 37 54 82 70 7 75 34 21 0 3100.0 50.0 15.4 19.2 20.3 29.7 45.1 38.5 3.8 41.2 18.7 11.5 0.0 1.6

学生 43 22 12 11 6 11 13 15 4 20 9 1 1 1 100.0 51.2 27.9 25.6 14.0 25.6 30.2 34.9 9.3 46.5 20.9 2.3 2.3 2.3正社員 227 139 37 67 42 64 93 77 19 63 35 19 1 8 100.0 61.2 16.3 29.5 18.5 28.2 41.0 33.9 8.4 27.8 15.4 8.4 0.4 3.5それ以外の非正社員 28 16 5 2 8 10 11 9 2 13 5 2 0 0

100.0 57.1 17.9 7.1 28.6 35.7 39.3 32.1 7.1 46.4 17.9 7.1 0.0 0.0

全 体

男性

女性

職業

124

８. 回答者の属性

(1) 年齢・性別について

① 性別

性別は「男性」が 35.7%、「女性」が 64.0%で、女性の方が多くなっている。

図表 III-22 性別

男

35.7%

女

64.0%

無回答

0.2%

(n=484)

② 年齢

年齢構成は「35～39 歳」が 31.2％で最も多く、次いで「30～34 歳」が 24.2％、「25～

29 歳」が 21.3％となっている。

図表 III-23 年齢

20～24歳

20.9%

25～29歳

21.3%

30～34歳

24.2%

35～39歳

31.2%

無回答・その他

2.5%

(n=484)

125

(2) 職業

職業は「正規の社員・職員」が 46.9％で最も多く、次いで「パート・アルバイト」が

16.9％、「学生」が 8.9％となっている。

図表 III-24 職業

正規の社員・職員

46.9%

パート・アルバイト

16.9%

派遣・嘱託・契約社員

5.8%

自営業主・家族従業者

4.8%

家事専業

6.4%

学生

8.9%

無職

7.6%

その他

2.1%

無回答

0.6%

(n=484)

(3) 昨年の年収

昨年の年収（税込）は「200 万円～300 万円未満」が 21.5％で最も多く、次いで「100

万円未満」が 18.4％、「収入なし」が 17.4％となっている。

図表 III-25 昨年の年収（回答者）

17.4

18.4

12.8

21.5

10.3

9.9

4.1

3.1

0.4

2.1

0% 10% 20% 30%

収入なし

100万円未満

100万円～200万円未満

200万円～300万円未満

300万円～400万円未満

400万円～500万円未満

500万円～600万円未満

600万円～800万円未満

800万円以上

無回答

(n=484)

126

(4) 配偶者の昨年の年収

配偶者（配偶者がいる世帯のみ）の昨年の年収（税込）は「300～400 万円未満」が 23.1％

で最も多く、次いで「600 万円～800 万円未満」が 14.7％、「400 万円～500 万円未満」

が 13.3％となっている。

図表 III-26 昨年の年収（配偶者）

8.4

6.3

5.6

12.6

23.1

13.3

11.2

14.7

4.9

0% 10% 20% 30%

収入なし

100万円未満

100万円～200万円未満

200万円～300万円未満

300万円～400万円未満

400万円～500万円未満

500万円～600万円未満

600万円～800万円未満

800万円以上 (n=143)

127

(5) 両親との同居

両親との同居については「同居している」が 51.2％で最も多く、次いで「市内で別居し

ている」が 22.1％、「県内で別居している」が 11.8％となっている。

図表 III-27 両親との同居

同居している

51.2%

市内で別居している

22.1%

県内で別居している

11.8%

県外で別居している

11.6%

無回答

3.3%

(n=484)

128

ひめじ創生戦略 〔人口ビジョン〕・〔総合戦略〕

～ふるさと・ひめじにプラスワン～

平成 28年（2016年）3月

■発行／姫路市 市長公室 地方創生推進室

〒670-8501 兵庫県姫路市安田四丁目 1番地

TEL（079）221－2832

http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212381/_33984.html