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まち・ひと・しごと創生 総合戦略の策定にむけて
瀬戸市
平成27年7月30日
資料－３
１-1 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の背景
まち・ひと・しごと創生本部設置(H26.9.30)
「まち・ひと・しごと創生法」公布・施行(H26.11.28)
国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」を閣議決定(H26.12.27)
地方創生先行型交付金措置(H27.3月補正予算）
H27年度中に、中長期を見通した「地方人口ビジョン」と５か年の「地方版総合戦略」を策定
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【目 的】 人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの 地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する
【総合戦略の策定】 国は、人口の現状及び将来に見通しを踏まえ、目標や施策に関する基本的方向等を定めた 総合戦略を策定し、都道府県及び市町村は、国の総合戦略を勘案して、総合戦略を定める よう努める（努力義務）
１-2 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」
2 出典：平成26年12月27日閣議決定公表資料より抜粋
１-3 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」
3 出典：平成26年12月27日閣議決定公表資料より抜粋
１-4 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」
4 出典：平成26年12月27日閣議決定公表資料より抜粋
１-5 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」
5 出典：平成26年12月27日閣議決定公表資料より抜粋
２-1 「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定意義
6 出典：平成26年9月19日 まち・ひと・しごと創生会議資料（増田寛也委員提出）に加筆して作成
１．「タテ」＝府省庁別の縦割り ２．「ヨコ」＝一律横並びの問題 ３．「セン(浅)」＝施策が地域に浸透していない ４．「タン」＝短期的な思考
これまでの施策の問題点
１．地域の現状・将来に関するデータ分析⇒「分析企画」 客観的データに基づく戦略策定 「地方人口ビジョン」 行政と地域住民の意識共有 「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」
２．積極戦略と調整戦略の同時対応⇒「複眼思考」 積極戦略＝人口減少の歯止めのための戦略（人口流出防止、出生率向上） 調整戦略＝人口減少に即した戦略（効果的、効率的な行政・まちづくり）
３．地域の産官学金労言の参画⇒「調整結集」 政策の「縦割り」を排除して、各分野の政策・事業・人材を終結 幅広い各層（女性や若者、外部人材も）の意見汲み上げ、産業・学界・金融・労働・ マスコミの参画
４．数値目標の設定と５か年のPDCAサイクルの徹底⇒「成果重視」 ５年先の「数値目標（成果目標）」設定。その後、毎年効果検証、的確な政策見通し 「予算重視」から「決算・成果重視」へ
５．市町村間の連携⇒「広域連携」 広域圏などで複数市町村が総合戦略を共同作成 個別事業（広域観光、都市農村交流など）での市町村連携
「人口減少時代」の新たな行政革新
地方人口ビジョン ・ 人口の現状分析 ・ 人口の将来展望
地方版総合戦略 ・ 基本目標（成果目標）
・ KPI（重要業績評価指標）
★分野ごとの施策集
２-2 「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定内容
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人口の現状分析を踏まえて、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示 対象期間 ： 国の長期ビジョンの期間（平成72年（2060年））を基本 国立社会保障・人口問題研究所の推計値である平成52年（2040年）を目途とする等、 地域の実情に応じた設定も可能 策定期限 ： 平成28年3月
地方人口ビジョン
国が定めた総合戦略の政策分野を勘案して、地域の実情に応じた政策分野に関する今後５か年間の施策の基本的方向と、その具体的な施策に対する目標（成果目標）をまとめる 対象期間 ： 平成27年度～平成31年度の５か年間 策定期限 ： 平成28年3月
地方版総合戦略
２-3 「地方人口ビジョン」の策定内容
8 出典：平成27年4月3日説明会配布資料「地方人口ビジョンの策定について」より抜粋
２-4 「地方版総合戦略」の策定内容
9 出典：平成27年4月3日説明会配布資料「地方人口ビジョンの策定について」より抜粋
３-1 「地方版総合戦略」の策定プロセス（その１）
10 出典：平成27年5月公表「地方公共団体と地域金融機関の連携について」に加筆して作成
瀬戸市 推進会議 【調整～終結】 市民・産官学金労言が参画する計画立案と検証
【地方版総合戦略】 人口動向や産業実態等の分析 客観的・具体的な成果目標を設定し、地域の社会的課題に対処する施策を提示
Plan
Do
Check
Act
地方版総合戦略に沿った政策立案
地域の実情に即した政策の実施
客観的な成果目標と指標を用いて政策効果検証
効果検証の結果に基づき、政策の見直し
【市民・産官学金労言が参画する推進会議】 瀬戸市の「地方版総合戦略」は、市民をはじめ、産業界、瀬戸市、教育機関、金融機関、労働団体、メディア（産官学金労言）で構成する推進会議において、その方向性や具体案について議論・検討することにより立案を進めます。 また、実施段階においても、同会議による政策の効果を検証する場を設けていく予定です。
３-2 「地方版総合戦略」の策定プロセス（その２）
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瀬戸市 推進会議
【地方版総合戦略】 人口動向や産業実態等の分析 客観的・具体的な成果目標を設定し、地域の社会的課題に対処する施策を提示
Plan
Do
Check
Act
地方版総合戦略に沿った政策立案
地域の実情に即した政策の実施
客観的な成果目標と指標を用いて政策効果検証
効果検証の結果に基づき、政策の見直し
瀬戸市 議 会
【議会との適切な関係性の確保】 瀬戸市の「地方版総合戦略」では、計画策定や効果検証の段階において十分な審議が行われるよう、これまでの各種計画と同様に、地方版総合戦略の策定過程での透明性の確保と説明責任を果たします。
出典：平成27年5月公表「地方公共団体と地域金融機関の連携について」に加筆して作成
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４ まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定スケジュール
現状分析
H27年度
まち・ひと・しごと創生総合戦略
H28年度～H31年度
地方人口ビジョン
地方版総合戦略
先行型
施 策
H26年度
分析･考察
将来展望の提示
既存データによる分析 市民意識の推計
まとめ
人口の変化が将来に与える影響
計画立案の与件整理 積極戦略＋調整戦略
1.具体の
施策
2.指標設定
予算確保
推 進 会 議
1.人口動向
2.将来推計
1.基本目標 2.基本的 方向
実効性の確保 施策の実行
効果検証
推 進 会 議
総合計画立案へ反映
パブコメ実施 PDCAサイクルによる進行管理
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５ まち・ひと・しごと創生総合戦略と総合計画との関係
① 都市機能の継続 ② 社会的課題の解決 ③ 将来のまちづくりの展望
中期事業計画
地方版総合戦略
第6次総合計画
地方創生に関連した補助金獲得のツール
瀬戸市のまちづくりの指針
（主にソフト施策が中心）
（ハードとソフトの複合型）
Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ ・・・・ ・・・・ Ｈ３８
中期事業計画 （H28～31の4年間）
地方版総合戦略 (H27～H31の5年間)
第６次総合計画 (H29～H38の10年間)
H28当初予算の基礎資料として活用
H29年度～の3ケ年事業計画へ継承
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６-1 (仮称)瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進会議名簿(案) 氏名 所属
市民 横井 暢彦 瀬戸市子ども会連絡協議会 会長
市民 寺田 聡 陶芸家
市民 水野 貴久枝 せと・しごと塾卒塾生 育脳インストラクター
産 成田 一成 瀬戸商工会議所 会頭
産 丹羽 誠 愛知県陶磁器工業協同組合 理事長
産 山中 俊博 愛知県珪砂鉱業協同組合 理事長
官 熊谷 由美 瀬戸市 教育部 学校教育課課長補佐
官 中桐 淳美 瀬戸市 市民生活部 環境課課長補佐
学 山田 基成 名古屋大学大学院 経済学研究科 教授
学 宮内 美穂 中京大学 総合政策学部 教授
金 水野 和郎 瀬戸信用金庫 理事長
労 岡崎 信久 連合愛知尾張東地域協議会 事務局長
言 牧 治 株式会社 尾張東部放送 社長
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６-2 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた論点
安定した雇用を創出する
新しいひとの流れをつくる
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他地域と連携する
働く場をつくる
交流の場をつくる
住む場をつくる
結婚しやすい環境をつくる 子育てし
やすい環境をつくる
活力ある地域をつくる
暮らしに安心が実感できる場をつくる
出産しやすい環境をつくる
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６-3 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた論点
戦略上のターゲット
広
い
狭
い
戦 略 上 の 優 位 性
コ ス ト 差 別 化
分 野 A 分 野 B
分 野 C 分 野 D
視点２ 投資（ビジネスモデル） ⇔ 支援（サポート）
視点１ 積極戦略（将来展望型） ⇔ 調整戦略（社会的課題解決型）
視点３ 持続可能性（Sustainable City）
⇔ 身の丈に合わせた選択と集中（Compact City）
視点４ 実行の確率
