さいたま市告示一覧...さいたま市告示一覧（平成23年12月1日から同月15日まで）第1576号さいたま都市計画地区計画の変更【都市局都市計画部都市計画課】

さいたま市告示一覧（平成２３年１２月１日から同月１５日まで）

【目次】第１５５８号動物の収容

【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】

第１５５９号特定工程及び特定工程後の工程の指定における一部改正【建設局建築部建築行政課】

第１５６０号居宅サービス等を行う事業所又は施設の指定【保健福祉局福祉部介護保険課】

第１５６１号居宅サービス等を行う事業所又は施設の廃止【保健福祉局福祉部介護保険課】

第１５６２号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１５６３号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局北部建設事務所建築指導課】

第１５６４号下水道排水設備指定工事店の指定【建設局下水道部下水道維持管理課】

第１５６５号財政状況の公表【財政局財政部財政課】

第１５６６号道路の区域変更【建設局土木部土木総務課】

第１５６７号道路の供用開始【建設局土木部土木総務課】

第１５６８号平成２２年度さいたま市人事行政の運営等の状況【総務局人事部人事課】

第１５６９号市営住宅入居者募集【建設局建築部住宅課】

第１５７０号指定障害福祉サービス事業者の指定【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５７１号指定緑地の指定【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５７２号指定緑地の指定【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５７３号指定緑地の指定【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５７４号指定緑地の指定【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５７５号屋外広告物の保管【都市局南部都市・公園管理事務所管理課】

さいたま市告示一覧平成２３年１２月１日から同月１５日まで


第１５７６号さいたま都市計画地区計画の変更【都市局都市計画部都市計画課】

第１５７７号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１５７８号放置自転車等の撤去及び保管【都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所】

第１５７９号指定緑地の解除【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５８０号市が実施する一般競争入札【財政局契約管理部契約課】

第１５８１号市が実施する一般競争入札【財政局契約管理部契約課】

第１５８２号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局北部建設事務所建築指導課】

第１５８３号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局北部建設事務所建築指導課】

第１５８４号市の徴収金に関する書類の公示送達【財政局債権整理推進室債権回収課】

第１５８５号市の徴収金に関する書類の公示送達【財政局債権整理推進室債権回収課】

第１５８６号屋外広告物の保管【都市局北部都市・公園管理事務所管理課】

第１５８７号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の指定の廃止【建設局南部建設事務所建築指導課】

第１５８８号医師の指定【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５８９号指定医師の変更【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９０号指定自立支援医療機関（育成・更生）の指定【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９１号指定自立支援医療機関（育成・更生）の変更【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９２号指定自立支援医療機関（育成・更生）の辞退【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９３号指定自立支援医療機関（精神通院）の指定【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９４号指定自立支援医療機関（精神通院）の変更【保健福祉局福祉部障害福祉課】

第１５９５号選挙権を有する者の１００分の１の数【総務局総務部行政透明推進課】

第１５９６号動物の収容【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】


第１５９７号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１５９８号指定緑地の指定【都市局都市計画部みどり推進課】

第１５９９号都市計画生産緑地地区の変更【都市局都市計画部みどり推進課】

第１６００号動物の収容【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】

第１６０１号大規模小売店舗の変更の届出【経済局経済部商工振興課】

第１６０２号大規模小売店舗の変更の届出【経済局経済部商工振興課】

第１６０３号収納代理金融機関の一部改正【出納室出納課】

第１６０４号収納取扱金融機関の指定の一部改正【建設局下水道部下水道財務課】

第１６０５号収納取扱金融機関の指定の一部改正【建設局下水道部下水道財務課】

第１６０６号放置自転車等の撤去及び保管【都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所】

第１６０７号開発行為に関する工事の完了【都市局南部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６０８号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局南部建設事務所建築指導課】

第１６０９号市が実施する一般競争入札【財政局契約管理部契約課】

第１６１０号市の徴収金に関する書類の公示送達【保健福祉局福祉部介護保険課】

第１６１１号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６１２号動物の収容【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】

第１６１３号市が実施する一般競争入札【保健福祉局市立病院経営部財務課】

第１６１４号開発行為に関する工事の完了【都市局南部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６１５号市が実施する一般競争入札【政策局政策企画部情報政策課】

第１６１６号国民健康保険税納税通知書公示送達【保健福祉局福祉部国民健康保険課】

第１６１７号国民健康保険の被保険者証等の無効【保健福祉局福祉部国民健康保険課】


第１６１８号大規模小売店舗の新設の届出【経済局経済部商工振興課】

第１６１９号結美の丘景観協定の認可について【都市局都市計画部都市計画課】

第１６２０号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局南部建設事務所建築指導課】

第１６２１号大規模小売店舗の廃止の届出【経済局経済部商工振興課】

第１６２２号動物の収容【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】

第１６２３号開発行為に関する工事の完了【都市局南部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６２４号屋外広告物の保管【都市局南部都市・公園管理事務所管理課】

第１６２５号建築基準法第４２条第１項第５号の規定による道路の位置の指定【建設局北部建設事務所建築指導課】

第１６２６号さいたま公共下水道事業計画（案）の縦覧による意見聴取【建設局下水道部下水道計画課】

第１６２７号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６２８号動物の収容【保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター】

第１６２９号市の徴収金に関する書類の公示送達【保健福祉局福祉部年金医療課】

第１６３０号市の徴収金に関する書類の公示送達【保健福祉局福祉部年金医療課】

第１６３１号開発行為に関する工事の完了【都市局北部都市・公園管理事務所開発指導課】

第１６３２号放置自転車等の撤去及び保管【都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所】

さいたま市告示第１５５８号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月６日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月１日さいたま市長清水勇人

・次の表のとおり

収容日種類収容場所品種性別毛色年齢（推定）

首輪の有無

特徴

１１月３０日犬緑区大門シーズーメス茶１４～１８歳有首輪：ベージュの布製に

黒リード水色の洋服

連絡先担当さいたま市役所保健福祉局保健部動物愛護ふれあいセンター電話０４８（８４０）４１５０

さいたま市告示第１５５９号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条の３第１項第２号及び第６項の規定により、平成

２０年さいたま市告示第１２２８号において告示した特定工程及び特定工程後の工程の一部を次のと

おり改正し、平成２４年１月１日から施行する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人新旧

２中間検査を行う期間

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）

から３年６月間とする。

２中間検査を行う期間

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）

から３年間とする。

さいたま市告示第１５６０号介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項、第４６条第１項及び第５３条第１項に規

定する指定を次のとおり指定したので、同法第７８条第１項、第８５条第１項及び第１１５条の１０

第１項の規定により告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１指定した施設・事業所ニチイケアセンター大谷ア住所埼玉県さいたま市見沼区大谷１７７－７イ事業種別特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護ウ申請者株式会社ニチイ学館

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エ申請者住所東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地オ代表者代表取締役社長齊藤正俊カ指定番号 1176509865 キ指定年月日平成２３年１２月１日

ケアセンターファミリアア住所埼玉県さいたま市見沼区東大宮１－７７－７イ事業種別通所介護、介護予防通所介護ウ申請者株式会社ファミリアエ申請者住所埼玉県さいたま市見沼区東大宮１－７７－７オ代表者代表取締役山田有哉カ指定番号 1176509873 キ指定年月日平成２３年１２月１日

大宮明生苑ア住所埼玉県さいたま市北区櫛引町二丁目３２７イ事業種別特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護ウ申請者株式会社明昭エ申請者住所東京都足立区保木間四丁目３番５号オ代表者代表取締役菊地猛カ指定番号 1176509881 キ指定年月日平成２３年１２月１日

ヘルパーステーションきずなア住所埼玉県さいたま市桜区白鍬５６７－１０イ事業種別訪問介護、介護予防訪問介護ウ申請者エーソル株式会社エ申請者住所東京都豊島区池袋２－９－４池袋 MSビル８階オ代表者代表取締役石川孝之カ指定番号 1176509899 キ指定年月日平成２３年１２月１日

ケアプランセンターフレンドア住所埼玉県さいたま市浦和区領家六丁目４番１０号イ事業種別居宅介護支援ウ申請者合同会社フレンドエ申請者住所埼玉県さいたま市浦和区領家六丁目４番１０号オ代表者代表社員渋谷富士夫カ指定番号 1176509907 キ指定年月日平成２３年１２月１日

２連絡先担当さいたま市役所保健福祉局福祉部介護保険課地域支援・事業者係電話０４８（８２９）１２６４

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さいたま市告示第１５６１号介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条第１項第２号、第８５条第１項第２号及び第１１

５条の１０第１項第２号の規定により告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１廃止した施設・事業所パナソニック電工エイジフリー介護チェーン浦和南ア住所さいたま市南区神明１－１－１５１階イ事業種別福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、

特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売ウ申請者パナソニック電工エイジフリーショップス株式会社エ申請者住所大阪府門真市大字門真１０４８番地オ代表者代表取締役松下龍二カ指定番号 0195000021 キ廃止年月日平成２３年３月３１日

エースケアセンターさいたまア住所さいたま市大宮区桜木町４－５０イ事業種別訪問介護ウ申請者株式会社エースエ申請者住所さいたま市大宮区桜木町４－５０オ代表者代表取締役三浦芳明カ指定番号 1176507125 キ廃止年月日平成２３年８月１日

ドレミ介護ア住所さいたま市岩槻区西町４－５－２６イ事業種別福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、

特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売ウ申請者第三交通株式会社エ申請者住所さいたま市岩槻区西町４－５－２６オ代表者代表取締役清水真澄カ指定番号 1176505020 キ廃止年月日平成２３年８月３１日

２連絡先担当さいたま市役所保健福祉局福祉部介護保険課地域支援・事業者係電話０４８（８２９）１２６４

さいたま市告示第１５６２号

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都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市北区本郷町１４９３番３

２開発許可を受けた者の住所及び氏名埼玉県さいたま市大宮区大成町３丁目２６１番地の２大和ハウス工業株式会社埼玉支社執行役員支社長大友浩嗣３許可番号平成２３年１１月１８日第Ｎ２３００７６－１号４検査済証番号平成２３年１１月３０日第Ｎ２３０１２５号

さいたま市告示第１５６３号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１申請者住所埼玉県さいたま市西区大字指扇１０２２番地１氏名株式会社五百川商事代表取締役五百川博

２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市西区大字土屋字中２３０番６指定の年月日平成２３年１１月３０日指定の番号第北１１－０４２号

道路の幅員４．００ｍ道路の延長３４．８５ｍ

さいたま市告示第１５６４号さいたま市下水道条例（平成１３年さいたま市条例第２７０号）第８条に規定する下水道排水設備

指定工事店を次のとおり指定したので、さいたま市下水道排水設備指定工事店条例（平成１３年さい

たま市条例第２７２号）第１７条の規定により告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人

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１指定した下水道排水設備指定工事店


指定番号名称営業所の所在地氏名又は代表者名

第８２７号 (有）敏総合設備工事久喜市吉羽５丁目１６番地４小島敏行

２指定基準

責任技術者が 1人以上専属していること。工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。埼玉県内に営業所があること。次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

ア工事業者（法人にあっては代表者）が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権

を得ないものイ工事業者（法人にあっては代表者）が、さいたま市下水道排水設備指定工事店条例（以下

「指定工事店条例」という。）第１５条第 1 項の規定により責任技術者としての登録を取り消され、その取消しの日から 2年を経過しない者

ウ指定工事店条例第 6 条第 1 項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者

エその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由が

ある者オ法人で、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者がある者

３指定業務排水設備等の新設等の工事

４指定有効期間平成２３年１２月１日から平成２６年３月３１日まで５連絡先担当さいたま市役所建設局下水道部下水道維持管理課排水指導係電話０４８（８２９）１５５９

さいたま市告示第１５６５号地方自治法第２４３条の３第１項及びさいたま市財政状況の公表に関する条例第２条第１項の規定

に基づき、平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの期間における本市の財政状況を別紙

のとおり告示する。平成２３年１２月１日


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～平成２２年度決算の概況と、平成２３年度予算の上半期の執行状況～

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「さいたま市の財政」は、市の財政状況について市民の皆様にお伝えすることを目的として毎年２回（６月、１２月）公表しています。本書では、平成２２年度決算の概況と、平成２３年度上半期における歳入歳出予算の執行状況及び市有財産、地方債の現在高などについてお知らせします。

目次

１平成２２年度決算の概況

（１）総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）一般会計の決算状況

歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３住民の負担の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（３）特別会計の決算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）企業会計の決算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）健全化判断比率等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・７

２平成２３年度上半期の財政状況《平成２３年４月１日～平成２３年９月３０日》

（１）歳入歳出予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）住民の負担の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）公営事業の業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）財産、地方債及び一時借入金の現在高・・・・・・・・・・１２

参考資料①（１）健全化判断比率の政令指定都市比較・・・・・・・・・・・１４（２）一般会計の事務事業別予算執行状況（上半期）・・・・・・１５（３）有価証券、出資による権利、債権及び基金の状況・・・・・２８

参考資料② 合併後１０年間の財政の軌跡《平成１３年度～平成２２年度》（１）歳出決算状況総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）一般会計歳入決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（３）一般会計歳出決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（４）一般会計歳入・歳出決算額（グラフ）・・・・・・・・・・３８

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１平成２２年度決算の概況平成２２年度の全会計の支出総額は7,214億2,203万2千円となっており、平成２１年度の支出総額（7,041億3,113万8千円）に対して約２．５％の増となっています。

平成２２年度の全会計の支出総額は7,214億2,203万2千円となっており、平成２１年度の支出総額（7,041億3,113万8千円）に対して約２．５％の増となっています。

（１）総括表

<一般会計及び特別会計> (単位　千円)会計歳入歳出差引

一般会計 438,082,328 427,561,957 10,520,371

特別会計国民健康保険事業 104,328,190 100,210,940 4,117,250

老人保健事業 29,531 29,561 ▲ 30

後期高齢者医療事業 15,364,420 15,320,001 44,419

介護保険事業 53,188,476 52,903,868 284,608

母子寡婦福祉資金貸付事業

97,120 34,282 62,838

市営北与野駅北口地下駐車場事業

265,763 265,763 0

食肉中央卸売市場及びと畜場事業

355,829 352,142 3,687

用地先行取得事業 727,292 727,292 0

大宮駅西口都市改造事業

1,703,314 1,678,452 24,862

深作西部土地区画整理事業

30,999 26,393 4,606

東浦和第二土地区画整理事業

978,888 978,798 90

浦和東部第一特定土地区画整理事業

2,343,041 2,325,432 17,609

南与野駅西口土地区画整理事業

465,145 361,965 103,180

指扇土地区画整理事業

140,524 97,359 43,165

江川土地区画整理事業

615,808 562,890 52,918

南平野土地区画整理事業

190,563 183,044 7,519

公債管理 4,135,240 4,135,240 0

計 184,960,143 180,193,422 4,766,721

<企業会計> (単位　千円)会計収入支出差引

水道事業収益的収支 32,097,593 27,320,884 4,776,709

資本的収支 1,649,337 14,517,917 ▲ 12,868,580

病院事業収益的収支 13,170,247 13,025,827 144,420

資本的収支 206,863 661,725 ▲ 454,862

下水道事業収益的収支 21,273,569 20,740,645 532,924

資本的収支 29,423,939 37,399,655 ▲ 7,975,716

計 97,821,548 113,666,653 ▲ 15,845,105

※それぞれ資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

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8.7%4.7%

14.8%

12.4%

3.2%

62.8%

37.2%

49.4%

6.8%

１平成２２年度決算の概況平成２２年度の一般会計歳入決算額は4,380億8,232万8千円となっており、平成２１年度の決算額（4,286億6,008万4千円）に対して約２．２％の増となっています。

平成２２年度の一般会計歳入決算額は4,380億8,232万8千円となっており、平成２１年度の決算額（4,286億6,008万4千円）に対して約２．２％の増となっています。

（２）一般会計の決算状況

自主財源

市税依存財源

諸収入

自主財源その他

市債

国庫支出金

県支出金

依存財源その他

2,166億円

380億円

2,750億円544億円

649億円

1,631億円

139億円

<歳入> (単位　千円)

　　　　　款当初予算額決算額当初予算額に対する執行率

自主財源市税 213,642,289 216,550,570 101.4% 49.4%

分担金及び負担金 3,784,219 3,661,227 96.7% 0.8%

使用料及び手数料 6,719,651 5,699,983 84.8% 1.3%

財産収入 1,578,816 817,317 51.8% 0.2%

寄附金 19,011 32,102 168.9% 0.0%

繰入金 10,410,979 829,758 8.0% 0.2%

繰越金 1 9,396,406 - 2.2%

諸収入 38,235,779 37,955,111 99.3% 8.7%

依存財源地方譲与税 2,717,001 2,721,134 100.2% 0.6%

利子割交付金 686,000 621,056 90.5% 0.2%

配当割交付金 226,000 333,844 147.7% 0.1%

株式等譲渡所得割交付金 67,000 112,332 167.7% 0.0%

地方消費税交付金 10,184,000 10,450,472 102.6% 2.4%

ゴルフ場利用税交付金 99,000 86,655 87.5% 0.0%

特別地方消費税交付金 1 0 0.0% 0.0%

自動車取得税交付金 1,380,001 1,384,136 100.3% 0.3%

軽油引取税交付金 5,852,001 6,209,170 106.1% 1.4%

地方特例交付金 2,399,000 2,349,802 97.9% 0.5%

地方交付税 2,534,000 5,251,721 207.3% 1.2%

交通安全対策特別交付金 470,000 432,488 92.0% 0.1%

国庫支出金 64,043,385 64,893,157 101.3% 14.8%

県支出金 12,911,966 13,873,748 107.4% 3.2%

市債 51,039,900 54,420,139 106.6% 12.4%

　　　　　計 429,000,000 438,082,328 102.1%

決算額の全体に占める割合

62.8%

37.2%

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１平成２２年度決算の概況平成２２年度の一般会計歳出決算額は4,275億6,195万7千円となっており、平成２１年度の決算額（4,192億6,367万8千円）に対して約２．０％の増となっています。

平成２２年度の一般会計歳出決算額は4,275億6,195万7千円となっており、平成２１年度の決算額（4,192億6,367万8千円）に対して約２．０％の増となっています。

（２）一般会計の決算状況

民生費

土木費

総務費

公債費

教育費

衛生費

商工費

その他

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

(億円)

扶助費

人件費

普通建設事業費

物件費

公債費

繰出金

その他

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

(億円)<歳出/性質別> (単位　千円)

決算額決算額の全体に占める割合

人件費 75,782,745 17.7%

物件費 59,321,645 13.9%

維持補修費 5,080,007 1.2%

扶助費 88,071,546 20.6%

補助費等 23,796,373 5.6%

普通建設事業費 68,745,317 16.1%

災害復旧事業費 0 0.0%

公債費 40,427,432 9.4%

積立金 570,393 0.1%

投資及び出資金 978,763 0.2%

貸付金 31,116,824 7.3%

繰出金 33,670,912 7.9%

計 427,561,957 100.0%

性質

職員の給与や議員報酬など

他に分類されない消費的経費の総称

施設等を保全するための経費

社会保障（生活保護、児童福祉など）のための現金、物品等の給付費

住民や団体に対する負担金や補助金、企業会計に対する繰出金など

自然災害によって被害を受けた施設等を原形に復旧するための経費

地方債の元金、利子及び一時借入金の利子

施設等の新・増・改築に係る経費

財政の年度間調整や特定の目的のために設置した基金への積立て

会社の株式取得、公社への出資金、財団法人への出捐金など

財政的援助のために行う無利子や低金利の貸し付け

他会計（企業会計を除く）に対する支出金

<歳出/目的別> (単位　千円)

款当初予算額決算額当初予算額に対する執行率

決算額の全体に占める割合

議会費 1,650,286 1,553,599 94.1% 0.4%

総務費 44,418,045 46,029,900 103.6% 10.8%

民生費 139,564,309 142,900,749 102.4% 33.4%

衛生費 33,828,602 33,803,565 99.9% 7.9%

労働費 801,452 874,002 109.1% 0.2%

農林水産業費 1,440,539 1,512,776 105.0% 0.3%

商工費 23,987,021 24,187,822 100.8% 5.6%

土木費 82,092,187 76,382,156 93.0% 17.9%

消防費 14,723,304 14,436,236 98.1% 3.4%

教育費 41,537,102 41,328,789 99.5% 9.7%

災害復旧費 5 0 0.0% 0.0%

公債費 44,757,148 44,552,363 99.5% 10.4%

予備費 200,000 －－－

計 429,000,000 427,561,957 99.7% 100.0%

※決算額には年度途中の予算の増額補正分や、前年度からの繰越分を含み、　決算額が当初予算額を上回る場合があります。

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１平成２２年度決算の概況住民１人あたりの行政経費は、平成17年度306,240円に対し、平成22年度は346,408円となり、約4万円増加しています。また、平成22年度における個人市民税の納税義務者１人あたりの負担額は、132,467円となっています。

住民１人あたりの行政経費は、平成17年度306,240円に対し、平成22年度は346,408円となり、約4万円増加しています。また、平成22年度における個人市民税の納税義務者１人あたりの負担額は、132,467円となっています。（２）一般会計の決算状況

<住民の負担の状況>

■住民１人（世帯）あたり行政経費

目的別 1人あたり 1世帯あたり性質別 1人あたり 1世帯あたり

総務費 37,293円 86,833円人件費 61,399円 142,960円

民生費 115,777円 269,574円物件費 48,062円 111,907円

衛生費 27,387円 63,768円扶助費 71,355円 166,142円

商工費 19,597円 45,629円普通建設事業費 55,697円 129,684円

土木費 61,884円 144,090円公債費 32,754円 76,264円

教育費 33,484円 77,964円繰出金 27,280円 63,518円

公債費 36,096円 84,045円その他 49,861円 116,095円

その他 14,890円 34,667円計 346,408円 806,570円

計 346,408円 806,570円

(306,240円) (745,459円) ※()は平成17年度決算の数値です。

　１人（世帯）あたり行政経費は、平成22年度決算額を年度末の総人口（世帯）で割ったものです。

　　　　　・平成23年3月末総人口 1,234,274人

　　　　　・平成23年3月末総世帯数 530,099世帯

■市税収入の状況 ■入湯税、事業所税、都市計画税の使途状況

(単位　千円) (単位　千円)

区分調定額収入済額収入率充当事業入湯税事業所税都市計画税

市民税 116,522,901 107,829,406 92.5% 道路街路整備 - 1,375,071 5,851,377

固定資産税 83,907,671 79,550,084 94.8% 公園整備 - 431,549 3,025,618

軽自動車税 895,311 796,228 88.9% 下水道整備 - 1,015,457 2,675,175

市たばこ税 6,894,967 6,894,535 99.9% 河川整備 - 409,620 -

特別土地保有税 25,139 0 0.0% 区画整理 - 473,932 3,058,013

入湯税 1,203 1,203 100.0% 市街地再開発 - 335,270 2,615,353

事業所税 4,285,077 4,253,578 99.3% 観光振興 1,203 - -

都市計画税 18,299,174 17,225,536 94.1% 徴税費 - 212,679 -

合計 230,831,443 216,550,570 93.8% 合計 1,203 4,253,578 17,225,536

■納税義務者1人（社）あたり市民税額

区分

個人市民税 (132,467円) 132,467円

法人市民税 (760,824円) 760,824円

※()は平成○年度決算の数値です。

　納税義務者一人（社）あたり市民税額は、平成22年度課税額（現年課税分のみ。滞納分を除く。）

を納税義務者数で割ったものです。（上記の納税義務者数は、一人につき複数の納税方法がある場合の

重複を控除していないため、平成23年９月末の納税義務者数との差が大きくなっています。）

1人（社）あたり現年調定額

85,769,863,299 円

23,000,461,600 円

納税義務者数

647,480 人

30,231 社

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１平成２２年度決算の概況特別会計とは、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して経理をおこなうための会計で、さいたま市では17の特別会計があります。平成22年度の特別会計の歳出決算額は平成21年度と比較して1.8％の増となっています。また、歳入決算額においては、全体として一般会計からの繰入金に依存する割合が前年度よりも高まっています。

特別会計とは、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して経理をおこなうための会計で、さいたま市では17の特別会計があります。平成22年度の特別会計の歳出決算額は平成21年度と比較して1.8％の増となっています。また、歳入決算額においては、全体として一般会計からの繰入金に依存する割合が前年度よりも高まっています。

（３）特別会計の決算状況

<前年比較> (単位　千円)

平成21年度平成22年度増減額増減率

特別会計歳入決算額 180,607,028 184,960,143 4,353,115 2.4%

特別会計歳出決算額 177,091,799 180,193,422 3,101,623 1.8%

歳入歳出差引 3,515,229 4,766,721 1,251,492 35.6%

<歳入及び一般会計繰入金> (単位　千円)

会計歳入決算額

A

うち一般会計繰入金B

うち財源補てん的なもの

C

繰入金割合B/A

補てん割合C/A

国民健康保険事業 104,328,190 11,081,915 6,364,624 10.6% 6.1%

老人保健事業 29,531 30 0 0.1% 0.0%

後期高齢者医療事業 15,364,420 6,902,636 0 44.9% 0.0%

介護保険事業 53,188,476 7,828,174 0 14.7% 0.0%

母子寡婦福祉資金貸付事業 97,120 7,678 0 7.9% 0.0%

市営北与野駅北口地下駐車場事業 265,763 228,488 228,488 86.0% 86.0%

食肉中央卸売市場及びと畜場事業 355,829 178,681 147,598 50.2% 41.5%

用地先行取得事業 727,292 727,292 0 100.0% 0.0%

大宮駅西口都市改造事業 1,703,314 763,182 0 44.8% 0.0%

深作西部土地区画整理事業 30,999 0 0 0.0% 0.0%

東浦和第二土地区画整理事業 978,888 131,252 107,422 13.4% 11.0%

浦和東部第一特定土地区画整理事業 2,343,041 534,064 428,608 22.8% 18.3%

南与野駅西口土地区画整理事業 465,145 370,673 0 79.7% 0.0%

指扇土地区画整理事業 140,524 96,717 96,097 68.8% 68.4%

江川土地区画整理事業 615,808 504,803 452,165 82.0% 73.4%

南平野土地区画整理事業 190,563 190,509 152,072 99.9% 79.8%

公債管理 4,135,240 4,124,818 0 99.7% 0.0%

(16.5%) (3.8%)

18.2% 4.3%

※()は平成21年度決算における数値です。

合計 184,960,143 33,670,912 7,977,074

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１平成２２年度決算の概況企業会計とは、民間企業とほぼ同様の経理を行う会計で、さいたま市では現在、水道事業、病院事業及び下水道事業の３会計があります。平成22年度決算ではいずれの事業も赤字を生じていませんが、下水道事業会計においては、収入不足を補てんするために一般会計から約38億円の補助を受けています。

企業会計とは、民間企業とほぼ同様の経理を行う会計で、さいたま市では現在、水道事業、病院事業及び下水道事業の３会計があります。平成22年度決算ではいずれの事業も赤字を生じていませんが、下水道事業会計においては、収入不足を補てんするために一般会計から約38億円の補助を受けています。

（４）企業会計の決算状況

<損益計算書> (単位　千円)

水道事業病院事業下水道事業

営業（医業）収益 A 30,510,210 11,589,580 16,659,530

　うち基準内の一般会計繰入金 i 22,136 0 3,901,667

営業（医業）費用 B 24,330,644 12,559,377 15,400,580

　　営業（医業）利益 C=A-B 6,179,566 ▲ 969,797 1,258,950

営業（医業）外収益 D 100,303 1,566,801 3,808,428

　うち基準内の一般会計繰入金 ii 20,781 1,431,542 0

　うち基準外の一般会計繰入金 iii 0 0 3,796,304

営業（医業）外費用 E 1,865,603 459,527 5,053,453

　　経常利益 F=C+D-E 4,414,266 137,477 13,925

特別利益 G 2,053 4,000 3,537

特別損失 H 26,965 0 17,462

　　当年度純利益 F+G-H 4,389,354 141,477 0

総収益に占める一般会計繰入金の割合(i+ii+iii)/(A+D+G)

0.1% 10.9% 37.6%

総収益に占める基準外繰入金の割合 iii/(A+D+G) 0.0% 0.0% 18.5%

※基準内の繰入金は、一定の基準に基づき一般会計等が負担すべき経費を表します。

　また、基準外の繰入金は、収入不足を補てんするための繰り入れを表します。

※営業(医業)利益、経常利益、当年度純利益の▲印は損失を表します。

<貸借対照表> (単位　千円)


資産合計 A 199,711,099 18,482,713 411,505,569

　うち固定資産 182,796,879 12,706,284 403,291,609

　うち流動資産 B 16,914,220 5,721,622 8,213,960

負債合計 C 8,709,914 1,504,513 12,521,950

　（１）固定負債 2,853,537 110,427 7,105,946

　（２）流動負債 D 5,856,377 1,394,086 5,416,004

資本合計 191,001,185 16,978,200 398,983,619

　（１）自己資本金 E 62,776,623 6,847,926 128,769,383

　（２）借入資本金 F 72,428,813 2,435,596 170,132,051

　（３）剰余金 G 55,795,749 7,694,678 100,082,185

負債比率 (C+F)/(E+G) 68.4% 27.1% 79.8%

流動比率 B/D 288.8% 410.4% 151.7%

自己資本比率 (E+G)/A 59.4% 78.7% 55.6%

※負債比率は財務の安定性を判断するもので、100％以下が安定性の目安といわれます。

　なお、資本のうち借入資本金（企業債）を負債とみなして算出しています。

※流動比率は短期の支払能力を判断するもので、200％以上が安心の目安といわれます。

※自己資本比率は他人資本への依存度を表し、50％以上が目安といわれます。

科目

科目

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一般会計等

１平成２２年度決算の概況健全な財政を維持していくために、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算出した５つの指標を監査委員の審査を経て議会に報告し、住民に公表しています。平成22年度決算において、さいたま市はいずれの指標も健全な状態を示しています。

健全な財政を維持していくために、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算出した５つの指標を監査委員の審査を経て議会に報告し、住民に公表しています。平成22年度決算において、さいたま市はいずれの指標も健全な状態を示しています。

（５）健全化判断比率等の状況

＊各指標の説明

公営企業の資金不足額の、事業の規模に対する比率です。資金不足比率

地方債の残高、退職手当など、負債に相当するものの財政規模に対する比率です。将来負担比率

１年間の公債費（地方債償還金など）の財政規模に対する比率です。実質公債費比率

市の全ての会計の実質赤字を合算し、財政規模で除した数値です。赤字がなければ「―」で表しています。

連結実質赤字比率

一般会計等の１年間の収支に赤字があった場合の、財政規模に対する比率です。赤字がなければ「―」で表しています。

実質赤字比率

指標算定の対象となる範囲

企業会計一部事務組合・広域連合

地方公社・出資法人等

※一般会計等…一般会計及び一部の特別会計（母子寡婦福祉資金貸付事業、用地先行取得事業、大宮駅西口都市改造事業、南与野駅西口土地区画整理事業）

※企業会計…水道事業、病院事業、下水道事業のほか、一部の特別会計（食肉中央卸売市場及びと畜場事業、深作西部土地区画整理事業、東浦和第二土地区画整理事業、浦和東部第一特定土地区画整理事業、指扇土地区画整理事業、江川土地区画整理事業、南平野土地区画整理事業）を含む。

＊基準の説明

<平成22年度健全化指標（単位％）>

各公営企業において、資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には、「経営健全化計画」を策定し、経営の改善に取り組まなければなりません。経営健全化基準

実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率の３指標のうち、いずれか一つでも財政再生基準以上の場合には、「財政再生計画」を策定し、国等の関与のもと厳しい歳出削減などに取り組まなければなりません。

財政再生基準

実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のうち、いずれか一つでも早期健全化基準以上の場合には、「財政健全化計画」を策定し、基準値を下回るまで改善しなければなりません。

早期健全化基準

―

４００．０

４７．７

将来負担比率

３５．０

２５．０

６．１

実質公債費比率

３５．００

１６．２５

―

連結実質赤字比率

―さいたま市比率

２０．００財政再生基準

１１．２５早期健全化基準

実質赤字比率

対象となる会計に資金不足額はありませんでした

さいたま市比率

２０．０経営健全化基準

資金不足比率

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２平成２３年度上半期の財政状況

（１）歳入歳出予算の執行状況

<企業会計> 平成23年4月1日～平成23年9月30日 (単位　千円)

予算現額A

執行額B

執行率B/A

予算現額C

執行額D

執行率D/C

水道事業収益的収支 31,740,720 15,381,247 48.5% 27,445,202 8,743,788 31.9%

資本的収支 3,000,557 332,515 11.1% 17,217,631 3,907,532 22.7%

病院事業収益的収支 13,283,094 5,795,255 43.6% 13,283,094 5,843,337 44.0%

資本的収支 338,210 0 0.0% 1,106,256 344,547 31.1%

下水道事業収益的収支 25,677,628 17,536,597 68.3% 25,059,768 8,790,554 35.1%

資本的収支 34,398,383 1,218,042 3.5% 45,665,502 11,340,276 24.8%

会計収入支出

<一般会計及び特別会計> 平成23年4月1日～平成23年9月30日 (単位　千円)

収入済額B

収入割合B/A

支出済額C

支出割合C/A

一般会計 463,645,507 181,306,678 39.1% 175,240,674 37.8%

特別会計国民健康保険事業 114,223,954 41,325,642 36.2% 50,438,779 44.2%

後期高齢者医療事業 16,506,000 3,879,560 23.5% 6,040,570 36.6%

介護保険事業 59,189,608 20,409,307 34.5% 23,004,296 38.9%

母子寡婦福祉資金貸付事業

52,000 74,952 144.1% 25,997 50.0%

市営北与野駅北口地下駐車場事業

133,000 16,545 12.4% 61,746 46.4%

食肉中央卸売市場及びと畜場事業

407,687 70,746 17.4% 158,631 38.9%

用地先行取得事業 1,325,000 0 0.0% 453,061 34.2%

大宮駅西口都市改造事業

2,041,862 25,726 1.3% 624,618 30.6%

深作西部土地区画整理事業

27,000 10,347 38.3% 10,638 39.4%

東浦和第二土地区画整理事業

1,673,590 3,169 0.2% 429,623 25.7%

浦和東部第一特定土地区画整理事業

3,065,872 17,644 0.6% 724,780 23.6%

南与野駅西口土地区画整理事業

549,180 103,229 18.8% 228,039 41.5%

指扇土地区画整理事業

467,165 43,177 9.2% 140,393 30.1%

江川土地区画整理事業

582,918 53,034 9.1% 227,726 39.1%

南平野土地区画整理事業

222,519 7,549 3.4% 39,975 18.0%

公債管理 4,886,000 4,269 0.1% 606,017 12.4%

計 205,353,355 66,044,896 32.2% 83,214,889 40.5%

※予算現額Aは、当初予算額に補正予算額と前年度繰越額を加えた平成23年9月末の予算額を表します。

歳出歳入予算現額A

会計

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（２）住民の負担の状況

<住民の負担の状況>

■住民１人（世帯）あたり行政経費

目的別 1人あたり 1世帯あたり性質別 1人あたり 1世帯あたり

総務費 35,456円 82,303円人件費 61,030円 141,667円

民生費 123,835円 287,458円物件費 54,884円 127,401円

衛生費 31,465円 73,039円扶助費 74,689円 173,374円

商工費 14,688円 34,096円普通建設事業費 58,603円 136,034円

土木費 67,975円 157,789円公債費 33,272円 77,235円

教育費 31,595円 73,341円繰出金 28,870円 67,015円

公債費 37,190円 86,329円その他 45,941円 106,645円

その他 15,085円 35,016円計 357,289円 829,371円

計 357,289円 829,371円

　１人（世帯）あたり行政経費は平成23年9月末の予算額を総人口（世帯）で割ったものです。

　　　　　・平成23年9月末総人口 1,237,926人

　　　　　・平成23年9月末総世帯数 533,292世帯

■納税義務者1人（社）あたり市民税額

区分 1人（社）あたり

個人市民税 142,055円

法人市民税 720,552円

　納税義務者一人（社）あたり市民税額は、平成2３年９月末の予算額（現年課税分のみ。

滞納分を除く。）を納税義務者数で割ったものです。

83,801,000,000 円

21,783,000,000 円

納税義務者数

589,918 人

30,231 社

予算額

-16-



（３）公営事業の業務の状況

■事業の概況

<水道事業> 平成23年4月1日～平成23年9月30日

業務の予定量A

実績B

比率B/A

給水件数（件） 563,970 558,946 99.1%

給水量（） 135,880,020 67,747,820 49.9%

一日平均給水量（） 371,257 370,207 99.7%

<病院事業> 平成23年4月1日～平成23年9月30日

前年同期当期増減率

病床数（床） 567 567 0.0%

一般病床 83,345 79,231 ▲4.9%

結核病床 1,182 1,140 ▲3.6%

一般病床 455.4 433.0 ▲4.9%

結核病床 6.5 6.2 ▲4.6%

外来患者数（人） 127,666 122,862 ▲3.8%

一日平均外来患者数（人） 1,029.5 990.8 ▲3.8%

<下水道事業> 平成23年4月1日～平成23年9月30日

業務の予定量A

実績B

比率B/A

汚水処理戸数（戸） 445,300 434,490 97.6%

汚水処理水量（） 133,641,849 64,225,540 48.1%

一日平均汚水処理水量（） 365,142 350,959 96.1%

項目

項目

項目

入院患者数（人）

一日平均入院患者数（人）

-17-



（３）公営事業の業務の状況

■経理の状況

試算表(平成23年9月30日現在) (単位　千円)


資産 A 199,875,085 17,841,515 404,842,174

うち固定資産 183,369,010 12,713,474 399,382,353

うち流動資産 B 16,506,075 5,073,234 5,459,821

負債 C 5,555,652 1,200,554 10,896,599

（１）固定負債 2,342,531 110,427 6,885,985

（２）流動負債 D 3,213,121 1,090,127 4,010,614

資本 188,677,274 16,810,035 395,433,918

（１）自己資本金 E 62,776,623 6,847,926 128,769,383

（２）借入資本金 F 69,788,221 2,267,431 165,397,294

（３）剰余金 G 56,112,430 7,694,678 101,267,241

収益 14,660,421 5,790,032 17,200,963

うち営業（医業）収益 14,611,646 5,725,034 10,514,714

費用 8,444,404 5,798,313 13,060,399

うち営業（医業）費用 7,495,674 5,718,055 6,488,660

整理勘定 573,858 160,793 5,628,907

負債比率 (C+F)/(E+G) 63.4% 23.8% 76.6%

流動比率 B/D 513.7% 465.4% 136.1%

自己資本比率 (E+G)/A 59.5% 81.5% 56.8%

※負債比率は財務の安定性を判断するもので、100％以下が安定性の目安といわれます。

　なお、資本のうち借入資本金（企業債）を負債とみなして算出しています。

※流動比率は短期の支払能力を判断するもので、200％以上が安心の目安といわれます。

※自己資本比率は他人資本への依存度を表し、50％以上が目安といわれます。

科目

-18-



（４）財産、地方債及び一時借入金の現在高

<財産の現在高>

区分平成23年3月末現在高

平成23年4月～9月の増減

平成23年9月末現在高

単位

土地行政財産 29,669,226.01 ▲ 63,657.83 29,605,568.18 ㎡

普通財産 722,681.62 64,524.83 787,206.45 ㎡

30,391,907.63 867.00 30,392,774.63 ㎡

建物行政財産 2,431,958.17 ▲ 4,485.49 2,427,472.68 延㎡

普通財産 85,344.09 4,909.84 90,253.93 延㎡

2,517,302.26 424.35 2,517,726.61 延㎡

山林（分収）普通財産立木の推定蓄積量 7,274.00 0.00 7,274.00

物権行政財産地上権 624.98 0.00 624.98 ㎡

普通財産地上権 258,333.00 0.00 258,333.00 ㎡

動産なし

無体財産権行政財産商標権 4 0 4 件

著作権 2 0 2 件

有価証券株券（額面金額×株数） 7,657,940,136 267,200,000 7,925,140,136 円

出資による権利出資及び出捐金 1,881,167,715 ▲ 34,760,000 1,846,407,715 円

不動産の信託の受益権なし

物品（取得価格が1点100万円以上の備品） 2,602 - - 点

債権 4,138,924 19,723,510 23,862,434 千円

基金財政調整基金 14,898,406,437 6,422,904 14,904,829,341 円

減債基金 12,720,288,777 3,007,837,871 15,728,126,648 円

その他特定目的基金 20,734,421,702 301,460,221 21,035,881,923 円

48,353,116,916 3,315,720,996 51,668,837,912 円

※物品については年度末現在高のみ掲載対象としています。

<地方債の現在高> (単位　千円)平成23年3月末現在高

平成23年4月～9月借入額

平成23年4月～9月償還額


一般会計 365,104,469 36,251,414 17,799,685 383,556,198

特別会計 13,959,031 2,499,200 1,098,788 15,359,443

水道事業 72,428,813 0 2,640,592 69,788,221

病院事業 2,435,596 0 168,165 2,267,431

下水道事業 177,237,997 0 4,954,718 172,283,279

631,165,906 38,750,614 26,661,948 643,254,572

<一時借入金の現在高> (単位　千円)平成23年4月～9月

一時借入最高額

平成23年4月～9月

一時借入金利子


一般会計 8,000,000 1,885 0

特別会計 0 0 0

企業会計 0 0 0

8,000,000 1,885 0

※一時借入金は金融機関からの借り入れを指し、基金や会計間の繰替運用によるものは含みません。

計

計

計

公有財産

合　　　計

会計

合　　　計

会計

企業会計

-19-


参考資料

-20-


参考資料①

（１）健全化判断比率の政令指定都市比較（平成22年度決算）

＊それぞれ、平成23年10月末日時点で各都市が公表している数値を用いています。

実質赤字比率実質赤字比率

凡例

財政再生基準

早期健全化基準

連結実質赤字比率連結実質赤字比率

16.4

11.7

15.615.9

12.9

5.4

10.212.1

12.212.7

10.8

4.3

18.0

11.911.910.6

6.1

13.1

21.4

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

さ

いたま市

札幌市

仙台市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市

神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

25.0

実質公債費比率実質公債費比率

35.0

219.8

166.0

251.3

108.9

172.4

59.8

220.6216.3

64.5

109.9119.0

30.1

234.4

120.0155.2

115.1

47.7

235.0

285.3

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

さ

いたま市

札幌市

仙台市

千葉市

川崎市

横浜市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

大阪市

堺市

神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

将来負担比率将来負担比率

400.0

全ての政令指定都市において、実質赤字はありませんでした。

千葉市（２．８７％）及び京都市（０．１６％）のほか、連結実質赤字はありませんでした。

-21-


(単位　円)款項目事務事業名予算現額支出済額支出割合

議会費議会費議会費議員報酬 1,166,692,000 630,968,360 54.1%

市政調査研究事業 273,898,000 107,621,510 39.3%

議会事務局費市議会事務局運営事業 84,024,000 19,756,473 23.5%

職員人件費 302,939,000 147,223,879 48.6%

総務費総務管理費一般管理費式典事務事業 17,806,000 0 0.0%

職員人件費 13,441,391,000 4,557,525,175 33.9%

職員退職手当基金積立金 10,000 360 3.6%

秘書事務事業 39,382,000 15,074,822 38.3%

平和推進事業 2,420,000 0 0.0%

臨時職員等管理事業 361,860,000 131,980,619 36.5%

国際交流費国際交流事業 109,679,000 50,265,184 45.8%

事務管理費議案作成等事業 1,288,000 147,172 11.4%

訟務事務事業 8,803,000 3,333,156 37.9%

浄書印刷事業 91,021,000 30,871,870 33.9%

総務管理事業 18,888,000 15,947,645 84.4%

文書管理事業 459,056,000 213,487,202 46.5%

法規事務事業 15,423,000 2,222,550 14.4%

会計管理費会計管理事務事業 106,002,000 41,689,680 39.3%

物品管理事務事業 21,829,000 4,978,937 22.8%

人事管理費給与管理事業 1,958,000 461,912 23.6%

公務災害補償及び認定・審査会事務事業 107,000 42,000 39.3%

職員安全衛生管理事業 119,171,000 61,023,294 51.2%

職員研修センター管理運営事業 38,139,000 17,527,237 46.0%

職員研修事業 28,279,000 11,601,325 41.0%

職員福利厚生事業 5,017,000 588,164 11.7%

人事管理事務事業 123,100,000 23,285,960 18.9%

広報広聴費ＮＨＫ大型公開番組等開催事業 2,680,000 1,910,000 71.3%

コールセンター運営事業 38,000,000 9,418,247 24.8%

パブリックコメント事業 262,000 0 0.0%

広聴事業 20,193,000 2,527,075 12.5%

広報事業 241,312,000 74,921,848 31.0%

住民相談事業 23,532,000 9,503,904 40.4%

財政管理費工事検査事業 3,989,000 58,821 1.5%

工事等契約関係及び業者登録管理事業 29,420,000 7,482,154 25.4%

財政公表及び財政分析事業 4,500,000 0 0.0%

物品購入事務事業 146,000 46,748 32.0%

予算編成及び執行管理事業 11,543,000 4,087,697 35.4%

財産管理費公有財産管理事業 136,487,000 56,844,842 41.6%

財産評価委員会運営事業 737,000 184,000 25.0%

庁舎管理事業 612,343,000 221,389,587 36.2%

庁用自動車等管理事業 103,931,000 49,662,010 47.8%

用地取得管理事業 497,000 30,560 6.1%

行政管理費公共施設マネジメント推進事業 16,850,000 183,200 1.1%

行財政改革推進事業 8,968,295 6,762,564 75.4%

行政管理事業 19,010,000 0 0.0%

事務改善推進事業 804,000 0 0.0%

情報公開制度推進事業 4,781,000 1,293,710 27.1%

民間力活用推進事業 4,289,000 797,180 18.6%

歴史資料収集・保存・活用事業 29,112,000 3,441,088 11.8%

男女共同参画推進費男女共同参画推進センター等管理運営事業 33,718,000 11,161,732 33.1%

男女共同参画推進事業 21,700,000 2,290,338 10.6%

自治振興費コムナーレ管理運営調整事業 196,100,000 84,662,823 43.2%

参考資料①

（２）一般会計の事務事業別予算執行状況（上半期）

-22-



参考資料①


総務費総務管理費自治振興費自治振興事業 296,099,000 237,977,741 80.4%

消費者行政推進事業 100,299,000 36,338,975 36.2%

南浦和コミュニティセンター外１７施設管理 1,900,820,000 1,086,608,307 57.2%

文化行政推進事業 42,799,000 1,044,323 2.4%

文化財産等取得基金積立金 1,297,000 182,464 14.1%

防犯対策事業 32,598,000 27,420,807 84.1%

文化芸術振興事業 26,522,000 18,300,882 69.0%

交通安全費違法駐車防止対策事業 734,000 0 0.0%

交通安全施設設置及び維持管理事業 899,453,000 314,539,102 35.0%

交通安全推進事業 73,071,000 32,038,591 43.8%

交通災害共済還付事業 1,000 0 0.0%

交通対策費埼玉高速鉄道線支援事業 543,200,000 267,200,000 49.2%

地下鉄７号線延伸促進事業 39,361,000 10,237,626 26.0%

生活文化施設費（仮称）岩槻人形会館整備事業 477,805,000 14,613,393 3.1%

プラザイースト外１施設管理運営事業 551,207,000 276,402,030 50.1%

プラザノース管理運営事業 849,358,000 231,865,263 27.3%

恭慶館・氷川の杜文化館管理運営事業 48,693,000 25,777,000 52.9%

職員人件費 260,475,000 114,146,011 43.8%

大宮ソニック市民ホール管理運営事業 90,966,000 4,867,126 5.4%

大宮盆栽美術館管理運営事業 100,347,000 23,786,477 23.7%

鉄道文化振興事業 850,000 0 0.0%

文化会館管理運営事業 583,704,000 283,508,800 48.6%

盆栽四季の家管理運営事業 3,484,000 1,382,266 39.7%

漫画会館管理運営事業 68,142,000 6,126,603 9.0%

市民保養施設費国内交流推進事業 2,170,000 182,002 8.4%

職員人件費 34,406,000 15,742,011 45.8%

保養施設管理運営事業 233,430,000 123,942,099 53.1%

六日町山の家管理運営事業 106,455,000 53,331,181 50.1%

人権政策推進費三つ和会館管理運営事業 13,498,000 6,350,903 47.1%

人権政策推進事業 12,708,000 7,454,921 58.7%

財政調整基金費財政調整基金積立金 59,768,000 6,422,904 10.7%

減債基金費減債基金積立金 26,841,000 3,568,620 13.3%

恩給及び退職年金費恩給支給事務事業 2,835,000 2,125,800 75.0%

企画費企画総務費さいたま新都心第８－１Ａ街区整備促進事業 9,887,000 3,990 0.0%

企画調整事務事業 29,748,000 5,228,270 17.6%

広域行政推進事業 614,000 22,680 3.7%

合併振興基金積立金 16,000,000 3,857,094 24.1%

自治基本条例制定事業 6,951,500 2,249,300 32.4%

情報システム最適化事業 70,704,000 6,291,492 8.9%

情報化推進事業 3,554,638,000 1,325,469,698 37.3%

政策調査事務事業 18,379,000 3,650,790 19.9%

総合振興計画策定事業 18,540,000 174,040 0.9%

庁舎整備基金積立金 505,876,000 501,291,464 99.1%

東京事務所管理運営事業 10,107,000 4,588,330 45.4%

下水道事業会計繰出金 75,000,000 0 0.0%

水道事業会計繰出金 15,000,000 0 0.0%

入札制度企画事業 766,000 138,050 18.0%

営繕積算システム管理事業 10,633,000 2,924,940 27.5%

技術基準・技術管理事業 24,480,000 4,997,520 20.4%

土木積算システム管理事業 42,187,000 3,979,173 9.4%

スポーツ企画費さいたまシティカップ開催事業 40,000,000 0 0.0%

さいたま市スポーツ振興まちづくり計画策定 7,744,000 0 0.0%

-23-



参考資料①


総務費企画費スポーツ企画費サッカーのまちづくり推進事業 7,615,000 7,517,138 98.7%

スポーツイベント事業 73,670,000 5,000,000 6.8%

スポーツ企画事業 1,268,000 252,693 19.9%

スポーツ教室事業 156,000 149,310 95.7%

各種競技大会事業 5,000,000 0 0.0%

学校体育施設開放事業 166,323,000 36,924,118 22.2%

産学官連携スポーツ振興事業 649,000 0 0.0%

生涯スポーツ振興事業 87,939,000 65,185,055 74.1%

多目的広場整備事業 163,556,000 282,630 0.2%

体育館管理運営事業 420,535,000 189,411,670 45.0%

大原サッカー場・八王子スポーツ施設管理事 14,325,000 11,560,000 80.7%

武道館管理運営事業 58,060,000 28,456,250 49.0%

臨時グラウンド事業 2,693,000 804,081 29.9%

市民活動推進費市民活動サポートセンター管理運営事業 60,307,000 29,011,605 48.1%

市民活動等支援事業 23,491,000 1,851,828 7.9%

徴税費税務総務費固定資産評価審査委員会事業 974,000 120,000 12.3%

職員人件費 2,667,124,000 1,275,441,953 47.8%

賦課徴収費その他市税賦課事業 1,022,000 310,500 30.4%

軽自動車税賦課事業 31,630,000 4,948,235 15.6%

個人市民税賦課事業 185,164,000 21,369,467 11.5%

固定資産税及び都市計画税賦課事業 212,499,000 18,717,158 8.8%

債権回収事業 6,400,000 2,166,655 33.9%

市税還付金及び還付加算金 800,000,000 736,680,568 92.1%

収納対策事業 66,643,000 17,280,637 25.9%

収納調査事業 84,604,000 13,397,101 15.8%

税務管理事業 67,480,000 22,148,511 32.8%

納税貯蓄組合事業 5,120,000 4,266,008 83.3%

法人市民税賦課事業 7,645,000 955,436 12.5%

戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳事務事業 500,504,000 45,632,958 9.1%

自動交付機維持管理事業 9,877,000 3,776,534 38.2%

住居表示事業 35,849,000 458,430 1.3%

職員人件費 1,136,906,000 528,078,314 46.4%

郵便局証明書等発行事務事業 11,854,000 7,624,076 64.3%

支所費支所等管理運営事業 126,713,000 53,653,381 42.3%

職員人件費 941,968,000 460,452,048 48.9%

区政振興費区政総務費区役所ＩＳＯ１４００１推進事業 4,561,000 3,900 0.1%

区役所管理事業 3,243,441,800 1,617,914,302 49.9%

区民まちづくり推進費浦和区まちづくり推進事業 172,849,000 16,797,623 9.7%

岩槻区まちづくり推進事業 231,148,000 31,095,362 13.5%

区まちづくり推進事業 9,110,000 0 0.0%

見沼区まちづくり推進事業 209,886,000 62,058,504 29.6%

桜区まちづくり推進事業 156,409,000 15,296,231 9.8%

西区まちづくり推進事業 192,499,000 63,346,331 32.9%

大宮区まちづくり推進事業 151,981,000 52,629,950 34.6%

中央区まちづくり推進事業 153,792,000 28,099,843 18.3%

南区まちづくり推進事業 221,832,000 79,008,104 35.6%

北区まちづくり推進事業 227,017,000 69,132,893 30.5%

緑区まちづくり推進事業 205,176,000 28,965,664 14.1%

選挙費選挙管理委員会費職員人件費 117,555,000 57,505,268 48.9%

選挙管理委員会運営事業 38,340,000 18,408,064 48.0%

常時啓発費常時啓発事業 3,697,000 1,556,746 42.1%

県議会議員・市議会議員一般選挙費県議会議員・市議会議員一般選挙費 391,018,000 276,518,512 70.7%

-24-



参考資料①


総務費選挙費農業委員会委員一般選挙費農業委員会委員一般選挙費 14,417,000 335,160 2.3%

県知事選挙費県知事選挙費 287,622,000 232,810,348 80.9%

元荒川土地改良区総代総選挙費元荒川土地改良区総代総選挙費 787,000 0 0.0%

統計調査費統計調査総務費職員人件費 42,501,000 17,218,277 40.5%

統計事務事業 2,285,000 303,270 13.3%

統計調査費各種統計調査事業 470,000 0 0.0%

基幹統計調査事業 65,747,000 236,837 0.4%

監査委員費監査委員費監査事務局運営事業 10,106,000 4,888,793 48.4%

職員人件費 166,053,000 79,828,843 48.1%

危機管理費防災総務費危機対策事業 6,672,000 1,980,509 29.7%

災害応急対策事業 70,232,000 44,341,696 63.1%

自主防災組織育成事業 135,525,000 68,855,570 50.8%

防災訓練事業 50,087,000 5,122,882 10.2%

防災対策事業 832,402,000 375,906,825 45.2%

人事委員会費人事委員会費職員人件費 105,823,000 50,412,687 47.6%

人事委員会運営事業 21,606,000 10,064,425 46.6%

民生費社会福祉費社会福祉総務費介護保険事業者指導監査事業 334,000 35,036 10.5%

社会福祉施設等指導監査事業 418,000 59,484 14.2%

社会福祉執行管理事業 6,793,000 2,569,012 37.8%

社会福祉法人認可等及び施設整備審査事業 452,000 100,975 22.3%

職員人件費 888,043,000 399,936,239 45.0%

福祉のまちづくり推進事業 1,918,000 227,382 11.9%

福祉医療管理事務事業 472,098,000 180,356,099 38.2%

福祉介護人材の養成確保事業 10,174,000 0 0.0%

福祉総合計画進行管理及び地域福祉等推進事 11,839,000 540,263 4.6%

民生委員活動事業 174,722,000 127,480,334 73.0%

社会福祉費ふれあい福祉基金補助事業 40,635,000 13,063,515 32.1%

緊急特別住宅手当支給事業 276,573,000 34,476,623 12.5%

社会福祉協議会等運営補助事業 571,043,000 304,112,640 53.3%

社会福祉行事事業 4,658,000 598,691 12.9%

社会福祉施設費浦和ふれあい館管理運営事業 39,162,000 19,061,325 48.7%

社会福祉施設運営費等補助事業 11,040,000 0 0.0%

大宮ふれあい福祉センター管理運営事業 41,926,000 20,956,850 50.0%

民間社会福祉施設整備資金貸付事業 18,439,000 18,408,311 99.8%

青少年費青少年活動施設運営事業 6,381,000 2,052,466 32.2%

青少年関係団体指導育成事業 21,811,000 21,807,600 100.0%

青少年事業 39,883,000 2,547,784 6.4%

障害者福祉費障害者福祉総務費障害者更生相談センター管理運営事業 7,730,000 2,375,963 30.7%

障害者福祉執行管理事業 136,410,000 11,770,032 8.6%

職員人件費 1,058,064,000 499,037,744 47.2%

福祉団体補助事業 2,047,000 1,997,000 97.6%

障害者福祉費在日外国人障害者等福祉手当給付事業 1,081,000 303,230 28.1%

自立支援給付等事業 9,932,972,000 4,493,327,112 45.2%

社会参加推進事業 90,621,000 54,997,432 60.7%

障害者スポーツ振興事業 11,200,000 10,621,420 94.8%

障害者支援事業 1,013,548,000 468,734,897 46.2%

心身障害者医療給付事業 3,873,451,000 1,807,164,403 46.7%

心身障害者扶養共済事業 120,842,000 41,744,800 34.5%

心身障害者福祉手当給付事業 913,821,000 472,502,500 51.7%

地域生活支援事業 1,670,655,000 644,276,105 38.6%

特別障害者手当等給付事業 354,582,000 167,486,460 47.2%

難病見舞金等給付事業 189,760,000 161,950,000 85.3%

-25-



参考資料①


民生費障害者福祉費障害者福祉費発達障害者支援体制整備事業 743,000 125,020 16.8%

障害者福祉施設費障害者施設管理運営事業 1,000,722,000 988,861,409 98.8%

障害者施設整備事業 1,296,201,000 461,183,877 35.6%

障害者総合支援センター維持管理事業 28,826,000 11,735,110 40.7%

障害者総合支援センター障害者支援事業 39,132,000 9,855,928 25.2%

地域における障害者職業能力開発促進事業 4,262,000 1,414,726 33.2%

発達障害者支援センター運営事業 3,145,000 435,585 13.9%

老人福祉費老人福祉総務費職員人件費 748,636,000 350,747,218 46.9%

老人福祉執行管理事業 104,023,000 32,258,408 31.0%

老人福祉費シルバー人材センター事業 376,143,000 280,201,625 74.5%

ひとり暮らし等高齢者事業 229,368,000 112,252,050 48.9%

介護人材確保事業 7,325,000 1,160,000 15.8%

介護予防・生活支援事業 50,516,000 16,826,940 33.3%

後期高齢者医療事業特別会計繰出金 7,566,704,000 0 0.0%

後期高齢者保健事業 281,197,000 67,270,165 23.9%

高齢者居室等整備事業 7,334,000 2,700,589 36.8%

高齢者大学事業 12,364,000 5,046,000 40.8%

在宅介護支援センター事業 217,840,000 102,339,291 47.0%

在宅高齢者支援事業 16,847,000 4,683,295 27.8%

在日外国人高齢者等福祉手当給付事業 2,431,000 402,350 16.6%

重度要介護高齢者対策事業 601,277,000 198,384,278 33.0%

生きがい推進事業 35,931,000 14,740,784 41.0%

宅配食事サービス事業 188,030,000 141,022,500 75.0%

長寿慶祝事業 541,904,000 530,704,933 97.9%

認知症高齢者等総合支援事業 25,147,000 7,983,560 31.7%

訪問介護員養成等研修事業 1,251,000 78,470 6.3%

老人クラブ育成事業 36,850,000 34,655,100 94.0%

老人措置事業 525,971,000 258,421,270 49.1%

老人保健事業 10,640,000 176,110 1.7%

老人福祉施設費老人福祉センター等管理運営事業 840,656,000 596,735,015 71.0%

老人福祉施設運営補助事業 141,385,000 70,438,000 49.8%

老人福祉施設管理運営事業 289,646,000 204,105,382 70.5%

老人福祉施設等施設建設補助事業 1,707,929,000 286,526 0.0%

児童福祉費児童福祉総務費児童相談所運営事業 30,678,000 8,521,892 27.8%

児童相談等特別事業 25,235,000 10,174,338 40.3%

児童福祉執行管理事業 98,133,000 24,314,346 24.8%

職員人件費 1,615,773,000 747,574,599 46.3%

里親支援機関事業 6,333,000 1,849,594 29.2%

児童福祉費ひとり親家庭等医療費支給事業 436,148,000 216,580,555 49.7%

ファミリー・サポート・センター運営事業 31,734,000 12,114,431 38.2%

家庭児童相談事業 19,163,000 8,074,673 42.1%

子育て支援医療費助成事業 4,569,899,000 2,497,305,770 54.6%

子育て支援推進事業 476,658,000 77,680,154 16.3%

児童虐待防止対策事業 49,038,000 9,013,513 18.4%

児童自立支援総合対策事業 31,812,000 0 0.0%

児童手当等給付事業 26,167,149,000 8,602,209,586 32.9%

児童扶養手当事務事業 3,073,408,000 2,141,620,377 69.7%

児童福祉施設入所措置等事業 1,877,379,000 854,351,840 45.5%

助産施設入所委託事業 1,350,000 0 0.0%

特別支援学校放課後児童対策事業 34,635,000 32,728,300 94.5%

母子家庭等福祉事業 126,096,000 44,762,693 35.5%

母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金 7,295,000 0 0.0%

-26-



参考資料①


民生費児童福祉費児童福祉費放課後児童健全育成事業 1,447,864,000 877,155,987 60.6%

放課後チャレンジスクール推進事業 73,984,000 30,524,378 41.3%

児童福祉施設費（仮称）さいたま市子ども総合センター整備 78,376,000 0 0.0%

（仮称）大宮駅西口第四地区複合施設整備事 708,465,000 52,000 0.0%

（仮称）幼児教育のあり方検討事業 4,400,000 144,000 3.3%

一時保護所管理運営事業 50,948,000 22,119,442 43.4%

私立幼稚園助成事業 293,422,000 40,000 0.0%

児童センター管理運営事業 573,450,000 410,537,545 71.6%

児童センター整備事業 164,166,250 150,925,740 91.9%

児童養護施設等管理運営事業 202,030,000 133,981,900 66.3%

職員人件費 6,410,895,000 2,952,429,970 46.1%

単独型子育て支援センター整備事業 213,000,000 149,100,000 70.0%

認可外保育施設運営事業 1,966,412,000 867,046,734 44.1%

保育所管理運営事業 2,964,336,000 1,235,416,825 41.7%

母子生活支援施設管理運営事業 97,175,000 63,223,900 65.1%

放課後児童健全育成施設整備事業 230,504,000 70,170,425 30.4%

民間保育所等運営事業 7,280,755,000 2,848,710,445 39.1%

民間保育所等施設整備事業 1,259,313,000 0 0.0%

幼稚園就園奨励事業 2,061,322,000 1,160,851 0.1%

心身障害児総合療育施設費外来療育事業 22,598,000 9,438,066 41.8%

肢体不自由児通園施設管理運営事業 27,928,000 10,384,985 37.2%

職員人件費 748,491,000 332,187,756 44.4%

心身障害総合センター維持管理事業 38,565,000 20,668,619 53.6%

診療検査事業 73,151,000 22,579,745 30.9%

知的障害児通園施設管理運営事業 4,022,000 749,569 18.6%

難聴幼児通園施設管理運営事業 4,887,000 1,287,362 26.3%

発達障害児支援事業 13,901,000 3,895,571 28.0%

療育センター維持管理事業 31,798,000 18,581,926 58.4%

療育センター外来・地域療育事業 9,283,000 3,951,603 42.6%

療育センター診療所運営事業 29,094,000 9,839,009 33.8%

療育センター通園施設運営事業 172,570,000 114,363,632 66.3%

生活保護費生活保護総務費ホームレス対策事業 6,158,000 1,616,367 26.2%

職員人件費 1,187,667,000 578,057,095 48.7%

生活保護執行管理事業 185,803,000 72,413,728 39.0%

扶助費生活保護事業 28,419,777,000 16,538,729,966 58.2%

介護保険費介護保険費介護保険事業者指定事業 1,405,000 4,130 0.3%

介護保険事業特別会計繰出金 8,869,275,000 0 0.0%

介護保険特別対策事業 3,989,000 916,114 23.0%

国民年金費国民年金総務費職員人件費 303,914,000 156,559,233 51.5%

国民年金事務費国民年金事業 39,378,000 15,780,026 40.1%

国民健康保険費国民健康保険費高額療養費資金貸付事業 5,000,000 72,000 1.4%

国民健康保険事業特別会計繰出金 9,942,562,000 0 0.0%

出産費資金貸付事業 49,500,000 1,460,000 2.9%

災害救助費災害救助費災害救助事業 20,600,000 4,550,000 22.1%

衛生費保健衛生費保健衛生総務費献血推進事業 936,000 0 0.0%

職員人件費 3,098,068,000 1,484,432,348 47.9%

精神保健福祉事業 140,229,000 56,638,307 40.4%

地域医療推進事業 842,766,000 382,487,577 45.4%

地域精神保健福祉事業 1,050,000 309,091 29.4%

地域保健推進事業 4,934,000 711,282 14.4%

病院管理事業 346,000 38,590 11.2%

病院企画事業 12,596,000 325,360 2.6%

-27-



参考資料①


衛生費保健衛生費保健衛生総務費こころの健康センター管理運営事業 8,938,000 3,900,247 43.6%

予防費健康づくり健診事業 3,637,159,000 661,747,397 18.2%

健康づくり事業 13,545,000 2,889,059 21.3%

食育推進事業 6,462,000 2,824,559 43.7%

感染症予防事業 141,354,000 37,882,796 26.8%

新型インフルエンザ対策事業 1,637,000 478,085 29.2%

母子保健健診事業 1,512,683,000 566,227,177 37.4%

母子保健事業 682,737,000 303,223,061 44.4%

予防接種事業 5,346,879,000 983,537,356 18.4%

保健所費保健所管理運営事業 198,108,000 89,679,471 45.3%

保健センター管理運営事業 290,657,000 78,980,228 27.2%

健康科学研究センター環境調査分析事業 42,372,000 8,225,759 19.4%

健康科学研究センター管理運営事業 21,869,000 4,905,317 22.4%

生活科学検査事業 116,493,000 39,128,936 33.6%

保健科学検査事業 74,121,000 21,832,079 29.5%

環境衛生費食肉衛生検査事業 52,181,000 19,615,950 37.6%

環境衛生・薬務事業 13,743,000 2,851,081 20.7%

食の安全確保対策事業 3,551,000 869,132 24.5%

食品衛生事業 16,049,000 6,845,947 42.7%

動物愛護ふれあいセンター管理運営事業 22,894,000 10,926,385 47.7%

動物愛護指導事業 49,560,000 11,289,968 22.8%

葬祭霊園費ひかり会館管理運営事業 29,638,000 9,434,008 31.8%

浦和斎場管理運営事業 189,728,000 67,432,275 35.5%

火葬場周辺環境整備事業 2,450,000 500,000 20.4%

思い出の里維持管理事業 268,804,000 66,867,255 24.9%

大宮聖苑管理運営事業 255,337,000 112,760,607 44.2%

高等看護学院費学生宿舎管理運営事業 18,758,000 6,130,969 32.7%

教科研究等事業 850,000 315,090 37.1%

高等看護学院管理運営事業 35,911,000 16,482,238 45.9%

職員人件費 154,167,000 68,476,701 44.4%

清掃費清掃総務費安全衛生推進事業 5,202,000 3,004,361 57.8%

家庭吸込下水処理対策事業 853,000 164,233 19.3%

環境美化推進事業 83,734,000 34,571,998 41.3%

公衆便所維持管理事業 48,128,000 27,766,816 57.7%

合併処理浄化槽管理運営事業 71,958,000 8,685,535 12.1%

職員人件費 4,375,649,000 2,128,302,434 48.6%

廃棄物処理対策事業 118,673,000 80,484,281 67.8%

塵芥処理費クリーンセンター大崎維持管理事業 1,642,100,000 388,823,949 23.7%

クリーンセンター大崎残渣処分事業 605,332,000 235,260,157 38.9%

一般廃棄物収集運搬処分事業 2,679,125,000 1,092,933,647 40.8%

環境整備センター維持管理事業 325,147,000 98,375,845 30.3%

西清掃事務所収集・管理事業 102,176,000 29,703,716 29.1%

西部環境センター維持管理事業 1,187,565,500 231,100,320 19.5%

西部環境センター残渣処分事業 57,198,000 29,985,538 52.4%

大崎清掃事務所収集・管理事業 95,968,000 13,677,181 14.3%

東清掃事務所収集・管理事業 107,924,000 26,295,942 24.4%

東部環境センター維持管理事業 903,920,000 224,915,386 24.9%

東部環境センター残渣処分事業 236,715,000 79,381,787 33.5%

岩槻環境センター維持管理事業 688,976,000 218,778,652 31.8%

岩槻環境センター残渣処分事業 173,044,000 65,195,104 37.7%

し尿処理費クリーンセンター西堀維持管理事業 150,404,000 39,568,305 26.3%

し尿処理事業 429,682,000 171,840,126 40.0%

-28-



参考資料①


衛生費清掃費し尿処理費大宮南部浄化センター維持管理事業 229,468,000 54,151,114 23.6%

リサイクル推進費リサイクル基金活用事業 71,174,000 35,325,352 49.6%

リサイクル推進事業 98,819,000 5,680,860 5.7%

岩槻リサイクルプラザ維持管理事業 3,989,000 1,373,417 34.4%

資源分別収集運搬処理事業 2,032,746,000 827,208,135 40.7%

東部リサイクルセンター維持管理事業 188,020,000 70,952,669 37.7%

施設整備費一般廃棄物処理施設周辺環境整備事業 87,599,000 29,417,800 33.6%

一般廃棄物処理施設整備基金積立金 48,000 5,781 12.0%

一般廃棄物処理施設整備事業 367,493,000 4,833,490 1.3%

新クリーンセンター整備事業 2,162,576,000 150,479,232 7.0%

環境対策費環境対策総務費グリーンニューディール基金積立金 327,000 56,158 17.2%

環境活動推進事業 1,835,000 207,225 11.3%

環境政策推進事業 13,930,000 2,433,706 17.5%

自然保護事業 3,874,000 1,575,745 40.7%

職員人件費 334,740,000 155,238,456 46.4%

地球温暖化対策事業 213,902,000 64,412,024 30.1%

環境対策費産業廃棄物対策事業 56,337,000 12,890,598 22.9%

環境監視事業 38,947,000 2,763,064 7.1%

環境情報システム整備事業 52,339,000 22,361,946 42.7%

環境保全政策推進事業 4,485,000 566,100 12.6%

交通環境対策事業 129,246,000 8,529,449 6.6%

病院費病院費病院事業会計繰出金 1,588,263,000 0 0.0%

労働費労働諸費労働諸費技能・勤労表彰事業 832,000 0 0.0%

勤労者関係団体補助事業 3,497,000 3,497,000 100.0%

勤労者支援資金融資事業 411,416,000 345,000,000 83.9%

勤労者支援事業 5,492,000 157,259 2.9%

雇用対策推進事業 102,089,000 6,155,788 6.0%

職員人件費 61,588,000 29,830,790 48.4%

中小企業勤労者福祉事業 50,528,000 26,083,000 51.6%

勤労者福祉施設費勤労女性センター管理運営事業 34,453,000 17,905,000 52.0%

農林水農業費農業委員会費農業委員会運営事業 47,469,000 17,320,610 36.5%

産業費農業者年金業務事業 439,000 282,320 64.3%

農地利用集積実践事業 273,000 0 0.0%

農業総務費職員人件費 625,859,000 306,863,660 49.0%

農業振興費水田農業経営確立対策事業 14,100,000 0 0.0%

畜産事業 2,376,000 275,720 11.6%

農業経営支援事業 50,272,000 30,698,226 61.1%

農業政策推進事業 35,378,000 14,967,182 42.3%

農地費農業環境整備事業 279,785,500 159,515,655 57.0%

農業園芸センター費見沼グリーンセンター管理運営事業 81,185,000 25,870,360 31.9%

見沼グリーンセンター施設整備事業 10,650,000 594,300 5.6%

大宮花の丘農林公苑管理運営事業 70,012,000 19,170,766 27.4%

大宮花の丘農林公苑施設整備事業 2,442,000 0 0.0%

農業者トレーニングセンター管理運営事業 76,868,000 35,555,165 46.3%

農業者トレーニングセンター施設整備事業 22,822,000 987,546 4.3%

市場及びと畜場繰出金食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計繰出金 219,403,000 0 0.0%

商工費商工費商工総務費商工施策管理事業 2,969,000 736,868 24.8%

職員人件費 516,857,000 252,543,411 48.9%

商工振興費計量事務事業 5,306,000 3,840,221 72.4%

さいたま市テクニカルブランド企業認証事業 37,334,000 10,505,901 28.1%

企業誘致等推進事業 269,025,000 35,807,825 13.3%

産業振興ビジョン推進事業 93,099,000 31,776,305 34.1%

-29-



参考資料①


商工費商工費商工振興費産業振興会館管理運営事業 15,034,000 7,622,663 50.7%

産業文化センター管理運営事業 52,289,000 17,046,139 32.6%

商業団体運営補助事業 74,800,000 0 0.0%

商工業振興事業 8,787,000 1,507,287 17.2%

商工見本市開催事業 22,000,000 22,000,000 100.0%

商店街振興事業 253,510,000 21,080,000 8.3%

早期起業家教育事業 5,057,000 1,594,482 31.5%

大規模小売店舗立地事務事業 832,000 164,464 19.8%

中小企業支援事業 487,064,000 237,342,871 48.7%

中小企業資金融資事業 15,865,915,000 11,151,748,525 70.3%

観光費さいたま市花火大会事業 51,747,000 51,747,000 100.0%

観光推進対策事業 32,551,500 8,218,634 25.2%

観光団体運営補助事業 391,524,000 256,243,600 65.4%

土木費土木管理費土木総務費営繕事務事業 78,069,000 2,808,698 3.6%

職員人件費 1,142,172,000 617,011,445 54.0%

建築指導費建築確認事務事業 16,371,000 3,943,193 24.1%

建築行政事務事業 23,381,000 3,641,763 15.6%

建築総務事務事業 461,973,000 65,481,297 14.2%

道路橋りょう費道路橋りょう総務費私道舗装等整備助成事業 75,000,000 21,457,000 28.6%

職員人件費 1,286,665,000 630,266,400 49.0%

道路移管事業 7,486,000 1,711,500 22.9%

道路管理事業 774,682,500 76,508,181 9.9%

道路橋りょう事務事業 6,774,000 1,774,045 26.2%

道路維持費道路維持事業 4,534,469,000 939,518,788 20.7%

道路新設改良費県臨時地方道債償還金負担金 770,000,000 0 0.0%

国直轄道路事業負担金 500,000,000 12,669,667 2.5%

道路管理事業 30,238,000 9,946,380 32.9%

道路新設改良事業 4,560,429,000 1,003,637,969 22.0%

道路整備事業 1,326,350,760 182,518,904 13.8%

橋りょう維持費橋りょう維持事業 1,378,321,478 143,644,175 10.4%

橋りょう新設改良費橋りょう整備事業 548,977,500 120,562,395 22.0%

交通安全施設整備費交通安全施設整備事業 2,796,066,000 522,079,746 18.7%

河川費河川総務費河川維持管理事業 756,099,000 86,391,214 11.4%

河川事務事業 6,849,000 3,585,065 52.3%

職員人件費 247,356,000 111,217,698 45.0%

水辺環境整備事業 8,440,000 1,083,600 12.8%

河川改良費河川改修事業 3,607,934,650 581,264,336 16.1%

都市下水路費芝川都市下水路維持管理負担金 7,884,000 0 0.0%

都市下水路維持管理事業 23,806,000 2,135,280 9.0%

排水路維持管理事業 297,285,000 61,182,664 20.6%

排水路建設事業 398,181,000 27,839,665 7.0%

排水処理費南下新井汚水処理場維持管理事業 13,820,000 5,273,549 38.2%

南下新井汚水処理場使用料賦課徴収事業 986,000 245,830 24.9%

都市計画費都市計画総務費自転車駐車場管理事業 199,226,010 60,549,989 30.4%

自転車駐車場整備事業 1,621,480,000 498,454,750 30.7%

自動車駐車場管理事業 311,367,550 163,573,758 52.5%

放置自転車対策事業 296,946,000 109,320,408 36.8%

北与野駅北口地下駐車場事業特別会計繰出金 95,997,000 0 0.0%

バス対策事業 295,361,000 841,390 0.3%

屋外広告物適正化推進事業 15,640,000 3,636,261 23.2%

開発行為等許認可事業 15,075,000 2,556,604 17.0%

交通バリアフリー推進事業 286,296,000 224,110 0.1%

-30-



参考資料①


土木費都市計画費都市計画総務費交通政策事業 76,236,000 921,318 1.2%

参加型まちづくり支援事業 4,915,000 3,938 0.1%

職員人件費 2,299,187,000 1,099,029,135 47.8%

宅地耐震化推進事業 8,491,000 101,640 1.2%

駐車場案内システム整備計画事業 21,206,000 1,997,100 9.4%

都市開発基金積立金 28,555,000 4,030,087 14.1%

都市環境改善推進事業 13,696,000 70,840 0.5%

都市景観形成推進事業 8,358,000 234,940 2.8%

都市計画情報システム作成事業 21,049,000 67,162 0.3%

都市計画推進事業 102,286,000 5,021,527 4.9%

土地売買届出審査事業 469,000 197,391 42.1%

用地先行取得事業特別会計繰出金 635,472,000 0 0.0%

都市整備費まちづくり支援・団体育成事業 28,686,000 7,682,878 26.8%

まちづくり推進事業 8,963,000 328,670 3.7%

岩槻駅舎改修事業 138,661,300 33,540 0.0%

指扇駅周辺まちづくり推進事業 150,904,000 80,924 0.1%

西大宮駅周辺まちづくり推進事業 155,149,000 72,801,622 46.9%

大宮駅周辺地域戦略ビジョン推進事業 2,346,419,000 3,863,756 0.2%

大宮駅西口まちづくり推進事業 12,979,000 888,300 6.8%

大宮駅東口都市再生プラン推進事業 208,342,000 93,714,000 45.0%

都市整備事務事業 84,212,000 41,535,934 49.3%

都心整備推進事業 13,235,000 5,012,486 37.9%

日進駅周辺まちづくり推進事業 284,682,000 610,643 0.2%


さいたま新都心賑わい創出事業 94,001,000 33,025,788 35.1%

街路事業費街路管理事業 181,145,000 21,486,887 11.9%

街路整備事業 13,457,718,000 4,235,287,056 31.5%

鉄道高架推進事業 6,597,765,000 811,372,635 12.3%

公園費都市公園等管理事業 2,779,076,000 1,105,842,496 39.8%

都市公園等整備事業 2,862,916,500 500,507,429 17.5%

緑化推進費見沼田圃の保全・活用・創造事業 35,323,000 645,627 1.8%

指定緑地等設置・保全事業 500,078,000 3,532,264 0.7%

生産緑地関係事業 4,391,000 26,250 0.6%

緑化推進事業 61,464,000 27,727,250 45.1%

市街地再開発事業費市街地再開発事業費市街地再開発推進事業 275,539,000 9,214,800 3.3%

武蔵浦和駅第１街区市街地再開発事業 5,198,970,000 137,000,000 2.6%

武蔵浦和駅第３街区市街地再開発事業 1,221,000,000 0 0.0%

土地区画整理費土地区画整理費浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業 3,370,703,086 1,850,170 0.1%

浦和東部第一特定土地区画整理会計繰出金 801,290,000 0 0.0%

岩槻駅西口土地区画整理事業 361,828,000 107,608,085 29.7%

江川土地区画整理事業特別会計繰出金 529,943,000 0 0.0%

指扇土地区画整理事業特別会計繰出金 232,690,000 0 0.0%

職員人件費 473,480,000 216,339,914 45.7%

深作西部土地区画整理事業特別会計繰出金 26,138,000 0 0.0%

組合施行等土地区画整理支援事業 13,480,782,510 9,240,474,914 68.5%

大宮駅西口都市改造事業特別会計繰出金 856,925,000 0 0.0%

東浦和第二地区まちづくり推進事業 10,000,000 0 0.0%

東浦和第二土地区画整理事業特別会計繰出金 236,664,000 0 0.0%

南平野土地区画整理事業特別会計繰出金 214,994,000 0 0.0%

南与野駅西口土地区画整理事業特別会計繰出 384,943,000 0 0.0%

与野駅西口土地区画整理事業 203,826,655 50,861,734 25.0%


-31-



参考資料①


土木費住宅費住宅管理費市営住宅維持管理事業 548,925,000 267,728,956 48.8%

住宅政策推進事業 60,000 60,000 100.0%

職員人件費 98,698,000 48,264,512 48.9%

浸水住宅改良資金貸付事業 760,000 750,000 98.7%

長期優良住宅認定事業 1,079,000 4,600 0.4%

民間優良賃貸住宅整備助成事業 19,368,000 4,086,000 21.1%

住宅建設費市営住宅建替事業 15,412,000 400,000 2.6%

公共下水道費公共下水道費下水道事業会計繰出金 7,124,519,000 6,524,519,000 91.6%

消防費消防費常備消防費火災予防推進事業 91,520,000 5,724,966 6.3%

救急業務推進事業 52,495,000 25,023,851 47.7%

救急高度化推進事業 24,062,000 5,682,420 23.6%

警防業務推進事業 37,513,000 5,066,753 13.5%

災害対策事業 2,211,000 1,367,226 61.8%

指令業務推進事業 432,886,000 200,664,116 46.4%

消防業務推進事業 33,425,000 5,032,301 15.1%

消防局運営事業 136,620,000 33,941,588 24.8%

消防署運営事業 7,276,000 1,212,013 16.7%

消防装備運営事業 746,000 462,820 62.0%

職員管理厚生事業 13,873,000 4,963,415 35.8%

職員研修事業 52,452,000 36,758,438 70.1%

職員人件費 11,639,626,000 5,248,960,917 45.1%

予防規制等推進事業 3,426,000 813,311 23.7%

非常備消防費消防団運営事業 193,757,000 73,850,102 38.1%

消防施設費消防施設等維持管理事業 441,498,000 167,006,723 37.8%

消防施設等整備事業 874,260,000 445,338,015 50.9%

消防水利整備事業 115,678,000 30,624,427 26.5%

消防装備等維持管理事業 118,992,500 51,444,309 43.2%

消防装備等整備事業 514,124,000 374,186 0.1%

教育費教育総務費教育委員会費教育委員会運営事業 12,571,000 6,242,245 49.7%

事務局費外国人学校就学補助事業 3,120,000 0 0.0%

共通用物品購入管理事業 20,920,000 14,497,116 69.3%

教育団体等補助事業 39,944,000 420,000 1.1%

事務局運営事業 137,982,000 53,858,978 39.0%

就学事務事業 37,189,000 9,758,700 26.2%

職員人件費 3,623,012,000 1,226,983,929 33.9%

通学区域検討事業 251,000 0 0.0%

入学準備金・奨学金貸付等事業 75,177,000 54,831,690 72.9%

臨時職員等管理事業 556,730,000 219,059,042 39.3%

教育指導費英語教育充実推進事業 269,895,000 104,534,359 38.7%

学校教育・中高一貫教育校推進事業 5,484,000 601,172 11.0%

学校教育推進事業 482,272,000 321,020,668 66.6%

環境教育推進事業 2,990,000 233,905 7.8%

教育振興基金積立金 160,000 13,072 8.2%

教育相談推進事業 357,521,000 168,372,325 47.1%

研究奨励・研究委嘱事業 8,481,000 1,444,314 17.0%

国際理解教育推進事業 9,780,000 2,427,276 24.8%

少年自然の教室推進事業 13,082,000 2,740,840 21.0%

生徒海外交流事業 8,620,000 1,455,283 16.9%

生徒指導総合計画事業 6,292,000 304,210 4.8%

特別支援教育推進事業 66,514,000 7,441,135 11.2%

教育研究所費教育研究所管理運営事業 38,080,000 17,780,831 46.7%

教育情報ネットワーク推進事業 827,904,000 343,643,115 41.5%

-32-



参考資料①


教育費教育総務費教育研究所費職員人件費 227,906,000 108,452,100 47.6%

小学校費学校管理費施設等維持管理事業 707,148,150 258,833,035 36.6%

小学校管理運営事業 2,586,158,000 1,293,404,998 50.0%

職員人件費 2,490,750,000 1,198,405,394 48.1%

教育振興費各教科教材等整備事業 221,976,000 113,332,631 51.1%

教育扶助事業 112,037,000 44,934,888 40.1%

学校建設費各校営繕事業 884,742,850 232,592,112 26.3%

空調整備事業 502,004,000 211,941,975 42.2%

小学校校舎増改築事業 1,134,642,000 190,820,650 16.8%

小学校新設校建設事業 3,108,452,000 979,913,800 31.5%

耐震補強事業 2,150,933,000 394,283,900 18.3%

中学校費学校管理費施設等維持管理事業 392,236,000 174,934,225 44.6%

職員人件費 780,460,000 410,932,078 52.7%

中学校管理運営事業 1,450,660,000 734,343,506 50.6%

教育振興費各教科教材等整備事業 164,165,000 69,515,371 42.3%

教育扶助事業 177,972,000 58,849,820 33.1%

学校建設費各校営繕事業 569,818,700 62,032,877 10.9%

空調整備事業 214,006,000 88,458,300 41.3%

耐震補強事業 1,205,076,500 173,624,100 14.4%

中学校校舎増改築事業 570,443,000 158,453,800 27.8%

高等学校費高等学校総務費職員人件費 2,642,418,000 1,309,574,907 49.6%

学校管理費高等学校管理運営事業 250,931,000 135,178,191 53.9%

施設等維持管理事業 90,733,500 45,876,379 50.6%

高等学校管理運営事業 354,000 0 0.0%

教育振興費クラブ活動等推進事業 4,138,000 1,849,867 44.7%

各教科教材整備事業 10,559,000 4,473,517 42.4%

学校建設費各校営繕事業 140,200,000 13,690,000 9.8%

耐震補強事業 377,676,000 71,260,000 18.9%

幼稚園費幼稚園費職員人件費 41,673,000 19,385,152 46.5%

幼稚園管理運営事業 4,129,000 1,636,759 39.6%

幼稚園振興費幼稚園振興事業 4,484,000 3,284,500 73.2%

社会教育費社会教育総務費職員人件費 247,239,000 116,602,695 47.2%

人権教育推進事業 26,547,000 10,542,861 39.7%

生涯学習推進事業 13,716,000 4,408,712 32.1%

文学活動推進事業 4,276,000 169,950 4.0%

与野郷土資料館整備基金積立金 950,000 85,423 9.0%

与野郷土資料館整備事業 1,300,000 0 0.0%

公民館費（仮称）内野地区公民館整備事業 26,800,000 0 0.0%

公民館安心安全整備事業 223,983,000 15,221,349 6.8%

公民館移転改築等事業 221,165,000 9,468,117 4.3%

公民館耐震補強事業 36,810,000 0 0.0%

職員人件費 1,104,039,000 509,942,275 46.2%

生涯学習総合センター管理運営事業 405,647,374 207,974,098 51.3%

地区公民館管理運営事業 475,594,000 216,918,047 45.6%

文化財保護費文化財保護事業 100,675,000 32,093,335 31.9%

図書館費（仮称）武蔵浦和図書館整備事業 818,400,000 448,834,831 54.8%

視聴覚ライブラリー管理運営事業 1,309,000 244,686 18.7%

職員人件費 1,661,170,000 796,606,791 48.0%

図書館コンピュータシステム運用事業 262,821,000 91,058,398 34.6%

図書館管理運営事業 599,156,000 219,457,133 36.6%

図書館資料整備事業 216,436,000 65,284,085 30.2%

博物館費浦和博物館管理運営事業 9,511,000 4,073,847 42.8%

-33-



参考資料①


教育費社会教育費博物館費見沼くらしっく館管理運営事業 8,365,000 4,314,586 51.6%

市立博物館管理運営事業 51,197,000 19,138,584 37.4%

職員人件費 123,254,000 58,086,161 47.1%

民家園管理運営事業 10,149,000 3,793,112 37.4%

少年自然の家費少年自然の家管理運営事業 83,861,000 37,919,745 45.2%

少年自然の家野外活動事業 70,195,000 38,965,523 55.5%

職員人件費 113,914,000 61,860,368 54.3%

宇宙科学館費宇宙劇場管理運営事業 173,147,000 93,816,908 54.2%

職員人件費 89,726,000 45,788,178 51.0%

青少年宇宙科学館管理運営事業 198,816,000 85,930,972 43.2%

美術館費職員人件費 68,374,000 33,046,286 48.3%

美術館管理運営事業 88,094,000 36,497,272 41.4%

保健体育費保健体育総務費職員人件費 184,521,000 102,580,141 55.6%

学校保健費学校給食管理運営事業 2,549,120,000 891,930,308 35.0%

学校災害救済基金積立金 315,000 32,423 10.3%

学校災害救済制度事業 106,706,000 100,547,506 94.2%

学校保健事業 70,702,000 31,301,680 44.3%

給食施設整備事業 1,881,533,276 482,557,367 25.6%

教職員健康診断事業 43,074,000 0 0.0%

健康教育指導事業 170,058,000 54,241,054 31.9%

児童生徒健康診断事業 473,427,000 211,151,416 44.6%

準要保護児童生徒給食援助事業 383,500,000 139,792,378 36.5%

要保護準要保護児童生徒医療援助事業 7,750,000 2,258,087 29.1%

学校給食センター費岩槻学校給食センター管理運営事業 100,792,000 42,021,501 41.7%

旧日進学校給食センター管理運営事業 146,213,000 38,929,955 26.6%

職員人件費 304,172,000 148,910,471 49.0%

与野本町学校給食センター管理運営事業 96,151,000 38,139,522 39.7%

体育施設費体育館管理運営事業 5,967,000 5,965,000 100.0%

武道館管理運営事業 954,000 953,400 99.9%

特別支援学校費学校管理費施設等維持管理事業 5,212,000 1,122,450 21.5%

職員人件費 20,872,000 10,569,749 50.6%

特別支援学校管理運営事業 170,785,000 27,877,257 16.3%

教育振興費特別支援学校教科教材整備事業 1,400,000 592,114 42.3%

学校建設費特別支援学校新設校建設事業 1,293,768,000 302,376,800 23.4%

災害復旧費農林水産施設災害復旧費農林水産施設災害復旧費災害復旧費 3,000 0 0.0%

土木施設災害復旧費土木施設災害復旧費災害復旧費 2,000 0 0.0%

公債費公債費元金元金償還金 35,957,885,000 17,799,685,446 49.5%

公債管理特別会計繰出金 3,600,000,000 0 0.0%

利子一時借入金利子 262,266,000 18,577,074 7.1%

公債管理特別会計繰出金 1,212,000,000 0 0.0%

長期借入金利子 4,968,538,000 2,173,141,143 43.7%

公債諸費公債管理特別会計繰出金 37,728,000 0 0.0%

市債借入事務事業 250,000 115,220 46.1%

予備費予備費予備費予備費 165,748,000 0 0.0%

463,645,506,694 175,240,674,490 37.8%合計

-34-


（３）有価証券、出資による権利、債権及び基金の状況

参考資料①

<有価証券> (単位　円)




株式会社テレビ埼玉 26,200,000 0 26,200,000

株式会社さいたまアリーナ 30,000,000 0 30,000,000

大宮ソニックシティ株式会社 200,000 0 200,000

埼玉高速鉄道株式会社 6,262,250,000 267,200,000 6,529,450,000

株式会社ジェイコムさいたま 21,725,000 0 21,725,000

株式会社日本宝くじシステム 2,000,000 0 2,000,000

株式会社りそなホールディングス 8,850,000 0 8,850,000

株式会社三菱自動車フットボールクラブ 8,000,000 0 8,000,000

浦和総業株式会社 5,500,000 0 5,500,000

浦和商業開発株式会社 50,000,000 0 50,000,000

株式会社ルミネ 48,000,000 0 48,000,000

株式会社さいたまソフトウェアセンター 50,000,000 0 50,000,000

株式会社浦和総合流通センター 17,250,000 0 17,250,000

埼玉新都市交通株式会社 60,000,000 0 60,000,000

北浦和ターミナルビル株式会社 66,950,000 0 66,950,000

与野都市開発株式会社 500,000,000 0 500,000,000

岩槻都市振興株式会社 500,000,000 0 500,000,000

株式会社ダイサンホール 1,015,136 0 1,015,136

7,657,940,136 267,200,000 7,925,140,136

名称

合　　　計

-35-



参考資料①

<出資による権利> (単位　円)




財団法人埼玉県産業文化センター 5,000,000 0 5,000,000

財団法人地域活性化センター 5,350,000 0 5,350,000

財団法人地域総合整備財団 50,000,000 0 50,000,000

財団法人地方自治情報センター 2,000,000 0 2,000,000

財団法人地方公務員安全衛生推進協会 26,000,000 0 26,000,000

財団法人地方公務員等ライフプラン協会 17,000,000 0 17,000,000

地方公共団体金融機構 81,000,000 0 81,000,000

財団法人国有財産管理調査センター 1,000,000 ▲ 1,000,000 0

さいたま市土地開発公社 10,000,000 0 10,000,000

財団法人さいたま市文化振興事業団 165,000,000 0 165,000,000

財団法人さいたま市体育協会 200,000,000 0 200,000,000

財団法人さいたま市浦和地域医療センター 30,000,000 0 30,000,000

社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団 19,100,000 0 19,100,000

財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社 200,000,000 0 200,000,000

財団法人埼玉県労働者信用基金協会 33,760,000 ▲ 33,760,000 0

財団法人埼玉県勤労者福祉センター 513,000 0 513,000

財団法人さいたま市産業創造財団 200,000,000 0 200,000,000

埼玉県信用保証協会 30,753,715 0 30,753,715

埼玉県農業信用基金協会 11,550,000 0 11,550,000

社団法人埼玉県農林公社 11,290,000 0 11,290,000

社団法人さいたま観光コンベンションビューロー 10,000,000 0 10,000,000

財団法人埼玉伝統工芸協会 300,000 0 300,000

さいたま市土呂農住組合 10,000 0 10,000

財団法人さいたま市国際交流協会 114,441,000 0 114,441,000

財団法人浦和パーキングセンター 600,000,000 0 600,000,000

財団法人さいたま市公園緑地協会 30,000,000 0 30,000,000

財団法人さいたま市都市整備公社 5,100,000 0 5,100,000

財団法人さいたま市土地区画整理協会 10,000,000 0 10,000,000

財団法人区画整理促進機構 10,000,000 0 10,000,000

財団法人リバーフロント整備センター 2,000,000 0 2,000,000

1,881,167,715 ▲ 34,760,000 1,846,407,715

名称

合　　　計

-36-



参考資料①

<債権> (単位　千円)




埼玉高速鉄道線貸付金 956,809 ▲ 23,107 933,702

住宅資金等貸付金 1,956 ▲ 480 1,476

緊急生活資金貸付金 8,653 ▲ 2 8,651

岩槻愛の泉貸付金 9,502 ▲ 52 9,450

民間社会福祉施設整備資金貸付金 0 17,750 17,750

シルバー人材センター貸付金 0 170,000 170,000

高齢者居室等整備資金貸付金 0 122 122

母子・寡婦福祉資金貸付金 200,171 ▲ 1,337 198,834

民間保育所運営資金貸付金 0 43,000 43,000

高額療養費貸付金 2,432 72 2,504

出産費資金貸付金 4,752 ▲ 1,714 3,038

中小企業資金融資貸付金 0 11,133,437 11,133,437

産学官連携推進事業資金貸付金 0 74,997 74,997

ソフトウェアセンター貸付金 180,000 0 180,000

勤労者支援資金融資貸付金 0 87,000 87,000

勤労者住宅資金融資貸付金 0 258,000 258,000

岩槻都市振興株式会社経営安定化貸付金 500,000 0 500,000

与野都市開発株式会社経営安定化貸付金 1,800,000 0 1,800,000

土地区画整理組合貸付金 0 7,949,310 7,949,310

浸水住宅改良資金貸付金 0 750 750

入学準備金・奨学金貸付金 474,649 15,764 490,413

4,138,924 19,723,510 23,862,434

名称

合　　　計

-37-



参考資料①

<基金> (単位　円)




財政調整基金 14,898,406,437 6,422,904 14,904,829,341

減債基金 12,720,288,777 3,007,837,871 15,728,126,648

合併振興基金 4,000,000,000 0 4,000,000,000

職員退職手当基金 2,408,886 360 2,409,246

学校災害救済基金 79,516,428 32,423 79,548,851

教育振興基金 35,975,867 13,072 35,988,939

与野郷土資料館整備基金 147,125,502 85,423 147,210,925

ふれあい福祉基金 153,415,758 2,748,592 156,164,350

一般廃棄物処理施設整備基金 11,911,197 5,781 11,916,978

リサイクル基金 93,595,171 3,650,182 97,245,353

都市開発基金 7,131,176,269 4,030,087 7,135,206,356

高速鉄道東京７号線整備基金 28,814,442 13,644 28,828,086

墓地基金 29,762,666 5,943,618 35,706,284

文化財産等取得基金 322,493,908 182,464 322,676,372

庁舎整備基金 968,357,393 501,291,464 1,469,648,857

グリーンニューディール基金 333,754,248 ▲ 220,286,354 113,467,894

地域活性化・公共投資臨時交付金基金 244,368,045 180,303 244,548,348

市民活動及び協働の推進基金 4,025,228 ▲ 258,517 3,766,711

国民健康保険保険給付費支払基金 3,021,281,961 1,689,552 3,022,971,513

介護保険保険給付費等準備基金 3,923,338,299 1,993,289 3,925,331,588

介護従事者処遇改善臨時特例基金 203,100,434 144,838 203,245,272

48,353,116,916 3,315,720,996 51,668,837,912

区分

合　　　計

-38-


参考資料② 合併後１０年間の財政の軌跡

（１）歳出決算状況総括表平成13年度(11ヶ月)

平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度

276,756,200 300,661,573 334,784,400 363,892,238 364,083,711

国民健康保険事業 54,243,522 58,587,082 66,820,792 66,940,808 81,861,588

老人保健事業 58,845,818 59,949,832 59,473,794 59,733,741 67,052,060

後期高齢者医療事業

介護保険事業 21,591,100 25,497,307 28,422,710 32,596,135 38,645,896介護老人保健施設・ケアハウス事業 731,429 988,326 廃止母子寡婦福祉資金貸付事業 45,339 46,053 51,299市営北浦和臨時駐車場事

業 56,885 37,175 35,481 29,080 27,639市営北与野駅北口地下駐車場事業 372,196 366,533 367,873 366,871 366,962

交通災害共済事業 163,626 164,882 158,240 164,055 145,050食肉中央卸売市場及びと畜場事業 372,974 326,582 343,676 356,080 347,660

競輪事業 3,098,803 4,386,190 4,068,618 3,508,412 2,320,584

用地先行取得事業 11,592,001 6,687,607 8,894,502 2,907,039 2,770,876大宮駅東口市街地再開発事業 147,384 148,419 廃止浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業 5,183,420 2,878,036 6,916,681 764,401 1,567,957

砂土地区画整理事業 4,262 廃止大宮駅西口都市改造事業 258,076 379,972 222,919 347,981 441,393東浦和第一土地区画整理事業 228,296 241,151 222,329 131,107 87,781深作西部土地区画整理事業 132,651 151,921 114,327 231,728 187,264北部拠点宮原土地区画整理事業 1,656,932 1,678,089 2,241,363 1,816,662 692,624東浦和第二土地区画整理事業 132,248 162,618 246,468 224,247 254,578浦和東部第一特定土地区画整理事業 163,913 233,036 236,951 284,139 627,836南与野駅西口土地区画整理事業 910,821 432,981 762,573 698,506

指扇土地区画整理事業 88,748

江川土地区画整理事業 952,618南平野土地区画整理事業 177,606

下水道事業 27,856,245 31,821,006 31,070,665 30,851,855 (企業会計へ移行)

公債管理 91,958 274,660 354,739

計 186,831,781 195,596,585 210,427,667 202,337,627 199,721,264

水道事業 34,919,899 35,032,285 35,494,025 36,812,691 40,752,414

病院事業 12,548,246 12,746,663 12,686,457 12,605,236 12,756,751

下水道事業 42,555,822

計 47,468,145 47,778,948 48,180,482 49,417,927 96,064,987

511,056,126 544,037,106 593,392,549 615,647,792 659,869,962

企

業

会

計

合計

会計名

一般会計

特

別

会

計

(単位千円)

-39-


(単位千円)

平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

375,009,831 379,389,047 425,712,645 419,263,678 427,561,957

国民健康保険事業 86,214,049 94,638,112 96,765,547 98,829,702 100,210,940

老人保健事業 65,065,495 65,251,688 7,244,604 196,017 29,561

後期高齢者医療事業 13,531,011 14,772,385 15,320,001

介護保険事業 40,928,842 44,507,875 48,651,870 50,233,696 52,903,868介護老人保健施設・ケアハウス事業母子寡婦福祉資金貸付事業 47,564 32,027 79,313 34,820 34,282市営北浦和臨時駐車場事

業廃止市営北与野駅北口地下駐車場事業 363,075 338,968 338,330 349,793 265,763

交通災害共済事業 133,014 95,419 廃止食肉中央卸売市場及びと畜場事業 332,341 402,727 364,214 438,158 352,142

競輪事業 3,086,357 廃止

用地先行取得事業 2,630,423 1,622,665 986,101 3,011,810 727,292大宮駅東口市街地再開発事業浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業 5,074,161 21,186,606 302,025 廃止廃止

砂土地区画整理事業

大宮駅西口都市改造事業 422,771 575,170 1,007,346 1,322,237 1,678,452東浦和第一土地区画整理事業 49,056 11,762 廃止深作西部土地区画整理事業 171,449 163,531 135,955 258,940 26,393北部拠点宮原土地区画整理事業 434,190 404,062 2,308,877 廃止廃止東浦和第二土地区画整理事業 411,797 423,946 525,979 804,827 978,798浦和東部第一特定土地区画整理事業 998,200 1,526,961 2,032,095 2,148,549 2,325,432南与野駅西口土地区画整理事業 534,149 591,043 495,509 429,214 361,965

指扇土地区画整理事業 96,578 106,975 245,430 134,788 97,359

江川土地区画整理事業 320,745 3,589,700 750,752 591,139 562,890南平野土地区画整理事業 195,894 267,107 171,791 138,771 183,044

下水道事業

公債管理 1,086,625 1,865,437 2,637,605 3,396,953 4,135,240

計 208,596,775 237,601,781 178,574,354 177,091,799 180,193,422

水道事業 40,243,367 46,388,092 50,141,672 47,382,249 41,838,801

病院事業 11,765,817 12,229,284 12,662,882 13,044,113 13,687,552

下水道事業 45,633,417 51,802,866 48,891,057 47,349,299 58,140,300

計 97,642,601 110,420,242 111,695,611 107,775,661 113,666,653

681,249,207 727,411,070 715,982,610 704,131,138 721,422,032

企

業

会

計

合計

会計名

一般会計

特

別

会

計

-40-


（２）一般会計歳入決算額 (単位千円)

款平成13年度(11ヶ月)


1 市税 167,202,618 173,912,448 170,648,726 173,147,297 194,690,015

2 地方譲与税 2,277,849 2,224,713 3,038,126 4,939,734 7,620,120

3 利子割交付金 5,275,587 1,759,010 1,247,292 1,165,215 921,314

4 配当割交付金 251,144 496,712

5 株式等譲渡所得割交付金 301,718 760,131

6 地方消費税交付金 8,564,105 7,481,532 8,386,934 9,360,011 9,686,265

7 ゴルフ場利用税交付金 137,044 128,318 131,977 122,940 119,118

8 特別地方消費税交付金 3,232 1,310 0 568 320

9 自動車取得税交付金 1,883,752 1,777,790 3,137,865 2,861,048 3,304,806

10 軽油引取税交付金 5,883,811 5,903,444 7,093,999

11 地方特例交付金 3,845,185 7,535,357 7,542,674 7,367,480 7,979,800

12 地方交付税 3,880,696 5,223,552 5,892,810 3,273,517 4,954,920

13 交通安全対策特別交付金 192,148 196,056 476,658 458,850 508,836

14 分担金及び負担金 2,637,163 2,626,930 2,793,269 5,047,576 4,195,454

15 使用料及び手数料 6,891,581 7,581,614 8,224,178 7,959,908 8,140,477

16 国庫支出金 20,989,017 22,109,791 32,037,454 34,716,119 41,752,916

17 県支出金 13,140,232 10,494,904 5,775,786 5,046,564 6,543,849

18 財産収入 1,664,344 1,717,469 1,656,289 4,144,496 1,914,126

19 寄附金 28,123 40,214 45,408 46,455 37,771

20 繰入金 1,235,504 2,603,727 11,009,243 96,014 911,997

21 繰越金 12,965,786 5,726,491 16,335,710 13,636,226

22 諸収入 29,126,218 13,838,395 18,929,319 19,978,856 20,277,309

23 市債 20,747,200 32,169,148 58,535,800 75,003,800 43,654,800

289,721,598 306,388,064 351,120,110 377,528,464 379,201,281歳入合計


-41-


(単位千円)

款平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

1 市税 203,616,856 217,448,205 221,501,883 216,469,743 216,550,570

2 地方譲与税 10,508,252 3,060,354 2,924,203 2,773,877 2,721,134

3 利子割交付金 620,990 869,508 851,963 693,406 621,056

4 配当割交付金 743,189 910,333 336,350 264,425 333,844

5 株式等譲渡所得割交付金 611,367 512,556 116,127 141,976 112,332

6 地方消費税交付金 10,316,798 10,277,125 9,811,238 10,468,450 10,450,472

7 ゴルフ場利用税交付金 115,745 110,239 108,226 97,457 86,655

8 特別地方消費税交付金 135 0 0 0 0

9 自動車取得税交付金 3,467,612 3,009,708 2,718,943 1,600,251 1,384,136

10 軽油引取税交付金 6,707,518 6,757,853 6,146,387 5,994,732 6,209,170

11 地方特例交付金 6,511,002 1,464,687 3,047,450 2,727,566 2,349,802

12 地方交付税 2,222,268 2,938,095 2,991,662 3,175,116 5,251,721

13 交通安全対策特別交付金 539,137 530,248 460,095 454,297 432,488

14 分担金及び負担金 3,543,075 3,593,133 4,302,037 3,775,881 3,661,227

15 使用料及び手数料 7,076,785 6,718,420 6,406,606 6,160,215 5,699,983

16 国庫支出金 39,039,894 39,291,439 61,635,726 49,661,368 64,893,157

17 県支出金 7,393,180 10,295,511 10,322,395 11,414,064 13,873,748

18 財産収入 1,888,441 3,146,193 5,775,062 867,110 817,317

19 寄附金 30,902 45,751 41,913 37,658 32,102

20 繰入金 1,187,833 6,352,653 14,793,901 59,808 829,758

21 繰越金 15,117,570 12,028,484 12,327,143 27,321,092 9,396,406

22 諸収入 20,359,866 24,570,501 24,279,464 32,308,894 37,955,111

23 市債 45,419,900 37,785,194 34,813,871 52,192,698 54,420,139

387,038,315 391,716,190 425,712,645 428,660,084 438,082,328歳入合計

-42-


（３）一般会計歳出決算額

（単位：千円）

款平成13年度(11ヶ月)


1 議会費 1,848,636 1,890,266 1,299,825 1,430,933 1,680,097

2 総務費 41,889,269 50,408,364 39,888,861 49,757,184 42,688,148

3 民生費 51,353,798 61,518,902 72,612,734 78,288,923 92,326,620

4 衛生費 29,493,686 30,605,302 35,861,399 42,847,576 39,576,608

5 労働費 1,434,245 1,482,593 1,325,369 1,212,541 1,047,238

6 農林水産業費 1,378,403 1,295,335 1,196,714 1,237,647 1,632,210

7 商工費 3,397,674 4,429,833 4,637,425 4,946,427 4,765,542

8 土木費 72,237,786 76,483,388 88,829,131 83,286,381 93,711,569

9 消防費 10,755,087 11,697,802 12,334,444 12,016,429 14,553,141

10 教育費 37,217,284 34,522,076 41,059,134 34,632,350 37,584,746

11 災害復旧費 0 0 0 0 0

12 公債費 25,749,320 26,326,980 27,359,701 54,235,847 34,040,792

13 諸支出金 1,012 732 8,379,663 0 477,000

14 予備費

276,756,200 300,661,573 334,784,400 363,892,238 364,083,711

（一般会計性質別歳出）（単位：千円）平成13年度(11ヶ月)


66,755,935 67,169,809 68,719,591 66,990,367 75,245,355

45,480,678 46,409,875 50,080,258 53,694,964 57,227,787

3,235,362 4,078,652 4,418,544 4,318,847 4,744,325

24,119,154 28,671,763 36,038,750 39,814,872 46,888,852

10,057,708 13,710,244 15,285,943 15,537,191 29,379,985

25,747,818 26,325,750 27,263,674 53,960,709 33,684,118

5,931,948 19,999 5,577,144 6,056,348 10,636,537

299,619 387,692 830,551 720,073 1,198,761

9,940,635 11,521,010 12,921,775 13,215,440 12,316,431

32,487,334 40,412,996 38,322,588 32,589,104 24,812,312

52,700,009 61,953,783 75,325,582 76,994,323 67,949,248

0 0 0 0 0

276,756,200 300,661,573 334,784,400 363,892,238 364,083,711合計

繰出金


災害復旧事業費

予備費

公債費

積立金

投資及び出資金

貸付金

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

歳出合計

（一般会計目的別歳出）

区　　　　　　分

人件費


-43-


（単位：千円）

款平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

1 議会費 1,694,936 1,545,550 1,598,841 1,568,682 1,553,599

2 総務費 44,367,457 47,249,745 47,263,594 44,520,496 46,029,900

3 民生費 96,748,793 101,345,243 106,411,502 114,965,585 142,900,749

4 衛生費 42,434,588 34,535,658 44,648,397 33,789,253 33,803,565

5 労働費 891,684 996,272 766,504 799,548 874,002

6 農林水産業費 1,643,984 1,550,990 1,470,198 1,463,809 1,512,776

7 商工費 6,044,513 5,318,940 9,718,016 35,800,024 24,187,822

8 土木費 92,189,196 98,276,550 91,206,225 88,724,232 76,382,156

9 消防費 13,842,699 14,674,459 13,661,836 14,009,734 14,436,236

10 教育費 39,071,671 36,465,176 38,968,020 41,610,057 41,328,789

11 災害復旧費 0 0 0 0 0

12 公債費 36,080,310 37,430,464 42,678,420 42,012,258 44,552,363

13 諸支出金 0 0 0 0 0

14 予備費

375,009,831 379,389,047 398,391,553 419,263,678 427,561,957

（一般会計性質別歳出）（単位：千円）

平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度

77,099,053 77,402,851 75,961,725 75,441,811 75,782,745

55,320,965 57,391,552 59,621,455 63,418,997 59,321,645

4,652,929 4,986,496 6,080,671 3,937,383 5,080,007

49,619,194 54,163,227 56,684,083 64,135,557 88,071,546

27,376,720 26,624,262 27,926,156 46,521,111 23,796,373

34,993,018 35,567,818 40,049,674 38,626,408 40,427,432

6,474,677 607,463 5,951,053 1,798,798 570,393

3,888,375 3,858,014 4,529,623 4,301,862 978,763

12,840,201 13,109,498 16,629,497 24,635,462 31,116,824

28,002,847 29,201,034 28,390,676 29,844,033 33,670,912

74,741,852 76,476,832 76,566,940 66,602,256 68,745,317

0 0 0 0 0

375,009,831 379,389,047 398,391,553 419,263,678 427,561,957合計

繰出金


災害復旧事業費

予備費

公債費

積立金

投資及び出資金

貸付金

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

歳出合計

（一般会計目的別歳出）

区　　　　　　分

人件費

-44-


（４）一般会計歳入・歳出決算額（グラフ）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

市税

歳入総額

（単位億円）■市税と歳入総額

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

依存財源

自主財源

■依存財源と自主財源

※依存財源：国・県支出金、各種交付金、市債など自主財源：市税、使用料及び手数料、財産収入など

（単位億円）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

市債収入

公債費

■市債収入と公債費（単位億円）

※公債費：市債の元金償還金及び利子


-45-


0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

民生費

土木費

公債費

（単位億円）■目的別歳出主なもの

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

扶助費


人件費

（単位億円）■性質別歳出主なもの

-46-


この「さいたま市の財政」は150部作成し、１部あたりの印刷経費は102円（概算）です。

-47-


さいたま市告示第１５６６号

道路の区域の変更に関する告示道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第１項の規定に基づき、道路の区域を次のように変更し

たので告示する。その関係図面は、告示の日より１５日間、西区、見沼区はさいたま市建設局北部建設事務所土木管

理課において、桜区、緑区はさいたま市建設局南部建設事務所土木管理課において一般の縦覧に供す

る。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１道路の種類市道

路線名区間変更前

変更後幅員(m) 延長(m)

さいたま市桜区西堀八丁目 410 番 3 地先


前 4.50

～

7.02

47.21



後 4.50

～

7.02

47.21 Ｃ第２６４号線



後 4.00

～

7.50

56.82

さいたま市緑区道祖土二丁目 315 番 15 地先


前 2.88 22.20

Ｊ第１２７号線さいたま市緑区道祖土二丁目 315 番 2 地先


後

4.00

22.20

さいたま市見沼区大字南中丸字南五反田 1220 番 1 地先


前

2.74

～

3.37

137.80

２０８９５号線さいたま市見沼区大字南中丸字南五反田 1220 番 1 地先


後

3.37

～

4.03

137.80

さいたま市見沼区大字膝子字芝宮上 264 番 4 地先


前

22.44

～

24.49

37.19

２２４３５号線さいたま市見沼区大字膝子字芝宮上 264 番 4 地先


後

22.65

～

24.69

37.19

路線名区間変更前

変更後幅員(m) 延長(m)

-48-


さいたま市西区大字清河寺字東谷 1074 番 1 地先


前 3.62

～

3.88

350.91

３１２５５号線さいたま市西区大字清河寺字東谷 1074 番 1 地先


後 7.00

～

7.74

350.91

さいたま市西区大字水判土字観音脇 439番 2地先さいたま市西区大字水判土字観音脇 441番 26地先

前

3.21～

3.7992.70

４０３６７号線さいたま市西区大字水判土字観音脇 439番 2地先さいたま市西区大字水判土字観音脇 441番 26地先

後

4.00～

4.0592.70

さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 568番 13地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 564番 1地先

前 1.82 124.30

４０７３４号線さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 568番 13地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 564番 1地先

後

2.91～

4.05124.30


前 1.82 91.50

４０７３５号線さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 559番 1地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 561番 4地先

後

1.82～

6.2191.50


前 1.82 56.86

４０７４３号線さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 470番 5地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 471番 2地先

後

2.91～

4.0056.86


前 1.82 42.56

４０７４４号線さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 459番 1地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 459番 1地先

後 4.00 42.56


前 1.82 42.22

４０７４５号線さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 459番 1地先さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 466番 1地先

後

2.91～

4.0042.22

-49-


さいたま市告示第１５６７号

道路の供用開始に関する告示道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１８条第２項の規定に基づき、次のように道路の供用を開始す

るので告示する。その関係図面は、告示の日より１５日間、西区、見沼区はさいたま市建設局北部建設事務所土木管

理課において、桜区、緑区はさいたま市建設局南部建設事務所土木管理課において一般の縦覧に供す

る。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人路線名区間供用開始年月日

Ｃ第２６４号線



平成 23 年 12 月 2 日

Ｊ第１２７号線



平成 23 年 12 月 2 日

２０３７４号線

さいたま市見沼区大字新右ェ門新田字八幡久保 16 番 1 地先

さいたま市見沼区大字新右ェ門新田字八幡久保 17 番 4 地先

平成 23 年 12 月 2 日

２０８９５号線



平成 23 年 12 月 2 日

４０３６７号線

さいたま市西区大字水判土字観音脇 439 番 2 地先

さいたま市西区大字水判土字観音脇 441 番 26 地先

平成 23 年 12 月 2 日

４０７３４号線

さいたま市西区大字指扇字五味貝戸 568 番 13 地先


平成 23 年 12 月 2 日

４０７３５号線



平成 23 年 12 月 2 日

４０７４３号線



平成 23 年 12 月 2 日

４０７４４号線



平成 23 年 12 月 2 日

４０７４５号線



平成 23 年 12 月 2 日

さいたま市告示第１５６８号地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５８条の２及びさいたま市人事行政の運営等の状況

-50-


の公表に関する条例（平成１７年さいたま市条例第１２号）第６条の規定により、別紙のとおり（別

紙省略）告示する。平成２３年１２月１日


さいたま市告示第１５６９号さいたま市市営住宅条例（平成１３年さいたま市条例第２６７号）第４条第１項に規定する市営住

宅入居者募集を次のとおり実施するので、同条第２項第３号の規定により告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１募集住宅一般住宅

住宅名間取り戸数家賃所在地

馬宮住宅３Ｋ１戸 11,600 円～16,000 円西区大字飯田新田４００番地

今羽住宅３Ｋ４戸 14,100 円～21,700 円北区今羽町２４４番地２

春野団地３ＤＫ１戸 31,700 円～62,200 円見沼区春野２丁目３番２号

小村田住宅２ＤＫ２戸 11,200 円～22,100 円中央区本町東７丁目１４番６号

上町住宅２ＵＤＫ１戸 12,500 円～24,600 円中央区本町西３丁目 9 番１号

神田団地３ＤＫ１戸 18,300 円～33,700 円桜区大字神田５１７番地

領家大東団地３ＤＫ２戸 22,400 円～47,800 円浦和区大東２丁目１２番１号

辻水深団地２ＵＫ７戸 9,600 円～20,700 円南区辻８丁目２６番１号他

大谷口細野団地３ＤＫ１戸 25,600 円～50,300 円南区大字大谷口１１７６番地１

南浦和団地２ＤＫ１戸 27,700 円～54,400 円南区南浦和３丁目５０番８号

三室団地３ＤＫ１戸 20,800 円～36,800 円緑区大字三室１９７番地３

美幸町住宅２ＵＤＫ１戸 12,600 円～24,800 円岩槻区美幸町２番１５号

単身住宅住宅名間取り戸数家賃所在地

馬宮住宅２Ｋ２戸 9,700 円～14,500 円西区大字飯田新田４００番地

辻水深団地２ＵＫ３戸 10,700 円～20,700 円南区辻８丁目２６番１号他

高齢者対応住宅住宅名間取り戸数家賃所在地

加茂宮住宅２ＬＤＫ１戸 23,000 円～45,100 円北区宮原町２丁目９０番地２７

特殊住宅（単身用）住宅名間取り戸数家賃所在地

馬宮住宅２Ｋ１戸 9,400 円～15,600 円西区大字飯田新田４００番地

辻水深団地２ＵＫ２戸 10,700 円～19,400 円南区辻８丁目２６番１号他

２入居資格申込みできる方は、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

-51-


ア現に同居し、又は同居しようとする親族がいること（単身住宅を除く）イ市内に住所又は勤務場所を有していることウ地方税に滞納がないことエ申込者又は同居親族が暴力団員でないことオ現に住宅に困窮していることが明らかなことカ世帯全員の収入の総額が条例で定める基準内であること３申込み方法募集案内の配布場所ア市役所住宅課イ各区役所くらし応援室ウ各支所エ各市民の窓口オ岩槻南部・北部公民館カ埼玉県住宅供給公社（本社、大宮支所、岩槻支所、住まい相談プラザ）申込期間平成２３年１２月１日（木）から平成２３年１２月３１日（土）申込先埼玉県住宅供給公社市町村営住宅課申込方法郵送抽選日平成２４年１月１７日（火）

４入居時期平成２４年４月１日（日）以降５連絡先担当さいたま市役所建設局建築部住宅課住宅管理係電話０４８（８２９）１５２１

さいたま市告示第１５７０号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第３６条第１項の規定により、次のとおり事業者

を指定したので、同法第５１条第１項の規定により告示する。

平成２３年１２月１日


１指定した事業者

(1) 作業所ひな

ア所在地埼玉県さいたま市岩槻区東岩槻５－２－３第２池田コーポ

イ事業等種類就労継続支援Ｂ型

ウ申請者特定非営利活動法人ひな

エ申請者所在地埼玉県さいたま市岩槻区平林寺４７２－１

オ代表者の職・氏名代表理事小林信久

カ事業所番号 1116504273

キ指定年月日平成２３年１２月１日

-52-


(2) アースサポート大宮

ア所在地埼玉県さいたま市見沼区東大宮５丁目４７番地１７

イ事業等種類居宅介護、重度訪問介護、同行援護

ウ申請者アースサポート株式会社

エ申請者所在地東京都渋谷区本町１丁目８番７号

オ代表者の職・氏名代表取締役森山典明

カ事業所番号 1116504281


(3) 児童デイサービスあおぞら

ア所在地埼玉県さいたま市中央区鈴谷２－６３６－４０１

イ事業等種類児童デイサービス

ウ申請者株式会社プロペラジャパン

エ申請者所在地埼玉県さいたま市中央区鈴谷２－６３６－３０１

オ代表者の職・氏名代表取締役熊川英輔

カ事業所番号 1116504299


(4) さんごじゅうご

ア所在地埼玉県さいたま市南区根岸３－８－１４

イ事業等種類同行援護

ウ申請者ＮＰＯ法人ともに生きる会

エ申請者所在地埼玉県さいたま市南区根岸３－８－１４

オ代表者の職・氏名代表理事杉浦眞由美

カ事業所番号 1116500099


(5) ニチイケアセンター浦和中央

ア所在地埼玉県さいたま市浦和区高砂２－１３－１９Ｋ２ビル１F


ウ申請者株式会社ニチイ学館

エ申請者所在地東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地

オ代表者の職・氏名代表取締役齊藤正俊

カ事業所番号 1116500412


(6) ニチイケアセンター南浦和

ア所在地埼玉県さいたま市南区南浦和２－２２－１２フィールビル１Ｆ





カ事業所番号 1116500727

-53-



(7) 中野林ゆめの園ヘルパーステーション

ア所在地埼玉県さいたま市西区大字中野林６５０－１


ウ申請者社会福祉法人ハッピーネット

エ申請者所在地埼玉県さいたま市西区大字中野林６５０－１

オ代表者の職・氏名理事長伏見昌広

カ事業所番号 1116500974


(8) 有限会社ケアセンターしらゆり

ア所在地埼玉県さいたま市浦和区北浦和 3-15-8-102


ウ申請者有限会社ケアセンターしらゆり

エ申請者所在地埼玉県さいたま市中央区新中里２－１６－３

オ代表者の職・氏名代表取締役高橋百合子

カ事業所番号 1116501311


(9) ニチイケアセンター大宮

ア所在地埼玉県さいたま市大宮区東町 2-290 島村ビル１F





カ事業所番号 1116502566


(10) ニチイケアセンター大宮桜木町

ア所在地埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-528





カ事業所番号 1116502574


(11) ニチイケアセンター宮原

ア所在地埼玉県さいたま市北区宮原町 3-355 ＭＮビル１Ｆ





-54-


カ事業所番号 1116502582


(12) ニチイケアセンター北浦和

ア所在地埼玉県さいたま市浦和区北浦和 1-4-1 グッドヒル北浦和Ⅳ１０２号室





カ事業所番号 1116502590


(13) ニチイケアセンター上木崎

ア所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎 3-1-10





カ事業所番号 1116502608


(14) ニチイケアセンター大谷口

ア所在地埼玉県さいたま市南区大谷口 5322





カ事業所番号 1116502616


(15) ジャパンケアさいたま岩槻

ア所在地埼玉県さいたま市岩槻区仲町１丁目５番２号たいしん岩槻ハイツ１０１号室


ウ申請者株式会社ジャパンケアサービス

エ申請者所在地東京都豊島区北大塚一丁目１３番１５号

オ代表者の職・氏名代表取締役馬袋秀男

カ事業所番号 1116503028


２連絡先

担当さいたま市役所保健福祉局福祉部障害福祉課認定支払係

電話０４８（８２９）１３０９

-55-


さいたま市告示第１５７１号

さいたま市みどりの条例（平成１３年さいたま市条例第２４８号）第６条の規定に基づき、保存緑

地保全区域として次のとおり指定したので告示する。平成２３年１２月１日

さいたま市長清水勇人１保存緑地 (１) 名称木崎４丁目 (２) 指定年月日平成２３年１２月１日

(３) 指定期間平成２３年１２月１日から平成２８年１１月３０日まで

（４）所在地浦和区木崎四丁目６４５番１の１（５）区域面積

１，０１４㎡ (６) 地目山林 (７) 図面

別添のとおり

-56-


-57-


さいたま市告示第１５７２号

さいたま市みどりの条例（平成１３年さいたま市条例第２４８号）第６条の規定に基づき、自然緑


さいたま市長清水勇人１自然緑地

(１) 指定期間平成２３年１２月１日から平成２８年１１月３０日まで

（２）名称西谷自然の森 (３) 所在地北区日進町三丁目６６７番、６６８番の一部、６６９番１の一部、６６９番２の一部、

６６９番３の一部、６７０番１の一部、６７０番３の一部 (４) 区域面積２，３６２㎡（５）図面

別添のとおり

-58-


-59-


さいたま市告示第１５７３号





（２）名称島町自然の森 (３) 所在地見沼区島町９５１番の一部 (４) 区域面積１，３２１．８２㎡（５）図面

別添のとおり

-60-


-61-


さいたま市告示第１５７４号





（２）名称中尾自然緑地 (３) 所在地緑区大字中尾字駒前８０７番１の一部、８０８番１、８０８番２ (４) 区域面積２，８３５．７１㎡（５）図面別添のとおり

-62-


-63-


さいたま市告示第１５７５号

屋外広告物法(昭和２４年法律第１８９号)第７条第４項の規定により広告物及び掲出物件を除却し、

同法第８条第１項の規定により保管したので、同条第２項並びにさいたま市屋外広告物条例(平成１

４年条例第１０９号)第２１条の２及び第２１条の３の規定により、次のとおり告示する。

平成２３年１２月１日


１保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量

（1）はり札１，１７０枚

（2）立看板６４枚

（3）広告旗（支える台を含む）２基

２保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所、除却日時及び保管開始日時

別紙のとおり

３保管場所

さいたま市緑区宮本２丁目１６番３号

４連絡先

(１) 担当さいたま市役所都市局南部都市・公園管理事務所管理課都市管理係

(２) 電話０４８（８４０）６１７８

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名称または種類数　量月　日時　間月　日時　間

1 浦和区・南区はり札 86 平成23年11月14日9時00分から16時30分

平成23年11月14日 17時00分

2 南区立看板 10 平成23年11月14日9時00分から16時30分

平成23年11月14日 17時00分

3 浦和区・南区・桜区はり札 38 平成23年11月15日9時00分から16時30分

平成23年11月15日 17時00分

4 浦和区・桜区・緑区はり札 45 平成23年11月16日9時00分から16時30分

平成23年11月16日 17時00分

5 南区・緑区・桜区はり札 582 平成23年11月17日9時00分から16時30分

平成23年11月17日 17時00分

6 浦和区・緑区・南区立看板 24 平成23年11月17日9時00分から16時30分

平成23年11月17日 17時00分

7 緑区広告旗 2 平成23年11月17日9時00分から16時30分

平成23年11月17日 17時00分

8 浦和区・南区はり札 59 平成23年11月18日9時00分から16時30分

平成23年11月18日 17時00分

9 南区立看板 2 平成23年11月18日9時00分から16時30分

平成23年11月18日 17時00分

10 緑区・桜区・南区はり札 296 平成23年11月21日9時00分から16時30分

平成23年11月21日 17時00分

11 緑区・桜区・浦和区立看板 12 平成23年11月21日9時00分から16時30分

平成23年11月21日 17時00分

12 桜区・中央区はり札 31 平成23年11月22日9時00分から16時30分

平成23年11月22日 17時00分

13 緑区はり札 8 平成23年11月24日9時00分から16時30分

平成23年11月24日 17時00分

14 緑区立看板 16 平成23年11月24日9時00分から16時30分

平成23年11月24日 17時00分

15 桜区はり札 25 平成23年11月25日9時00分から16時30分

平成23年11月25日 17時00分

16 計はり札 1170

17 立看板 64

18 広告旗 2

19

20

放置されていた場所

広告物及び掲出物告示リスト

備考番号除却した日時保管した広告物・掲出物件保管開始日時

告示年月日　平成２３年１２月１日

-65-


さいたま市告示第１５７６号

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項において準用する同法第１９条第１項の

規定により、さいたま都市計画地区計画を変更したので、同法第２１条第２項において準用する同法

第２０条第１項の規定により次のとおり告示し、同条第２項の規定により当該都市計画の図書を公衆

の縦覧に供する。平成２３年１２月２日

さいたま市長清水勇人１都市計画の種類及び名称さいたま都市計画地区計画 ① 皇山地区 ② 南平野地区２都市計画を変更した土地の区域

① さいたま市浦和区皇山町及び上木崎６丁目の各一部 ② さいたま市岩槻区南平野１丁目、南平野３丁目及び南平野５丁目の各一部、南平野２丁目

並びに南平野４丁目３都市計画の縦覧場所さいたま市都市局都市計画部都市計画課

さいたま市告示第１５７７号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月２日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市西区大字飯田新田字荒工２９５番４、２９６番４、２９７番４

２開発許可を受けた者の住所及び氏名東京都千代田区岩本町三丁目１０番１号株式会社デイリーヤマザキ代表取締役佐藤卓

３許可番号平成２３年６月２１日

第Ｎ２３００２３号４検査済証番号平成２３年１２月１日第Ｎ２３０１０１号

さいたま市告示第１５７８号

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さいたま市自転車等放置防止条例（平成１３年さいたま市条例第２０５号）第１０条第１項により

自転車を撤去し、同条第４項の規定により保管したので、第１２条第１項の規定により、次のとおり

告示する。平成２３年１２月２日

さいたま市長清水勇人１保管理由さいたま市自転車等放置防止条例

２保管開始年月日平成２３年１１月２５日

３保管場所及び放置箇所新開自転車保管所南浦和駅、東浦和駅、西浦和駅、武蔵浦和駅周辺及び北戸田駅の自転車等放置禁止区域吉野原自転車保管所大宮駅、土呂駅、東大宮駅、北大宮駅、大宮公園駅、大和田駅、七里駅、日進駅、西大宮駅、指扇駅、宮原駅、鉄道博物館駅、加茂宮駅、東宮原駅、今羽駅、吉野原駅及びさいたま新都心駅（東口）周辺の自転車等放置禁止区域

大戸自転車保管所浦和駅、北浦和駅、中浦和駅、与野駅、北与野駅、与野本町駅、南与野駅及びさいたま新都心駅（西口）周辺の自転車等放置禁止区域岩槻自転車保管所岩槻駅、東岩槻駅、浦和美園駅周辺の自転車等放置禁止区域

４保管自転車別紙のとおり５保管台数計４３５台６連絡先担当さいたま市都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所電話０４８（６５２）８８１２

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さいたま市告示第１５７９号

さいたま市みどりの条例（平成１３年さいたま市条例第２４８号）第１４条の規定に基づき、指定

緑地の指定を次のとおり解除したので告示する。平成２３年１２月２日

さいたま市長清水勇人１保存緑地第７９６号（１）解除年月日平成２３年１１月３０日（２）所在地見沼区大字東新井字新田３７０番（３）区域面積２，８０９㎡（４）地目山林（５）図面別添のとおり

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さいたま市告示第１５８０号

さいたま市の発注する「暮らしの道路整備工事（市道４０６７３号線）」ほか４件の一般競争入札

について、次のとおり公告する。

平成２３年１２月５日


１入札参加資格

(1) 入札に参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たしていなければならない。

ア平成２３・２４年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。登載業種、

等級及び所在地区分等については工事ごとに別に定める。

イ埼玉県電子入札共同システム（以下「システム」という。）を利用して行う入札のため、シ

ステムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録が完了していること。なお、

入札に参加しようとする工事ごとに参加申請が必要なため、工事ごとに別に定める参加申請受

付期間に、競争参加資格確認申請書に「電子入札システム添付用参加申請書.pdf」ファイルを

添付して、システムにおいて提出すること。

ウ本公告日から開札日において、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３

年さいたま市制定）に基づく入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団

排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）に基づく入札参加除外の措置を受けてい

ないこと。

エ開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て

をしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた

者であること。

オ工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種に係る技術者の資格を有

する者を、同法第２６条の規定に基づき当該工事に配置できること。なお、専任で配置する技

術者は、参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。

カ単体企業として参加しようとする者は、同一工事に参加する特定共同企業体の構成員でない

こと。

キアからカまでに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める参加資格をすべて満たす者である

こと。

(2) 入札に参加しようとする者が特定共同企業体である場合には、(1)で定める事項を満たす者を

その構成員とし、かつ、次に掲げる事項をすべて満たしていなければならない。

ア自主的に結成された特定共同企業体であること。

イその構成員が同一工事における他の特定共同企業体の構成員でないこと。

ウその構成員が同一工事に単体企業として参加していないこと。

エ事業協同組合とその組合員が同一の特定共同企業体の構成員でないこと。

オ代表構成員の出資比率がその者以外の構成員の出資比率を上回っていること。

カ２者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ３０％以上であること。

キ３者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ２０％以上であること。

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ク構成員は、それぞれ(1)オに定める技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、監理

技術者の資格を要する工事においては、監理技術者は代表構成員が配置すること。

２入札参加資格の確認

(1) 開札後、工事ごとに別に定める予定価格の１０５分の１００の価格（以下「入札書比較価格

」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている

場合は、入札書比較価格の制限の範囲内で最低制限価格の１０５分の１００の価格（以下「最低

制限比較価格」という。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を

行った者）を落札候補者として通知し、落札を保留する。

(2) (1)において、落札候補者となるべき者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を

決定する。

(3) 落札候補者は、落札候補者決定の通知をした日の翌日（その日がさいたま市の休日を定める

条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条に掲げる休日（以下「休日」という。）に当た

る場合は、その翌日）の午後３時までに次に掲げる資格確認書類を財政局契約管理部契約課（以

下「契約課」という。）に提出しなければならない。

ア一般競争入札参加資格等確認資料

イ工事に配置予定の技術者に係る技術検定等合格証明書等の写し（実務経験による場合は経歴

書）及び監理技術者の資格を要する工事においては監理技術者資格証の表面と裏面の写し（交

付年月日が平成１６年３月１日以降のものにあっては、監理技術者講習修了証の写しも添付す

ること。）

ウ工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し（専任で配置する技術者にあっては、

参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係を証明できること。なお、イに掲げる監理技

術者資格証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。）

エ工事ごとに別に定める参加資格に施工実績を求めている場合は、施工実績として規定する工

事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合セン

ターが提供する「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の竣工時工事カルテ受領書（工事

概要の記載されているもの）の写し。なお、共同企業体（乙型）としての実績の場合は、自社

の施工実績が分かる資料の写しも添付すること。

オアからエまでに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める書類

(4) 落札候補者が特定共同企業体である場合には、(3)に掲げる資格確認書類と併せて次に掲げる

書類を契約課に提出しなければならない。なお、イ及びウについては、袋とじにして各構成員の

割印を押すものとする。

ア共同企業体入札参加資格審査申請書

イ共同企業体協定書（共同企業体協定書第８条に基づく協定書を含む。）

ウ委任状（さいたま市建設工事等共同企業体取扱要綱様式第４号）

３落札の決定

(1) 落札候補者に対する落札の決定は、落札候補者決定の通知をした日の翌日から起算して３日

以内（休日を除く。）に、２(3)及び(4)において提出された書類に基づく入札参加資格の確認を

経て行う。落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、その者がした入

札を無効とし、入札書比較価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行ったその者以外の者のう

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ち最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制

限の範囲内で最低制限比較価格以上の価格をもって入札を行ったその者以外の者のうち最低の価

格をもって入札を行った者）を新たに落札候補者とする。

(2) (1)において落札候補者の入札を無効とした場合、新たに落札候補者となるべき者が２人以上

あるときは、電子くじによりこれを決定する。

(3) 市長は、(1)の場合において、入札が無効となった者に対しその理由を付してこれを通知する。

(4) 開札後、落札を決定するまでの間に、当該入札に係る落札候補者がさいたま市建設工事等請

負業者入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合又はさいたま市の締結する契

約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外の措置を受けた場合は、その者を落

札者とせず、入札書比較価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行ったその者以外の者のうち

最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制限

の範囲内で最低制限比較価格以上の価格をもって入札を行ったその者以外の者のうち最低の価格

をもって入札を行った者）を新たに落札候補者とする。

４調査基準価格を定めている場合の低入札価格調査

(1) 調査基準価格を定めている場合において、開札の結果、入札書比較価格の制限の範囲内で入

札を行った者の入札価格が調査基準価格の１０５分の１００の価格を下回る価格であった場合は、

落札を保留し、当該入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）について、さいたま市建

設工事低入札価格取扱要綱（平成１３年さいたま市制定）に基づく低入札価格調査を行う。

(2) 失格基準を定めている場合において、低価格入札者について提出された入札金額見積内訳書

の直接工事費、共通仮設費及び現場管理費の額並びに直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び

一般管理費の総額である入札金額のいずれかの額が、それぞれの額について定める失格基準を下

回った場合は、この者がした入札を失格とする。

(3) 低価格入札者（(2)に規定する失格基準による低入札価格調査を行った場合は、これにより失

格とならなかった低価格入札者）は、落札保留の通知をした日の翌日（その日が休日に当たる場

合は、その翌日）の午後３時までに２(3)及び(4)に掲げる資格確認書類と併せて次に掲げる書類

を契約課に提出しなければならない。

ア低入札価格調査に係る書類の提出について（さいたま市建設工事低入札価格取扱要綱様式第

１号）

イ当該価格で入札した理由（同要綱様式第２号）

ウ直接工事費に係る内訳書（同要綱様式第３号）

エ共通仮設費に係る内訳書（同要綱様式第４号）

オ下請予定業者等一覧表（同要綱様式第５号）

カ配置予定技術者名簿（同要綱様式第６号）

キ手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（同要綱様式第７号）

ク手持ち工事の状況（対象工事関連）（同要綱様式第８号）

ケ契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（同要綱様式第９号）

コ手持ち資材の状況（同要綱様式第１０号）

サ資材購入予定先一覧（同要綱様式第１１号）

シ手持ち機械の状況（同要綱様式第１２号）

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ス機械リース元一覧（同要綱様式第１３号）

セ過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（同要綱様式第１４号）

ソ誓約書（同要綱様式第１５号）

(4) 失格基準を定めている場合における再度入札の低価格入札者は、落札保留の通知をした日の

翌日（その日が休日に当たる場合は、その翌日）の午後３時までに再度入札に係る入札金額見積

内訳書を契約課に提出しなければならない。この場合において、失格とならなかった低価格入札

者の前項に掲げる書類の提出は、再度入札に係る入札金額見積内訳書を提出した日の翌日（その

日が休日に当たる場合は、その翌日）の午後３時までとする。

(5) 落札の決定は、落札保留の通知をした日の翌日から起算して２１日以内に、(3)において提出

された書類に基づく低入札価格調査及び入札参加資格の確認を経て行う。低入札価格調査におい

て、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合は、その者がした

入札を失格とする。また、入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、その者がした

入札を無効とする。

５設計図書等の閲覧、貸出し又は配布

(1) 設計図書等の閲覧、貸出し又は配布（以下「設計図書等の閲覧等」という。）の方法は工事

ごとに別に定める。

(2) 設計図書等の閲覧等を工事担当課にて行う場合には、設計図書等の閲覧等を希望する者は、

設計図書等貸出申請書を工事担当課に提示すること。なお、入札に参加しようとする者が特定共

同企業体である場合には、代表構成員となり得る者に設計図書等の閲覧等を行う。

(3) 設計図書等の閲覧等を電子配布とする場合には、入札情報公開システムに掲載する「発注図

書公開 URL ファイル.pdf」より発注図書閲覧・ダウンロード URL を参照すること。

(4) 設計図書等に関する質問及び回答は、システムにおいて行う。ただし、回答の内容によって

は書面により行う場合がある。質問の受付期間及び回答日は工事ごとに別に定める。

(5) やむを得ない理由により、システムにおいて設計図書等に関する質問を行うことができない

場合は、書面による質疑応答書の提出を行うことができる。この場合、回答は契約課窓口におい

て書面により行い、併せて質問及び回答を入札情報公開システムに掲示する。

６入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金の取扱いについては工事ごとに別に定める。入札保証金を免除する場合は、さい

たま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条第１項の規定による。

(2) 契約保証金の取扱いについては工事ごとに別に定める。契約保証金を求める場合の取扱いに

ついては、さいたま市契約規則第２９条の規定による。

７契約金の支払方法

(1) 前金払及び部分払の有無については工事ごとに別に定める。

(2) 前金払をする場合の前払金の額は、契約金額の１０分の４以内（継続費等の２年以上にわた

る契約にあっては、その年度の支払限度額の１０分の４以内）とし、２億円を限度とする。この

場合において１万円未満の端数は切り捨てるものとする。

債務負担に該当する契約に係る前払金の請求については、工事ごとに別に定める。

(3) 部分払をする場合には、３箇月ごとに出来形部分の１０分の９に相当する額を限度として行

うこととする。

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(4) 契約金額が５００万円以上で、かつ、工期が２月を超える工事は、中間前金払をすることが

できる。この場合において、部分払の適用のある工事については、中間前金払と部分払は選択制

とし、契約締結時に選択するものとする。ただし、継続費等の２年以上にわたる契約にあっては、

中間前金払を選択した場合であっても、当該年度末の部分払を行うことができる。

(5) 中間前金払をする場合の中間前払金の額は、当該工事の材料費等に相当する額として契約金

額の１０分の２以内（継続費等の２年以上にわたる契約にあっては、その年度の支払限度額の１

０分の２以内）とし、１億円を限度として行うこととする。この場合において１万円未満の端数

は切り捨てるものとする。

８入札の無効

さいたま市建設工事等に係る競争入札参加者心得（平成１８年さいたま市制定）第１６条第１項

各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

９その他

(1) この公告の写しは、市のホームページに掲載し、契約課にて閲覧に供する。

(2) この公告に係る入札に用いる書類は、市のホームページからダウンロードして使用すること。

(3) 入札に参加しようとする者は、システムに掲載する注意事項を熟知した上で参加すること。

(4) 開札は市民に公開する。傍聴の申込者が多数の場合は、会場の規模に応じ申込順により人数

制限を行う。

(5) 入札の参加者は開札に立会うことができる。立会いを希望する参加者は、開札日時までに届

出書（さいたま市電子入札運用基準（平成１８年さいたま市制定）様式第３号）を契約課に提出

すること。また、代理人が立会う場合は併せて委任状（さいたま市電子入札運用基準様式第４号

）を提出すること。

(6) 再度入札は１回までとし、原則として初度入札の当日又は翌日（その日が休日に当たる場合

は、その翌日）に行うものとする。ただし、予定価格を事前公表している場合は、再度入札は行

わない。再度入札を行う場合において、初度入札に参加しない者、初度入札において無効の入札

を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができない。

(7) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事に配置す

ること。

(8) この公告に定めのない事項は、さいたま市建設工事等に係る競争入札参加者心得、さいたま

市建設工事等一般競争入札（事後審査型）要綱（平成１９年さいたま市制定）、さいたま市建設

工事低入札価格取扱要綱及びさいたま市電子入札運用基準の定めるところによる。

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契約整理番号２３－４３５６－８０入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名暮らしの道路整備工事（市道４０６７３号線）工事場所さいたま市西区大字佐知川地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月２６日概要延長 115.79m 幅員 4.00～4.50m 道路土工一式舗装工（透水性 As 樹脂消石

灰入り）328.5 ㎡排水構造物工長尺Ｕ字溝 224.6m 横断暗渠 8.3m 集水桝11 箇所擁壁工（H＝1500～2500）51.3m 防護柵工（H＝1100）46.8m 付帯工一式

予定価格（税込）２９，４２１，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５

時開札の場所並びに日時さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市役所入札室

平成２３年１２月１６日（金）午前９時４０分名簿登載業種等土木工事業Ｂ級所在地区分さいたま市北部建設事務所の所管区域内（西区、北区、大宮区、見沼区及び岩槻

区）に、本店を有していること。施工実績等本市発注の土木工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知した「工

事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格

２に掲げるもの以外に提出を要する書類

－

閲覧等の方法電子配布平成２３年１２月５日（月）～

質問受付平成２３年１２月５日（月）午前９時～平成２３年１２月８日（木）午後５時

設計図書等質問回答平成２３年１２月１３日（火）保証金及び支払方法入札保

証金免除契約保

証金要前金払有部分払無

その他４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２３年１２月２２日（木）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。

工事担当課さいたま市大宮区大門町３丁目１番地さいたま市建設局北部建設事務所道路安全対策課電話０４８－６４６－３２０６

契約担当課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８－８２９－１１８０

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契約整理番号２３－４３５６－８１入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名道路照明施設整備工事（一般県道鴻巣桶川さいたま線）工事場所さいたま市大宮区吉敷町１丁目地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月２６日概要延長 707m 道路照明（車歩道用）6 箇所（歩道用）7 箇所分電盤設置 1 基

仮設照明一式地中管内配線一式付帯工一式予定価格（税込）３８，５３５，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５


平成２３年１２月１６日（金）午前９時５０分名簿登載業種等電気工事業Ａ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の電気工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「

工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格


－







工事担当課さいたま市大宮区大門町３丁目１番地さいたま市建設局北部建設事務所道路安全対策課電話０４８－６４６－３２０６


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契約整理番号２３－４４８３－６６入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名荒川第７－２処理分区下水道工事（南建－２３－２５）工事場所さいたま市桜区田島１０丁目地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要路線延長 90.40m 管渠工小口径推進 200mm 低耐荷力圧入方式 60.40m 開削

200mm 硬質塩ビ管 30.00m 立坑工鋼製ケーシング（内径 1500mm）1 箇所マンホール工現場打ち 1 号マンホール 1 箇所組立 1 号マンホール 2 箇所取付管工 3 箇所付帯工一式

予定価格（税込）１７，８０８，０００円最低制限価格設定する参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５


平成２３年１２月１６日（金）午前１０時００分名簿登載業種等土木工事業Ｃ級所在地区分さいたま市南部建設事務所の所管区域内（中央区、桜区、浦和区、南区及び緑区

）に、本店を有していること。施工実績等次の(1)及び(2)の要件を満たしていること。

(1) 本工事の公告日において、平成１３年度以降、国、地方公共団体等が発注した、請負代金額が５００万円以上の土木工事又はほ装工事を元請として完成させた実績があること。

(2) 本市発注の土木工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格


－






その他本工事は、現場代理人の常駐義務の緩和のうち、兼務を認める対象工事に該当する。ただし、兼務する場合は、代行者を必ず配置し、安全管理のほか現場の取締りに支障を生じさせないこと。

工事担当課さいたま市中央区下落合５丁目７番１０号さいたま市建設局南部建設事務所下水道建設２課電話０４８－８４０－６２６３


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契約整理番号２３－４７６２－１３入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名大宮消防署下町出張所既存庁舎解体工事工事場所さいたま市大宮区下町３丁目４７番地１２履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要既存庁舎解体工事鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）２階建て延べ面積

401.1 ㎡予定価格（税込）１２，７５７，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５


平成２３年１２月１６日（金）午前１０時１０分名簿登載業種等とび・土工工事業Ｂ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注のとび・土工工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知

した「工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格


－







工事担当課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市建設局建築部営繕課電話０４８－８２９－１５２７


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契約整理番号２３－４３６５－８６入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名道路修繕工事（市道３０００９号線）工事場所さいたま市北区櫛引町２丁目地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要延長 352.6m 施工幅員 5.8～7.6m 舗装工路面切削工（平均切削深 5cm）1250

㎡オーバーレイ工表層工（再生密粒度アスコン、ｔ＝5cm）2270 ㎡切削オーバーレイ工（平均切削深 12cm 再生粗粒度 As、ｔ＝7cm）1010 ㎡舗装打換え工表層工（再生密粒度アスコン、ｔ＝5cm）18 ㎡不陸整正工 18 ㎡路上路盤再生工 308 ㎡排水構造物工集水桝改良（街渠桝）11 箇所縁石工 18m 区画線工一式

予定価格（税込）１９，９６０，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５


平成２３年１２月１６日（金）午前１０時３０分名簿登載業種等土木工事業Ｂ級所在地区分さいたま市北部建設事務所の所管区域内（西区、北区、大宮区、見沼区及び岩槻

区）に、本店を有していること。施工実績等本市発注の土木工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知した「工


参加資格


－






その他・４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２３年１２月２２日（木）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。・本工事は、現場代理人の常駐義務の緩和のうち、兼務を認める対象工事に該当する。

工事担当課さいたま市大宮区大門町３丁目１番地さいたま市建設局北部建設事務所道路維持課電話０４８－６４６－３２２３


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さいたま市告示第１５８１号さいたま市の発注する「さいたま市立養護学校増築棟基本設計業務」の一般競争入札について、次

のとおり公告する。

平成２３年１２月５日




ア平成２３・２４年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。登載業務

及び所在地区分等については業務ごとに別に定める。

イ業務ごとに別に定める参加資格に建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設

省告示第７１７号。以下「登録規程」という。）の登録部門を定めている場合は、当該登録部

門について登録規程に基づく登録があること。

ウ埼玉県電子入札共同システム（以下「システム」という。）を利用して行う入札のため、シ


入札に参加しようとする業務ごとに参加申請が必要なため、業務ごとに別に定める参加申請受



エ本公告日から開札日において、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３



ないこと。

オ開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て




カ管理技術者及び照査技術者（照査技術者にあっては、設計図書等に定めのある場合に限る。

）を当該業務に配置できること。なお、配置する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあ

る者とし、管理技術者と照査技術者の兼任はできないものとする。

キアからカまでに掲げるもののほか、業務ごとに別に定める参加資格をすべて満たす者である

こと。




イその構成員が同一業務における他の特定共同企業体の構成員でないこと。

ウ事業協同組合とその組合員が同一の特定共同企業体の構成員でないこと。

エ代表構成員の出資比率がその者以外の構成員の出資比率を上回っていること。

オ２者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ３０％以上であること。

カ３者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ２０％以上であること。

-98-



(1) 開札後、業務ごとに別に定める予定価格の１０５分の１００の価格（以下「入札書比較価格

」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者として通知し、

落札を保留する。


決定する。






イ業務ごとに別に定める参加資格に登録部門を定めている場合は、当該登録部門について登録

規程に基づき登録されていることを証する書類の写し

ウ業務に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し

エ業務ごとに別に定める参加資格に業務実績を求めている場合は、業務実績として規定する業

務の契約書の写し及び業務概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合セン

ターが提供する「測量調査設計業務実績情報システム（ＴＥＣＲＩＳ）」の業務カルテ（業務

概要の記載されているもの）の写し

オアからエまでに掲げるもののほか、業務ごとに別に定める書類







３落札の決定





ち最低の価格をもって入札を行った者を新たに落札候補者とする。








最低の価格をもって入札を行った者を新たに落札候補者とする。

-99-


４設計図書等の閲覧、貸出し又は配布

(1) 設計図書等の閲覧、貸出し又は配布（以下「設計図書等の閲覧等」という。）の方法は業務


(2) 設計図書等の閲覧等を業務担当課にて行う場合には、設計図書等の閲覧等を希望する者は、

設計図書等貸出申請書を業務担当課に提示すること。なお、入札に参加しようとする者が特定共





は書面により行う場合がある。質問の受付期間及び回答日は業務ごとに別に定める。

(5) やむを得ない理由により、システムにおいて設計図書等に関する質問を行うことができない場

合は、書面による質疑応答書の提出を行うことができる。この場合、回答は契約課窓口において

書面により行い、併せて質問及び回答を入札情報公開システムに掲示する。

５入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金の取扱いについては業務ごとに別に定める。入札保証金を免除する場合は、さい


(2) 契約保証金の取扱いについては業務ごとに別に定める。契約保証金を求める場合の取扱いに


６契約金の支払方法

(1) 前金払の有無については業務ごとに別に定める。

(2) 前金払をする場合の前払金の額は、契約金額の１０分の３以内とし、５，０００万円を限度

とする。この場合において１万円未満の端数は切り捨てるものとする。

７入札の無効



８その他





制限を行う。





(6) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術者を当該業務に配置す

ること。


市建設工事等一般競争入札（事後審査型）要綱（平成１９年さいたま市制定）及びさいたま市電

-100-


子入札運用基準の定めるところによる。

-101-


契約整理番号２３－５３６２－３入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業業務名さいたま市立養護学校増築棟基本設計業務業務場所さいたま市西区三橋６丁目１５８７番地履行期間契約確定の日～平成２４年３月２６日概要・設計対象建物特別支援学校ＲＣ造２階建て延べ面積約 2400 ㎡・業務

内容建築設計（基本のみ）設備設計（基本のみ）予定価格（税込）１１，７８１，０００円最低制限価格設定する参加申請受付期間平成２３年１２月９日（金）午前９時～平成２３年１２月１３日（火）午後５時入札期間平成２３年１２月１４日（水）午前９時～平成２３年１２月１５日（木）午後５


平成２３年１２月１６日（金）午前１０時２０分名簿登載業務建築関連コンサルタント／学校施設所在地区分市内（本店）登録部門－業務実績等－

参加資格


－





証金免除前金払有

その他－業務担当課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

さいたま市建設局建築部営繕課電話０４８－８２９－１５２８


-102-


さいたま市告示第１５８２号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月５日

さいたま市長清水勇人１申請者住所さいたま市北区日進町一丁目３２１番地氏名有限会社シーワンホーム取締役秋葉智

２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市北区奈良町７９番１７６指定の年月日平成２３年１２月２日指定の番号第北１１－０４３号

道路の幅員４．００ｍ道路の延長３０．１２ｍ

さいたま市告示第１５８３号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月５日

さいたま市長清水勇人１申請者住所埼玉県北葛飾郡杉戸町高野台東一丁目８番地４氏名株式会社アサヒホーム代表取締役佐々木文雄

２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市見沼区大和田町二丁目１４３６番８、同番１１、同番１２、同番１３指定の年月日平成２３年１２月２日指定の番号第北１１－０４４号

道路の幅員４．２０ｍ道路の延長６７．４７ｍさいたま市告示第１５８４号地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の２及びさいたま市市税条例（平成１３年さいたま

市条例第６７号）第７条の規定により告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１送達する書類については、当市財政局債権整理推進室債権回収課に保管し、送達を受けるべきも

-103-


のが請求したときは、いつでも交付する。２掲示をはじめた日から起算して７日を経過したとき、書類の送達があったものとみなす。３送達を受けるべき者及び送達する書類名住所（省略）氏名（省略）書類名交付要求通知書４連絡先担当さいたま市財政局債権整理推進室債権回収課債権整理係電話０４８（８２９）１１９７

さいたま市告示第１５８５号地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の２及びさいたま市市税条例（平成１３年さいたま

市条例第６７号）第７条の規定により告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１送達する書類については、当市財政局債権整理推進室債権回収課に保管し、送達を受けるべきも

のが請求したときは、いつでも交付する。２掲示をはじめた日から起算して７日を経過したとき、書類の送達があったものとみなす。３送達を受けるべき者及び送達する書類名住所（省略）氏名（省略）書類名交付要求通知書４連絡先担当さいたま市財政局債権整理推進室債権回収課債権整理係電話０４８（８２９）１１９７

さいたま市告示第１５８６号




平成２３年１２月６日



(１) はり札 145 枚

(２) 立看板 4 個


別紙のとおり

-104-


３保管場所

さいたま市北区本郷町１８９５番

４連絡先

(１) 担当さいたま市役所都市局北部都市・公園管理事務所管理課都市管理係

(２) 電話０４８（６４６）３１７８

-105-


名称または種類数　量単位年　月　日時　間年　月　日時　間

1 岩槻区はり札 20 枚平成２３年１１月１７日12時00分から

17時00分平成２３年１１月１７日 17時00分

2 西区はり札 8 枚平成２３年１１月２２日9時00分から

12時00分平成２３年１１月２２日 12時00分

3 大宮区・北区はり札 104 枚平成２３年１１月２９日13時00分から

17時00分平成２３年１１月２９日 17時00分

4 大宮区立看板 4 個平成２３年１１月２９日13時00分から

17時00分平成２３年１１月２９日 17時00分

5 大宮区はり札 13 枚平成２３年１１月３０日9時00分から

10時00分平成２３年１２月１日 17時00分

　　　　　　　　計はり札 145 枚

立看板 4 個

広告物及び掲出物件告示リスト

備考番号

除却した日時保管開始日時

告示年月日　平成23年12月6日

保管した広告物・掲出物件放置されていた場所

-106-


さいたま市告示第１５８７号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を廃止し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１申請者住所（省略）氏名（省略）

２位置指定道路廃止の概要道路の位置さいたま市桜区大字五関字中島４５３番５３の一部廃止の年月日平成２３年１２月６日廃止の番号第南廃１１－０１１号

道路の面積１．１０㎡（うち、転回広場の面積０㎡）

さいたま市告示第１５８８号身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師として、次の医師

を指定したので告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１指定した医師


医師の氏名指定障害区分診療科目医療機関の名称

医療機関の住所指定年月日

（省略）視覚障害眼科医療法人明浩会西大宮病院

大宮区三橋 1-1173 平成 23 年 11 月 24 日

（省略）視覚障害眼科さいたま記念病院

大宮区大字東宮下 196 平成 23 年 11 月 24 日

（省略）心臓機能障害心臓血管外科さいたま市立病院

緑区大字三室 2460 平成 23 年 11 月 24 日

（省略）呼吸器機能障害呼吸器外科さいたま赤十字病院

中央区上落合 8-3-33 平成 23 年 11 月 24 日

（省略）ぼうこう・直腸機

能障害泌尿器科

自治医科大学付属さいたま

医療センター

大宮区天沼町 1-847

平成 23 年 11 月 24 日

（省略）ぼうこう・直腸機

能障害外科

自治医科大学付属さいたま

医療センター平成 23 年 11 月 24 日

-107-


大宮区天沼町 1-847

２連絡先担当さいたま市役所保健福祉局福祉部障害福祉課企画係電話０４８（８２９）１３０５

さいたま市告示第１５８９号身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師から、次のとおり

変更の届出があったので告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１変更事項ア勤務先の変更

イ届出のあった医師・次の表のとおり

医師の氏名指定障害

区分変更前変更後変更年月日

（省略）肢体不自由さいたま赤十字病院中央区上落合 8-3-33

宇治病院

大宮区宮町 2-90 平成 23 年 4 月 1 日

（省略）ぼうこう・直

腸機能障害

行田中央総合病院

行田市富士見町 2-17-17

たかむらクリニック

見沼区大字東門前

26-5

平成 23 年 9 月 29 日

ア氏名の変更イ届出のあった医師


医師の氏名指定障害区分変更前変更後変更年月日

（省略）肢体不自由（省略）（省略）平成 23 年 9 月 1 日


さいたま市告示第１５９０号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５９条第１項の規定に基づき、自立支援医療（

育成医療、更生医療）を担当させる機関として次のものを指定したので告示する。平成２３年１２月６日


-108-


１指定した医療機関・次の表のとおり

名称及び住所医療の種別担当させる医療主たる医師等指定年月日

医療法人一心会西大宮

腎クリニック

西区指扇 3922-1

育成医療

更生医療腎臓（省略）平成 23 年 12 月 1 日

医療法人慈正会丸山記

念総合病院

岩槻区本町 2-10-5

育成医療

更生医療口腔（省略）平成 23 年 12 月 1 日

けやき薬局

西区三橋 6-1105-5

育成医療

更生医療薬局（省略）平成 23 年 12 月 1 日

ソレイユ薬局

浦和区東仲町 25-29

育成医療

更生医療薬局（省略）平成 23 年 12 月 1 日

医療法人聖仁会訪問看護

ステーションさくら

桜区大字上大久保 830-1

育成医療

更生医療

訪問看護ステーシ

ョン ― 平成 23 年 12 月 1 日


さいたま市告示第１５９１号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第６４条の規定に基づき、指定医療機関の開設者

から次のとおり変更の届出があったので告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１変更の届出のあった医療機関ア名称ファミリア歯科矯正大宮区桜木町１－７－５

イ変更事項


変更事項担当する

医療の種類変更前変更後変更年月日

医師口腔（省略）（省略）平成 23 年 10 月 1 日

ア名称グリーン薬局北区宮原町１－５５９

イ変更事項




-109-


薬剤師薬局（省略）（省略）平成 23 年 11 月 7 日

ア名称セコムさいたま訪問看護ステーション中央区下落合３－８－９イ変更事項




医療機関の所

在地

訪問看護ステー

ション浦和区上木崎 1-9-19 中央区下落合 3-8-9 平成 23 年 7 月 12 日

ア名称サークル薬局日進店北区日進２－６７８

イ変更事項




開設者薬局

株式会社ヒューマンケ

ア企画代表取締役

左近寺征憲

株式会社巴ファーマシー

クリエイト代表取締役

左近寺征憲

平成 23 年 9 月 1 日

開設者の住所薬局南埼玉郡白岡町野牛

1328-2 北区日進町 2-678 平成 23 年 9 月 1 日

ア名称トリム薬局さいたま店桜区上大久保８８９－７

イ変更事項




開設者薬局

ファーマライズ株式会

社代表取締役秋山

昌之

ファーマライズ株式会社

代表取締役菅野洋平成 23 年 8 月 19 日

ア名称ファーマライズ薬局さいたま店中央区上峰１－２２－８

イ変更事項




開設者薬局

ファーマライズ株式会

社代表取締役秋山

昌之

ファーマライズ株式会社

代表取締役菅野洋平成 23 年 8 月 19 日

ア名称あおぞら調剤薬局大宮区浅間町１－１８８

イ変更事項




医療機関の

所在地薬局大宮区浅間町 1-169 大宮区浅間町 1-188 平成 23 年 9 月 1 日

ア名称すずらん薬局南区白幡６－１８－２０

-110-


イ変更事項




開設者の住所薬局南区鹿手袋 2-8-3 石川県金沢市末広町 18-2 平成 23 年 11 月 7 日

２連絡先

担当さいたま市役所保健福祉局福祉部障害福祉課企画係

電話０４８（８２９）１３０５

さいたま市告示第１５９２号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第６５条の規定に基づき、指定医療機関の開設者

から次のとおり辞退の届出があったので告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１辞退の届出のあった医療機関


名称及び住所育成医療

更生医療の別医療の種類辞退年月日

けやき薬局

南区大字太田窪 1980-4

育成医療

更生医療薬局平成 23 年 10 月 8 日

２連絡先


電話０４８（８２９）１３０５

さいたま市告示第１５９３号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５９条第１項に規定する医療機関のうち、次の

医療機関について、指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定をしたので告示する。



１指定した医療機関


指定医療機関名住所主として担当する

医師・薬剤師の氏名指定年月日

グリーン薬局岩槻区本町 1-16-7 （省略）平成 23 年 12 月 1 日

-111-


鈴木薬局浦和仲町店浦和区仲町 1-2-9 （省略）平成 23 年 12 月 1 日

２連絡先


電話０４８（８２９）１３０５

さいたま市告示第１５９４号障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第６４条の規定に基づき、自立支援医療機関（精

神通院医療）を担当する指定自立支援医療機関の開設者から次のとおり指定医療機関等に係る変更の

届出があったので告示する。



１変更内容


指定医療機関名住所変更事項変更前変更後変更年月日

指扇薬局西区宝来 1311-3

①医療機関の所

在地

②医療機関コー

ド

①西区指扇領別

所 382-22

②6500193

① 西区宝来

1311-3

②6503486

平成 23 年 10 月 1 日

すずらん薬局南区白幡 6-18-

20 ①開設者の住所

①南区鹿手袋

2-8-3

①石川県金沢市

末広町 18-2 平成 23 年 11 月 7 日

薬局アメリカ

ンファーマシ

ーエキュート

大宮店

大宮区錦町 630 ①薬剤師 ①（省略） ①（省略）平成 23 年 11 月 1 日

２連絡先


電話０４８（８２９）１３０５

さいたま市告示第１５９５号

さいたま市議会資産等公開審査会条例（平成１５年さいたま市条例第４４号）第３条第１項の規定

に基づく審査の申出をするのに必要な者の数について、次のとおり告示する。平成２３年１２月６日

さいたま市長清水勇人１さいたま市議会資産等公開審査会条例第３条第１項に規定する選挙権を有する者の１００分の１

-112-


の数９，９３０人

２連絡先 (1) 担当さいたま市役所総務局総務部行政透明推進課情報提供係 (2) 電話０４８(８２９)１１１７

さいたま市告示第１５９６号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月１３日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月７日さいたま市長清水勇人



首輪の有無

特徴

１２月６日ねこ浦和区前地雑種メスキジトラ３～４ヶ月齢無

１２月６日ねこ浦和区前地雑種メスキジトラ３～４ヶ月齢無

１２月６日犬南区根岸テリア系

雑種オス白・灰１２～１８歳有首輪：水色の皮製

１２月６日ねこ大宮区北袋町雑種メス黒１～３歳無


さいたま市告示第１５９７号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月７日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市岩槻区大字岩槻字西原三５３０５番１，５３０５番３

２開発許可を受けた者の住所及び氏名（省略）３許可番号平成２２年１２月２４日

-113-


第Ｎ２２０１５２号４検査済証番号平成２３年１２月６日第Ｎ２３０１２８号

さいたま市告示第１５９８号

さいたま市みどりの条例（平成１３年さいたま市条例第２４８号）第６条の規定に基づき、保存緑

地保全区域として次のとおり指定したので告示する。平成２３年１２月７日

さいたま市長清水勇人１保存緑地 (１）名称栄和保存緑地

(２）指定年月日平成２３年１２月１日 (３) 指定期間

平成２３年１２月１日から平成２８年１１月３０日まで（４）所在地桜区栄和三丁目６２０番１の一部、６２２番３の一部（５）区域面積８９０㎡（６）地目畑（６２０番１）、宅地（６２２番３）（７）図面別添のとおり

-114-


-115-


さいたま市告示第１５９９号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２１条第２項において準用する同法第１９条第１項の

規定によりさいたま都市計画生産緑地地区を変更したので、同法第２１条第２項の規定において準用

する同法第２０条第２項の規定により都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。平成２３年１２月７日

さいたま市長清水勇人１都市計画の種類及び名称別表のとおり２都市計画を変更する土地の区域

イ追加する土地の区域別表のとおり

ロ削除する土地の区域別表のとおり３縦覧場所さいたま市都市局都市計画部みどり推進課北部都市・公園管理事務所管理課南部都市・公園管理事務所管理課

-116-


別表

イ　追加する土地の区域ロ　削除する土地の区域さいたま都市計画指扇6号生産緑地地区

な　　し西区大字指扇字新屋敷の一部

さいたま都市計画指扇13号生産緑地地区

西区大字指扇字古茂塚の一部西区大字指扇字下郷の一部

西区大字指扇字下郷の一部


な　　し西区大字指扇字大の一部


な　　し西区大字指扇字大の一部

さいたま都市計画三橋32号生産緑地地区

西区三橋六丁目の一部な　　し

さいたま都市計画大砂土15号生産緑地地区

な　　し北区今羽町の一部

さいたま都市計画大砂土19-1号生産緑地地区




さいたま都市計画宮原26号生産緑地地区

北区吉野町一丁目の一部な　　し

さいたま都市計画大砂土東12号生産緑地地区

な　　し見沼区大和田町一丁目の一部

さいたま都市計画片柳12号生産緑地地区

な　　し見沼区大字御蔵字木野下の一部


な　　し見沼区大字南中野字猿花の一部






な　　し見沼区大字中川字天神の一部

さいたま都市計画島7号生産緑地地区

見沼区島町の一部な　　し

さいたま都市計画七里12号生産緑地地区

な　　し見沼区大字蓮沼字中田の一部

さいたま都市計画春岡29号生産緑地地区

見沼区大字丸ヶ崎字本村の一部な　　し

さいたま都市計画春岡45号生産緑地地区

な　　し見沼区大字小深作字小深作前の一部

さいたま都市計画円阿弥7号生産緑地地区

中央区円阿弥二丁目の一部な　　し

さいたま都市計画大久保領家8号生産緑地地区

な　　し桜区大字大久保領家字道場の一部

さいたま都市計画下大久保10号生産緑地地区

な　　し桜区大字下大久保字中郷の一部

さいたま都市計画大谷口43号生産緑地地区

な　　し南区大字大谷口字細野の一部

さいたま都市計画白幡9号生産緑地地区

な　　し南区白幡六丁目の一部

さいたま都市計画太田窪4号生産緑地地区

な　　し南区大字太田窪字新田の一部

さいたま都市計画大牧1号生産緑地地区

な　　し緑区大字大牧字梅所の一部

さいたま都市計画大間木20号生産緑地地区

な　　し緑区大字大間木字会ノ谷の一部

さいたま都市計画道祖土3号生産緑地地区

な　　し緑区道祖土二丁目の一部


な　　し緑区道祖土三丁目の一部

さいたま都市計画芝原19-1号生産緑地地区

な　　し緑区芝原二丁目の一部

さいたま都市計画大門15号生産緑地地区

緑区大字大門字椚谷の一部な　　し


な　　し緑区大字大門字椚谷の一部


な　　し緑区大字大門字東裏の一部


な　　し緑区大字大門字東裏の一部

さいたま都市計画中尾11-2号生産緑地地区

な　　し緑区大字中尾字不動谷の一部


な　　し緑区大字中尾字駒前の一部



2　都市計画を変更する土地の区域1　種類及び名称

-117-


別表

イ　追加する土地の区域ロ　削除する土地の区域


さいたま都市計画東浦和区画2号生産緑地地区

な　　し緑区東浦和三丁目の一部

さいたま都市計画三室15号生産緑地地区

な　　し緑区大字三室字大古里の一部


緑区大字三室字原前の一部な　　し


な　　し緑区大字三室字西宿の一部

さいたま都市計画三室44-2号生産緑地地区

緑区大字三室字北宿の一部な　　し


な　　し緑区大字三室字北宿の一部


な　　し緑区大字三室字馬場の一部緑区大字三室字宮本の一部

さいたま都市計画上野78号生産緑地地区

な　　し岩槻区上野六丁目の一部

さいたま都市計画岩槻88号生産緑地地区

な　　し岩槻区大字岩槻字江川の一部



さいたま都市計画三橋28号生産緑地地区

な　　し西区三橋六丁目の一部

さいたま都市計画三橋39-3号生産緑地地区

な　　し西区三橋六丁目の一部




な　　し見沼区大字南中丸字久保の一部

さいたま都市計画桜丘3号生産緑地地区

な　　し中央区桜丘二丁目の一部

さいたま都市計画大久保領家9号生産緑地地区

な　　し桜区大字大久保領家字道場の一部

さいたま都市計画田島1号生産緑地地区

な　　し桜区田島一丁目の一部

さいたま都市計画木崎8号生産緑地地区

な　　し浦和区木崎四丁目の一部











さいたま都市計画中尾18号生産緑地地区


さいたま都市計画東大門8号生産緑地地区

な　　し緑区東大門三丁目の一部

さいたま都市計画東大門11号生産緑地地区

な　　し緑区東大門三丁目の一部

さいたま都市計画松木8号生産緑地地区

な　　し緑区松木二丁目の一部


な　　し緑区大字三室字中原前の一部

さいたま都市計画三室24-2号生産緑地地区

な　　し緑区大字三室字原前の一部


な　　し緑区大字三室字西宿の一部

さいたま都市計画三室西区画1号生産緑地地区





な　　し緑区大字三室字北宿の一部

さいたま都市計画原町57号生産緑地地区

な　　し岩槻区原町の一部



さいたま都市計画本宿99号生産緑地地区

な　　し岩槻区大字本宿字東の一部

さいたま都市計画本宿103号生産緑地地区

な　　し岩槻区大字本宿字西の一部

-118-


別表



さいたま都市計画南辻107号生産緑地地区

な　　し岩槻区大字上野字一番の一部

さいたま都市計画南平野109号生産緑地地区

な　　し岩槻区大字南平野字深町の一部



さいたま都市計画南平野111-1号生産緑地地区









な　　し岩槻区大字南平野字中通丸田の一部


な　　し岩槻区大字南平野字清賀の一部














な　　し岩槻区大字南平野字丸田の一部







































さいたま都市計画島15号生産緑地地区

見沼区島町の一部な　　し

さいたま都市計画桜丘3-1号生産緑地地区

中央区桜丘二丁目の一部な　　し

-119-


別表



さいたま都市計画桜丘3-2号生産緑地地区

中央区桜丘二丁目の一部な　　し

さいたま都市計画南辻107-1号生産緑地地区

岩槻区大字上野字一番の一部岩槻区大字上野字二番の一部

な　　し

さいたま都市計画南辻107-2号生産緑地地区

岩槻区大字南辻字前の一部な　　し


岩槻区南平野一丁目の一部な　　し






















岩槻区南平野二丁目の一部な　　し
































岩槻区南平野三丁目の一部な　　し













-120-


別表














岩槻区南平野四丁目の一部な　　し














岩槻区南平野五丁目の一部な　　し

-121-


さいたま市告示第１６００号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月１３日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月８日さいたま市長清水勇人



首輪の有無

特徴

１２月７日犬緑区宮本シェットランド

シープドッグ系オス茶白黒１０～１５歳有首輪；緑の皮製

１２月７日犬西区峰岸不明オス白１０～１５歳無長毛種


さいたま市告示第１６０１号大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）附則第５条第１項の規定により、次のとおり大

規模小売店舗の変更の届出があったので、その概要等を同法第６条第３項の規定において準用する同

法第５条第３項の規定に基づき公告します。平成２３年１２月８日

さいたま市長清水勇人１大規模小売店舗の名称及び所在地名称ジャパンミート卸売市場東浦和店所在地さいたま市南区大谷口明花２０６０番地

２大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名名称株式会社新都市ライフ

代表者氏名代表取締役古澤雅弘

住所東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３変更しようとする事項駐輪場の位置及び収容台数

（変更前）

位置収容台数備考

Ｂ店舗北側駐輪場２９台図面 No.３－１

計２９台

（変更後）


-122-


Ｂ―１店舗北側駐輪場５０台図面 No.３－２

Ｂ―２駐車場北西側駐輪場１０台図面 No.３－２

計６０台

荷さばき施設の位置及び面積

（変更前）

位置面積備考

Ｃ店舗南側荷さばき施設４５㎡図面 No.３－１

（変更後）

位置面積備考

Ｃ－１店舗南側荷さばき施設４５㎡図面 No.３－２

Ｃ－２店舗北西側荷さばき施設４９㎡図面 No.３－２

計９４㎡

大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻（変更前）

小売業者開店時刻閉店時刻

株式会社ジャパンミート

午前１０時００分

(但し、日曜日のみ

午前９時００分)

午後９時００分

（変更後）


株式会社ジャパンミート

午前１０時００分

(但し、年間１２０日は

午前９時００分及び

年間２０日は

午前８時００分)

午後９時００分

来客が駐車場を利用することができる時間帯（変更前）

位置駐車可能時間帯

Ａ店舗西側平面駐車場午前９時４５分(但し、日曜日のみ午前８時４５分)～午後９時１５分

（変更後）

位置駐車可能時間帯

Ａ店舗西側平面駐車場午前９時３０分(但し、年間１２０日は午前８時３０分

及び年間２０日は午前７時３０分)～午後９時１５分

４変更する年月日平成２４年８月３日平成２４年８月３日

平成２３年１２月２３日平成２３年１２月２３日５以下に掲げるもののうち、上記３の変更に係るもの以外の事項

-123-


大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては代表

者の氏名小売業者

氏名又は名称代表者

住所

株式会社

ジャパンミート

代表取締役

境正博

茨城県小美玉氏小川９５６

大規模小売店舗内の店舗面積の合計１，４８０㎡

大規模小売店舗の施設の配置に関する事項

ア駐車場の位置及び収容台数


Ａ店舗西側平面駐車場５１台図面 No.３－２

計５１台

イ廃棄物等の保管施設の位置及び容量位置容量備考

Ｄ－１店舗南側廃棄物保管施設９．２６図面 No.３－２(紙製廃棄物等)

Ｄ－２店舗南側廃棄物保管施設０．７７図面 No.３－２(金属製廃棄物等)

Ｄ－３店舗南側廃棄物保管施設０．７７図面 No.３－２(ガラス製廃棄物等)

Ｄ－４店舗南側廃棄物保管施設４．６１図面 No.３－２(プラスチック製廃棄物等)

Ｄ－５店舗南側廃棄物保管施設４．６１図面 No.３－２(生ゴミ等)

Ｄ－６店舗南側廃棄物保管施設４．６１図面 No.３－２(その他可燃性廃棄物)

計２５小数点以下四捨五入

大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項

ア駐車場の自動車の出入口の数及び位置

区分出入口の数備考

Ｅ店舗北側出入口１ヶ所図面 No.３－２

計１ヶ所

イ荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯

位置荷さばき可能時間帯

Ｃ－１店舗南側荷さばき施設午前６時００分～午後１０時００分

Ｃ－２店舗北西側荷さばき施設午前６時００分～午後１０時００分

(但し、駐車可能時間帯を除く)

６届出年月日

平成２３年１２月２日７届出及び添付書類の縦覧期間平成２３年１２月８日から平成２４年４月９日

８届出及び添付書類の縦覧場所さいたま市役所経済局経済部商工振興課

ア住所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

-124-


イ電話０４８（８２９）１３６７ウ FAX ０４８（８２９）１９４４

浦和区役所区民生活部総務課地域商工室ア住所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

イ電話０４８（８２９）６１７９ウ FAX ０４８（８２９）６２３５

９この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべ

き事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に、さいたま市長に対し、意見書

の提出によりこれを述べることができます。１０意見書の提出期間平成２３年１２月８日から平成２４年４月９日

１１意見書の提出先さいたま市役所経済局経済部商工振興課

ア郵便番号３３０－９５８８イ住所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

ウ電話０４８（８２９）１３６７エ FAX ０４８（８２９）１９４４

さいたま市告示第１６０２号大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模

小売店舗の変更の届出があったので、その概要等を同法第６条第３項の規定において準用する同法第

５条第３項の規定に基づき公告します。平成２３年１２月８日

さいたま市長清水勇人１大規模小売店舗の名称及び所在地名称イオンモール浦和美園所在地さいたま市緑区大字大門３７１０外

２大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名名称イオンリテール株式会社

代表者氏名代表取締役村井正平

住所千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号３変更した事項大規模小売店舗の名称・（変更前）イオン浦和美園ショッピングセンター・（変更後）イオンモール浦和美園

４変更の年月日平成２３年１１月２１日５変更する理由

-125-


大規模小売店舗の名称の変更による

６届出年月日

平成２３年１２月２日７届出及び添付書類の縦覧期間平成２３年１２月８日から平成２４年４月９日

８届出及び添付書類の縦覧場所さいたま市役所経済局経済部商工振興課


イ電話０４８（８２９）１３６７ウ FAX ０４８（８２９）１９４４

浦和区役所区民生活部総務課地域商工室ア住所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

イ電話０４８（８２９）６１７９ウ FAX ０４８（８２９）６２３５

９この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべ

き事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に、さいたま市長に対し、意見書

の提出によりこれを述べることができます。１０意見書の提出期間平成２３年１２月８日から平成２４年４月９日

１１意見書の提出先さいたま市役所経済局経済部商工振興課


ウ電話０４８（８２９）１３６７エ FAX ０４８（８２９）１９４４

さいたま市告示第１６０３号さいたま市収納代理金融機関の一部を改正する告示を次のように定める。平成２３年１２月９日

さいたま市長清水勇人さいたま市収納代理金融機関の一部を改正する告示

さいたま市収納代理金融機関（平成１３年さいたま市告示第２号）の一部を次のように改正する。次の表中下線又は太線の表示部分（以下、改正前の欄にあっては「改正部分」と、改正後の欄にあ

っては「改正後部分」という。）については、次のとおりとする。改正部分及びそれに対応する改正後部分が存在するときは、当該改正部分を当該改正後部分に

改める。改正部分のみ存在するときは、当該改正部分を削る。改正後部分のみ存在するときは、当該改正後部分を加える。

-126-


改正後改正前収納代理金融機

関の名称

本店（本所）の

所在地

取扱

年月日

［略］

株式会社ゆうち

ょ銀行

［略］

シティバンク銀

行株式会社

東京都品川区東

品川２丁目３番

１４号シティグ

ループセンター

平成２３

年１２月

１４日

飯能信用金庫埼玉県飯能市栄

町２４番地９

平成２３

年１２月

１４日

収納代理金融機

関の名称

本店（本所）の

所在地

取扱

年月日

［略］


ょ銀行

［略］

附則この告示は、平成２３年１２月１４日から施行する。

さいたま市告示第１６０４号さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定の一部を改正する告示を次のように定める。

平成２３年１２月９日さいたま市長清水勇人

さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定の一部を改正する告示さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定（平成１７年さいたま市告示第３４９号）の一部を

次のように改正する。次の表中下線又は太線の表示部分（以下、改正前の欄にあっては「改正部分」と、改正後の欄にあ



改正後改正前収納取扱金融機

関の名称

本店（本所）

の所在地

取扱年月日

［略］


ょ銀行

［略］


行株式会社

東京都品川区東

品川２丁目３番

１４号シティグ

ループセンター

平成２３年

１２月１４

日

収納取扱金融機

関の名称

本店（本所）

の所在地

取扱年月日

［略］


ょ銀行

［略］

附則

-127-


この告示は、平成２３年１２月１４日から施行する。

さいたま市告示第１６０５号さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定の一部を改正する告示を次のように定める。

平成２３年１２月９日さいたま市長清水勇人

さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定の一部を改正する告示さいたま市下水道事業収納取扱金融機関の指定（平成１７年さいたま市告示第３４９号）の一部を

次のように改正する。次の表中下線又は太線の表示部分（以下、改正前の欄にあっては「改正部分」と、改正後の欄にあ



改正後改正前収納取扱金融機

関の名称

本店（本所）

の所在地

取扱年月日

［略］


行株式会社

［略］

飯能信用金庫埼玉県飯能市栄

町２４番地９

平成２３年

１２月１４

日

収納取扱金融機

関の名称

本店（本所）

の所在地

取扱年月日

［略］


行株式会社

［略］

附則この告示は、平成２３年１２月１４日から施行する。

さいたま市告示第１６０６号さいたま市自転車等放置防止条例（平成１３年さいたま市条例第２０５号）第１０条第１項により


告示する。平成２３年１２月９日


２保管開始年月日平成２３年１２月２日

３保管場所及び放置箇所

-128-


新開自転車保管所南浦和駅、東浦和駅、西浦和駅、武蔵浦和駅周辺及び北戸田駅の自転車等放置禁止区域吉野原自転車保管所大宮駅、土呂駅、東大宮駅、北大宮駅、大宮公園駅、大和田駅、七里駅、日進駅、西大宮駅、指扇駅、宮原駅、鉄道博物館駅、加茂宮駅、東宮原駅、今羽駅、吉野原駅及びさいたま新都心駅（東口）周辺の自転車等放置禁止区域


４保管自転車別紙のとおり５保管台数計５３２台６連絡先担当さいたま市都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所電話０４８（６５２）８８１２

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さいたま市告示第１６０７号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月９日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市緑区大字大門字西裏１６１４番９、１６１４番１０、１６１４番１１、１６１４番１２、

１６１４番１３、１６１４番１４、１６１４番１５

２開発許可を受けた者の住所及び氏名さいたま市浦和区常盤十丁目 15番 16号ポラスマイホームプラザ株式会社代表取締役中内啓夫

３許可番号平成２３年１１月１１日第Ｓ２３００５９号４検査済証番号平成２３年１２月８日第Ｓ２３００７５号

さいたま市告示第１６０８号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月９日


２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市浦和区上木崎五丁目３２７番４指定の年月日平成２３年１２月９日指定の番号第南１１－０３４号

道路の幅員４．００ｍ道路の延長１９．０７ｍ

さいたま市告示第１６０９号

さいたま市の発注する「さいたま市鴨川下ポンプ場自家発電設備更新工事（北管－２３（ＰＥ）－

１２）」ほか１２件の一般競争入札について、次のとおり公告する。

-152-


平成２３年１２月１２日




ア平成２３・２４年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。登載業種、

等級及び所在地区分等については工事ごとに別に定める。

イ埼玉県電子入札共同システム（以下「システム」という。）を利用して行う入札のため、シ


入札に参加しようとする工事ごとに参加申請が必要なため、工事ごとに別に定める参加申請受



ウ本公告日から開札日において、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱（平成１３



ないこと。

エ開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て




オ工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種に係る技術者の資格を有

する者を、同法第２６条の規定に基づき当該工事に配置できること。なお、専任で配置する技

術者は、参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。

カ単体企業として参加しようとする者は、同一工事に参加する特定共同企業体の構成員でない

こと。

キアからカまでに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める参加資格をすべて満たす者である

こと。




イその構成員が同一工事における他の特定共同企業体の構成員でないこと。

ウその構成員が同一工事に単体企業として参加していないこと。

エ事業協同組合とその組合員が同一の特定共同企業体の構成員でないこと。

オ代表構成員の出資比率がその者以外の構成員の出資比率を上回っていること。

カ２者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ３０％以上であること。

キ３者による特定共同企業体である場合、構成員の出資比率はそれぞれ２０％以上であること。

ク構成員は、それぞれ(1)オに定める技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、監理

技術者の資格を要する工事においては、監理技術者は代表構成員が配置すること。


(1) 開札後、工事ごとに別に定める予定価格の１０５分の１００の価格（以下「入札書比較価格

-153-


」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている

場合は、入札書比較価格の制限の範囲内で最低制限価格の１０５分の１００の価格（以下「最低

制限比較価格」という。）以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を

行った者）を落札候補者として通知し、落札を保留する。


決定する。






イ工事に配置予定の技術者に係る技術検定等合格証明書等の写し（実務経験による場合は経歴

書）及び監理技術者の資格を要する工事においては監理技術者資格証の表面と裏面の写し（交

付年月日が平成１６年３月１日以降のものにあっては、監理技術者講習修了証の写しも添付す

ること。）

ウ工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し（専任で配置する技術者にあっては、

参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係を証明できること。なお、イに掲げる監理技

術者資格証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。）

エ工事ごとに別に定める参加資格に施工実績を求めている場合は、施工実績として規定する工

事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設情報総合セン

ターが提供する「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の竣工時工事カルテ受領書（工事

概要の記載されているもの）の写し。なお、共同企業体（乙型）としての実績の場合は、自社

の施工実績が分かる資料の写しも添付すること。

オアからエまでに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める書類







３落札の決定





ち最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制

限の範囲内で最低制限比較価格以上の価格をもって入札を行ったその者以外の者のうち最低の価

格をもって入札を行った者）を新たに落札候補者とする。


-154-








最低の価格をもって入札を行った者（最低制限価格を定めている場合は、入札書比較価格の制限

の範囲内で最低制限比較価格以上の価格をもって入札を行ったその者以外の者のうち最低の価格

をもって入札を行った者）を新たに落札候補者とする。

４調査基準価格を定めている場合の低入札価格調査

(1) 調査基準価格を定めている場合において、開札の結果、入札書比較価格の制限の範囲内で入

札を行った者の入札価格が調査基準価格の１０５分の１００の価格を下回る価格であった場合は、

落札を保留し、当該入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）について、さいたま市建

設工事低入札価格取扱要綱（平成１３年さいたま市制定）に基づく低入札価格調査を行う。

(2) 失格基準を定めている場合において、低価格入札者について提出された入札金額見積内訳書

の直接工事費、共通仮設費及び現場管理費の額並びに直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び

一般管理費の総額である入札金額のいずれかの額が、それぞれの額について定める失格基準を下

回った場合は、この者がした入札を失格とする。

(3) 低価格入札者（(2)に規定する失格基準による低入札価格調査を行った場合は、これにより失

格とならなかった低価格入札者）は、落札保留の通知をした日の翌日（その日が休日に当たる場

合は、その翌日）の午後３時までに２(3)及び(4)に掲げる資格確認書類と併せて次に掲げる書類

を契約課に提出しなければならない。

ア低入札価格調査に係る書類の提出について（さいたま市建設工事低入札価格取扱要綱様式第

１号）

イ当該価格で入札した理由（同要綱様式第２号）

ウ直接工事費に係る内訳書（同要綱様式第３号）

エ共通仮設費に係る内訳書（同要綱様式第４号）

オ下請予定業者等一覧表（同要綱様式第５号）

カ配置予定技術者名簿（同要綱様式第６号）

キ手持ち工事の状況（対象工事現場付近）（同要綱様式第７号）

ク手持ち工事の状況（対象工事関連）（同要綱様式第８号）

ケ契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（同要綱様式第９号）

コ手持ち資材の状況（同要綱様式第１０号）

サ資材購入予定先一覧（同要綱様式第１１号）

シ手持ち機械の状況（同要綱様式第１２号）

ス機械リース元一覧（同要綱様式第１３号）

セ過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（同要綱様式第１４号）

ソ誓約書（同要綱様式第１５号）

(4) 失格基準を定めている場合における再度入札の低価格入札者は、落札保留の通知をした日の

-155-


翌日（その日が休日に当たる場合は、その翌日）の午後３時までに再度入札に係る入札金額見積

内訳書を契約課に提出しなければならない。この場合において、失格とならなかった低価格入札

者の前項に掲げる書類の提出は、再度入札に係る入札金額見積内訳書を提出した日の翌日（その

日が休日に当たる場合は、その翌日）の午後３時までとする。

(5) 落札の決定は、落札保留の通知をした日の翌日から起算して２１日以内に、(3)において提出

された書類に基づく低入札価格調査及び入札参加資格の確認を経て行う。低入札価格調査におい

て、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合は、その者がした

入札を失格とする。また、入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、その者がした

入札を無効とする。

５設計図書等の閲覧、貸出し又は配布

(1) 設計図書等の閲覧、貸出し又は配布（以下「設計図書等の閲覧等」という。）の方法は工事


(2) 設計図書等の閲覧等を工事担当課にて行う場合には、設計図書等の閲覧等を希望する者は、

設計図書等貸出申請書を工事担当課に提示すること。なお、入札に参加しようとする者が特定共





は書面により行う場合がある。質問の受付期間及び回答日は工事ごとに別に定める。

(5) やむを得ない理由により、システムにおいて設計図書等に関する質問を行うことができない

場合は、書面による質疑応答書の提出を行うことができる。この場合、回答は契約課窓口におい

て書面により行い、併せて質問及び回答を入札情報公開システムに掲示する。

６入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金の取扱いについては工事ごとに別に定める。入札保証金を免除する場合は、さい


(2) 契約保証金の取扱いについては工事ごとに別に定める。契約保証金を求める場合の取扱いに


７契約金の支払方法

(1) 前金払及び部分払の有無については工事ごとに別に定める。

(2) 前金払をする場合の前払金の額は、契約金額の１０分の４以内（継続費等の２年以上にわた

る契約にあっては、その年度の支払限度額の１０分の４以内）とし、２億円を限度とする。この

場合において１万円未満の端数は切り捨てるものとする。

債務負担に該当する契約に係る前払金の請求については、工事ごとに別に定める。

(3) 部分払をする場合には、３箇月ごとに出来形部分の１０分の９に相当する額を限度として行

うこととする。

(4) 契約金額が５００万円以上で、かつ、工期が２月を超える工事は、中間前金払をすることが

できる。この場合において、部分払の適用のある工事については、中間前金払と部分払は選択制

とし、契約締結時に選択するものとする。ただし、継続費等の２年以上にわたる契約にあっては、

中間前金払を選択した場合であっても、当該年度末の部分払を行うことができる。

-156-


(5) 中間前金払をする場合の中間前払金の額は、当該工事の材料費等に相当する額として契約金

額の１０分の２以内（継続費等の２年以上にわたる契約にあっては、その年度の支払限度額の１

０分の２以内）とし、１億円を限度として行うこととする。この場合において１万円未満の端数

は切り捨てるものとする。

８入札の無効



９その他





制限を行う。





(6) 再度入札は１回までとし、原則として初度入札の当日又は翌日（その日が休日に当たる場合

は、その翌日）に行うものとする。ただし、予定価格を事前公表している場合は、再度入札は行

わない。再度入札を行う場合において、初度入札に参加しない者、初度入札において無効の入札

を行った者及び失格となった者は、再度入札に参加することができない。

(7) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事に配置す

ること。


市建設工事等一般競争入札（事後審査型）要綱（平成１９年さいたま市制定）、さいたま市建設

工事低入札価格取扱要綱及びさいたま市電子入札運用基準の定めるところによる。

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契約整理番号２３－４３７７－４３入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市鴨川下ポンプ場自家発電設備更新工事（北管－２３（ＰＥ）－１２）工事場所さいたま市大宮区三橋４丁目５０３番地履行期間契約確定の日～平成２４年３月２３日概要自家発電設備更新工事キュービクル形（210V 100kVA）一式排ガス消音器（

天吊形）一式燃料小出槽（角形（架台付） 490L）1 基自家発補機盤（屋内壁掛け形）1 面自家発警報盤（屋内壁掛け形）1 面燃料小出槽油量（ワイヤーフロート式）1 組

予定価格（税込）４２，２５２，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５

時入札期間平成２４年１月５日（木）午前９時～平成２４年１月６日（金）午後５時開札の場所並びに日時さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市役所入札室

平成２４年１月１０日（火）午後１時３０分名簿登載業種等電気工事業Ａ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の電気工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－

閲覧等の方法電子配布平成２３年１２月１２日（月）～

質問受付平成２３年１２月１２日（月）午前９時～平成２３年１２月１９日（月）午後５時

設計図書等

質問回答平成２３年１２月２２日（木）保証金及び支払方法入札保



その他４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２４年１月１８日（水）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。

工事担当課さいたま市大宮区大門町３丁目１番地さいたま市建設局北部建設事務所下水道管理課電話０４８－６４６－３２５０


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契約整理番号２３－５２０７－１７０入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市立大宮東中学校校舎解体・改修工事工事場所さいたま市大宮区堀の内町１丁目９９番地履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要・既存木造校舎他解体工事・既存更衣室・器具庫内部解体撤去工事及び内外

装改修工事予定価格（税込）４８，６０４，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後１時４０分名簿登載業種等建築工事業Ａ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の建築工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等





工事担当課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市建設局建築部営繕課電話０４８－８２９－１５２８


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契約整理番号２３－３２８９－１１入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名南与野駅西口土地区画整理事業２９街区外造成工事（２３－３）工事場所さいたま市中央区鈴谷１・２丁目地内履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要２９、３０街区造成工一式５街区造成工一式１１街区法面保護工一式予定価格（税込）２４，５４９，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後１時５０分名簿登載業種等土木工事業Ｂ級所在地区分さいたま市南部建設事務所の所管区域内（中央区、桜区、浦和区、南区及び緑区

）に、本店を有していること。施工実績等本市発注の土木工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等




その他・４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２４年１月１８日（水）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。・本工事は、現場代理人の常駐義務の緩和のうち、兼務を認める対象工事に該当する。

工事担当課さいたま市中央区下落合５丁目７番１０号さいたま市都市局まちづくり推進部与野まちづくり事務所電話０４８－８４０－６１５６


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契約整理番号２３－５２０７－１７６入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名大宮八幡中学校校舎屋上改修工事工事場所さいたま市見沼区大字南中丸３５７番地履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要既存アスファルト露出防水をウレタン塗膜防水機械的固定工法（X-M1）にて改修

既存ウレタン塗膜防水をウレタン塗膜防水（X-1 X-2）にて改修予定価格（税込）２２，５４３，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時００分名簿登載業種等建築工事業Ａ級又はＢ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の建築工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－５２０７－１７７入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名大成中学校屋内運動場外部改修工事工事場所さいたま市大宮区大成町２丁目３７９番地履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要外壁改修工事（高圧洗浄後劣化部分補修防水形複層塗材Ｅ複層塗材Ｅ）屋

根改修工事（ウレタン塗膜防水）その他雑工事予定価格（税込）２０，７２７，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時１０分名簿登載業種等建築工事業Ａ級又はＢ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の建築工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－４３７７－４４入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市深作Ｂマンホールポンプ外更新工事（北管－２３（ＰＭ）－３）工事場所さいたま市見沼区春岡２丁目９番地外履行期間契約確定の日～平成２４年３月３０日概要マンホールポンプ更新工事 2 台マンホールポンプ電気設備更新工事動力制御

盤 4 面投込式水位計 4 台予定価格（税込）１７，８２９，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時２０分名簿登載業種等機械器具設置工事業所在地区分市内（本店、支店又は営業所）施工実績等本市発注の機械器具設置工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知

した「工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格


－



設計図書等




その他・４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２４年１月１８日（水）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。・本工事は、現場代理人の常駐義務の緩和のうち、兼務を認める対象工事に該当する

工事担当課さいたま市大宮区大門町３丁目１番地さいたま市建設局北部建設事務所下水道管理課電話０４８－６４６－３２５０


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契約整理番号２３－１７４３－５入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市多目的広場整備工事（岩槻区大字徳力）工事場所さいたま市岩槻区大字徳力６４番２地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要基盤整備敷地造成工一式構造物撤去工一式擁壁工一式施設等移設工一式

植栽植栽工一式施設整備雨水排水設備工一式園路広場整備工一式サービス施設整備工一式管理施設整備工一式グラウンド・コート整備グラウンド・コート舗装工一式

予定価格（税込）２１，４０９，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時３０分名簿登載業種等造園工事業Ａ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の造園工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等





工事担当課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市市民・スポーツ文化局スポーツ文化部スポーツ企画課電話０４８－８２９－１７２９


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契約整理番号２３－１７４３－６入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市多目的広場整備工事（南区辻８丁目）工事場所さいたま市南区辻８丁目７２６番１地内履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要基盤整備敷地造成工一式構造物撤去工一式植栽植栽工一式施設整備

雨水排水設備工一式園路広場整備工一式サービス施設整備工一式管理施設整備工一式グラウンド・コート整備グラウンド・コート舗装工一式

予定価格（税込）１５，３８２，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時４０分名簿登載業種等造園工事業Ｂ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の造園工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－１７４３－７入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名さいたま市多目的広場整備工事（岩槻区大字金重）工事場所さいたま市岩槻区大字金重２７７番１地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要基盤整備敷地造成工一式構造物撤去工一式擁壁工一式植栽植栽工一式

施設整備雨水排水設備工一式園路広場整備工一式サービス施設整備工一式管理施設整備工一式グラウンド・コート整備グラウンド・コート舗装工一式

予定価格（税込）１５，２７７，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後２時５０分名簿登載業種等造園工事業Ｂ級所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の造園工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－４３６５－８８入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名道路修繕工事（市道イワ２４５号線外）工事場所さいたま市岩槻区大字大戸地内履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要延長 469.0m 舗装幅員 5.9～6.2m 舗装工切削オーバーレイ工（再生密粒度

As（13）ｔ＝5cm）2220.0 ㎡（改質Ⅱ型粗粒 As（20）ｔ＝7cm）636.0 ㎡表層工（改質Ⅱ型密粒 As（20）ｔ＝5cm）636.0 ㎡付帯工一式建設副産物工一式

予定価格（税込）１６，１１７，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後３時００分名簿登載業種等ほ装工事業Ｂ級所在地区分さいたま市北部建設事務所の所管区域内（西区、北区、大宮区、見沼区及び岩槻

区）に、本店を有していること。施工実績等本市発注のほ装工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知した「工


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－４３６５－８９入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名道路修繕工事（一般県道大野島越谷線）工事場所さいたま市岩槻区大字大野島地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要延長 674.0m 施工幅員 5.1～6.95m 舗装工路面切削工（平均切削深 5cm）

3820.0 ㎡オーバーレイ工表層工（再生密粒度アスコンｔ＝5cm）3820.0 ㎡区画線工一式

予定価格（税込）１６，０４４，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後３時１０分名簿登載業種等ほ装工事業Ｂ級所在地区分さいたま市北部建設事務所の所管区域内（西区、北区、大宮区、見沼区及び岩槻

区）に、本店を有していること。施工実績等本市発注のほ装工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知した「工


参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－４３６５－９０入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名道路修繕工事（一般国道１２２号）その３工事場所さいたま市岩槻区西原台１丁目地内履行期間契約確定の日～平成２４年３月１６日概要延長 201.6m 施工幅員 6.6～7.6m 舗装工路面切削工（平均切削深 5cm）

170.0 ㎡オーバーレイ工表層工（砕石マスチック As、ｔ＝5cm）1410.0 ㎡切削オーバーレイ工（平均切削深 12cm 改質粗粒 As、ｔ＝7cm）1240.0 ㎡舗装打換え工表層工（再生密粒 As、ｔ＝5cm）48.0 ㎡不陸整正工 48.0 ㎡区画線工一式

予定価格（税込）１８，５７４，５００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２３年１２月２０日（火）午前９時～平成２３年１２月２２日（木）午後５


平成２４年１月１０日（火）午後３時２０分名簿登載業種等ほ装工事業Ａ級所在地区分市内（本店、支店又は営業所）施工実績等次の(1)及び(2)の要件を満たしていること。

(1) 平成１３年度以降、砕石マスチック舗装工事を元請として完成させた実績があること（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。

(2) 本市発注のほ装工事について、本工事の公告日以前３箇月において通知した「工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」が６５点を下回っていないこと。なお、期間の算定に当たっては、当該通知書の通知日を基準とする。

参加資格


－



設計図書等







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契約整理番号２３－４４８３－６８入札方法一般競争入札（電子）参加形態単体企業工事名荒川第５－２処理分区下水道工事（南建－２３－４１）工事場所さいたま市桜区大字宿地内外履行期間契約確定の日～平成２４年３月３０日概要路線延長 1208.10m 管渠工開削硬質塩ビ管（200mm）1193.60m （150mm）

14.50m マンホール工組立 1 号マンホール 38 箇所組立楕円マンホール 5 箇所組立 0 号マンホール 3 箇所小型マンホール 3 箇所取付管工 46 箇所付帯工一式

予定価格（税込）９３，９１２，０００円調査基準価格設定する（失格基準有）参加申請受付期間平成２４年１月４日（水）午前９時～平成２４年１月６日（金）午後５時入札期間平成２４年１月１０日（火）午前９時～平成２４年１月１１日（水）午後５時開札の場所並びに日時さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市役所入札室

平成２４年１月１２日（木）午前９時４０分名簿登載業種等土木工事業Ｓ級又はＡ級。ただし、Ａ級については、当該業種（水道局発注を

除く。）で平成２１年度又は平成２２年度のさいたま市優秀建設工事業者表彰を受賞していること又は平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に工事完成検査を受けた当該業種（水道局発注を除く。）の「工事完成検査結果及び工事成績評定結果通知書」の「評定点合計」の平均点が７５点以上であること。

所在地区分市内（本店）施工実績等本市発注の土木工事について、本工事の公告日以前３箇月において、通知した「


参加資格


－


質問受付平成２３年１２月１２日（月）午前９時～平成２３年１２月２８日（水）午後５時

設計図書等

質問回答平成２４年１月６日（金）保証金及び支払方法入札保



その他４(3)に基づく低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めるときの落札者の決定は、平成２４年１月２０日（金）とする。ただし、再度入札を行った場合を除く。

工事担当課さいたま市中央区下落合５丁目７番１０号さいたま市建設局南部建設事務所下水道建設２課電話０４８－８４０－６２６３


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さいたま市告示第１６１０号下記の書類を介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１４３条で準用する地方税法（昭和２５年

法律第２２６号）第２０条の２の規定により公示送達する。なお、当該書類については、さいたま市長が保管し、送達を受けるべき者については、管轄の各区

役所高齢介護課にていつでも交付する。平成２３年１２月１２日

さいたま市長清水勇人１送達を受けるべき者及び送達する書類

別紙のとおり（別紙省略）

さいたま市告示第１６１１号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１２日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称

さいたま市岩槻区大字大口字堤下３６２番１、３６３番３、３６３番４、３６４番４２開発許可を受けた者の住所及び氏名

（省略）３許可番号平成２３年８月３日第Ｎ２３００５３号４検査済証番号

平成２３年１２月９日第Ｎ２３０１３１号

さいたま市告示第１６１２号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月１６日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月１２日さいたま市長清水勇人



首輪の有無

特徴

１２月９日ねこ岩槻区加倉雑種メスキジ白２～３ヶ月齢無

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１２月１０日ねこ緑区大崎雑種オス茶トラ白２～５歳無去勢済


さいたま市告示第１６１３号

ナビゲーションシステムの購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令

（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告する。

平成２３年１２月１３日


１競争入札に付する事項

件名

ナビゲーションシステム

数量

一式

納入場所

さいたま市緑区大字三室２４６０番地さいたま市立病院

納入期限

平成２４年３月３１日

２競争入札参加資格に関する事項

本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。

本入札の告示日において平成２３・２４年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入

等）（以下「名簿」という。）に営業種目「医療福祉器材」で登載されている者。

次のいずれにも該当しない者であること。

ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない

者

イ施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと

とされた者

本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要

綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から

の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け

ている期間がない者であること。

本入札の告示日において、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に基づく高度管理医療機器等

販売業の許可を受けた者であること。

平成２０年４月１日以降に当該物品と同等の物品の納入又は製造実績があることを証明できる

者であること、若しくは、当該物品に係る製造者又は販売代理店等の出荷引受証明を受けている


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３入札説明書の交付等

本入札に参加を希望する者で、２からの要件を満たす者に対し、無償で交付する。

交付場所

さいたま市緑区大字三室２４６０番地さいたま市保健福祉局市立病院経営部財務課（さいた

ま市立病院管理棟２階事務室内）

担当用度係電話０４８（８７３）４２７４

交付期間

告示の日から平成２３年１２月２７日（火）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３

年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日午

前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで）

交付費用

無償

４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出

本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査

」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日

において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

提出書類

ア競争入札参加申込兼資格確認申請書

イ入札説明書に定める書類

受付期間

３に同じ

受付場所

３に同じ

提出方法

持参

５競争入札参加資格確認審査結果通知書の交付

確認審査終了後、確認結果通知書を交付するものとする。

交付場所

３に同じ

交付日時

平成２４年１月５日（木）（午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで）

６競争入札参加資格の喪失

本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができ

ない。

本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。

競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。

７入札手続等

入札方法

総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の

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５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り

捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課

税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当

する金額を入札書に記載すること。

入札の日時及び場所

ア日時

平成２４年１月１３日（金）午前１１時００分

イ場所

さいたま市緑区大字三室２４６０番地さいたま市立病院サービス棟２階②会議室

入札保証金

入札金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さい

たま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除する。

開札の日時及び場所

ア日時

平成２４年１月１３日（金）入札終了後、直ちに行う。

イ場所

７イに同じ

落札者の決定方法

さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範

囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

入札の無効

さいたま市契約規則第１３条の規定に該当する入札は無効とする。

入札事務を担当する課

さいたま市緑区大字三室２４６０番地さいたま市保健福祉局市立病院経営部財務課

担当用度係電話０４８（８７３）４２７４

８契約手続等

契約保証金

契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定

に該当する場合は、免除とする。

契約書作成の要否

要

議決の要否

否

９その他

契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。

http://www.city.saitama.jp./www/contents/1161852587708/index.htm

詳細は、入札説明書によるものとする。

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さいたま市告示第１６１４号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１３日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市緑区大字大崎字間の谷１８４４番２、１８４５番２

２開発許可を受けた者の住所及び氏名（省略）

３許可番号平成２３年４月２１日第Ｓ２２０１０１号４検査済証番号平成２３年１２月１２日第Ｓ２３００７４号

さいたま市告示第１６１５号

さいたま市総合行政ネットワーク機器賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方

自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき

公告する。

平成２３年１２月１３日


１競争入札に付する事項

件名

さいたま市総合行政ネットワーク機器賃貸借

履行場所

さいたま市大宮区天沼町１丁目８９３番地

さいたま市政策局政策企画部情報システム課情報システムセンター

業務概要

仕様書のとおり

履行期間

平成２４年３月１日から平成２９年２月２８日まで

２競争入札参加資格に関する事項

本入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。

本入札の告示日において、平成２３・２４年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入

等）（以下「名簿」という。）に営業種目「ＯＡ機器リース等」で登載されている者。

次のいずれにも該当しない者であること。

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ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない

者

イ施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと

とされた者

本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要

綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から

の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け

ている期間がない者であること。

３入札説明書の交付

本入札に参加を希望する者で、２の要件を満たす者に対して、入札説明書等を無償で交付するも

のとする。

交付場所

さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市政策局政策企画部情報システム課

担当中村電話０４８（８２９）１１０４

交付期間

告示の日から平成２３年１２月２１日（水）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１

３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から正午まで及び午

後１時から午後４時まで）

交付費用及び交付方法

入札説明書等は、CD-ROM で無償にて交付する。

４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出

本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」

という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日にお

いて確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

提出書類

ア競争入札参加申込兼資格確認申請書

イ入札説明書に定める書類

受付期間

３に同じ

受付場所

３に同じ

提出方法

持参

５競争入札参加資格確認結果通知書の交付

確認審査終了後、確認結果通知書を交付するものとする。

交付場所

３に同じ

交付日時

平成２３年１２月２６日（月）午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで

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その他

郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８０円切手を添付し、申し出た

場合のみ受け付けるものとする。

６競争入札参加資格の喪失

本入札の参加資格を有するものが、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することがで

きない。

本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。

競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。

７入札手続等

入札方法

単価（月額）で行う。入札金額は、賃借料１月当たりの額を記入すること。なお、落札決定

に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金

額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも

って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事

業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記

載すること。

入札の日時及び場所

ア日時

平成２４年１月６日（金）午前１０時００分

イ場所

さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市役所第二別館第６会議室

入札保証金

入札金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま

市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とす

る。

開札の日時及び場所

ア日時

平成２４年１月６日（金）入札終了後、直ちに行う。

イ場所

７イに同じ

落札者の決定方法

さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の

範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

入札の無効

さいたま市契約規則第１３条の規定に該当する入札は、これを無効とする。

入札事務を担当する課

さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市政策局政策企画部企画調整課

電話０４８（８２９）１０３３

業務を担当する課

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さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市政策局政策企画部情報システム課

電話０４８（８２９）１１０２

８契約手続等

契約保証金

契約金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま

市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

契約書作成の要否

要

議決の要否

否

９その他

契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。

http://www.city.saitama.jp/www/contents/1161852587708/index.html

詳細は、入札説明書による。

さいたま市告示第１６１６号地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２０条の２及びさいたま市市税条例（平成１３年さいた

ま市条例第６７号）第７条の規定により、次のとおり公示送達する。なお、当該書類はさいたま市長が保管し、いつでも送達を受けるべきものに交付する。平成２３年１２月１３日

さいたま市長清水勇人１送達をする書類国民健康保険税納税（更正）通知書２送達を受ける者の住所及び氏名別紙の通り（別紙省略）３その他地方税法第２０条の２第３項の規定により、公示をした日から起算して７日を経過したときは、

書類の送達があったものとみなす。４連絡先区役所保険年金課国保係（市外局番は全て０４８）

西区役所〒３３１－８５８７西区大字指扇３７４３ ℡．６２０－２６７３北区役所〒３３１－８５８６北区宮原町１－８５２－１ ℡．６６９－６０７３大宮区役所〒３３０－８５０１大宮区大門町３－１ ℡．６４６－３０７３見沼区役所〒３３７－８５８６見沼区堀崎町１２－３６ ℡．６８１－６０７３中央区役所〒３３８－８６８６中央区下落合５－７－１０ ℡．８４０－６０７３桜区役所〒３３８－８５８６桜区道場４－３－１ ℡．８５６－６１８３浦和区役所〒３３０－９５８６浦和区常盤６－４－４ ℡．８２９－６１６２南区役所〒３３６－８５８６南区別所７－６－１ ℡．８４４－７１８３

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緑区役所〒３３６－８５８７緑区大字中尾９７５－１ ℡．７１２－１１８３岩槻区役所〒３３９－８５８５岩槻区本町６－１－１ ℡．７９０－０１７４

さいたま市告示第１６１７号無効となるさいたま市国民健康保険被保険者証等について、別紙のとおり（別紙省略）告示する。平成２３年１２月１３日


さいたま市告示第１６１８号大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第５条第１項の規定により、次のとおり大規模

小売店舗の新設の届出がされましたので、その概要等を同法第５条第３項の規定に基づき公告します。平成２３年１２月１３日

さいたま市長清水勇人１大規模小売店舗の名称及び所在地名称（仮称）コモディイイダ東大宮店ア所在地さいたま市見沼区東大宮三丁目７番１外

２大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名名称株式会社コモディイイダ

ア代表者氏名代表取締役松澤志一

イ住所東京都北区滝野川七丁目２３番１号３大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の

氏名

名称株式会社コモディイイダ

ア代表者氏名代表取締役松澤志一

イ住所東京都北区滝野川七丁目２３番１号４大規模小売店舗の新設をする日平成２４年８月９日５大規模小売店舗内の店舗面積の合計２，２７０㎡６大規模小売店舗の施設の配置に関する事項駐車場の位置及び収容台数・次の表のとおり


店舗北側平面駐車場４０台図面３建物配置図及び１階平面図

店舗屋上駐車場５１台図面４屋上平面図

計９１台

※別途、従業員駐車場１６台確保致します。（図面４屋上平面図）

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駐輪場の位置及び収容台数・次の表のとおり


店舗北側駐輪場２５台

店舗東側駐輪場１２１台図面３建物配置図及び１階平面図

計１４６台

荷さばき施設の位置及び面積・次の表のとおり

位置面積備考

店舗屋上荷さばき施設１０２．２６㎡図面４屋上平面図

計１０２㎡小数点以下四捨五入

廃棄物等の保管施設の位置及び容量・次の表のとおり

位置容量備考

店舗屋上廃棄物保管施設① ５．０４ダンボール等（図面４屋上平面図）

店舗屋上廃棄物保管施設② ０．７２金属等（図面４屋上平面図）

店舗屋上廃棄物保管施設③ ０．７２ガラス等（図面４屋上平面図）

店舗屋上廃棄物保管施設④ ５．０４不燃物（図面４屋上平面図）

店舗屋上廃棄物保管施設⑤ ０．７２可燃物（生ごみ等）（図面４屋上平面図）

店舗屋上廃棄物保管施設⑥ ０．７２可燃物（その他）（図面４屋上平面図）

計１３小数点以下四捨五入

７大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時刻及び閉店時刻



株式会社コモディイイダ午前１０時００分午後９時４５分

来客が駐車場を利用することができる時間帯・午前９時３０分～午後１０時００分駐車場の自動車の出入口の数及び位置


区分出入口の数位置

出入口２箇所出入口①、出入口②

（図面３建物配置図及び１階平面図）

合計２箇所

荷さばき施設において荷さばきを行うことができる時間帯・午前６時００分～午後６時００分

８届出年月日

平成２３年１２月８日９届出及び添付書類の縦覧期間

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平成２３年１２月１３日から平成２４年４月１３日１０届出及び添付書類の縦覧場所さいたま市役所経済局経済部商工振興課


イ電話０４８（８２９）１３６７ウ FAX ０４８（８２９）１９４４

大宮区役所区民生活部総務課地域商工室ア住所さいたま市大宮区大門町３丁目１番地

イ電話０４８（６４６）３０９３ウ FAX ０４８（６４６）３１５１

１１この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮す

べき事項について意見を有する者は、この公告の日から４箇月以内に、さいたま市長に対し、意見

書の提出によりこれを述べることができます。１２意見書の提出期間平成２３年１２月１３日から平成２４年４月１３日

１３意見書の提出先さいたま市役所経済局経済部商工振興課


ウ電話０４８（８２９）１３６７エ FAX ０４８（８２９）１９４４

さいたま市告示第１６１９号

景観法（平成１６年法律第１１０号）第９０条第２項の規定に基づき、下記の景観協定を認可した

ので、同条第３項において準用する同法第８３条第３項の規定に基づき告示し、当該景観協定を公衆

の縦覧に供する。平成２３年１２月１３日

さいたま市長清水勇人１景観協定の名称・結美の丘景観協定２景観協定区域・（仮換地）大宮西部特定土地区画整理事業区域内８８街区１画地の一部

（従前地）さいたま市西区大字指扇字大３７２２番ほか４８筆３縦覧場所・さいたま市都市局都市計画部都市計画課

さいたま市告示第１６２０号

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建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月１３日

さいたま市長清水勇人１申請者 ①住所（省略） ②氏名（省略） ①住所（省略） ②氏名（省略）

２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市中央区上峰一丁目１８６番１、３、４指定の年月日平成２３年１２月１３日指定の番号第南１１－０３５号

道路の幅員４．００ｍ道路の延長３４．９８ｍ

さいたま市告示第１６２１号

大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第６条第５項の規定により届出があったので、

同条第６項の規定に基づき公告します。

平成２３年１２月１４日


１大規模小売店舗の名称及び所在地名称浦和中央ビル所在地さいたま市浦和区高砂二丁目１５２番外

２大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名名称銀二土地株式会社

代表者氏名代表取締役宮﨑幸子

住所東京都中央区銀座二丁目５番８号３大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計５，１３７㎡

４大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計０㎡

５大規模小売店舗内の店舗面積の合計が１０００平方メートル以下となる日

平成２２年１２月２４日

６変更する理由

建物を売却し、小売業を行わなくなったため７届出年月日

平成２３年１２月８日

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さいたま市告示第１６２２号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月２０日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月１４日さいたま市長清水勇人



首輪の有無

特徴

１２月１３日ねこ桜区栄和雑種オス茶トラ

白３～４ヶ月齢無

１２月１３日ねこ桜区栄和雑種メス茶トラ

白３～４ヶ月齢無

１２月１３日ねこ桜区栄和雑種オスキジ白３～４ヶ

月齢無

１２月１３日ねこ桜区栄和雑種メス三毛３～８歳無


さいたま市告示第１６２３号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１４日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市中央区本町西四丁目１２７８番


３許可番号平成２３年５月３０日第Ｓ２３００１１号４検査済証番号平成２３年１２月１３日第Ｓ２３００７３号

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さいたま市告示第１６２４号




平成２３年１２月１４日



（1）はり札４６３枚

（2）立看板２１枚


別紙のとおり

３保管場所

さいたま市緑区宮本２丁目１６番３号

４連絡先

(１) 担当さいたま市役所都市局南部都市・公園管理事務所管理課都市管理係

(２) 電話０４８（８４０）６１７８

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名称または種類数　量月　日時　間月　日時　間

1 桜区･南区はり札 32 平成23年11月29日15時00分から16時30分

平成23年11月29日 17時00分

2 中央区はり札 52 平成23年11月30日15時00分から16時30分

平成23年11月30日 17時00分

3 浦和区はり札 57 平成23年12月1日14時00分から16時30分

平成23年12月1日 17時00分

4 緑区はり札 142 平成23年12月5日9時00分から16時30分


5 中央区はり札 85 平成23年12月6日9時00分から16時30分


6 中央区立看板 2 平成23年12月6日9時00分から16時30分


7 南区･桜区立看板 16 平成23年12月7日9時00分から12時00分


8 浦和区・緑区はり札 72 平成23年12月8日9時00分から16時30分


9 浦和区・緑区立看板 3 平成23年12月8日9時00分から16時30分


10 浦和区･中央区はり札 23 平成23年12月9日9時00分から16時30分


11 計はり札 463

12 立看板 21

13

14

15

16

17

18

19

20

放置されていた場所

広告物及び掲出物告示リスト

備考番号除却した日時保管した広告物・掲出物件保管開始日時

告示年月日　平成２３年１２月１４日

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さいたま市告示第１６２５号建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号の規定による道路の位置を指定し

たので、建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)第１０条により、次のとおり告示する。平成２３年１２月１４日


２位置指定道路の概要道路の位置さいたま市見沼区堀崎町１２３０番１指定の年月日平成２３年１２月１４日指定の番号第北１１－０４５号

道路の幅員４．００ｍ～４．２０ｍ道路の延長８０．９６ｍ

さいたま市告示第１６２６号

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定により、荒川左岸南部流域関連さいたま

公共下水道事業計画及び中川流域関連さいたま公共下水道事業計画の変更案を作成したので、同法施

行令第３条の規定により告示し、当該計画の図書をさいたま市建設局下水道部下水道計画課において

公衆の縦覧に供して利害関係人が意見する機会を提供する。平成２３年１２月１４日


さいたま市告示第１６２７号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１５日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市見沼区大字膝子字会ノ谷３００番４


３許可番号平成２３年６月２８日第 N２３００３６号４検査済証番号

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平成２３年１２月１４日第 N２３０１３４号

さいたま市告示第１６２８号次のとおり所有者の判明しない動物を収容しておりますので、さいたま市動物の愛護及び管理に関する

条例第１１条第１項及び同条第 4項の規定に基づき公示します。飼い主は、平成２３年１２月２０日までに返還の手続きをしてください。返還の手続きがない場合には処分します。

平成２３年１２月１４日さいたま市長清水勇人



首輪の有無

特徴

１２月１４日犬岩槻区箕輪チワワオス白茶１～４歳無

１２月１４日犬岩槻区浮谷雑種メス白茶２～６歳無


さいたま市告示第１６２９号

高齢者の医療の確保に関する法律第１１２条の規定により、次の書類を公示送達する。なお、当該書類はさいたま市保健福祉局福祉部年金医療課に保管し、いつでも送達を受けるべき者

に交付する。平成２３年１２月１５日

さいたま市長清水勇人１送達をする書類平成２３年度後期高齢者医療保険料額決定通知書２送達を受ける者の住所・氏名別紙のとおり（別紙省略）３期間平成２３年１２月１５日から平成２３年１２月２２日４その他

高齢者の医療の確保に関する法律第１１２条で準用する地方税法第２０条の２第３項の規定に

より、公示を行った日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。５連絡先（１）担当さいたま市保健福祉局福祉部年金医療課高齢者医療係（２）電話０４８（８２９）１２７８

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さいたま市告示第１６３０号

高齢者の医療の確保に関する法律第１１２条の規定により、次の書類を公示送達する。なお、当該書類はさいたま市保健福祉局福祉部年金医療課に保管し、いつでも送達を受けるべき者

に交付する。平成２３年１２月１５日

さいたま市長清水勇人１送達をする書類平成２３年度後期高齢者医療保険料督促状平成２３年度（平成２２年度相当分）後期高齢者医療保険料督促状２送達を受ける者の住所・氏名別紙のとおり（別紙省略）３期間平成２３年１２月１５日から平成２３年１２月２２日４その他

高齢者の医療の確保に関する法律第１１２条で準用する地方税法第２０条の２第３項の規定に

より、公示を行った日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。５連絡先（１）担当さいたま市保健福祉局福祉部年金医療課高齢者医療係（２）電話０４８（８２９）１２７８

さいたま市告示第１６３１号都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定により、次の開発行為に関する工

事が完了したので公告する。平成２３年１２月１５日

さいたま市長清水勇人１開発区域に含まれる地域の名称さいたま市西区大字二ツ宮字武久田３４１番１，３４１番４


３許可番号平成２３年８月８日第 N２１０１３４－１号４検査済証番号平成２３年１２月１４日第 N２３０１３２号

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さいたま市告示第１６３２号さいたま市自転車等放置防止条例（平成１３年さいたま市条例第２０５号）第１０条第１項により


告示する。平成２３年１２月１６日


２保管開始年月日平成２３年１２月９日

３保管場所及び放置箇所新開自転車保管所南浦和駅、東浦和駅、西浦和駅、武蔵浦和駅周辺及び北戸田駅の自転車等放置禁止区域吉野原自転車保管所大宮駅、土呂駅、東大宮駅、北大宮駅、大宮公園駅、大和田駅、七里駅、日進駅、西大宮駅、指扇駅、宮原駅、鉄道博物館駅、加茂宮駅、東宮原駅、今羽駅、吉野原駅及びさいたま新都心駅（東口）周辺の自転車等放置禁止区域


４保管自転車別紙のとおり５保管台数計４４７台６連絡先担当さいたま市都市局都市計画部都市交通課車両対策事務所電話０４８（６５２）８８１２

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さいたま市告示一覧...さいたま市告示一覧（平成23年12月1日から同月15日まで） 第1576号 さいたま都市計画地区計画の変更 【都市局都市計画部都市計画課】

さいたま市告示一覧...さいたま市告示一覧（平成23年12月1日から同月15日まで）第1576号さいたま都市計画地区計画の変更【都市局都市計画部都市計画課】