相模原市国民健康保険

データヘルス計画（第２期）・

特定健康診査等実施計画（第3期）

（平成３０年度～平成３５年度）

平成３０年３月

相模原市

目 次

第１章 計画の基本方針

１ 計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４ 関連する計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５ 実施体制・関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 相模原市国民健康保険データヘルス計画

Ⅰ 本市の国民健康保険を取り巻く現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１ 本市の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

（１）人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

（２）平均寿命と健康寿命 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

（３）死因の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

（４）介護保険の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２ 本市国民健康保険の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

（１）被保険者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

（２）被保険者の年齢構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

（３）保険給付費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

（４）保健事業の内容（平成29年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅱ 前計画期間における保健事業の評価（平成２８年度） ・・・・・・・・・・ ９

１ 特定健康診査の実施及び受診率向上対策の推進 ・・・・・・・・・・・・ ９

２ 特定保健指導の実施及び実施率向上対策の推進 ・・・・・・・・・・・・ １１

３ 重症化予防、健康保持・増進に関する事業の実施・推進 ・・・・・・・・ １１

Ⅲ 健康・医療情報の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

１ 国民健康保険医療費の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

（１）医療費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

（２）年齢階級別一人当たり医療費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

（３）疾病大分類別医療費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

（４）疾病中分類別医療費の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

（５）人工透析を導入している被保険者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・ １５

（６）悪性新生物（がん）に係る医療費等の状況 ・・・・・・・・・・・・・ １６

２ 特定健康診査の実施状況の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

（１）特定健康診査受診率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

（２）特定健康診査の結果における有所見者の状況 ・・・・・・・・・・・・ １９

（３）メタボリックシンドローム該当者・予備群の状況 ・・・・・・・・・・ ２０

３ 特定健康診査の受診率向上に向けた取組の状況 ・・・・・・・・・・・・ ２１

（１）休日会場健診の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

（２）受診勧奨の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

（３）未受診理由のアンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

（４）継続受診の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

（５）その他検討すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

４ 特定保健指導の実施状況の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

（１）特定保健指導実施率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

５ 特定保健指導の実施率向上に向けた取組の状況 ・・・・・・・・・・・・ ２６

（１）利用勧奨の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

（２）日曜教室の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

６ 特定健康診査・特定保健指導の対象者の状況 ・・・・・・・・・・・・・ ２７

７ その他の保健事業の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

（１）被保険者健康診査の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

（２）被保険者歯科健康診査の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

（３）人間ドック等助成事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

（４）重複・頻回受診対策事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

（５）ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用状況 ・・・・・・・・・・・ ３１

（６）医療費通知の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

Ⅳ 健康課題の抽出と取組の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

１ 特定健康診査受診率の向上について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

２ 特定保健指導実施率の向上について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

３ 生活習慣病重症化予防事業等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

４ その他効果的な保健事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

Ⅴ 達成目標と具体的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３9

目標Ⅰ 特定健康診査の受診率を向上させます ・・・・・・・・・・・・・ ４０

取組Ⅰ 魅力的で受診しやすい特定健康診査の実施 ・・・・・・・・・・・ ４１

１ 休日会場健診の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

２ 効果的な受診勧奨の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

３ 普及啓発の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

４ 特定健康診査の健診項目の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

５ 自己負担のあり方の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

６ 受診者等へのインセンティブの提供の検討 ・・・・・・・・・・ ４２

目標Ⅱ 特定保健指導の実施率を向上させます ・・・・・・・・・・・・・・ ４３

取組Ⅱ 利用しやすい特定保健指導の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

１ 効果的な利用勧奨の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

２ 日曜教室の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

３ 特定健康診査当日等の特定保健指導の実施の検討 ・・・・・・・ ４４

目標Ⅲ 生活習慣病等重症化予防事業を推進します ・・・・・・・・・・・・ ４５

取組Ⅲ 疾病の早期発見・重症化予防の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ４５

１ 被保険者健康診査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

２ 被保険者歯科健康診査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

３ 人間ドック等助成事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

４ 糖尿病性腎症重症化予防事業等の実施 ・・・・・・・・・・・・ ４７

その他の取組 その他効果的な保健事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ４８

１ 重複・頻回受診対策事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

２ ジェネリック医薬品の使用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

３ 医療費通知の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

Ⅵ 計画の推進に向けた留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

１ 計画の評価・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

２ 計画の公表・周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

３ 個人情報の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

４ 地域包括ケアに係る取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

第３章 相模原市国民健康保険特定健康診査等実施計画

１ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

２ 前期計画における目標及び実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

（１）特定健康診査の受診率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

（２）特定保健指導の実施率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０

３ 特定健康診査等の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

４ 特定健康診査等の対象数の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

（１）特定健康診査の対象者数の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

（２）特定保健指導の対象者数の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

５ 特定健康診査等の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

（１）特定健康診査の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

（２）特定保健指導の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

６ 個人情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

７ 公表・周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

８ 評価及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

第１章

計画の基本方針

1

１ 計画の趣旨

本市では高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成24年３月に「相模原市国民健

康保険特定健康診査等実施計画」（第２期）を策定し、平成25年度から平成29年度まで

の５年間の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法や実施率目標等を定めるとともに、特

定健康診査の受診率向上や特定保健指導の実施率向上に努めてきました。

また、平成２６年４月に「国民健康保険法に基づく保健事業実施等に関する指針」が改正

され、各市町村の保険者において、健康・医療情報を活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った効

果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）を

策定することとされたことを受けて、平成２９年３月に「相模原市国民健康保険保健事業実

施計画」（第１期）（以下、「相模原市国民健康保険データヘルス計画」といいます。）を策定

し、計画に定める保健事業を推進してきたところです。

本年度は「相模原市国民健康保険特定健康診査等実施計画」（第２期）及び「相模原市国

民健康保険データヘルス計画」（第１期）の最終年度にあたることから、事業評価及び見直

しを行うとともに、健康・医療情報を改めて分析し、見直し結果や分析結果を踏まえ、次期

計画を策定します。

なお、上記の２つの計画はどちらも本市国民健康保険の保健事業の計画であり、内容が重

複することから一体的に策定するものとします。

２ 計画の目的

データ分析とＰＤＣＡサイクルに沿った効果的な保健事業の推進により、本市国民健康保

険における「被保険者の健康の保持・増進（健康寿命の延伸）」と「生活の質（ＱＯＬ）の

維持・向上」を図ることを目的とします。

また、被保険者の医療費負担が過大とならず、安心して医療サービスを受けることができ

るよう、「将来的な医療費の適正化」を目指します。

３ 計画の期間

特定健康診査等実施計画については、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、第

３期（平成３０年度以降）からは計画期間を６年間として策定することとされています。

また、神奈川県が策定する「医療費適正化計画」が平成３０年度から平成３５年度までを

計画期間としていることから、これらの計画との整合性を図る観点から、第２期データヘル

ス計画の期間についても平成３０年度から平成３５年度までの６年間を計画期間とします。

Ｈ25 ・・・ Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

データヘルス

計画

特定健康診査等

実施計画

データヘルス計画（第２期）・

特定健康診査等実施計画（第３期）

第１期

第２期

2

４ 関連する計画との関係

本計画では関連する計画や方針と整合・調和を図るものとします。

5 実施体制・関係機関との連携

本計画は、本市国民健康保険の主管課である国民健康保険課が主体となって策定しますが、

保健衛生部局をはじめとする関係部局と連携・協力して事業を実施するものとします。

また、本計画はその実効性を高めるため、外部有識者として、本市の医師会、歯科医師会

及び薬剤師会（以下「三師会」といいます。）による専門的見地からの助言を踏まえ、策定

するものとし、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進に向けて、事

業実施・評価・見直しの一連のプロセスにおいても、三師会をはじめとする関係機関等と十

分に連携・協力して行うものとします。

本計画では、「国保データベースシステム」（以下「KDBシステム」といいます。）を

活用して医療費分析などを行っており、KDBシステム以外の統計データと数値が一致

しない場合があります。

第２章

相模原市国民健康保険

データヘルス計画

3

Ⅰ 本市の国民健康保険を取り巻く現状

１ 本市の状況

（１）人口の推移

本市の平成28年度の推計人口は721,477人となっており、年齢不詳分を除いた高齢

化率※1は24.9％となっています。推計人口は平成26年度から減少傾向となっている一

方で、高齢化率は毎年増加傾向にあります。

また、本市の高齢化率は神奈川県より0.4％高く、全国より2.5％低くなっています。

なお、市内では緑区が最も高く、26.1％となっています。

【図表１】人口の推移（各年度1月1日時点）

人口 内 訳（年齢不詳除く。） 高齢化率

（年齢不詳除く。） 0～14歳 15～64歳 65歳以上

Ｈ24 720,111人 92,031人 472,444人 151,217人 21.1％

Ｈ25 721,155人 91,060人 466,587人 159,089人 22.2％

Ｈ26 722,949人 90,288人 461,513人 166,729人 23.2％

Ｈ27 721,139人 88,591人 453,946人 172,533人 24.1％

Ｈ28 721,477人 87,308人 450,253人 177,847人 24.9％

出典：本市「人口と世帯数（年齢別人口）」

【図表２】高齢化率の比較（平成28年度）

本市

神奈川県 全国 緑区 中央区 南区

24.9％ 26.1％ 23.5％ 25.3％ 24.5％ 27.4％

出典：神奈川県「年齢別人口統計調査」、総務省統計局「人口推計」

※1 65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合

65歳以上

151,217人159,089人 166,729人 172,533人 177,847人

全体

720,111人 721,155人 722,949人 721,139人 721,477人

高齢化率

21.1%22.2%

23.2%24.1%

24.9%

10%

20%

30%

0人

400,000人

800,000人

H24 H25 H26 H27 H28

年齢不詳 65歳以上 15～64歳 0～14歳 高齢化率

4

（２）平均寿命と健康寿命

本市の平均寿命は男性80.5歳、女性86.9歳となっており、健康寿命※1は、男性65.9

歳、女性66.9歳となっています。

なお、本市の平均寿命・健康寿命は男性・女性ともに、それぞれ神奈川県と同程度とな

っており、全国を上回っています。

【図表３】平均寿命と健康寿命の比較

本市 神奈川県 全国

平均寿命 男性 80.5歳 80.3歳 79.6歳 女性 86.9歳 86.7歳 86.4歳

健康寿命 男性 65.9歳 65.8歳 65.2歳 女性 66.9歳 67.0歳 66.8歳

出典：ＫＤＢシステム「地域の全体像の把握」

（３）死因の推移

平成27年度の本市における死因は「悪性新生物」が最も高く1,769人となっており、

死因全体の約３割を占めています。

また、「悪性新生物」による死亡者数は年々増加傾向となっています。

【図表４】死因の推移（上位４疾患）

出典：本市「保健所年報」

※１ 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間

ＫＤＢシステムにおいては、「0歳平均余命－65歳平均余命－（１－（介護認定者数÷40歳以上の

人口）×定常人口÷65歳生存数）」により算定

1,576 1,640 1,645

1,708 1,769

849 865 894 874 940

471 493 432

536 508

502 503 474 486 482

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

H23 H24 H25 H26 H27

悪性新生物 心疾患（高血圧性を除く） 肺炎 脳血管疾患

人

5

（４）介護保険の状況

本市の介護認定率は20.6％、介護レセプト１件当たり介護給付費は約5万6千円と

なっており、それぞれ神奈川県を上回っていますが、全国を下回っています。

また、本市の要介護（支援）認定者の有病状況では、「心臓病」が最も高く56.4％とな

っています。

なお、「糖尿病」は24.7％、「脳血管疾患」は26.5％となっており、それぞれ神奈川

県や全国を上回る状況になっています。

【図表５】介護認定率及び介護レセプト１件当たり介護給付費などの比較（平成28年度）

本市 神奈川県 全国

介護認定率 20.6％ 20.3％ 21.2％

１件当たり介護給付費 55,936円 55,004円 58,284円

１件当たり居宅給付費 38,211円 38,877円 39,662円

１件当たり施設給付費 287,350円 283,922円 281,186円

出典：ＫＤＢシステム「健診・医療・介護データからみる地域の健康課題」

【図表６】要介護（支援）認定者の有病状況（平成２８年度）

出典：ＫＤＢシステム「健診・医療・介護データからみる地域の健康課題」

糖尿病 心臓病 脳血管疾患 筋・骨疾患 精神

本市 24.7% 56.4% 26.5% 48.0% 33.8%

神奈川県 22.8% 57.9% 24.4% 49.1% 36.0%

全国 22.1% 58.0% 25.5% 50.3% 35.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

6

２ 本市国民健康保険の状況

（１）被保険者数の推移

平成28年度における本市国民健康保険の被保険者（以下「被保険者」といいます。）

数は187,714人で、本市の人口に占める被保険者の加入率は26.0％となっています。

近年では、被保険者の高齢化や雇用情勢の改善などにより、被保険者数や加入率は、年々

減少傾向となっています。

【図表７】世帯数・被保険者数の推移

世帯数 被保険者数 被保険者数内訳

0～39歳 40～64歳 65～74歳

Ｈ24 122,425世帯 212,401人 68,822人 75,161人 68,418人

Ｈ25 122,312世帯 209,802人 65,285人 73,138人 71,379人

Ｈ26 121,539世帯 205,181人 61,788人 69,389人 74,004人

Ｈ27 119,563世帯 198,009人 57,044人 66,122人 74,843人

Ｈ28 115,995世帯 187,714人 52,168人 61,544人 74,002人

出典：本市「国民健康保険事業年報（年度平均）」

（２）被保険者の年齢構成

平成28年度における65～74歳の前期高齢者の割合は39.4％となっており、神奈川

県を1.4％下回っていることから、比較的若い世代の加入割合が高くなっています。

【図表８】年齢層別の被保険者の割合（平成28年度）

0～39歳 40～64歳 65～74歳

本市 27.8％ 32.8％ 39.4％

神奈川県 26.1％ 33.1％ 40.8％

出典：本市調べ（年度平均）

（３）保険給付費の推移

平成28年度における保険給付費総額は511億円（１人当たり約27万2千円）とな

っています。被保険者数の減少などにより保険給付費総額は減少しましたが、高齢化や医

療の高度化などにより一人当たりの給付費は増加傾向となっています。

【図表９】保険給付費の推移

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

保険給付費総額 497億円 507億円 517億円 529億円 511億円

被保険者数 212,401人 209,802人 205,181人 198,009人 187,714人

１人当たり

保険給付費

（対前年度比）

234,098円

241,868円

（+3.3％）

252,124円

（+4.2％）

267,321円

（+6.0％）

272,332円

（+1.9％）

出典：本市「国民健康保険事業年報」

7

（４）保健事業の内容（平成29年度）

平成29年度における被保険者を対象とした保健事業は次のとおりです。

【図表10】本市国民健康保険における保健事業

事業名 事業内容

特定健康診査

メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の予防に重

点をおいた健康診査を実施する。

【対象者】40～74歳の被保険者

【自己負担額】1,000円

（70歳以上は無料、市民税非課税世帯は事前申請により免除）

特定保健指導

特定健康診査の結果、生活習慣の改善が必要と判断される被

保険者に対して保健指導を実施する。

【対象者】

特定健康診査の結果、腹囲が男性85cm以上・女性90cm以

上の者、又は腹囲が男性85cm未満・女性90cm未満の者で

BMIが25以上の者のうち、血糖・脂質・血圧のいずれかにリ

スクがある者

（糖尿病、高血圧症又は脂質異常症の治療に係る薬剤を服用し

ている者を除く）

【自己負担額】なし

被保険者健康診査

疾病の予防及び早期発見を目的として、特定健康診査と同様

の健康診査を実施する。

【対象者】20～39歳の被保険者

【自己負担額】1,000円

被保険者歯科健康診査 歯科疾病の予防及び早期発見のほか、かかりつけ歯科医を持

ち、歯・口腔の健康を維持することを目的として歯科健康診査

を実施する。

【対象者】30～39歳の被保険者

【自己負担額】500円

人間ドック等助成事業

疾病の予防及び早期発見を目的として、人間ドック・脳ドッ

クの費用を一部助成する。

【対象者】40～74歳の被保険者

（当該年度に75歳になった者を含む。）

【助成額】人間ドック：22,000円、脳ドック：10,000円

【定員】人間ドック：7,000人、脳ドック：2,500人

（次ページに続きます）

8

事業名 事業内容

糖尿病性腎症重症化

予防事業

特定健康診査の結果、糖尿病性腎症の疑いがありながらも医

療機関を受診していない被保険者に対して、受療勧奨や保健指

導を行う。

【対象者】次の①と②の両方を満たす被保険者

①特定健康診査の結果、空腹時血糖が126mg/dl以上又は

HbA1cが6.5％以上で２型糖尿病の疑いがあり、かつeGFR

（ml/min/1.73㎡）が３０以上６０未満

②過去５年間において糖尿病に関連するレセプトがない

重複・頻回受診対策事業 同一月に複数の医療機関より同一の薬効の薬剤の投与を受け

ている被保険者に対して、医療機関の適正受診を促す通知や電

話等による指導を行う。

ジェネリック医薬品（後

発医薬品）の使用促進

ジェネリック医薬品の普及啓発や差額通知により、ジェネリ

ック医薬品の使用促進につなげ、被保険者の負担の軽減や医療

費の適正化を図る。

医療費通知 加入者一人ひとりに健康管理を心がけてもらうとともに、医

療機関の適正受診につなげることなどを目的とした医療費通知

を送付する。

また、平成29年度において本市保健所で実施している事業のうち、被保険者に関連する

主な事業は次のとおりです。

【図表11】本市保健所で実施している被保険者に関連する主な事業

事業名 事業内容

がん検診

（集団検診・施設検診）

がんの早期発見、早期治療を目的に胃がん、大腸がん、肺

がん、乳がん、子宮がん検診を実施

【対象者】40歳以上の市民

（子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診（視触診）は30歳以上

の市民）

成人歯科健康診査

（お口の健康診査）

歯周疾患の早期発見、予防のため「かかりつけ歯科医」を

持つきっかけづくりとして実施

【対象者】40歳以上の市民

9

Ⅱ 前計画期間における保健事業の評価（平成28年度）

１ 特定健康診査の実施及び受診率向上対策の推進

事業計画（P） 実施（D）

事業内容 アウトプット

指標

アウトカム

指標 実施状況

①特定健康診査の実施 受診者数

43,785人

平成28年度

受診率目標

32％

メタボリックシンドロームの早期発見・予

防を目的とした特定健康診査を実施した。

②がん検診受診券と特定健

康診査受診券の一体発行

一体発行・送付

の実施率

100％

がん検診受診券と特定健康診査受診券の

一体発行・送付を行った。

③休日会場健診 実施回数

12回

がん集団検診と同会場（各区の公共施設や

小学校など）で、日曜日・祝日に特定健康

診査を実施した。 受診者数

730人

④未受診者受診勧奨 実施率

99.9％

40～64歳の被保険者で、当該年度に未

受診の者に対し、受診勧奨通知を送付し

た。（勧奨対象者数：53,966人）

⑤未受診者個別電話勧奨 対象者への

架電数

5,000件

40～64歳の被保険者で、過去５年間未

受診の者に対し、電話による受診勧奨及び

未受診理由のアンケートを行った。

⑥人間ドック等助成事業 人間ドック助成

利用率

3.9％

人間ドック・脳ドックの利用助成を行っ

た。

⑦特定健康診査普及啓発

－

広報さがみはら、市ホームページ、窓口等

における普及啓発を行った。

また、九都県市で作成したPR動画を市ホ

ームページに掲載するとともに、庁内モニ

ターで放映した。

⑧さがみはら健幸ポイント

モデル事業

（平成28～30年度）

健診受けたよ

ポイント

取得者数

641人

特定健康診査等を受診し、その検診結果を

提出した者に「健診受けたよポイント」を

付与した。

※1 神奈川県国民健康保険団体連合会「保健事業支援・評価委員会」における『個別事業計画・評価ワーク

シート』を活用し、プロセス・ストラクチャー評価については、それぞれの評価項目について、「○：達

成している、△：概ね達成している、×：達成していない」として評価する。（以下、「２ 特定保健指導

の実施及び実施率向上対策の推進」及び「３ 重症化予防、健康保持・増進に関する事業の実施・推進」

についても同様）

10

事業評価※１（C） 改善（A）

アウトプット

（実施量）

アウトカム

（結果）

プロセス

（過程）

評価

ストラクチャー

（構造）

評価 保健事業の見直し等

受診者数

32,461人

平成28年度

受診率実績

26.3％

□健診・レセプ

トデータに基

づく現状分析

□目標の妥当性

□方法・手段

□企画・立案・

実施・評価の

流れ

○

×

○

○

□職員体制

□予算

□他部署・他機関

との連携

○

○

○

・受診率の実績等を踏まえた、

実現可能な目標値の設定

（プロセス）

・休日会場健診の拡充（実施方

法等の見直し）の検討

（アウトプット・ストラクチ

ャー）

・効果的な受診勧奨の実施に向

けた、勧奨対象者の範囲や実

施時期等の検討

（アウトプット・プロセス）

一体発行・送付

の実施率

100％

実施回数

12回

受診者数

749人

実施率

100％

対象者への

架電数

5,644件

人間ドック助成

利用率

3.8％

－

健診受けたよ

ポイント

取得者数

641人

11

２ 特定保健指導の実施及び実施率向上対策の推進

事業計画（P） 実施（D）

事業内容 アウトプット

指標

アウトカム

指標 実施状況

①特定保健指導の実施 動機付け支援

利用者数

2,090人

平成28年度

実施率目標

50％

特定健康診査の結果、生活習慣病のリス

クがあると判断された被保険者に対して、

保健師や管理栄養士による生活改善の支

援を実施した。 動機付け支援

利用者数

291人

②特定保健指導利用勧奨 勧奨実施率

100％

対象者全員に利用勧奨通知を送付した。

（通知数2,596件、申込書返送率27％）

③特定保健指導の日曜等

開催 参加者数

150人

平日に参加が困難な働き世代の方への参

加機会を提供するため、月 1回日曜教室

を開催した。

３ 重症化予防、健康保持・増進に関する事業の実施・推進

事業計画（P） 実施（D）

事業内容 アウトプット

指標

アウトカム

指標 実施状況

①医療費通知の実施 1回当たり割合

70％前後

生活習慣病コント

ロールが「良」の

人の割合

43.0％

特定健康診査受診

者のうち、メタボ

リックシンドロー

ム該当又は予備群

とされてない人の

割合

74.5％

医療費通知を年４回（3・６・９・１２月）

送付した。

②ジェネリック医薬品の

差額通知、普及啓発 1回当たり割合

3％前後

ジェネリック差額通知を年３回（1・5・

9月）送付した。また、ジェネリック希望

シールやジェネリック希望カードを配布

し、普及啓発を行った。

③国民健康保険被保険者

健康診査の実施

受診率

1.5％

20～30歳代の被保険者を対象として特

定健康診査と同様の健康診査を実施した。

④国民健康保険被保険者

歯科健康診査の実施

受診率

1％前後

30歳代の被保険者を対象として歯科健康

診査を実施した。

⑤医療機関受療勧奨の検討 － －

（平成28年度は未実施） ⑥ＣＫＤ（慢性腎臓病）重症

化予防事業の検討 －

⑦重複・頻回受診者への

対応 実施検討

重複・頻回受診が疑われる被保険者に対

し、医療機関の適正受診を促す通知や電話

等による指導を行った。

12

事業評価（C） 改善（A）

アウトプット

（実施量）

アウトカム

（結果）

プロセス

（過程）

評価

ストラクチャー

（構造）

評価 保健事業の見直し等

動機付け支援

利用者数

862人

平成28年度

実施率実績

27.2％

□健診・レセプ

トデータに基

づく現状分析

□目標の妥当性

□方法・手段

□企画・立案・

実施・評価の

流れ

○

×

○

○

□職員体制

□予算

□他部署・他機関と

の連携

○

○

○

・実施率の実績等を踏まえた、

実現可能な目標値の設定

（プロセス）

・申込書返送率向上に向けた、

年代別の効果的な通知内容等

の検討（プロセス）

・特定保健指導の利便性の向上

に向けた、特定健康診査当日

等の特定保健指導の実施の検

討（ストラクチャー）

動機付け支援

利用者数

113人

勧奨実施率

100％

参加者数

160人

事業評価（C） 改善（A）

アウトプット

（実施量）

アウトカム

（結果）

プロセス

（過程）

評価

ストラクチャー

（構造）

評価 保健事業の見直し等

1回当たり割合

70.1％

生活習慣病コン

トロールが「良」

の人の割合

42.9％

特定健康診査受

診者のうち、メ

タボリックシン

ドローム該当又

は予備群とされ

てない人の割合

73.6％

□健診・レセプ

トデータに基

づく現状分析

□目標の妥当性

□方法・手段

□企画・立案・

実施・評価の

流れ

×

○

○

○

□職員体制

□予算

□他部署・他機関と

の連携

○

○

○

・ジェネリック医薬品の使用促

進に向けた、性・年齢階級別

使用状況の分析の実施及び効

果的な事業実施の検討

（アウトプット）

・被保険者健康診査・歯科健康

診査の受診率向上に向けた、

効果的な受診勧奨等の検討

（アウトプット・ストラクチ

ャー）

1回当たり割合

2.5％

受診率

1.3％

受診率

0.1％

－

－

実施

（12件）

13

Ⅲ 健康・医療情報の分析

１ 国民健康保険医療費の分析

（１）医療費の状況

平成28年度における被保険者の自己負担分を含めた医療費総額は610億円（１人当

たり約32万5千円）となっています。被保険者数の減少等により医療費総額は前年度と

比べて25億円の減少となりましたが、被保険者の高齢化や医療の高度化などの影響によ

り一人当たり医療費は前年度と比べて1.4％の増加となっています。

【図表12】医療費の推移

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

医療費 602億円 614億円 624億円 635億円 610億円

被保険者数 212,401人 209,802人 205,181人 198,009人 187,714人

一人当たり

医療費

（対前年度比）

283,348円

292,683円

（+3.3％）

303,925円

（+3.8％）

320,645円

（+5.5％）

325,125円

（+1.4％）

出典：本市「国民健康保険事業年報」

（２）年齢階級別一人当たり医療費の状況

平成28年度における被保険者の年齢階級別一人当たり医療費では、70～74歳の医療

費は約50万5千円となっており、年齢階級が上がるにつれて一人当たり医療費は増加傾

向となっています。

【図表13】年齢階級別一人当たり医療費の状況（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「疾病別医療費分析（大分類）」

151,619円

71,705円

69,134円

129,345円

184,093円

274,018円

378,839円

505,431円

0円 200,000円 400,000円 600,000円

0～9歳

10～19歳

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～74歳

14

（３）疾病大分類別医療費の状況

平成28年度における被保険者の疾病大分類別医療費では、「循環器系の疾患」（高血圧

性疾患など）が約83億円、「新生物」（がんなど）が約73億円、「腎尿路生殖器系の疾

患」（腎不全など）が約56億円となっています。

【図表14】疾病大分類別年間医療費（上位5疾病）（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「疾病別医療費分析（大分類）」

（４）疾病中分類別医療費の状況

平成28年度における被保険者の疾病中分類別医療費では、「腎不全」が約46億円（う

ち「慢性腎不全」（透析あり）は約43億円）、「糖尿病」が約27億円、「高血圧性疾患」

が約23億円となっており、生活習慣病や、生活習慣病の重症化などにより引き起こされ

る「腎不全」が医療費の上位を占めていることが分かります。

【図表15】疾病中分類別年間医療費（上位5疾病）（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「疾病別医療費分析（中分類）」

46億円

49億円

56億円

73億円

83億円

0億円 50億円 100億円

精神及び行動の障害

内分泌、栄養及び代謝疾患

腎尿路生殖器系の疾患

新生物

循環器系の疾患

46億円

27億円

23億円

23億円

14億円

0億円 20億円 40億円 60億円

腎不全

糖尿病

高血圧性疾患

統合失調症、統合失調症型障害

及び妄想性障害

気分（感情）障害

（躁うつ病を含む）

15

（５）人工透析を導入している被保険者数の推移

日本透析医学会によると、平成27年における全国の透析導入患者のうち、約43.7％

の患者が「糖尿病性腎症」を原疾患とした導入であったとされており、原疾患の中で最も

高い割合となっています。

平成28年度において人工透析を導入している被保険者数は791人（うち糖尿病のレ

セプトがある者は63.6％）となっており、患者一人当たり年間約500万円と非常に高

額な医療費となっています。

【図表16】人工透析を導入している被保険者数の推移（各年度3月時点）

出典：ＫＤＢシステム「人工透析のレセプト分析」

711人

809人 789人 791人

61.9% 61.9% 62.5%63.6%

50%

60%

70%

80%

90%

0人

500人

1,000人

H25 H26 H27 H28

人工透析を導入している被保険者数 糖尿病のレセプトがある者の割合

16

（６）悪性新生物（がん）に係る医療費等の状況

平成28年度における被保険者の悪性新生物（がん）に係る医療費は約73億円となっ

ており、「大腸がん」が約10億円、「肺がん」が約9億円、「乳がん」が約7億円となっ

ています。

また、対策型検診（市区町村が行う検診）の対象となっている悪性新生物（大腸がん・

肺がん・乳がん・胃がん・子宮頸がん）に係るレセプト件数では、「乳がん」・「子宮頸が

ん」については25歳頃から、「大腸がん」・「肺がん」・「胃がん」については40歳頃か

らそれぞれ増え始めています。

【図表17】悪性新生物（がん）に係る医療費の状況（上位5疾病）（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「疾病別医療費分析（細小分類）」

【図表18】悪性新生物（対策型検診の対象）に係るレセプト件数の状況（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「疾病別医療費分析（細小分類）」

10億円

9億円

7億円

6億円

5億円

0億円 4億円 8億円 12億円

大腸がん

肺がん

乳がん

胃がん

前立腺がん

0件

500件

1,000件

1,500件

2,000件

2,500件

大腸がん 肺がん 乳がん 胃がん 子宮頸がん

17

２ 特定健康診査の実施状況の分析

（１）特定健康診査受診率の状況

平成 28年度における被保険者の特定健康診査受診者数は 32,461人で、受診率は

26.3％となっています。また、性・年齢階級別の受診状況では、男性の受診率が低く、

また40～50代の受診率が低くなっています。

なお、平成28年度の本市の特定健康診査の受診率は、指定都市の平均を1.3％下回っ

ており、県内市町村の平均を0.7％下回っています。

【図表19】特定健康診査の受診状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

対象者数 133,946人 134,558人 133,283人 129,521人 123,265人

受診者数 28,691人 29,775人 32,621人 34,251人 32,461人

受診率 21.4％ 22.1％ 24.5％ 26.4％ 26.3％

出典：法定報告

【図表20】性・年齢階級別受診状況（平成28年度）

男性 女性

対象者数 受診者数 受診率 対象者数 受診者数 受診率

40～49歳 11,846人 1,280人 10.8% 8,746人 1,246人 14.2%

50～59歳 9,194人 1,262人 13.7% 8,357人 1,681人 20.1%

60～69歳 22,617人 5,730人 25.3% 28,002人 9,085人 32.4%

70～74歳 15,896人 5,240人 33.0% 18,607人 6,937人 37.3%

合計 59,553人 13,512人 22.7% 63,712人 18,949人 29.7%

出典：法定報告

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～74歳

30,000人20,000人10,000人0人10,000人20,000人30,000人

受診者数（男性） 対象者数（男性） 受診者数（女性） 対象者数（女性）

37.3％

10.8％

13.7％

25.3％

33.0％

32.4％

20.1％

14.2％

18

【図表21】指定都市の特定健康診査受診率（平成28年度）

出典：本市調べ

【図表22】県内市町村の特定健康診査受診率（平成28年度）

出典：本市調べ

本市：26.3%（13位／20市）

指定都市平均

27.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

仙台市

さいたま市

千葉市

北九州市

新潟市

神戸市

静岡市

浜松市

名古屋市

岡山市

堺市

熊本市

相模原市

川崎市

京都市

福岡市

大阪市

横浜市

札幌市

広島市

受診率 指定都市平均受診率

本市：26.3%（26位／33市町村）

県内市町村平均

27.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

清川村

藤沢市

開成町

愛川町

二宮町

伊勢原市

綾瀬市

寒川町

茅ヶ崎市

山北町

大和市

秦野市

箱根町

厚木市

平塚市

鎌倉市

逗子市

海老名市

南足柄市

横須賀市

真鶴町

大磯町

松田町

座間市

葉山町

相模原市

川崎市

小田原市

中井町

大井町

湯河原町

三浦市

横浜市

受診率 県内市町村平均受診率

19

（２）特定健康診査の結果における有所見者の状況

特定健康診査の結果における有所見者の状況について、神奈川県の水準を100とした

標準化比（年齢調整後の割合）により比較すると、本市の場合、男性では「拡張期血圧」

の有所見者が多い一方で、「腹囲」・「HDLコレステロール」の有所見者は少なくなってお

り、女性では「BMI」・「中性脂肪」・「拡張期血圧」の有所見者が多くなっています。

【図表23】特定健康診査の結果における有所見者の標準化比（平成28年度）

【男性】 【女性】

※□に入った項目（数値）は、神奈川県と比べて有意な差（ｐ＜0.05）がある。

出典：ＫＤＢシステム「健診有所見者状況（男女別・年代別）」より分析

【図表24】有所見の基準（保健指導判定値）

検査項目 有所見の基準

ＢＭＩ 25以上

腹囲 男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上

中性脂肪 150mg/dl以上

ＨＤＬコレステロール 40mg/dl未満

ＨｂＡ１ｃ（NGSP） 5.6％以上

収縮期血圧 130mmHg以上

拡張期血圧 85mmHg以上

出典：厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム」

BMI

98.2

腹囲

97.2

中性脂肪

101.7

HDLコレ

ステロール

90.1

HbA1c

99.4

収縮期血圧

98.7

拡張期血圧

114.8

0

50

100

150BMI

103.5

腹囲

101.4

中性脂肪

106.8

HDLコレス

テロール

95.5

HbA1c

99.5

収縮期血圧

101.8

拡張期血圧

118.4

0

50

100

150

20

（３）メタボリックシンドローム該当者・予備群の状況

平成28年度における特定健康診査受診者に占めるメタボリックシンドローム※1に該

当する者の割合は16.4％となっており、神奈川県を0.8％上回っており、全国を0.9％

下回っています。また、メタボリックシンドローム予備群の割合は10.1％となっており、

神奈川県を0.5％下回っており、全国を0.6％下回っています。

また、メタボリックシンドローム該当者・予備群ともに「高血圧症」を有している者が

多く、「血糖」・「血圧」・「脂質」の３因子全てに該当するメタボリックシンドローム該当

者は健診受診者の4.9％を占めています。

【図表25】メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合（平成28年度）

本市 神奈川県 全国

メタボリックシンドローム該当 16.4％ 15.6％ 17.3％

男性 26.7％ 26.0％ 27.5％

女性 9.1％ 8.1％ 9.5％

メタボリックシンドローム予備群 10.1％ 10.6％ 10.7％

男性 16.8％ 17.9％ 17.2％

女性 5.2％ 5.5％ 5.8％

出典：ＫＤＢシステム「地域の全体像の把握」

【図表26】メタボリックシンドローム該当者・予備群の状況（平成28年度）

出典：ＫＤＢシステム「メタボリックシンドローム該当者・予備群」

※1 腹囲が男性85cm以上（女性90cm以上）であり、「血糖」・「血圧」・「脂質」のリスクがいずれか1

つ該当する場合は「メタボリックシンドローム予備群」、2つ以上該当する場合は「メタボリックシンド

ローム」とされる。

21

３ 特定健康診査の受診率向上に向けた取組の状況

（１）休日会場健診の状況

本市では休日に市の施設において、がん集団検診と同時受診ができる特定健康診査とし

て、「休日会場健診」を実施しています（平成26年度から実施）。

平成28年度における休日会場健診の受診者は749人となっており、40～50代の受

診割合は約７割となっています。

【図表27】休日会場健診の実施状況

H26 H27 H28

受診者数 403人 667人 749人

実施回数 年9回 年12回 年12回

１回あたり受診者数 45人 56人 62人

出典：本市調べ

【図表28】年齢階級別受診割合の比較（平成28年度）

出典：本市調べ

（２）受診勧奨の実施状況

本市では特定健康診査の未受診の状況に応じて、はがきや電話による受診勧奨を行って

います。

平成２８年度におけるはがきによる受診勧奨後の対象者の受診率は7.6％、電話による

受診勧奨後の対象者の受診率は6.1％となっています。

【図表29】受診勧奨後受診率の状況（平成28年度）

勧奨方法 対象者 対象者数 受診者数 受診率

はがき 当該年度に未受診の

40～65歳の被保険者 53,984人 4,098人 7.6％

電話 過去5年間未受診の

40～65歳の被保険者 1,843人 112人 6.1％

出典：本市調べ

8%

42%

9%

23%

46%

26%

37%

9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

特定健康診査（全体）

休日会場健診

40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～74歳

22

（３）未受診理由のアンケート調査

過去５年間特定健康診査を受診していない 40～64歳の被保険者に電話勧奨を実施し

た際に未受診の理由をアンケート調査したところ、「定期的に医療機関を受診している」

が最も多くなっています。

【図表30】特定健康診査の未受診理由（平成28年度 回答者数1,288人）

出典：本市調べ

（４）継続受診の状況

平成24年度から平成28年度までの５年間において、特定健康診査の対象だった被保

険者の受診回数を分析すると、毎年継続して受診している被保険者が約１割となっており、

１回も受診したことがない被保険者は約６割となっています。

【図表31】過去5年間の特定健康診査の受診回数の状況（対象者数：83,653人）

出典：本市調べ

27%

19%

17%

13%

1%

23%

定期的に医療機関を受診している

仕事などで時間が取れない

会社等で健診を受けている

健康なので必要がないと思っている

健診の費用がかかる

その他

0% 10% 20% 30%

9.6%

6.2%

6.9%

7.9%

12.4%

57.0%

5回

4回

3回

2回

1回

受診なし

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

23

（５）その他検討すべき課題

①健診項目の充実

本市では国が定める「基本的な健診の項目」※1・「詳細な健診の項目」※2に加え、「血

清クレアチニン検査（腎機能検査）」及び「尿潜血検査」を独自の検査項目としていま

す。

また、糖尿病の早期発見には「ＨｂＡ１ｃ検査」が有効であることや、高尿酸血症の

早期発見には「血清尿酸検査」が有効であることなどから、これらの検査については各

保険者の実情に応じて実施することが望まれています。

②自己負担額を無料としている指定都市との比較

平成28年度に特定健康診査の自己負担額を無料としている指定都市（6市※3）の年

齢階級別受診率の平均と本市を比較すると、どの年齢階級においても本市の受診率を上

回っており、特に70歳未満（本市の自己負担額は1,000円）の受診率は約5～6％

上回っています。

【図表32】年齢階級別受診率の比較（平成28年度）

出典：本市調べ

※1 質問項目、身体計測（身長、体重、ＢＭＩ腹囲）、理学的所見（身体診察）、血圧測定、脂質検査（中性

脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール又はnon－ＨＤＬコレステロール）、肝機能検査（Ａ

ＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ））、血糖検査（空腹時血糖又はＨｂＡ１ｃ検査、

やむを得ない場合には随時血糖）、尿検査（血糖、尿蛋白）

※2 心電図検査、眼底検査、貧血検査（赤血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値）、血清クレアチニン

検査（平成30年度から追加）のうち、一定の基準の下、医師が必要と判断した場合に選択的に実施

※3 仙台市・さいたま市・静岡市・名古屋市・大阪市・北九州市

12.3%

16.8%

29.3%

35.3%

17.2%

22.1%

35.2%

39.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～74歳

本市 自己負担額を無料としている指定都市（平均）

24

４ 特定保健指導の実施状況の分析

（１）特定保健指導実施率の状況

平成28年度における被保険者の特定保健指導終了者（初回面接から6ヶ月後の最終評

価まで終了した者）数は1,021人で、実施率は27.2％となっています。

また、性・年齢階級別の受診状況では、40～50歳代男性の実施率が低くなっています。

なお、平成28年度の本市の特定保健指導の実施率は、指定都市の平均を13.6％上回

っており、県内市町村の平均を15.8％上回っています。

【図表33】特定保健指導の実施状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

対象者数 3,440人 3,313人 3,714人 3,865人 3,748人

動機付け支援 2,515人 2,481人 2,750人 2,896人 2,867人

積極的支援 925人 832人 964人 969人 881人

終了者数 1,063人 932人 887人 966人 1,021人

動機付け支援 934人 818人 785人 850人 924人

積極的支援 129人 114人 102人 116人 97人

実施率 30.9％ 28.1％ 23.9％ 25.0％ 27.2％

出典：法定報告

【図表34】性・年齢階級別実施状況（平成28年度）

男性 女性

対象者数 終了者数 実施率 対象者数 終了者数 実施率

40～49歳 425人 36人 8.5% 127人 23人 18.1%

50～59歳 342人 32人 9.4% 144人 33人 22.9%

60～69歳 1,034人 309人 29.9% 580人 196人 33.8%

70～74歳 718人 258人 35.9% 378人 134人 35.4%

合計 2,519人 635人 25.2% 1,229人 386人 31.4%

出典：法定報告

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～74歳

1,200人600人0人600人1,200人

終了者数（男性） 対象者数（男性） 終了者数（女性） 対象者数（女性）

35.4％

8.5％

9.4％

29.9％

35.9％

33.8％

22.9％

18.1％

25

【図表35】指定都市の特定保健指導実施率（平成28年度）

出典：本市調べ

【図表36】県内市町村の特定保健指導実施率（平成28年度）

出典：本市調べ

本市：27.2%（6位／20市）

指定都市平均

13.6%

0%

10%

20%

30%

40%

広島市

さいたま市

北九州市

静岡市

福岡市

相模原市

新潟市

京都市

熊本市

浜松市

千葉市

札幌市

仙台市

神戸市

横浜市

岡山市

堺市

名古屋市

川崎市

大阪市

受診率 指定都市平均実施率

本市：27.2%（6位／33市町村）

県内市町村平均

11.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

清川村

開成町

二宮町

大和市

三浦市

相模原市

松田町

箱根町

山北町

葉山町

南足柄市

綾瀬市

秦野市

鎌倉市

小田原市

寒川町

中井町

真鶴町

厚木市

伊勢原市

横須賀市

平塚市

愛川町

海老名市

茅ケ崎市

逗子市

大磯町

横浜市

藤沢市

川崎市

湯河原町

座間市

大井町

実施率 県内市町村平均実施率

26

５ 特定保健指導の実施率向上に向けた取組の状況

（１）利用勧奨の実施状況

本市では、特定保健指導の対象者全員に利用勧奨通知を送付し、申込票の返送等により

利用意向の確認をしており、未返送者については再勧奨通知を送付しています。

平成28年度における申込票の返送率（再勧奨通知分を含みます。）は53.0%となって

おり、40～50歳代の返送率が低くなっています。

【図表37】年代別利用勧奨通知返送率（平成28年度）

利用勧奨通知

対象者数 返送者数 返送率

年齢階級別返送率

40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～74歳

4,016人 2,130人 53.0％ 22.3% 37.9% 58.2% 66.4%

出典：本市調べ

（２）日曜教室の実施

本市では、40～50歳代の働き世代を中心とした、平日に特定保健指導の実施が困難

な方を対象に、日曜日に特定保健指導を実施（以下「日曜教室」といいます。）していま

す（H25年度途中から実施）。

平成28年度における日曜教室の利用者数は160人となっており、40～50歳代の利

用割合は約３割となっています。

【図表38】年齢階級別日曜教室の参加者の状況

H26 H27 H28

40～49歳 16人 13人 21人

50～59歳 12人 12人 23人

60～69歳 30人 82人 71人

70～74歳 9人 42人 45人

合計 66人 149人 160人

出典：本市調べ

【図表39】年齢階級別利用割合の比較（平成28年度）

出典：本市調べ

6%

13%

7%

15%

50%

44%

37%

28%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

特定保健指導

（利用者数の割合）

日曜教室

40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～74歳

27

６ 特定健康診査・特定保健指導の対象者の状況

平成28年度に特定健康診査の対象となっていた被保険者について、特定健康診査の受

診状況や医療機関の受診状況等を分析すると、特定健康診査の未受診者のうち、生活習慣

病の治療のために医療機関を受診している者は 54,127人となっており、特定健康診査

の対象者の約4割を占めています。

また、特定健康診査受診者のうち、生活習慣病の治療のために医療機関を受診している

ものの、生活習慣病のコントロール不良となっている者は 14,684人となっており、生

活習慣病の治療のために医療機関を受診しておらず、特定保健指導の対象外で医療機関の

受診が必要と診断されている者は2,735人となっています。

【図表40】特定健康診査・特定保健指導の対象者の状況（平成28年度）

出典：KDBシステム「糖尿病等生活習慣病予防のための健診・保健指導」を基に作成

28

７ その他の保健事業の分析

（１）被保険者健康診査の実施状況

平成28年度における被保険者健康診査受診者数は427人で受診率は1.3％となって

おり、健康診査の結果、受診者の約３割が「要保健指導」、約１割が「要医療」となって

います。

【図表41】被保険者健康診査の受診状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

対象者数※1 44,450人 41,805人 39,473人 36,898人 33,912人

受診者数 369人 380人 456人 436人 427人

要保健指導 62人 64人 151人 133人 121人

要医療 85人 88人 56人 41人 46人

受診率 0.8％ 0.9％ 1.2％ 1.2％ 1.3％

出典：本市調べ

【図表42】年齢階級別の受診状況（平成28年度）

出典：本市調べ

（２）被保険者歯科健康診査の実施状況

平成28年度における被保険者歯科健康診査受診者数は20人で受診率は0.1％となっ

ており、受診者の約８割が「要治療」となっています。

【図表43】被保険者歯科健康診査の受診状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

対象者数※2 25,103人 23,278人 21,713人 19,931人 18,144人

受診者数 23人 24人 29人 50人 20人

うち要治療 18人 20人 24人 47人 15人

受診率 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.3％ 0.1％

出典：本市調べ

※1 対象者数は前年度末日時点で20～39歳の被保険者数

※2 対象者数は前年度末日時点で30～39歳の被保険者数

45人

174人

51人

157人

200人100人0人100人200人

20～29歳

30～39歳

男性 女性

29

（３）人間ドック等助成事業の実施状況

平成28年度における被保険者の人間ドック助成事業の利用者数は5,193人で、定員

に対する利用率は74.2％となっており、60歳以上の利用者が全体の約9割を占めてい

ます。

また、脳ドック助成事業の利用者数は 1,921人で、定員に対する利用率は 76.8％と

なっており、60歳以上の利用者が全体の約9割を占めています。

なお、平成28年度からは助成希望者が全員利用できるように、それぞれの定員を拡大

しました。

【図表44】人間ドック助成事業利用状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

定員 5,000人 6,000人 6,000人 6,000人 7,000人

利用者数 5,366人 5,626人 5,426人 5,573人 5,193人

利用率 107.3％ 93.8％ 90.4％ 92.9％ 74.2％

出典：本市調べ

【図表45】脳ドック助成事業利用状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

定員 2,300人 2,300人 2,300人 2,300人 2,500人

利用者数 2,119人 2,352人 2,252人 2,379人 1,921人

利用率 92.1％ 102.3％ 97.9％ 103.4％ 76.8％

出典：本市調べ

【図表46】年齢階級別の利用状況（平成28年度）

出典：本市調べ

32人

67人

428人

441人

101人

193人

1,351人

1,076人

33人

71人

504人

345人

87人

252人

1,469人

664人

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70～74歳

2,000人1,000人0人1,000人2,000人

人間ドック（男性） 脳ドック（男性） 人間ドック（女性） 脳ドック（女性）

30

（４）重複・頻回受診対策事業の実施状況

平成28年度における重複受診者※1数は約523人（年度平均）となっており、多受診

（頻回受診）者※2数は約181人（年度平均）となっています。

また、重複投薬者※3数は約4,311人（年度平均）となっており、うち向精神薬の重複

投薬が約1割を占めています。

本市では重複服薬等による健康被害の防止や、医療機関の適正受診を図ることを目的と

して、平成28年度から一定の基準を満たす者に対して文書による注意喚起を行っていま

す。

【図表47】重複・多受診（頻回受診）者数の推移（平成28年度）

出典：神奈川県国民健康保険団体連合会「重複受診・多受診・重複投薬者一覧表」

【図表48】重複投薬者数等の推移（平成28年度）

出典：県国保連合会提供データ「重複受診・多受診・重複投薬者一覧表」

※1 同一月に同一疾患で3医療機関以上に受診している者

※2 同一月に同一疾患で2医療機関以上の実日数合計が15日以上入院外で受診している者

※3 同一月に同一薬効の薬剤を2医療機関以上で30日以上処方されている者

535 528 550 551494 518

546490

519 506 502542

192 169 174 183229

174 172 156212

155101

249

0

100

200

300

400

500

600

H28

4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 Ｈ29

1月

2月 3月

重複受診者数 多受診者数

4,4584,226 4,276 4,297

4,0014,154

4,450 4,3534,693

4,3644,111

4,353

9.8% 10.0% 9.6% 9.8% 10.1% 9.8% 9.4% 9.8% 9.3% 8.9% 8.8%10.2%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H28

4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 Ｈ29

1月

2月 3月

重複投薬者数 向精神薬関連の割合

人

人

31

（５）ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用状況

①数量シェア※1の状況

本市の平成29年3月調剤分のジェネリック医薬品の数量シェアは66.9％となっ

ており、神奈川県を0.4％上回っています。なお、国では平成32年9月までに数量

シェアを80％とすることを目標にしています。

【図表49】ジェネリック医薬品の数量シェアの推移（平成28年度）

出典：国保総合システム「数量シェア集計表」

②差額通知の実施状況

本市では、ジェネリック医薬品に切り替えることにより月300円以上の負担軽減

が見込まれる被保険者に対して差額通知を送付しており、平成28年度については12

薬効について、年3回、延べ約1万4千人に差額通知を送付しました。

なお、平成29年1月送付分における差額通知の対象者数は4,196人となってお

り、60歳以上の被保険者が対象者数の約9割を占めています。

【図表50】差額通知の実施状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

対象者数

（延べ人数） 8,795人 17,613人 18,383人 16,403人 14,060人

通知回数 年3回 年3回 年3回 年3回 年3回 対象薬効数 5薬効 7薬効 8薬効 11薬効 12薬効※2

出典：本市調べ

※1 数量シェア（％）＝後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量＋後発医薬品の数量）

※２ 強心剤、不整脈用剤、血圧降下剤、血管拡張剤、高脂血症用剤、去たん剤、気管支拡張剤、

消化性潰瘍用剤、鎮痛・鎮痒・収斂・消炎剤、血液凝固阻止剤、痛風治療剤、糖尿病用剤

61.6%

62.3%62.8%

63.5%

64.2%64.5%

65.0%

65.6% 65.8%

66.8% 66.6%66.9%

63.3%63.6%

64.0% 64.1%

64.7% 64.8%65.1%

65.7% 65.9%

66.4% 66.4% 66.5%

58%

60%

62%

64%

66%

68%

Ｈ28

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

Ｈ29

1月 2月 3月

本市 神奈川県

32

【図表51】差額通知の対象者の状況（平成29年１月送付分）

男性 女性 合計

20～29歳 3人 1人 4人

30～39歳 13人 20人 33人

40～49歳 93人 44人 137人

50～59歳 166人 154人 320人

60～69歳 919人 1,258人 2,177人

70～74歳 674人 851人 1,525人

合計 1,868人 2,328人 4,196人

出典：神奈川県国民健康保険団体連合会「ジェネリック効果分析資料」

③ジェネリック医薬品への切替えによる医療費軽減効果の見込み

平成28年度における医療費の調剤分のうち、ジェネリック医薬品に切り替えた場

合の最大医療費軽減効果額は約11億円となっており、「その他の血液・体液用薬」が

約1億円、「血圧降下剤」が約9千4百万円、「その他のアレルギー用薬」が約8千

5百万円となっています。

【図表52】薬効別最大効果額（上位10薬効）（平成28年度）

出典：国保総合システム「薬効別効果額ランキング」

1億400万円

9%

9,400万円

8%

8,500万円

8%

8,100万円

7%

7,100万円

6%

6,500万円

6%6,300万円

6%

6,300万円

6%

5,000万円

5%

4,800万円

4%

3億9,000万円

35%

その他の血液・体液用薬

血圧降下剤

その他のアレルギー用薬

精神神経用剤

他に分類されない代謝性医薬品

高脂血症用剤

鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤

消化性潰瘍用剤

血管拡張剤

眼科用剤

その他

33

（６）医療費通知の実施状況

本市では年4回に分けて医療費通知を送付しており、平成28年度の送付世帯数は延べ

約32万5,000世帯となっています。

【図表53】医療費通知の実施状況

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

世帯数

（延べ世帯数） 477,254世帯 482,878世帯 335,136世帯 328,798世帯 325,472世帯

通知回数 年6回 年6回 年4回 年4回 年4回

出典：本市調べ

34

Ⅳ 健康課題の抽出と取組の方向性

１ 特定健康診査受診率の向上について

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・未受診の理由として、「仕事などで時間が

取れない」が約2割となっている。

【図表30】特定健康診査の未受診理由（P.22）

・休日会場健診においては、特定健康診査の

受診率の低い40～50歳代の受診割合が

高い。

【図表28】年齢階級別受診割合の比較（P.21）

休日会場健診の実施 実施回数・会場等の見直し

効果的な利用勧奨の実施 など

普及啓発の実施 土・日・祝日に受診が可能な医療機関のリストの作成の検討 など

・過去５年間継続して受診している被保険者

は約１割となっている一方で、１回も受診

したことがない被保険者は約６割となっ

ており、未受診者対策とともに継続受診に

つなげる取組が必要である。

【図表31】過去５年間の特定健康診査の受診回

数の状況（P.22）

・特定健康診査の未受診者のうち、約６割は

生活習慣病の治療のために医療機関を受

診している。

【図表40】特定健康診査・特定保健指導の対象

者の状況（P.27）

効果的な受診勧奨の実施 継続受診の促進につながる受診勧奨

かかりつけ医等の医療機関による受診勧奨の検討

・特定健康診査の健診項目の見直しにより、

魅力的な特定健康診査として、受診率向上

を図る必要がある。

・「空腹時血糖」と「HbA1c」の同時測定に

より、生活習慣病である「糖尿病」の早期

発見が可能となる。

・「血清尿酸」の検査の実施により、生活習

慣病である「高尿酸血症」の早期発見が可

能となる。

特定健康診査の健診項目の拡充 空腹時血糖とＨｂＡ１ｃの同時測定の実施

血清尿酸の検査の追加

その他効果的な健診項目の拡充の検討

35

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・未受診の理由として、「会社等で健診を受

けている」が約2割となっており、健診結

果の提供を受けることで受診率の向上が

見込まれる。

【図表30】特定健康診査の未受診理由（P.22）

・未受診の理由として、「健康なので必要が

ないと思っている」が約1割となってお

り、健康（健診）に無関心な層に対して、

定期的な健康診査の受診につなげる施策

が必要である。

【図表30】特定健康診査の未受診理由（P.22）

・自己負担額を無料としている指定都市の受

診率はどの年齢階級においても本市の受

診率を約５％程度上回っている。

【図表32】年齢階級別受診率の比較（P.23）

受診者等へのインセンティブの提供の 検討

特定健康診査の受診者へのインセンティブ

の提供の検討

他の健診結果の提供の促進に向けたインセ

ンティブの提供の検討

自己負担のあり方の検討 自己負担額の見直しの検討

・死因の第1位は悪性新生物（がん）であり、

約３割を占めている。

【図表4】死因の推移（P.4）

・悪性新生物（がん）に係る医療費の上位は

「大腸がん」・「肺がん」・「乳がん」・「胃が

ん」となっており、これらに関するレセプ

トは40歳頃から（乳がん・子宮頸がんは

25歳頃から）増加傾向となっていること

から、早期発見に向けてがん検診の定期的

な受検を促す必要がある。

【図表18】悪性新生物（対策型検診の対象）に

係るレセプト件数の状況（P.16）

特定健康診査との連携した普及啓発の実施

がん集団検診と同一の会場における休日会

場健診の実施

特定健康診査とがん検診の複合受診券の発

行 など

36

２ 特定保健指導実施率の向上について

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・年齢階級別では、40～50歳代の実施率が

低く、性別では男性の実施率が低い。

【図表34】性・年齢階級別実施状況（P.24）

・特定保健指導利用勧奨通知の返送率は約5

割となっており、40～50歳代の返送率は

特に低い。

【図表37】年代別利用勧奨通知返送率（P.26）

・対象者を円滑に特定保健指導につなげるた

め、利便性を高める必要がある。

◆ 効果的な利用勧奨の実施

特定保健指導の参加、返送率の向上につなが

る利用勧奨の実施

かかりつけ医等の医療機関による利用勧奨の

検討

◆ 特定健康診査当日等の特定保健指導の実

施の検討

「休日会場健診」における特定保健指導の実

施など、利用者の利便性を考慮した特定保健

指導の検討

・日曜教室においては、特定保健指導の実施

率の低い40～50歳代の利用割合が高い。

【図表38】年齢階級別日曜教室の参加者の状況

（P.26）

【図表39】年齢階級別利用割合の比較（P.26）

◆ 日曜教室の実施

日曜教室の継続実施

日曜教室の周知・広報の拡大

３ 生活習慣病重症化予防事業等の推進

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・被保険者健康診査の受診率は1.3％となっ

ており、受診者に占める保健指導を要する

者の割合は約3割、医療を要する者の割合

は約1割となっている。

【図表41】被保険者健康診査の受診状況（P.28）

・未受診者の中にも、保健指導や医療を要す

る者がいることが想定されることから、生

活習慣病等の早期発見・予防を図るため、

受診率を向上させる必要がある。

◆ 被保険者健康診査の実施

効果的な受診勧奨の検討・実施

要保健指導者への保健指導の実施 など

37

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・被保険者歯科健康診査の受診率は0.1％と

なっており、受診者に占める治療を要する

者の割合は約8割となっている。

【図表43】被保険者歯科健康診査の受診状況

（P.28）

・未受診者の中にも、治療を要する者がいる

ことが想定されることから、歯周疾患等の

早期発見・予防を図るため、受診率を向上

させる必要がある。

◆ 被保険者歯科健康診査の実施

周知・広報の充実

効果的な受診勧奨の検討・実施 など

・人間ドック・脳ドック助成事業の定員に対

する利用率は約７割程度となっている。

【図表44】人間ドック助成事業利用状況（P.29）

【図表45】脳ドック助成事業利用状況（P.29）

◆ 人間ドック・脳ドック助成事業の実施

周知・広報の充実 など

・特定健康診査の結果、メタボリックシンド

ローム該当者は、男性が約３割、女性が約

１割となっており、神奈川県を上回ってい

る。

【図表25】メタボリックシンドローム該当者・

予備群の割合（P.20）

・人工透析を伴う慢性腎不全にかかる医療費

は43億円（患者数は約800人）となっ

ており、患者一人当たり年間約500万円

と非常に高額な医療費となっている。

【図表16】人工透析を導入している被保険者数

の推移（P.15）

・特定健康診査受診者のうち、生活習慣病の

治療をしているがコントロール不良とな

っている者は約5割、生活習慣病の治療を

しておらず、医療機関の受診が必要と診断

されている者は約１割となっている。

【図表40】特定健康診査・特定保健指導の対象

者の状況（P.27）

◆ 糖尿病性腎症重症化予防事業等の実施

医療機関未受診者に対する受療勧奨の実施

かかりつけ医と連携した保健指導の実施

糖尿病性腎症以外の生活習慣病の重症化予

防事業の実施の検討 など

38

４ その他効果的な保健事業の推進

健康課題など 取組の方向性（主なもの）

・重複受診者は約523人、多受診（頻回受

診）者は約181人、重複投薬者数は約

4,311人となっており、重複投薬者のうち

向精神薬の重複投薬者が約１割となって

いる。

【図表47】重複・多受診者数の推移（P.30）

【図表48】重複投薬者数等の推移（P.30）

◆ 重複・頻回受診対策事業の実施

注意喚起対象者の拡大

効果的な適正受診勧奨の検討・実施 など

・平成29年3月における本市のジェネリッ

ク医薬品の数量シェアは66.9％となって

おり、国では平成32年9月までに数量シ

ェアを80％とすることを目標にしてい

る。

【図表49】ジェネリック医薬品の数量シェアの

推移（P.31）

・差額通知の対象者は60歳以上の被保険者

が全体の約９割を占めている。

【図表51】差額通知の対象者の状況（P.32）

・ジェネリック医薬品への切替えによる最大

医療費軽減効果額は約11億円となってお

り、差額通知の効果的な実施に向けて、医

療費軽減効果の大きい薬効を追加するな

ど、対象基準の検討を行う必要がある。

【図表50】差額通知の実施状況（P.31）

【図表52】薬効別最大効果額（P.32）

◆ ジェネリック医薬品の使用促進

差額通知の送付 差額通知の対象基準の検討 効果的な啓発方法の検討 など

・被保険者一人ひとりに健康管理を心がけて

もらうとともに、医療機関の適正受診につ

なげることなどを目的として、医療費通知

を引き続き送付する必要がある。

【図表53】医療費通知の実施状況（P.33）

医療費通知の実施 医療費通知の実施

39

Ⅴ 達成目標と具体的な取組

相模原市国民健康保険データヘルス計画（第２期）

相模原市国民健康保険特定健康診査等実施計画（第３期）

達 成 目 標 具 体 的 な 取 組

① 休日会場健診の実施

② 効果的な受診勧奨の実施

③ 普及啓発の実施

④ 特定健康診査の健診項目の拡充

⑤ 自己負担の在り方の検討

⑥ 受診者等へのインセンティブの提供の検討

魅力的で受診しやすい特定健康診査の実施

① 効果的な利用勧奨の実施

② 日曜教室の実施

③ 特定健康診査当日等の特定保健指導の実施の

検討

利用しやすい特定保健指導の実施

① 被保険者健康診査の実施

② 被保険者歯科健康診査の実施

③ 人間ドック等助成事業の実施

④ 糖尿病性腎症重症化予防事業等の実施

疾病の早期発見・重症化予防事業の実施

① 重複・頻回受診対策事業の実施

② ジェネリック医薬品の使用促進

③ 医療費通知の実施

その他効果的な保健事業の推進

Ⅰ 特定健康診査の受診率

を向上させます

Ⅱ 特定保健指導の実施率

を向上させます

Ⅲ 生活習慣病重症化予防

事業等を推進します

40

【目標Ⅰ】特定健康診査の受診率を向上させます

特定健康診査によりメタボリックシンドローム該当者・予備群を早期発見

し、特定保健指導につなげることにより、被保険者の健康の保持増進に努

めます。

自覚症状のないまま進行する生活習慣病の早期発見・重症化予防を推進す

るため、特定健康診査の受診率を向上させ、被保険者の健康状態の更なる

把握に努めます。

特定健康診査の普及啓発の充実等により、被保険者の健康に対する意識の

向上を図ります。

【特定健康診査受診率の目標】

Ｈ28

（基礎値）

年次目標

Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

26.3％ 30％ 33％ 36％ 39％ 42％ 45％

41

【取組Ⅰ】魅力的で受診しやすい特定健康診査の実施

１ 休日会場健診の実施

取組の概要

がん集団検診と同一会場において休日に特定健康診査を実施し、被保険者の利便性を高めるとともに、40～50歳代の働き盛りの世代等に受

診機会を提供します。

年間実施回数の拡大に向けて検討するとともに、受診率の低い地区における実施など、効果的な実施方法の検討を行います。

アウトプット指標 休日会場健診の実施回数 Ｈ28（基礎値） 年12回

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 年12回 年13回 年13回 年14回 年14回 年14回

アウトカム指標 休日会場健診の受診者数 Ｈ28（基礎値） 749人

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 780人 845人 845人 910人 910人 910人

2 効果的な受診勧奨の実施

取組の概要

当該年度未受診者に対して、はがきによる受診勧奨を行います。 過去５年間未受診となっている者に対して、電話による受診勧奨とともに、未受診理由のアンケート調査を行います。

継続受診者の確保に向けて、受診を習慣づけることを目的として被保険者の誕生月に受診勧奨を行うなど、効果的な受診勧奨について検討しま

す。

かかりつけ医等の医療機関における受診勧奨について検討します。 アウトプット指標 電話勧奨の架電件数 Ｈ28（基礎値） 5,000件

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 6,000件 ６,５00件 ７,000件 ７,５00件 ８,000件 ８,５00件

アウトカム指標 受診を約束した者の受診率 Ｈ28（基礎値） 9.9％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 10.0％ 10.2％ 10.4％ 10.6％ 10.8％ 11.0％

42

【取組Ⅰ】魅力的で受診しやすい特定健康診査の実施

3 普及啓発の実施

取組の概要

特定健康診査とがん検診の複合受診券を発行し、被保険者の利便性の向上とともに双方の受診率の向上を図ります。

庁内窓口等における普及啓発を実施します。（ポスター・動画広告など） 各種媒体を活用した普及啓発を実施します。（国民健康保険のしおり・広報さがみはら・ウェルネス通信・市ホームページなど）

医療機関等における普及啓発を実施します。 九都県市合同で作成したＰＲ動画を活用した普及啓発を実施します。 その他効果的な普及啓発（土・日・祝日に受診が可能な医療機関のリストの作成など）について検討します。

4 特定健康診査の健診項目の拡充

取組の概要

「HbA1c」や「血清尿酸」の検査により、早期発見できる生活習慣病が増えることから、平成30年度から健診項目を拡充します。

特定健康診査の受診意欲の向上を図るため、その他の健診項目についても、必要に応じて見直しを行います。

5 自己負担の在り方の検討

取組の概要 特定健康診査の受診意欲の向上を図るため、受益者負担の原則を踏まえながら、自己負担の在り方を検討します。

6 受診者等へのインセンティブの提供の検討

取組の概要

特定健康診査の受診意欲の向上を図るため、受診者へのインセンティブの提供について検討します。

他の健診結果等の提供により特定健康診査の受診率向上を図るため、結果提供に関するインセンティブの提供について検討します。

43

【目標Ⅱ】特定保健指導の実施率を向上させます

特定保健指導の対象者が、自分の健診結果から生活習慣改善の必要性を理

解し、自ら生活習慣を改善できるようになることを目指します。

特定保健指導の対象者が、特定保健指導を１人でも多く利用できるよう、

利便性を高め、効率的な実施に努めます。

【特定保健指導実施率の目標】

Ｈ28

（基礎値）

年次目標

Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

27.2％ 31％ 33％ 35％ 37％ 39％ 41％

44

【取組Ⅱ】利用しやすい特定保健指導の実施

１ 効果的な利用勧奨の実施

取組の概要

特定保健指導未利用者に対して利用勧奨通知を送付します。 実施率の低い40～50歳代に効果的な勧奨方法について検討します。 かかりつけ医等の医療機関における利用勧奨について検討します。 その他効果的な利用勧奨について検討します。

アウトプット指標 対象者への利用勧奨通知の送付率 Ｈ28（基礎値） 100％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ アウトカム指標 通知返送率 Ｈ28（基礎値） 53.0％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 53% 54% 55% 56% 57% 58%

２ 日曜教室の実施

取組の概要

40～50歳代の働き盛りの世代を中心とした、平日に特定保健指導の実施が困難な被保険者に対して、日曜教室を実施します。

日曜教室の更なる利用者の拡大に向けて、周知・広報を充実します。 アウトプット指標 日曜教室の実施回数 Ｈ28（基礎値） 年12回

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 年12回 年12回 年12回 年12回 年12回 年12回 アウトカム指標 40～50歳代の実施率 Ｈ28（基礎値） 11.9％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 13% 14% 15% 16% 17% 18%

３ 特定健康診査当日等の特定保健指導の実施の検討

取組の概要 特定健康診査の受診日に特定保健指導の初回面接を行うなど、被保険者の利便性に配慮した特定保健指導について検討します。

45

【目標Ⅲ】生活習慣病重症化予防事業等を推進します

糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、医療と連携した保健指導の実施等

により、人工透析への移行を防止します。

疾病の早期発見・重症化予防に向けて、特定健康診査以外の健診事業につ

いても受診率向上を図ります。

※達成目標は取組項目ごとに定めます。

【取組Ⅲ】疾病の早期発見・重症化予防事業の推進

１ 被保険者健康診査の実施

取組の概要

疾病の予防及び早期発見を目的として、20～30代の被保険者に対して特定健康診査と同様の健康診査を実施するとともに、医師の判断によ

り「要保健師指導」となった被保険者に対して、保健指導を行います。

節目となる20歳・30歳の被保険者に対して、受診勧奨通知を送付します。

受診申込者のうち、未受診となっている者に対して受診状況の確認を行います。

アウトプット指標 対象者への受診勧奨通知送付率 Ｈ28（基礎値） 未実施

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ アウトカム指標 被保険者健康診査の受診率 Ｈ28（基礎値） 1.3％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 1.5％ 1.6％ 1.7％ 1.8％ 1.9％ 2.0％

46

【取組Ⅲ】疾病の早期発見・重症化予防事業の推進

2 被保険者歯科健康診査の実施

取組の概要

歯科疾病の予防及び早期発見等を図るため、30代の被保険者に対して歯科健康診査を実施します。

節目となる30歳の被保険者に対して、受診勧奨通知を送付します。 受診申込者のうち、未受診となっている者に対して受診状況の確認を行います。

アウトプット指標 対象者への受診勧奨通知送付率 Ｈ28（基礎値） 未実施

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ アウトカム指標 被保険者歯科健康診査の受診率 Ｈ28（基礎値） 0.1％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 0.3％ 0.5％ 0.7％ 0.9％ 1.1％ 1.3％

3 人間ドック等助成事業の実施

取組の概要

疾病の予防及び早期発見を目的とした人間ドック・脳ドックの助成事業を実施します。

特定健康診査の健診項目を満たしている場合において、人間ドックの受検結果を特定健康診査の結果として扱うことにより、特定健康診査の受

診率向上につなげます。

アウトプット指標 人間ドック・脳ドック助成事業

の定員 Ｈ28（基礎値）

①人間ドック

7,000人

②脳ドック

2,500人

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 ①7,000人

②2,500人

①7,000人

②2,500人

①7,000人

②2,500人

①7,000人

②2,500人

①7,000人

②2,500人

①7,000人

②2,500人

47

【取組Ⅲ】疾病の早期発見・重症化予防事業の推進

4 糖尿病性腎症重症化予防事業等の実施

取組の概要

特定健康診査等の結果から糖尿病性腎症の疑いがある者に対して、医療機関への適切な受療勧奨及びかかりつけ医と連携した専門職（保健師、

管理栄養士等）による保健指導等を実施し、腎不全及び人工透析への移

行を防止します。

生活習慣病の発症や重症化を予防するため、特定健康診査等の結果から医療機関への受療が必要であると判断される者に対して、適切な受療勧

奨を行う事業等について検討します。

アウトプット指標

①対象者への受療勧奨通知の送付率

②保健指導対象者への保健指導実施

率

Ｈ28（基礎値） ①未実施

②未実施

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 ①100％

②100％

①100％

②100％

①100％

②100％

①100％

②100％

①100％

②100％

①100％

②100％

アウトカム指標

①受療勧奨対象者の勧奨後受療率

②保健指導対象者のうち新規人工

透析移行者数

Ｈ28（基礎値） ①未実施

②未実施

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 ①25％

②0人

①30％

②0人

①35％

②0人

①40％

②0人

①45％

②0人

①50％

②0人

48

【その他の取組】その他効果的な保健事業の推進

1 重複・頻回受診対策事業の実施

取組の概要

重複・頻回受診者や重複服薬者に対して、健康被害の防止や適正受診を図る観点から、文書等による注意喚起を行います。

対象者が抱える様々な問題に対応した相談機関の案内を行います。 アウトプット指標 文書等による注意喚起の実施人数 Ｈ28（基礎値） １２人

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 ３０人 ６０人 １００人 １００人 １００人 １００人

アウトカム指標 前年度実施者の投薬減少者率 Ｈ28（基礎値） 未実施

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 ５０％ ５５％ ６０％ ６５％ ７０％ ７０％

２ ジェネリック医薬品の使用促進

取組の概要

ジェネリック医薬品に切り替えることにより一定金額以上の負担軽減が図られる被保険者を対象に差額通知を送付します。

差額通知の送付基準の見直し（軽減額、対象薬効など）を行います。 保険証に貼る事ができる「希望シール」や、医療機関の窓口等で提示する「希望カード」の配布を促進します。

アウトプット指標 対象者への差額通知の送付率 Ｈ28（基礎値） 100％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ アウトカム指標 数量シェア（毎年度9月時点） Ｈ28（基礎値） 64.5％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 73％ 77％ 80％ 81％ 81％ 81％

３ 医療費通知の実施

取組の概要 被保険者一人ひとりに健康管理を心がけてもらうとともに、医療機関の適正受診につなげることなどを目的とした医療費通知を送付します。

アウトプット指標 対象者への医療費通知の送付率 Ｈ28（基礎値） 100％

年度 Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

目標値 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％

49

Ⅵ 計画の推進に向けた留意事項

１ 計画の評価・見直し

計画に定める各保健事業については、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウ

トプット（事業実施量）、アウトカム（結果）の４つの視点により毎年度評価を行うとと

もに、計画の中間となる平成32年度に計画の中間評価を行い、実施方法の改善など必要

に応じて計画の見直しを行うものとします。

２ 計画の公表・周知

市ホームページにおいて公表するとともに、市行政資料コーナーに配架します。

３ 個人情報の取扱い

保健事業の実施に当たっては、「相模原市個人情報保護条例」や「レセプト情報・特定

健康診査等の提供に関するガイドライン」（厚生労働省）を遵守し、適切な管理に努めま

す。

４ 地域包括ケアに係る取組

本市の国民健康保険においては、地域包括ケアに係る取組として、本市の国民健康保険

診療所において次のような取組を行っており、引き続き国民健康保険の視点から地域包括

ケアの推進に資する取組を推進していきます。

（１）国民健康保険診療所の医師及び看護師が、地域の介護者教室や養護教諭との勉強会、

民生委員との懇談会に参加し、地域包括ケアに係る情報交換を行うとともに介護や医療

等の多職種連携を図っています。

（２）国民健康保険診療所の医師１名が地域ケアサポート医として、介護支援専門員や地域

包括支援センター職員から、具体的ケースへの医療面での対応及び医療情報などに対す

る相談が寄せられた際、助言を行う体制を構築しています。

（３）国民健康保険診療所において、高齢者の健康づくり活動の一環として、本市で推進し

ている「いきいき百歳体操」の普及に向け、診療所看護師がＤＶＤ等の映像を用いつつ

ポイント指導を行うなど、住民主体の地域活動の活性化に向けた支援を行っています。

（４）国民健康保険診療所を拠点とした地域包括ケアの推進に向けて、国民健康保険診療所

において地域包括ケアに係る出張相談窓口を定期的に開設し、高齢者の保健福祉に関す

る相談体制の強化を図っています。

第３章

相模原市国民健康保険

特定健康診査等実施計画

50

１ 計画の目的

本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき、平成30年度から平成

35年度までの6年間の特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」といい

ます。）の実施について、達成目標及び実施方法等について定めるものです。

２ 前期計画における目標及び実績

（１）特定健康診査の受診率

Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

特定健康診査

受診率

目標 23％ 26％ 29％ 32％ 35％

実績 22.1％ 24.5％ 26.4％ 26.3％ －

（２）特定保健指導の実施率

Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

特定保健指導

実施率

目標 35％ 40％ 45％ 50％ 60％

実績 28.1％ 23.9％ 25.0％ 27.2％ －

23%

26%

29%

32%

35%

22.1%

24.5%26.4% 26.3%

10%

20%

30%

40%

H25 H26 H27 H28 H29

目標

実績

35%40%

45%50%

60%

28.1%23.9% 25.0%

27.2%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

H25 H26 H27 H28 H29

目標

実績

51

３ 特定健康診査等の目標

Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

特定健康診査

受診率 30％ 33％ 36％ 39％ 42％ 45％

特定保健指導

実施率 31％ 33％ 35％ 37％ 39％ 41％

４ 特定健康診査等の対象者数の推計

（１）特定健康診査の対象者数の推計

Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

40～64歳 46,630人 43,880人 41,380人 39,120人 37,070人 35,200人

男性 24,560人 23,290人 22,130人 21,080人 20,130人 19,250人

女性 22,070人 20,590人 19,250人 18,040人 16,940人 15,950人

65～74歳 68,420人 67,620人 66,860人 66,150人 65,480人 64,850人

男性 30,780人 30,210人 29,670人 29,170人 28,700人 28,260人

女性 37,640人 37,410人 37,190人 36,980人 36,780人 36,590人

合 計 115,050人 111,500人 108,240人 105,270人 102,550人 100,050人

男性 55,340人 53,500人 51,800人 50,250人 48,830人 47,510人

女性 59,710人 58,000人 56,440人 55,020人 53,720人 52,540人

（２）特定保健指導の対象者数の推計

Ｈ30 Ｈ31 Ｈ32 Ｈ33 Ｈ34 Ｈ35

動機付け支援 3,516人 3,761人 3,996人 4,223人 4,442人 4,657人

男性 1,673人 1,783人 1,888人 1,989人 2,085人 2,179人

女性 1,843人 1,978人 2,108人 2,234人 2,357人 2,478人

40～64歳 1,190人 1,232人 1,268人 1,298人 1,325人 1,349人

男性 627人 653人 678人 699人 719人 738人

女性 563人 579人 590人 599人 606人 611人

65～74歳 2,326人 2,529人 2,728人 2,925人 3,117人 3,308人

男性 1,046人 1,130人 1,210人 1,290人 1,366人 1,441人

女性 1,280人 1,399人 1,518人 1,635人 1,751人 1,867人

積極的支援 395人 409人 422人 430人 439人 447人

男性 207人 217人 225人 231人 239人 245人

女性 188人 192人 197人 199人 200人 202人

合 計 3,911人 4,170人 4,418人 4,653人 4,881人 5,104人

男性 1,880人 2,000人 2,113人 2,220人 2,324人 2,424人

女性 2,031人 2,170人 2,305人 2,433人 2,557人 2,680人

52

５ 特定健康診査等の実施方法

（１）特定健康診査の実施方法

施設健診 集団健診

（休日会場健診）

①実施場所 市内協力医療機関（211機関※1） 市が定めた実施場所

②実施期間 通年 市が定めた実施日

③外部委託の有無 有（相模原市医師会） 有（受託医療機関）

④契約形態 単年度集合契約 単年度個別契約

⑤自己負担額

【６９歳以下】１，０００円

（市民税非課税世帯の者（世帯員のうち、世帯主及び国民健康保険

加入者全員が非課税である場合）は申請により免除）

【７０歳以上】無料

⑥受診券の送付時期 ４月※2 実施日の一週間前

⑦実施項目

（詳細はP.53）

【国が定めた基準により実施する健診】

ア 基本的な健診の項目（全ての対象者に実施）

イ 詳細な健診の項目（医師の判断により実施）

【上記に加え本市独自で実施する健診】

ウ 追加健診の項目（全ての対象者に実施）

⑧周知方法 さがみはら健診ガイド、市ホームページ、広報さがみはら、

国民健康保険のしおり、医療機関におけるパンフレットの配架 等

⑨外部委託者選定に

当たっての考え方

厚生労働大臣が告示において定める特定健康診査の外部委託に関す

る基準に即して、利用者の利便性や健診の質を確保するなど、アウ

トソーシングによる適正な事業実施に努める。

※１ 平成29年4月1日現在

※２ 国民健康保険への加入に時期により４月に送付できない場合がある（３月中旬～３月末に加入の場合は

６月に、４月～６月に加入の場合は７月に、７月以降に加入の場合は原則翌月に送付）。

人間ドック助成事業において、特定健康診査の法定項目を包有

する形で人間ドックを実施した場合は、特定健康診査を実施し

たものとみなします。

53

ア 基本的な健診の項目

検査内容 検査項目

既往歴の調査 服薬歴、喫煙習慣の状況に係る調査（質問票）を含む

身体計測 身長、体重、腹囲、BMI

血圧測定 収縮期血圧、拡張期血圧

肝機能検査 GOT(AST)、GPT(ALT)、γ-GTP(γ-GT)

血中脂質検査

中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール

中性脂肪が400㎎/dl以上又は食後採血の場合、LDLコレステ

ロールに代えてnon-HDLコレステロールの測定でも可

血糖検査 空腹時血糖、HbA1c

尿検査 尿糖、尿蛋白

イ 詳細な健診の項目

検査項目 実施基準

貧血検査 貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者

心電図検査

当該年度の特定健康診査の結果等において、収縮期血圧

140mmHg以上若しくは拡張期血圧 90mmHg又は問診等で

不整脈が疑われる者

眼底検査

当該年度の特定健康診査等において、血圧又は血糖が次の基準

に該当した者

血圧 収縮期140mmHg以上又は拡張期90mmHg以上

血糖 空腹時血糖値が126mg/dl以上、HbA1c（NGSP）

6.5％以上又は随時血糖値が126mg/dl以上

ただし、当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧の基

準に該当せず、かつ血糖検査の結果について確認することがで

きない場合においては、前年度の特定健康診査等において血糖

検査の基準に該当する者を含む。

ウ 追加健診の項目

検査内容 検査項目

腎機能検査 血清尿酸、血清クレアチニン（eGFRによる評価を含む）

尿検査 尿潜血

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（２）特定保健指導の実施方法

①実施場所

ウェルネスさがみはら、緑区合同庁舎、南保健福祉センター、

津久井保健センター、その他公共施設、対象者宅

※身近な場所で実施できるように受診者の利便を考慮する。

②実施期間 通年

③委託の有無

及び契約形態 直営で実施（将来的には部分的委託を検討予定）

④実施方法 グループ支援、個別支援（初回面接）

電話支援、文書・電子メール（継続支援）

⑤自己負担額 なし

⑥対象者への

通知時期 特定健康診査受診月の３か月後を目途に全対象者に通知

⑦実施項目

ア 動機づけ支援

・初回面接（グループ支援または個別支援）

・3～6か月後の評価（文書による評価）

イ 積極的支援

・初回面接（グループ支援または個別支援）

・継続支援（電話、文書、電子メール）

・３～6か月後の評価（文書による評価）

⑧外部委託選定に当

たっての考え方

委託する場合には、厚生労働大臣が告示において定める特定健康

診査の外部委託に関する基準に即して、利用者の利便性や保健指

導の質を確保するなど、アウトソーシングによる適正な事業実施

に努める。

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６ 個人情報の保護

（１）特定健康診査の記録の保存は神奈川県国民健康保険団体連合会（以下「県国保連合会」

といいます。）に委託して行います。

（２）特定健康診査の記録の照会は専用回線にてオンライン結合された専用端末により行い

ます。

（３）個人情報の取扱いについては、相模原市個人情報保護条例及び相模原市情報セキュリ

ティポリシーを遵守するほか、県国保連合会に対しても周知徹底を図り、個人情報の漏

洩防止等に努めます。

７ 公表・周知

相模原市国民健康保険データヘルス計画とともに市ホームページにおいて公表し、市行

政資料コーナーに配架します。

８ 評価及び見直し

相模原市国民健康保険データヘルス計画とともに年次評価及び見直しを行います。

相模原市国民健康保険

データヘルス計画（第２期）・

特定健康診査等実施計画（第３期）

平成３０年３月発行

発行／相模原市

編集／相模原市健康福祉局

保険高齢部 国民健康保険課

保健所 健康増進課

〒252－5277

相模原市中央区中央２丁目１１番１５号

電話042-754-1111（代表）