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岩倉市の給与・定員管理等について

１ 総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区 分

住民基本台帳人口

(平成 24年 3月 31日現在 )

歳 出 額

Ａ

実質収支

人 件 費

Ｂ

人件費率

Ｂ／Ａ

(参考 )

22年度の人件費率

23年度 45,578人 13,465,767千円 716,076千円 2,772,515千円 20.6％ 20.6％

( 2 ) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分

職員数

Ａ

給 与 費 一人当たり

給与 費 B / A

(参考 )類似団体平均

一人当たり給与費 給 料 職員手当 期 末 ･ 勤 勉 手 当 計 Ｂ

23年度 3 6 1人 1,177,526千円 210,919千円 429,351千円 1,817,796千円 5,035千円 5,261千円

（注） １ 職員手当には退職手当を含まない。

２ 職員数は、平成２４年４月１日現在の人数である。

３ 教育長、再任用職員を含む。

(3) 特記事項

な し

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の

給与水準を示す指数である。

２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を

単純平均したものである。

３ 「参考値」は、国家公務員の時限的な（ 2 年間）給与改定特例法による措置が無いと

した場合の値である。

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２ 一般行政職給料表の状況（平成２４年４月１日現在）

（ 単 位 ： 円 ）

１ 級 ２ 級 ３ 級 ４ 級 ５ 級 ６ 級 ７ 級 ８ 級

１ 号 給 の

給 料 月 額 1 3 5 , 6 0 0 1 8 5 , 8 0 0 2 2 2 , 9 0 0 2 6 1 , 9 0 0 2 8 9 , 2 0 0 3 2 0 , 6 0 0 3 6 6 , 2 0 0 4 1 3 , 0 0 0

最 高 号 給 の

給 料 月 額 2 4 3 , 7 0 0 3 0 7 , 8 0 0 3 5 4 , 7 0 0 3 8 8 , 3 0 0 4 0 0 , 6 0 0 4 2 3 , 6 0 0 4 5 6 , 2 0 0 4 7 8 , 0 0 0

（注）給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

３ 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成２４年４月１日現在）

①一般行政職

区 分

平 均 年 齢

（歳）

平均給料月額

（円）

平均給与月額

（円）

平均給与月額

（国ベース）

岩倉市 41.1 321,700 387,373 362,111

愛知県 42.8 336,759 435,676 385,422

国 42.8 304,944

(329,917) ―

372,906

(401,789)

類似団体 43.0 323,756 373,941 349,806

②技能労務職

区分

公務員 民間 参考

平均 年齢

職員数 平均

給料月額 平均

給与月額 平均

給与月額

対応する 民間の類似職種

平均 年齢

平均 給与月額

Ａ/Ｂ （歳） （人） （円） （Ａ） （国ベース） （歳） （Ｂ）

（円） （円） （百円）

岩倉市 41.3 28 273,300 301,961 292,375 － － － －

うち清掃職員 47.3 9 322,400 374,578 353,522 廃棄物 処理業従業員

44.7 2,882 1.30

うち 学校給食職員

36.8 11 243,500 260,473 255,819 調理士 40.4 2,700 0.96

愛知県 52.3 431 339,689 392,516 375,705 － － － －

国 49.7 3,479 270,465 (285,030)

- 307,506 (323,181)

－ － － －

類似団体 49.2 25 307,716 331,694 320,458 － － － －

※類似団体の職員数については、平均値である。

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区 分

参 考

年収ベース（試算値）の比較

公務員 民間 Ｃ /Ｄ

（Ｃ）百円 （Ｄ）百円

岩倉市 ― ― ―

うち清掃職員 58,585 38,892 1.51

うち学校給食員 40,687 36,579 1.11

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。

（平成２１年度～平成２３年度の３ヵ年平均）

※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に

一致しているものではない。

※年収ベースの「公務員（Ｃ）」及び「民間（Ｄ）」のデータは、それぞれ平均給与月額を１２倍した

ものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年

間賞与の額を加えた試算値である。

（注）１ 「平均給料月額」とは、平成２４年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均

である。

２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外

勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査にお

いて明らかにされているものである。

また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手

当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベー

スで再計算したものである。

３ 国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額 (国ベース )」の括弧書きは、

給与改定特例法による措置がないとした場合の値 (減額前 )である。

(2) 職員の初任給の状況（平成２４年４月１日現在）

区 分 岩 倉 市 愛 知 県 国

一般行政職

大 学 卒 178,800円 176,734円 163,987(172,200)円

高 校 卒 144,500円 142,881円 133,418(140,100)円

技能労務職

清 掃 職 員 高 校 卒 184,400円 － －

学 校 給 食 職 員 高 校 卒 137,200円 － －

一 般 高 校 卒 － 131,532円 －

中 学 卒 － 120,183円 －

（注） 国家公務員欄における括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値 (減額前 )

である。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２４年４月１日現在）

区 分 経験年数10年以上15年未満 経験年数15年以上20年未満 経験年数20年以上25年未満

一般行政職

大 学 卒 287,860円 360,850円 390,827円

高 校 卒 － Ｘ Ｘ

技能労務職

大 校 卒 262,425円 Ｘ －

高 校 卒 Ｘ 288,200円 －

※個人が特定される項目については公表しません（２人以下の項目）。

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４ 一般行政職の級別職員数等の状況

( 1 ) 一般行政職の級別職員数の状況（平成２４年４月１日現在）

区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比

１ 級 定型的な業務を行う職務 ５ 人 ３．１％

２ 級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 ４ ９ 人 ３０．２％

３ 級 上級主事の職務 １ ３ 人 ８．０％

４ 級 主任の職務 ２ ３ 人 １４．２％

５ 級 主査の職務 １ ６ 人 ９．９％

６ 級 主幹の職務 ３ ４ 人 ２１．０％

７ 級 課長及び専門員の職務 １ ６ 人 ９．９％

８ 級 部長の職務 ６ 人 ３．７％

（ 注）１ 岩倉市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注） 平成２３年に７級制から８級制に変更している。（旧給料表の３級を３級と４級に分け、

４級を５級、５級を６級、６級を７級、７級を８級に変更）

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

現 在 、 勤 務 成 績 を 昇 給 に は 反 映 し て い ま せ ん 。

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５ 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

岩 倉 市 愛 知 県 国

１人当たり平均支給額 (23年度 )

1,239千円

１人当たり平均支給額 (23年度 )

1,642千円

－

（ 23年度支給割合）

期末手当 勤勉手当

2.60月分 1 . 3 5月分

(1.45)月分 (0.65)月分

（ 23年度支給割合）

期末手当 勤勉手当

2.60月分 1 . 3 5月分

(1.45)月分 (0.65)月分

（ 23年度支給割合）

期末手当 勤勉手当

2.60月分 1 . 3 5月分

(1.45)月分 (0.65)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役 職 加 算 5～ 2 0 %

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役 職 加 算 3～ 2 0 %

管 理 職 加 算 4～ 2 5 %

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役 職 加 算 5～ 2 0 %

管 理 職 加 算 1 0～ 2 5 %

（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）

管 理 職 に つ い て は 、 勤 務 実 績 を 勤 勉 手 当 に 反 映 し て い ま す 。

(2) 退職手当（平成２４年４月１日現在）

岩 倉 市 国

（支給率） 自己都合 勧奨・定年

勤 続 2 0 年 23.5月分 30.55月分

勤 続 2 5 年 33.5月分 41.34月分

勤 続 3 5 年 47.5月分 59.28月分

最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置

(定 年 前 早 期 退 職 特 例 措 置 ) 2～ 1 0 %加 算

1人当たり平均支給額 8 , 2 8 1千円 26,068千円

（支給率） 自己都合 勧奨・定年

勤 続 2 0 年 23.5月分 30.55月分

勤 続 2 5 年 33.5月分 41.34月分

勤 続 3 5 年 47.5月分 59.28月分

最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置

(定 年 前 早 期 退 職 特 例 措 置 ) 2～ 2 0 %加 算

（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、 23 年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当 （平成２４年４月１日現在）

支 給 実 績（ 23年度決算） 40,261千円

支給職員１人当たり平均支給年額（ 23年度決算） 109,405 円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度（支給率）

全 地 域 3％ 367人 3％

(4) 特殊勤務手当（平成２４年４月１日現在）

支給実績（ 23年度決算） 3,477千円

支給職員１人当たり平均支給年額（ 23年度決算） 13,322 円

職員全体に占める手当支給職員の割合（ 23年度） 57.7 ％

手当の種類（手当数） 8

手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価

税務手当 税務職 庁外で行う市税の調査賦課並びに市税

及び税外収入の滞納整理又は滞納処分

に関する業務

日額２００円

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防疫作業手当 全職種 感染症の予防及び感染症の患者に対す

る医療に関する法律に定める感染症の

うち、一類感染症及び二類感染症の病

原体の付着した物件又は付着の危険が

ある物件の処理作業

１回３５０円

行旅病死人等取扱

手当

一般行政職 行旅病人収容作業 １回６００円

行旅死亡人等処理作業 １回２，０００円

福祉手当 一般行政職 社会福祉法第 15条第 1項第 2号に掲

げる職員で同条第 4項に規定する

現業業務

月額３，０００円

自動車運転手当 技能労務職 臨時にごみ運搬車を運転する業務 日額２００円

防災手当 全職種 風水害その他の災害が発生し、又

は発生するおそれがある場合にお

いて行う業務

１回３００円

消防手当 消防職 消防吏員で消防救急等に関する業

務（火災） １回４００円

消防吏員で消防救急等に関する業

務（救急又は救助） １回２００円

夜間特殊業務手当 消防職 消防吏員のうち交替制勤務の職員

が深夜において正規の勤務として

行う業務

１回４４０円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（ 23年度決算） 4 0 , 2 6 4千円

職員 1人当たり平均支給年額 (23年度 ) 1 3 9千円

支給実績（ 22年度決算） 5 0 , 5 9 5千円

職員 1人当たり平均支給年額 (22年度 ) 1 8 9千円

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(6) その他の手当（平成２４年４月１日現在）

手当名 内容及び支給単価

国 の 制

度 と の

異同

国の制度と異なる内容 支給実績

(23年度決算 )

支給職員

１人当たり

平均支給年額

(23年度決算 )

扶 養 手 当 配偶者 13,000円

配偶者以外の扶養親族

1人につき 6,500円

配偶者がない場合

うち 1人については 11,000円

満 16歳の年度初めから満 22歳

の年度末までの子 1人につき

5,000円加算

同じ 無 30,059千円 207,302円

住 居 手 当 借間・借家

家賃等金額 12,000円以下

無支給

家賃等金額 12,000～

23,000円

家賃等金額－ 12,000円

(百円未満切り捨て )

家賃等金額 23,000～

55,000円

(家賃等金額－ 23,000円 )

÷2＋ 11,000円

(百円未満切り捨て )

家賃等金額 55,000円～

27,000円

同じ 無 18,559千円 261,388円

通 勤 手 当 1交通機関等利用者

運賃等の額 55,000円以下

実額

55,000円超

55,000円

同じ 無

19,703千円 77,284円

2交通用具利用者

通勤距離片道

2㎞未満 不支給

2㎞以上 5㎞未満 2,000円

5㎞以上 10㎞未満 4,100円

10㎞以上 15㎞未満 6,500円

15㎞以上 20㎞未満 8,900円

20㎞以上 25㎞未満 11,300円

25㎞以上 30㎞未満 13,700円

30㎞以上 35㎞未満 16,100円

35㎞以上 40㎞未満 18,500円

40㎞以上 45㎞未満 20,900円

45㎞以上 50㎞未満 21,800円

50㎞以上 55㎞未満 22,700円

55㎞以上 60㎞未満 23,600円

60㎞以上 24,500円

同じ 無

3交通機関と交通用具の利用者

上記 1、2の合計額であり、支給

区分は 1に同じ 同じ 無

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手当名 内容及び支給単価

国 の 制

度 と の

異同

国の制度と異なる内容 支給実績

(23年度決算 )

支給職員

１人当たり

平均支給年額

(23年度決算 )

管 理 職 手

当

管理又は監督の地位にある職

員に対する手当

部長職 70,800円

課長職 54,000円

主幹職 39,700円

異なる

42,449千円 551,290円

管 理 職 特

別 勤 務 手

当

1公職選挙法の適用を受ける選

挙に係る選挙実施当日の選挙

事務及び開票事務の手当

部長職 10,000円

課長職 8,000円

主幹職 6,000円

2事務が 3時間未満の場合

上記 1の金額の 100分の 50

3事務が 6時間を越える場合

上記 1の金額の 100分の 150

異なる

662千円 15,762円

夜 間 勤 務

手当

正規の勤務時間として深夜に

勤務をした職員に支給される

手当

(給与月額×1.03＋月額特勤手当)×12

(一週間の勤務時間×52)－(7.75ｈ×18日)

×100分の 25

異なる

(給与月額×1.1)×12

一週間の勤務時間×52

×100分の 25 4,512千円 118,740円

６ 特別職の報酬等の状況（平成２４年４月１日現在） 区 分 給 料 月 額 等

給料

市 長

副 市 長

989,000円

816,000円

（参考）類似団体における最高／最低額

989,000円／ 259,000円

816,000円／ 483,000円

報酬

議 長

副 議 長

議 員

512,000円

462,000円

431,000円

545,000円／ 230,000円

474,000円／ 200,000円

450,000円／ 180,000円

期末手当

市 長

副 市 長

（ 24年度支給割合）

2.95月分

議 長

副 議 長

議 員

（ 24年度支給割合）

2.95月分

退職手当

市 長

副 市 長

（算定方式） （１期の手当額） （支給時期）

989,000×48×0.45 21,362,400円 任期毎

816,000×48×0.27 10,575,360円 任期毎

備 考

(注 )１ 退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期

（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

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７ 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年４月１日現在）

区 分 部 門

職 員 数 対 前 年 増 減 数

主 な 増 減 理 由 平成 23年 平成 24年

普 通 会

計

部

門

一 般 行 政 部 門

議 会 総 務 税 務 民 生 衛 生 労 働 農 林 水 産 商 工 土 木

4 5 7 1 9

1 1 8 3 5 0 4 4

2 3

4 5 6 2 0

1 1 6 3 4 0 5 4

2 3

0 ▲ 1

1 ▲ 2 ▲ 1

0 1 0 0

退 職 者 、 職 員 配 置 の 変 更 等 徴 収 業 務 の 強 化 退 職 者 不 補 充 退 職 者 不 補 充 農 政 業 務 の 強 化

計

2 6 4

2 6 2

▲ 2 ＜参考＞ 人口１万人当たり職員数 57.48人 （類似団体の人口１万人当たりの職員数 71.70人）

教育部門 3 3 3 3 0 消防部門 5 0 50 0 小 計

3 4 7

3 4 5

▲ 2

＜参考＞ 人口１万人当たり職員数 75.69人 （類似団体の人口１万人当たりの職員数 94.66人）

公 営 企会 業計 等部 門

水 道 下 水 道 そ の 他

7 3

1 2

7 3

1 2

0 0 0

小 計 2 2 2 2 0

合 計

3 6 9

[ 5 2 7 ]

3 6 7

[ 5 2 7 ]

▲ 2

[ 0 ]

＜参考＞ 人口１万人当たり職員数 80.52人

（注）１ 職員数は一般職に属する職員数である。

２ [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（平成２４年４月１日現在）

20

歳

未

満

20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60

歳

以

上

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

23 27 31 35 39 43 47 51 55 59

%

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部門別

区 分

20歳

未満

20歳

～

23歳

24歳

～

27歳

28歳

～

31歳

32歳

～

35歳

36歳

～

39歳

40歳

～

43歳

44歳

～

47歳

48歳

～

51歳

52歳

～

55歳

56歳

～

59歳

60歳

以上

計

職員数 1人 2 6人 5 3人 4 3人 3 3人 5 1人 3 4人 2 1人 1 2人 3 0人 6 2人 1人 3 6 7人

(3) 職員数の推移

（ 単 位 ： 人 ・ ％ ）

19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 過去５年間の増減数（率）

一般行政 269 264 260 263 264 262 ▲ 7(2.6％ )

教育 40 36 36 36 33 33 ▲ 7 (17.5％ )

消防 43 46 46 47 50 50 7 (16.2％ )

普通会計計 352 346 342 346 347 345 ▲ 7 (2.0％ )

公営企業等会計計 27 24 22 22 22 22 ▲ 5(18.5％ )

総合計 379 370 364 368 369 367 ▲ 12(3.2％ )

（注）１ 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

８ 公営企業職員の状況

(1) 水道事業

① 職員給与費の状況

ア 決算

区 分

総費用

Ａ

純損益又は実

質収支

職員給与費

Ｂ

総費用に占める

職員給与費比率

Ｂ／Ａ

(参考 )

22 年度の総費用に占め

る職員給与費比率

23 年度 607,190 千円 -1,025 千円 59,097 千円 9.7％ 9.3％

区 分

職員数

Ａ

給 与 費 一人当たり

給与費 B / A

(参 考 )水 道 事 業

平 均 一 人 当 た り

給 与 費

給 料 職 員 手 当 期 末 ･ 勤 勉 手 当 計 Ｂ

23 年度 7 人 29,307 千円 4,788 千円 10,578 千円 44,673 千円 6,382 千円 6,382 千円

（注）１ 職員手当には退職給与金を含まない。

２ 職員数は、平成２４年４月１日現在の人数である。

イ 特記事項

な し

② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成２４年４月１日現在）

区 分 平均年齢 基本給 平均月収額

岩倉市水道事業 44.7 歳 376,080 円 531,893 円

団 体 平 均 45.4 歳 358,043 円 528,316 円

（注） 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

年 度 部門別

- 11 -

③ 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

岩倉市水道事業 団体平均

１人当たり平均支給額（ 23 年度）1,511 千円 １人当たり平均支給額（ 23 年度）1,492,494 千円

（ 23 年度支給割合）

期末手当 勤勉手当

2 . 6 0 月分 1 . 3 5 月分

( 1 . 4 5 )月分 ( 0 . 6 5 )月分

（ 23 年度支給割合）

期末手当 勤勉手当

2 . 6 0 月分 1 . 3 5 月分

( 1 . 4 5 )月分 ( 0 . 6 5 )月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役 職 加 算 5～ 2 0 %

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

役 職 加 算 5～ 2 0 %

(注 ) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当（平成２４年４月１日現在）

岩 倉 市 国

（支給率） 自己都合 勧奨・定年

勤 続 2 0 年 23.5月分 30.55月分

勤 続 2 5 年 33.5月分 41.34月分

勤 続 3 5 年 47.5月分 59.28月分

最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置

(定 年 前 早 期 退 職 特 例 措 置 ) 2～ 1 0 %加 算

1 人当たり平均支給額 Ｘ

（支給率） 自己都合 勧奨・定年

勤 続 2 0 年 23.5月分 30.55月分

勤 続 2 5 年 33.5月分 41.34月分

勤 続 3 5 年 47.5月分 59.28月分

最高限度額 59.28月分 59.28月分

その他の加算措置

(定 年 前 早 期 退 職 特 例 措 置 ) 2～ 2 0 %加 算

（注）退職手当の１人当たり平均支給額は、平成２３年度に退職した職員に支給された平均額

である。また、個人が特定される項目については公表しません（２人以下の項目）。

ウ 地域手当

（平成２４年４月１日現在）

支 給 実 績（ 23 年度決算） 934 千円

支給職員１人当たり平均支給年額（ 23 年度決算） 133,427 円

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度（支給率）

全地域 3% 7 人 3%

オ 時間外勤務手当

支給実績（ 23 年度決算） 1,538 千円

職員１人当たり平均支給年額（ 23 年度決算） 256 千円

支給実績（ 22 年度決算） 2,253 千円

職員１人当たり平均支給年額（ 22 年度決算） 375 千円

（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

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カ その他の手当（平成２４年４月１日現在）

手当名 内容及び支給単価

一般行

政職と

の制度

の異同

一 般 行 政 職 の 制

度と異なる内容

支給実績

(23 年度

決算 )

支給職員

１人当たり

平均支給年額

(23 年度決算 )

扶 養 手 当 配偶者 13,000 円

配偶者以外の扶養親族

1 人につき 6,500 円

配偶者がない場合

うち 1 人については 11,000

円

満 16 歳の年度初めから満 22 歳

の年度末までの子 1 人につき

5,000 円加算

同じ 無 1,350 千円 270,000 円

住 居 手 当 借間・借家

家賃等金額 12,000 円以下

無支給

家賃等金額 12,000～

22,000 円

家賃等金額－ 12,000 円

(百円未満切り捨て )

家賃等金額 22,000～

55,000 円

(家賃等金額－ 23,000 円)

÷2＋ 11,000 円

(百円未満切り捨て )

家賃等金額 55,000 円～

27,000 円

同じ 無 282 千円 282,000 円

通 勤 手 当 1 交通機関等利用者

運賃等の額 55,000 円以下

実額

55,000 円以上

55,000 円

同じ 無 208 千円 103,870 円

2 交通用具利用者

通勤距離片道

2 ㎞未満 不支給

2 ㎞以上 5 ㎞未満 2,000 円

5 ㎞以上 10 ㎞未満 4,100 円

10 ㎞以上 15 ㎞未満 6,500 円

15 ㎞以上 20 ㎞未満 8,900 円

20 ㎞以上 25 ㎞未満 11,300 円

25 ㎞以上 30 ㎞未満 13,700 円

30 ㎞以上 35 ㎞未満 16,100 円

35 ㎞以上 40 ㎞未満 18,500 円

40 ㎞以上 45 ㎞未満 20,900 円

45 ㎞以上 50 ㎞未満 21,800 円

50 ㎞以上 55 ㎞未満 22,700 円

55 ㎞以上 60 ㎞未満 23,600 円

60 ㎞以上 24,500 円

3 交通機関と交通用具の利用者

上記 1、2 の合計額であり、支給

区分は 1 に同じ

管 理 職 手

当

管理又は監督の地位にある職員

に対する手当

部長職 70,800 円

課長職 54,000 円

主幹職 39,700 円

同じ 無 476 千円 476,400 円