各国の環境規制と国際標準化...北極海水の2005年10月から2006年4月に72万 km2（トルコの面積）の消失北極海水は2040年までに氷が消滅シベリアの凍土溶けで，メタン泡を放出する湖の

All Rights Reserved@ Koichi Mori

各国の環境規制と国際標準化‐経営リスクから事業を守るためには‐

富士通フォーラム名古屋２００７環境特別セミナー

2007年7月20日富士通㈱　森　紘一IEC TC111 議長

All Rights Reserved@Fujitsu Limited

内容

1. はじめに

2. 環境関係法規制の状況

3. IECにおける環境関係国際標準化

4. まとめ


地球温暖化の暴走回避のための環境イノベーション　(東大生研　山本良一)

2050年までに温暖化効果ガスの排出量を80％削減を提案CO2 ・1ppmの総重量=80億トン大気中のCO2増加速度(1.9ppm/年増加)

　　　　　　=1.9×80億トン=152億トン京都議定書に拠る削減=10億トンCO2は大気中に長く留まる気候安定化のための削減率(80％)の考え方

60%：現在，排出量の大気中に残る割合10%：先進国はより多く削減10%：温暖化に伴い，海，陸地の吸収能力の減少対応


地球温暖化の暴走回避のための環境イノベーション‐続き‐

現象事例

グリーンランドの氷床の雪解け

北極海水の2005年10月から2006年4月に72万km2（トルコの面積）の消失

北極海水は2040年までに氷が消滅

シベリアの凍土溶けで，メタン泡を放出する湖の面積増大（仏＋独の面積）

温暖化の加速⇒温暖化の暴走

海，森林のCO2の吸収能力の減少


地球温暖化の暴走回避のための環境イノベーション‐続き‐

ブッシュ大統領：2007年1月23日・一般教書演説で10年以内にガソリンの使用量を20%削減等を表明

米最高裁：自動車からのCO2など温室効果ガスの排出規制を連邦環境保護庁に強く促がす判決

温室効果ガス排出量削減

EU合意：2020までに1990年比　20%英国法案：2050までに1990年比　60%米・カルフォルニア知事指令：1990年比　80%削減

安倍総理表明：2050年までに　50％削減

日本経団連：排出量のキャップ・アンド・トレードに反対


人口の増減

環境省：平成18年版　環境白書より　


＜図2＞世界の一次エネルギー消費

量の推移と見通し

エネルギー消費とCO2排出量

＜図6＞世界の地域別エネルギー起源二酸

化炭素排出量の推移と見通し

経済産業省：エネルギー白書2006より


環境と便利さのバランスの再考

CO2排出量=人口×消費量/人人口：増加

消費量/人：豊かさの追求のため増加

CO2削減には，政府，産業界，個人，学術会等

に対して，あらゆる対策が必要　


内容

1. はじめに2. 環境関係法規制の状況

a. 現場環境規制から製品環境規制へ　

b. 欧州の法規制の状況c. 世界に広がる環境規制


4. まとめ


大気汚染　悪臭　大気汚染　悪臭　オゾン層破壊オゾン層破壊地球温暖化地球温暖化

河川汚染河川汚染土壌・地下水汚染土壌・地下水汚染

生態影響生態影響

現場環境現場環境

出荷出荷　　

オゾン層破壊オゾン層破壊地球温暖化地球温暖化

製品環境製品環境

廃棄廃棄　　廃棄物廃棄物

土壌・地下水土壌・地下水汚染汚染

a. 現場環境規制から製品環境規制へ　


b. 欧州の法規制の状況

WEEE指令 (廃電気電子機器指令)施行：2005年8月13日

RoHS指令 (特定有害物質使用禁止指令)施行：2006年7月1日

EuP指令 (環境配慮設計枠組み)発行：2005年8月11日

REACH規則 (化学品の登録、評価、認可、制限、規則)

　　採択：2006年12月　　施行：2007年6月より (～2018年)


WEEE指令(廃電気電子機器指令)

目的：電気電子廃棄物の予防、廃棄物減少のための再使用、リサイクル、再生の促進

2005年8月13以降、製造者は指定マークを適合製品に貼付し、製品回収、リサイクル等の義務が発生

対象カテゴリー　大型家庭用電気製品　　　　　　小型家庭用電気製品

　　IT及び隔通信機器　　　　　　　民生用機器

　　照明機器　　　　　　　　　　　　　電動工具

　　玩具/レジャー/スポーツ機器　　医療用機器

　　監視/制御機器　　　　　　　　　　自動販売機


RoHS指令 (1)(特定有害物質使用禁止指令)　

電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令

Homogenous material (均質物質)　　　クロメート処理の扱い？

適用除外品あり (CRT用鉛、情報通信機器のコネクタの鉛等多数あり)

1000ppm ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)

1000ppm ポリ臭化ビフェニール(PBB)1000ppm 6価クロム(CrVI)100ppm

1000ppm 水銀(Hg)1000ppm 鉛(Pb)　　規制値規制対象物

カドミューム

ppm = mg/kg

(1000ppm=0.1%)


RoHS指令 (2)対象カテゴリー　大型家庭用電気製品　　　　　　小型家庭用電気製品

　　IT及び隔通信機器　　　　　　　民生用機器

　　照明機器　　　　　　　　　　　　　電動工具

　　玩具/レジャー/スポーツ機器　　医療用機器（非対象）

　　監視/制御機器（非対象）　　　　自動販売機

RoHS指令の見直し開始、関係者の意見募集(5月22日迄)


EuP指令(環境配慮設計枠組み指令) - 1

EuP指令

上市の法規・罰則適合評価の情報(ｴｺﾃﾞｻﾞｲﾝ要件)を公表

対象EuPの種類と

評価方法を指定(施行措置)

適合宣言||

CEﾏｰｸ貼付

ce

委員会

加盟国(市場)

対象EuP(14+5+25 ?)製造者

非対象EuP(無関係)

上市

製品の全ライフサイクル

(材料、部品、製造、輸送、使用、廃棄等)を通して、

環境性能 (エネルギー、水、化学物質等)に対する

義務的な要求を考慮


EuP指令(環境配慮設計枠組み指令) - 2

ニューアプローチ方式の採用製品の環境特性の改善は継続的で且つ進行中のプロセスであ

るべきという観点から、「基本的要求事項のみを法制化し、生産者は、具体的な適合性評価手順に従って基本的要求事項の遵守方法を選択する」手法

IECと密接に連携

環境保全分野ではEuP指令で初めて導入

欧州電気電子標準化機関(CENELEC)に標準開発を指示

国際規格と規制との関係が強くなった


REACH規則 (1)(化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則)リスク物質の評価を産業界に移行

EU域内にて、化学物質を製造、輸入する場合に、登録、評価を義務付け、高懸念物質(SVHC)については、さらにリスクの高い物質には、禁止等の制限を設ける

製造・輸入量が1トン/年以上

約30,000に及ぶ全ての化学物質が対象　　(SVHC: 1,500種?)企業にとって影響は大きい

SVHC: 人・環境へのリスクが懸念される物資が対象、発癌性/難分解/生体蓄積物質等


REACH規則 (2)

登録

成形品中の物質認可制限危険有害性 (ハザード)評価

化学物質安全報告書 (CSR)作成（リスク評価）

段階導入

物質の

登録期限（成形品中の物質も同様）

意図的

放出/予見可

能放出

SVHC濃度：重量比0.1%超

～1 不要不要－登録不要届出不要

1～10 必要不要 11年登録必要届出必要

10～100 必要必要 11年登録必要届出必要

100～1000 必要必要　6年登録必要届出必要

1000～必要必要 3.5年登録必要届出必要

SVHCについて原則上市禁止、

使用毎　　

認可制

人、環境に容認しがたい　リスクが　ある場合、上市/使用

を制限

生産/輸入

量

トン/年


c. 世界に広がる環境規制

RoHS,WEEEEuPREACH

Extended Producer ResponsibilityEco Assurance System

CA:Proposition 65CA:E-Waste (SB20)Other States・・・・

WEEPChinese RoHS 資源有効利用促進法

廃棄物処理法家電リサイクル法特定化学物質含有時の表示規定

米国　米国　韓国　韓国　

日本　日本　

中国　中国　

EU　EU　

カナダ　

企業への影響は大！

カナダ　

メキシコ　メキシコ　

アルゼンチン　アルゼンチン　

・・・


内容1. はじめに2. 環境関係法規制の状況3. IECにおける環境関係国際標準化

a. 環境関係国際標準化b. IEC/TC111の概要c. 規制化学物質試験法d. 試験用試料採取方法e. 有害化学物質使用に関する製品適合性評価の枠組みf. 製品含有化学物質管理ガイドラインg. 含有化学物質開示手順h. 環境配慮設計i. リユース，リサイクル，リカバリーj. 今後の予定プロジェクト

4. まとめ


ITUITU-T: TelecommunicationsITU-R: Radio transmission

(政府機関)

ISO　All technical fields 　except electrical and 　electronic engineering

　(非政府機関)

IECElectricity, Electronics & Related Technologies

(非政府機関)

ISO/IEC JTC1Information Technologies

国際標準化機関の関係

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------ITU: International Telecommunication Union ITU-T: ITU-Telecommunication SectorITU-R: ITU-Radio Communication Sector ISO/IEC JTC1: ISO/IEC Joint Technical Committee 1


a. 環境関係国際標準化ISO：通信・電気電子関係を除く国際標準化

TC207:環境管理ISO14001及び14004：環境マネジメントシステムISO14010番台：環境監査ISO14020番台：環境ラベルISO14030番台：環境パーフォーマンスISO14040番台：ライフサイクルアセスメントISO14050番台：用語と定義等

IEC：電気電子関係の国際標準化環境関係の共通委員会：TC111を設立個別製品TCでも活動

TC108 (AV機器 & ICT)SC62A (医療機器)　等


b. IEC/ TC111の概要 (1)設立:2004年10月タイトル： Environmental standardization for electrical and electronic products and systems(環境配慮)スコープ：製品委員会と協力して、環境分野の共通(basic, horizontal)な規格やガイドラインの開発

幹事国：イタリア

　　幹事：Mr. Andrea LEGNANI　(CEI)議長: 森　紘一(富士通)

　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　　CEI: (Comitato Elettrotecnico Italiano)　


IEC/ TC111の概要 (2)正規メンバ (P-メンバ)　オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、南ア、スペイン、スウェーデン、タイ、英国、米国　(26)

オブザーバメンバ (O-メンバ)　ポーランド、シンガポール、スロベキア、スロバキア、スイス　(5)

リエゾン (IEC外)　 ISO/TC207、Ecma International、General Eco-

labeling Network


IEC/ TC111の概要 (2)正規メンバ (P-メンバ)　オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ルーマニア、南ア、スペイン、スウェーデン、タイ、英国、米国　(26)

オブザーバメンバ (O-メンバ)　ポーランド、シンガポール、スロベキア、スロバキア、スイス　(5)

リエゾン (IEC外)　 ISO/TC207、Ecma International、General Eco-

labeling Network

(欧州以外は11NC)


4th TC111 東京会議 (2007年2月)

19カ国から74名が参加


Eco-design

IEC/ TC111の概要 (3)

TC111

規制化学物質関係

WG2：環境配慮設計

WG1：含有化学物質開示手順

WG3：規制化学物質試験方法

規制化学物質試験のための試料ガイドライン

(PAS)PT：有害化学物質使用製品の適合性評価の枠組 (TS)

製品の環境情報

製品含有化学物質管理ガイドライン (TS)

用語

リサイクル、リユース、リカバリー

NP否決

NP否決


c. 規制化学物質試験方法 (1)

目的：電気・電子製品関連事業者が、電気・電子製品に含有される鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、2種類の臭素系難燃剤 (PBB、PBDE)、およびその化合物などの規制物質のレベルを知るための一つの方法として、国際的な試験方法を提供するRoHS規制等を意識している

試験方法のニーズ　購入品の現物検査　　製品/部品の受入検査

　　部品供給元としての証明書　　規制当局による適合性審査など

---------------------------------------------------------PBB: Polybrominated Biphenyls

　 PBDE: Polybrominated Diphenyl Ethers


規制化学物質試験方法 (2)規格の対象範囲

　6規制物質測定濃度範囲　　　　規制値

　　　カドミウム　　　1,000 mg/kg - 1mg/kg　　100 mg/kgその他５物質 10,000 mg/kg - 1mg/kg 1,000 mg/kg

試験のプロセスと測定法

この規格の対象範囲としないもの

試験対象試料についての”Unit”、“Homogenous material”の定義

試料を採取するための解体方法 (Annex Aへ)測定結果による評価方法


試料採取ガイド

試料

金属類プラスチック電子部品類

精密化学分析（ICP/MSなど）

スクリーニング?

基準内? 基準適合試料

判定判定基準(自社基準)

精密測定必要?

Yes

No

Yes

Yes

No

基準非適合試料No

Yes

No

スクリーニング（XRF)

機械的破砕

均一試料?

非破壊

No

Yes

機械的破砕基準内? 基準適合試料

基準非適合試料

※：蛍光Ｘ線のスクリーニング測定で、非破壊/破壊および定性/定量分析の何れを採用するかは、自社内の保有機器、

品質管理基準、標準試料の入手状況に応じて判断。

※

分析フロー概略

規制化学物質試験方法 (3)



規格の評価を実施IIS (International Interlaboratory Study)を実施 (世界26試験機関が参加)IEC 62321 Ed 1.0を共通な物質を使って試験結

果を比較し、規格案の妥当性を評価した結果

金属 (水銀、カドミューム、鉛)：良好

その他物質：今後の改良を期待


規制化学物質試験方法 (4)標準化の進捗状況

標準化開始：2005年6月委員会原案 (CD)に各国コメントを要請

　　(2005年6月-9月)CDに対し、約500のコメントありコメントを吸収して、各国投票 (CDV)

　　(2006年5月‐10月)　　(注) CDVには、英語・フランス語が必要 (仏訳2ヶ月)投票結果は承認されず

P-メンバの賛成：12/23　　<67％全体投票の反対：11/28　　>25％



反対投票の主たる論点

臭素系難燃剤 (PBB、PBDE)試験に問題あり

　(プラスチック中の臭素系難燃剤の抽出が難しい)6価クロム試験に問題あり

　(プラスチック中の6価クロムが抽出が難しい)　(クロメート処理の6価クロム試験が難しい)試験機関による確認試験 (IIS)の結果がばらつ

いている

⇒　規格が安定していない　


規制化学物質試験方法 (6)第4回会議 (2006年11、北京)で、対応を検討

引き続きIS (国際規格)を目指す

第3回IISを行う (試験機関を厳選)～2007年4月


規制化学物質試験方法 (7)第5回会議：2007年5月3-4日 (シカゴ)

第3回IISの結果を評価臭素系難燃剤 (PBB、PBDE)試験に問題あり

　(プラスチック中の臭素系難燃剤の抽出が難しい)6価クロム試験に問題あり

　(プラスチック中の6価クロムが抽出が難しい)　(クロメート処理の6価クロム試験が難しい)

臭素系難燃剤と6価クロム関係の試験を参考文書(Informative Annex) とし、2nd CDVを発行する

新たな試験方法の提案は本CDVには採用しない方針

2nd CDV：2007年9月 (2ヶ月～5ヶ月)(2nd CDVの投票は条件付で2ヶ月に短縮可)

RoHS等各国規制の施行が開始され、市場から強い要求があるにもかかわらず、規格開発が遅れている


d. 試験用試料採取方法 (1)当初、規格化は不要と考えたが、試料採取方法が試験結果に大きく影響することを認識し、文書化を合意

フランスと中国の提案を基に、WG3の配下にアドホックグループ(AHG)を設立し、PAS (Publicly Available Specification)を開発する(注)　国際規格の承認条件：投票（CDVとFDIS）で、P-メンバの2/3以上賛成、全投票1/4以下の反対

(注)　PASの承認基準は投票で1/2以上の賛成

2006年9月、2007年3月の2回の会議でPAS文書の合意に至らず。2007年11月の会議で合意を目指す


試験用試料採取方法 (2)


e. 有害化学物質使用に関する製品適合性評価の枠組 (1)

欧州RoHS指令では、RoHS適合性に関する規定はないが、産業界は何らかのガイドがほしい。英国DTI (通産省)は非公式なガイダンス文書を発行

規制者側からのガイドラインIECでも、規制化学物質に対し、製品に対する適合性の枠組みを開発する

製造者側からのガイドライン標準化開始： 2006年9月第2回会議：2007年2月22-23日 (東京)

試験とプロセス、その組み合わせで行う新たな管理規格 (management system) でない


有害化学物質使用に関する製品適合性評価の枠組 (2)

第3回会議：2007年5月23-24日(米国、フェニックス)規制適合を試験とプロセス、その組み合わせで行うとしていた枠組を、基本的にプロセスにより行い、必要ならば試験を行う（簡単なものは試験だけのこともある）との枠組にする方向

次ページは上記に基づく枠組み(今後変更の可能性あり)

　

規格の項目を合意



f. 製品含有化学物質管理ガイドライン

有害物質プロセス管理システム：製品含有化学物質　情報を確実にコントロールしているかを確認するためのガイドライン

第三者認証ではなく、自己宣言 (self-declaration)が目的

日本が提案NP投票：2007年1月-4月投票結果は否決

反対国の意見を把握して、今後の対応を決定する。反対国は内容をよく理解していない？

Practical guidelines on the management of hazardous chemical substances contained in electrical and electronic products


g. 含有化学物質開示手順 (1)(Material Declaration: MD)

g. 含有化学物質開示手順 (1)(Material Declaration: MD)

Barrier

多くの要求

秘密情報

回答拒否混乱

RoHS規制やREACH規則では化学物質の情報が必須

サプライチェーンでの化学物質の情報がうまく流れていない。材料

部品

機器

障碍

サプライチェーンがグローバルに展開していることを考えると、MD情報の収

集は非常に大きな課題。既に、いくつかの手順に対して、標準化活動が行われており、その整合性を図る必要がある


含有化学物質開示手順 (2)標準化開始：2006年6月第3回会議 (2007年2月、東京)

以下に関して、基本概念を合意

プロセス

データ・フォーマット/転送

物質リスト作成の基準

宣言する物質リストを作成し、IECのDBに載せ、

短期間で保守する方針


含有化学物質開示手順 (3)第4回会議 (2007年6月26-28日、シカゴ)

議論の継続

物質リスト作成の基準に関する議論

法規制されている化学物質リスト＋規制基準

–意図的添加の扱い

エコデザイン用の物質リスト

初期リスト作成まで議論は進まず

物質リストをIECのDBに載せて、短期間で保守することで、IEC COと折衝中

次回パリ会議 (2007年10月)でCD文書を目指す?


h. 環境配慮設計 (1)欧州EuPを補完する規格

共通規格 (Horizontal standard) であり、電気電

子製品の設計、開発に対し環境側面を配慮する一般的な手続きを提供する

分野別仕様は、個々の製品TCで対応

Life Cycle Thinkingの概念の開発

製品の全ライフサイクル (材料、部品、製造、輸送、使用、廃棄等)を通して、環境性能 (エネルギー、水、化学物質等)に対する義務的な要求を考慮


環境配慮設計 (2)規格開発状況

標準化開始：　2005年6月CD：3ヶ月コメント要請のため回付

　　　(2006年8月-11月)　約300のコメントあり第5回会議結果(2006年11月29日‐12月1日：上海)

コメント対応は基本的に合意したが、最終文書を確認したいというメンバがおり、再度会議で確認

第6回会議：2007年3月 (ドイツ、ミュンヘン)CDVを目指したが、2nd CDが多数意見

2nd CD： 2007年5月- 8月(3ヶ月)　第7回会議： 2007年10月(フランス・パリ)

CDVを目指す


環境配慮設計 (3)

91

2749

40 49

97

21

2

2

3113

7

0%

20%

40%

60%

80%

100%

携帯電話 HDD ノートPC サーバ

廃棄使用輸送

製造

材料

エネルギーに関するLife Cycle Assessment (LCA)


i. リサイクル、リユース、リカバリーリサイクル、リユース、リカバリーアドホック会議

2007年7月2-3日、オーストリア・ウィーンで開催規制関係は除外共通規格、市場要求はあるか？オーストリア、日本、韓国、米国，ドイツが提案

ISO消費者政策委員会提案の“国境を越えての中古品標準化”との関係

IECは家電製品はIECのスコープ内として削除を要請10月のTC111会議に以下を推奨

リサイクル可能率の計算方法の標準化リサイクル業者への提供情報の標準化化学物質開示手順、環境配慮設計との関連は今後の作業再使用 (reuse) は今後検討

3Rの定義日本: Reduce, Reuse, Recycle他国: Recycle, Reuse, Recovery


TC111内のプロジェクト関係

含有化学物質開示手順

エネルギー,排出,etc

環境配慮設計

製品の環境情報

WG1

WG2　

・エコデザイン用物質

　グループ・法規制化学物質

リサイクルリユースリカバリー

HWG4　


j. 今後の予定プロジェクト

環境用語 (Terminology)用語の統一は重要

既存の委員会と密接な関係は必須

米国がNPを提案、投票中 (2007年8月締め切り)製品の環境情報

NPは否決、提案国フランスが再考中

ユーザに対する環境情報開示


内容

1. 環境関係法規制の状況


3. まとめ


今後の動向およびまとめ

環境関係の規制は今後も出現する

規制が各企業にどのような影響を与えるか、企業や業界としての分析/検討が必要

環境関係規格は各国規制に関係し、産業界に影響大、経営リスクに直結

電気電子関係の環境標準化：IEC TC111の第1回会議(2005年3月)から活動を開始

TC111の規格開発プロジェクトは拡大見込み

環境配慮技術でリードしている我が国が率先し、国際規格化を推進することが重要、関係企業からの積極的なサポートを期待


環境関係法規制順守は経営戦略例：RoHS指令への違反が摘発された場合

“販売停止および個人までの罰則”が科せられる　　 (罰則は各国の法律による)

経営リスクへ直結

罰則に関して・・・英国　DTI RoHS規制政府指針書(2005年11月版)より

４２. 次のものを含む様々な執行する力がある

　　　・試験購入を実施　　　・順守文書を要求し、工程を検査し、分析検査を実施する　　　・取るべき特定の行動を要求する順守通知の発行４３.　RoHS規制は次の違反を取り入れている　　　ⅰ.　違反すなわちRoHS規制での有害物質の禁止を守らない場合、責任者は即決裁判で

法廷最高額までの罰金(現在は￡5,000)または起訴により無制限の罰金が課せられ

ることがある。　　　ⅱ.　執行機関からの要求に対して順守文書を提出しない場合、標準スケールでレベル5ま

での罰金(現在は￡5,000)を課されることがある


国際規格開発現場からの所感

環境関係規格は各国の規制で参照される可能性があり、各国の関心は高い

作業グループで合意した案も、各国で審議されると別な政治的判断をされることが多々ある

環境関係国際規格は産業界に与える影響は大きい。自国に有利なように規格化を行うためには積極的な参加が必要であると同時に、国内のサポート体制も重要である

コンセンサスベースの規格開発は時間が掛かる


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各国の環境規制と国際標準化...北極海水の2005年10月から2006年4月に72万 km2（トルコの面積）の消失 北極海水は2040年までに氷が消滅 シベリアの凍土溶けで，メタン泡を放出する湖の

各国の環境規制と国際標準化...北極海水の2005年10月から2006年4月に72万 km2（トルコの面積）の消失北極海水は2040年までに氷が消滅シベリアの凍土溶けで，メタン泡を放出する湖の