産学共同産学共同シーズイノベーション化事業シーズイノベーション化事業

平成18年4月

科学技術振興機構 産学連携事業本部

技術展開部 イノベーション創出課

１

第3期科学技術基本計画、始まる

平成18年度科学技術関係予算：3兆5733億円

• 研究者の自由な発想に基づく研究：1兆4223億円

（大学基盤的資金、科研費、21世紀COE）

• 政策課題対応型研究開発：1兆7856億円

（重点推進4分野、推進4分野）戦略重点科学技術 62科学技術

・急速に高まる社会・国民ニーズに迅速に対応すべきもの・国際競争を勝ち抜くために不可欠なもの・国主導で取り組む大規模プロジェクト

• システム改革等： 3654億円

出展：第５３回総合科学技術会議 配布資料 資料２－１ 分野別推進戦略の概要について

２

（単位：百万円）

新技術の創出に資する研究

科学技術情報の流通促進

研究交流・支援

科学技術理解増進その他

H17事業費

112,485

科学技術基本計画

文部科学省

戦略目標

ＪＳＴＪＳＴ

基基礎礎研究研究58,894 (52%)

17,726 (16%)

技術技術移移転転新技術の企業化開発

科学技術基本計画とＪＳＴ事業との関係

３

大学・公的研究機関等の基礎研究に着目し、

産業界の視点からシーズ候補を顕在化させ、

大学等と産業界との共同研究によってイノベーションの創出に繋げる

ことを目的とする事業。

① 顕在化ステージ

② 育成ステージ

産学共同シーズイノベーション化事業とは

４

－大学等の最先端基礎研究の中から－大学等の最先端基礎研究の中から産学共同でイノベーション創出を目指す－産学共同でイノベーション創出を目指す－

大学等の研究者による非公開での研究発表会

（JST戦略創造研究、各地の大学の研究等）

大学等の研究に潜在するシーズ候補を産業界の視点で探索する場の提供

産業界と研究者との話し合いによる絞り込み

大学と企業が共同して行うFSの実施

ＰＯ，外部有識者による審査

シーズ顕在化プロデューサー（企業）

企業からの支出額を上限に

研究開発費を支援

シーズ育成プロデューサー（企業）

ＰＯ, 外部有識者による審査

シーズ候補の可能性を検証（最長１年）

シーズの実用性を検証（最長４年）

事業の概要

Step1 顕在化ステージ

Step2 育成ステージ

５

６

顕在化ステージ

顕在化ステージについて

７

• 顕在化ステージのしくみ

• 応募の要件、申請者の要件

• 管理・運営

• 研究費について

• 審査の観点

• 選考スケジュール

大 学 等 の 研 究 者 による非公開での研究発表会(JST戦略創造研究、各地の大学の研究等)

各大学等における研究発表会

大学等の研究に潜在するシーズ候補を産業界の視点で探索

産業界と研究者との話し合いによる絞り込みと信頼関係構築

シーズ候補の顕在化の可能性を検証

PO、外部有識者による審査

研究費の提供・期間 最長1年間・研究費 8百万円程度／課題

サポート体制の整備・PO、技術アドバイザー等による支援

シーズ顕在化プロデューサー（企業）

・シーズ候補の顕在化の方向性を検討・大学等の研究をサポート・市場性調査等

・シーズ候補の顕在化のための研究を実施

イノベーション創出プラン立案

イノベーション創出プラン立案

ｌｌ成果の見える大型研究へｌ

成果の見える大型研究へｌ

育成ステージへ

育成ステージへ

顕在化ステージ

８

① 基礎研究の中から産業界の視点で見出されたイノベーション創出のもととなるシーズ候補があること

② シーズ候補をシーズとして顕在化させていくために、具体的な計画が立案できていること、及び達成する目標の明確化できていること

③ 企業に所属するシーズ顕在化プロデューサーと大学等に所属する研究リーダーの連名での申請であること

④ 参画するすべての所属機関において事前に了解が得られていること大学等においては、知的財産関連部門・産学連携関連部門等

の了解が得られていること

応募の要件（顕在化ステージ）

９

申請者の要件（顕在化ステージ）

シーズ顕在化プロデューサー

研究期間中、国内の大学等に常勤の研究者として所属。

同一の研究者が複数（２件以上）の提案を申請することはできません。

研究リーダー

自ら研究開発を行う能力があり、日本の法人格を有する研究開発型民間企業に常勤。

研究期間中、日本国内に居住研究全体のとりまとめに関し責任を持つこと

複数の企業が共同して研究を実施する場合：シーズ顕在化プロデューサーが所属する機関を代表として申請

同一のシーズ顕在化プロデューサーが複数（２件以上）の提案を申請することはできません。

１０

顕在化ステージのしくみ

前提条件：シーズ候補があること

シーズ顕在化プロデューサーを中心とした産学共同研究チーム

目的：シーズ候補の育成（シーズの顕在化）

結果：顕在化されたシーズイノベーション創出プラン＊）

１１

＊）イノベーション創出に向けてシーズの実用性を検証するためのプラン

出会いの場について

◆ 大学等の基礎研究から企業が見出したシーズ候補がない場合→ 以下の「出会いの場」へ

・ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業の研究者による研究発表会最先端基礎研究を発表非公開で実施（秘密保持手続きにて参加可能）６月頃開催予定

・大学等による研究発表会公開、非公開

・その他、学会等研究内容を知りうる機会

◆ 既に、大学等の基礎研究から企業が見出したシーズ候補がある場合→ 産学による提案準備のうえ、ＪＳＴに課題提案

ＪＳＴがサポート

１２

顕在化ステージの管理・運営

PD、POを核とした支援組織を構築事前評価・事後評価、終了後のフォローアップ等を実施

大学等・企業と必要に応じて機関別に「委託契約」を締結共同研究チームに参画する機関間で共同研究契約が締結されること前提

書類検査や必要に応じて現地調査を行い、進捗状況を把握

研究終了時には完了報告書の提出を求めます

研究終了後、事後評価および追跡評価を行います

JSTは、

１３

契約体系

JST

企業大学等共同研究契約

委託契約委託契約

共同研究チーム１４

支出できない経費

研究の実施に関連のない経費

研究の遂行に必要な経費であっても、次の経費は支出することができません。

１）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費ただし、リース設備等の据付費（軽微なもの）は支出可能

２）研究期間中に発生した事故、災害の処理のための経費３）研究の核心にあたる研究を第三者機関に再委託する経費

物性評価等、研究効率向上のための委託は可能４）リースの容易な設備等を購入するための経費５）学会の年会費、食事代、懇親会費

学会の参加費、旅費は支出可能６）本研究に従事するポスドク及び大学等における研究補助員（学生

アルバイト含む。）以外の人件費企業の研究者の人件費（シーズ顕在化プロデューサーを除く。）については、従事率に応じて、その５０％まで支出可能

７）その他委託研究受け入れ側でも説明のできない経費

例）研究期間内で消費見通しを超えた極端に大量の消耗品購入のための経費 １５

知的財産権の帰属

研究により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）については、

産業活力再生特別措置法第30条の条文（日本版バイドール条項）を適用し、発明者が所属する機関に帰属します。

ただし、委託機関以外の者が発明等に寄与した場合にも共同研究に参加している機関であれば、当該機関に帰属させることが可能です。ただし当該機関にも同法第３０条が適用されることが前提です。

１６

取得財産の帰属

ＪＳＴが支出する研究費により、大学等が取得した設備等：

大学等に帰属させることが可能企業が取得した設備等：

ＪＳＴに帰属します（企業には帰属しません）

企業が取得した設備等は、•研究期間中：

ＪＳＴから企業に対して無償で貸与•研究終了後：

固定資産税相当額で有償貸与•有償貸与期間後：

企業が設備等をその時点での簿価で買い取り

１７

審査の観点（顕在化ステージ）

①「課題の独創性」着想等に新規性があり、革新性または優位性が認められること。

②「目標設定の妥当性」シーズ顕在化における目標が明確に示されていること。

③「産学共同での研究体制の妥当性」シーズ顕在化プロデューサーを中心とした産学共同での研究体制が組織、産学の役割分担が明確になっていること。

④「提案内容の実行性」期間内で達成可能な目標設定、克服すべき問題点・課題が抽出され解決に向けた計画が立案できていること、及びその計画が適切であること。

⑤「イノベーション創出の期待」我が国の産業の国際競争力を高めること、研究成果がイノベーションにつながること、社会ニーズに応えるようなことが期待できこと。 １８

第1回 第2回 第3回

5月

6月

10月

7月

8月

9月

書類選考

採択・契約調整

開始

締切 5/31

書類選考

採択・契約調整

開始

締切 7/18

書類選考

採択・契約調整

開始

締切 8/28

選考スケジュール

１９注）事務処理説明会を採択日（プレス発表日）後に開催します。

２０

育成ステージ

• 育成ステージのしくみ

• 応募の要件、申請者の要件

• 管理・運営

• マッチングファンド形式、研究開発費について

• 審査の観点

• 選考スケジュール

育成ステージについて

２１

顕在化ステージやその他産業界の視点により顕在化されたシーズ

産業界と研究者との対話、話し合いによるイノベーション創出プラン立案

PO、外部有識者による審査

研究費の提供・期間 最長4年間・研究開発費 5千万円程度／課題・年（企業側の負担を上限）

サポート体制の整備・PO、技術アドバイザー等による支援

イノベーションの創出に向けての顕在化シーズの実用性の検証

シーズ育成プロデューサー（企業）

・顕在化シーズの実用性の検討（例 新コンセプトデバイス試作、

医薬品候補物質の合成 等）・実用性検証に要する中核技術（特許網等）の構築・市場性調査他

・中核技術構築のための研究開発を実施

育成ステージ

２２

① 産業界の視点により顕在化されたシーズが存在すること、その実施に関して顕在化シーズを所有する機関等による同意が得られていること

② 顕在化シーズからイノベーション創出を目指した応用研究へ向けた具体的な計画が立案できており、達成すべき目標が明確にされていること

③ 企業に所属するシーズ育成プロデューサーと大学等に所属する研究リーダーの連名での申請であること

④ 参画するすべての所属機関において事前に了解が得られていること大学等においては、知的財産関連部門・産学連携関連部門等

の了解が得られていること

応募の要件（育成ステージ）

特許（出願中のものも含む）、ノウハウ等

顕在化シーズ

２３

申請者の要件（育成ステージ）

自ら研究開発を行う能力があり、日本の法人格を有する研究開発型民間企業に常勤。

研究期間中、日本国内に居住研究全体のとりまとめに関し責任を持つこと

複数の企業が共同して研究を実施する場合：シーズ育成プロデューサーが所属する機関を代表として申請

同一のシーズ育成プロデューサーが複数（２件以上）の提案を申請することはできません。

シーズの顕在化に係わった者（シーズが知的財産権の場合は、その発明者であること）

研究期間中、国内の大学等に常勤の研究者として所属。

同一の研究者が複数（２件以上）の提案を申請することはできません。 ２４

シーズ育成プロデューサー

研究リーダー

育成ステージのしくみ

前提条件：顕在化シーズがあること

シーズ育成プロデューサーを中心とした共同研究チーム

目的：顕在化シーズの実用性を検証

結果：試作品等（目に見えるもの）中核技術の構築

２５

育成ステージの管理・運営

PD、POを核とした支援組織を構築事前評価・事後評価、フォローアップ等

大学等・企業と必要に応じて機関別に「委託契約」を締結共同研究チームに参画する機関間で共同研究契約が締結されること前提

共同研究チームに対してマッチングファンド形式で研究開発費を支出

書類検査や必要に応じて現地調査を行い、進捗状況を把握

研究開発終了時には完了報告書の提出を求めます

研究開発終了後、事後評価および追跡評価を行います

JSTは、

２６

契約体系

JST

企業大学等共同研究契約

委託契約委託契約

共同研究チーム２７

マッチングファンド形式JST支出分

（3,900万円の場合）企業支出分

3900

パターン１ 3000900

パターン２

パターン３

間接経費 直接経費

3000

2000600 1300

大学

大学 企業

3300

企業B

3000900 1500 750

企業A

企業B：中堅・中小企業（申請時の資本金10億円以下）

下記による

２８

支出できない経費

研究開発の実施に関連のない経費

研究開発の遂行に必要な経費であっても、次の経費は支出することができません。

１）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費ただし、リース設備等の据付費（軽微なもの）は支出可能

２）研究開発期間中に発生した事故、災害の処理のための経費３）研究開発の核心にあたる研究を第三者機関に再委託する経費

物性評価等、研究効率向上のための委託は可能４）リースの容易な設備等を購入するための経費５）学会の年会費、食事代、懇親会費

学会の参加費、旅費は支出可能６）本研究開発に従事するポスドク及び大学等における研究補助員

（学生アルバイト含む。）以外の人件費企業の研究者の人件費（シーズ育成プロデューサーを除く。）については、従事率に応じて、その５０％まで支出可能

７）その他委託研究受け入れ側でも説明のできない経費

例）研究期間内で消費見通しを超えた極端に大量の消耗品購入のための経費 ２９

研究開発費の支出方法

Ⅰ Ⅱ

共同研究チーム

2007年度2006年度

次年度Ⅰ期概算要求

JST

Ⅱ期概算要求

Ⅰ期分支払

マッチングファンド支出分証拠書類等提出

確認

３０

知的財産権の帰属

研究開発により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）については、

産業活力再生特別措置法第30条の条文（日本版バイドール条項）を適用し、発明者が所属する機関に帰属します。

ただし、委託機関以外の者が発明等に寄与した場合にも共同研究に参加している機関であれば、当該機関に帰属させることが可能です。ただし当該機関にも同法第３０条が適用されることが前提です。

３１

取得財産の帰属

ＪＳＴが支出する研究開発費により、大学等が取得した設備等：

大学等に帰属させることが可能企業が取得した設備等：

ＪＳＴに帰属します（企業には帰属しません）

当該設備等は、•研究（または研究開発）期間中：

ＪＳＴから企業に対して無償で貸与•研究開発終了後：

固定資産税相当額で有償貸与•有償貸与期間後：

企業が設備等をその時点での簿価で買い取り

３２

審査の観点（育成ステージ）①「課題の独創性」

技術内容が革新的であり、優位性をもち、かつ実現可能であること。

②「目標設定の妥当性」イノベーション創出の鍵となるものが示され、その実用化に向けた目標が数値等の定量的な指標および試作品等の具体的なかたちで示されていること。

③「産学共同での研究体制の妥当性」シーズ育成プロデューサーを中心とした産学共同での研究体制が組織産学の役割分担が明確になっていること。

④「提案内容の実行性」目標達成のために克服すべき問題点・課題が抽出され解決に向けた計画が立案できており、研究者等の配置が適切に行われていること、提案する期間内において実行可能な計画となっていること。

⑤「イノベーション創出の可能性」我が国の産業の国際競争力を高める可能性、研究開発成果がイノベーションにつながる可能性、または社会ニーズに応えるような可能性があること。

３３

5月

6月

10月

7月

8月

9月

採択・契約調整

開始

締切 6/12

面接審査

書類審査

選考スケジュール

（事務処理説明会）←プレス発表日後

書類審査結果通知

最終審査結果通知

プレス発表

３４

顕在化ステージと育成ステージの比較

顕在化ステージ 育成ステージ事業の

趣旨

シーズ候補の顕在化の

可能性を検証

顕在化シーズの

実用性を検証

申請者 シーズ顕在化プロデューサー（企業）

研究リーダー（大学等）の連名

シーズ育成プロデューサー（企業）

研究リーダー（大学等）の連名研究費 800万円程度/課題 5,000万円程度/課題・年

（マッチングファンド形式）

研究期間 最長 1年 最長 4年度採択予定課題数

110課題 程度 8課題 程度

実施場所 大学等、企業 大学等、企業

審査方法 書類審査 書類審査、面接審査

３５

企業の目利き能力を活かすことができる制度→最先端基礎研究のイノベーティブなシーズ候補を探索

→権利化されていないシーズ候補を育成し自社技術へ応用

→異分野技術は大学等から導入

大学等との人的相互ネットワークの形成→光る人材の発見

ハイリスクなR&Dは公的支援を活用して推進→シーズ顕在化から育成まで一貫して支援

企業のメリット

３６

基礎研究へのニーズを増大させる制度

→産業界の視点を活用した独創的な研究の推進

→大学・公的研究機関の基礎研究からイノベーションを創出

企業との連携

→企業の積極的な協力による基礎研究の充実

基礎研究の社会的価値の向上→企業との共同により社会的ニーズに融合

大学・公的研究機関のメリット

３７

電子公募について

３８

②申請書のダウンロード ③

申請書の作成

①ＩＤ・パスワードの取得

④公募申請

・フォーム入力

・申請書アップロード

（時間）

研究者リーダー

研究者情報提供

・氏名、

科研費番号、

所属、連絡先、

エフォート

・他制度の利用

応募状況

電子公募の流れ

⑤応募受付完了

（ログイン）

（ログイン）

３９

から申請

シーズ育成プロデューサー

シーズ顕在化プロデューサー

①ＩＤ、パスワードの取得

４０

もれなく記入！

４１

メール等でのお知らせはありません！必ず控えましょう！

４２

② 申請書のダウンロード

４３

４４

応募の前に、ダウンロード！

４５

・課題申請書フォームをダウンロード→シーズ顕在化プロデューサー／シーズ顕在化

プロデューサーと研究リーダーが協力して作成

③ 申請書の作成

以下にご注意ください。

●ＰＤＦ形式（アクロバット使用）またはワード形式

● １つのファイルとして作成

（アップロードできるファイルは１つのみ）●容量は、５ＭＢまで●ＰＤＦ形式の場合、パスワード設定は

行わないでください。●貼り付ける画像は、「GIF」、「BMP」、

「JPEG」、「PNG」形式のみ●Wordファイルの場合、変更履歴は

ファイルに残さないでください。

４６

④ 公募申請

４７

今度はこちら！

４８

ID・パスワード取得時に登録

した情報

確認、必要に応じ修正

ID・パスワード取得時に登録

した情報

確認、必要に応じ修正

４９

課題申請書情報の記入

５０

研究リーダー情報の記入

５１

作成した課題申請書を選択

５２

締切までに確認完了が必要

５３

募集説明会

• 大阪 4/24（月） 14：00～ 大阪科学技術センター

• 名古屋 4/25（火） 14：00～ キャッスルプラザ

• 東京 4/27（木） 14：00～ 東京グリーンパレス

• 仙台 5/15（月） 14:00～ パレスへいあん

• 福岡 5/15（月） 14:00～ 研究成果活用プラザ福岡

• 東京 5/16（火） 14:00～ 東京ガーデンパレス

• 京都 5/16（火） 14:00～ ホテルグランヴィア京都

５４

科学技術振興機構

産学連携事業本部 技術展開部

イノベーション創出課

Phone: 03-5214-7995

FAX: 03-5214-8496

E-mail: innovate@jst.go.jp

URL: http://www.jst.go.jp/innovate/

問合せ先

５５