沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業

実 施 計 画

平成３１年４月（改訂版）

北部 12 市町村（名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、

宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

様式１

【テーマ設定の考え方】

【地域の実情、課題】　

・

・

・

・

【テーマごとの沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業の実施方針】

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業の実施計画

これまで1９年間にわたって北部振興事業を実施してきたが、沖縄県北部地域は未だに、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が最も低く、過疎地域が多く存在することから、更なる振興が必要な地域である。

そこで、新たな北部振興事業として、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施することとされた。

平成29年度から平成33年度にかけて実施する沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業による社会資本の整備に当たっては、これまでの北部圏域における振興の指針となる北部振興事業基本構想等の理念を踏襲するとともに、北部地域の実情や課題、「沖縄振興基本方針」（平成24年5月内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。）及び基本方針に基づき平成29年5月に沖縄県において改定された「沖縄振興計画（沖縄２１世紀ビジョン基本計画）【改定計画】」などを踏まえたテーマを設定し、北部地域における連携促進による自立的発展のための生活圏の充実に資する事業を実施する。

北部地域は、山林が約７割を占め、多種多様な固有動植物及び希少動植物が生息・生育している。北部3村（国頭村、大宜味村、東村）においてやんばる国立公園が平成２８年９月に新規指定され、今後の世界自然遺産への登録に向けた取り組みが進んでいる。また、本地域は沖縄本島の水資源供給地として大きな役割を果たしているほか、恵まれた自然環境を活かし、農林水産業や観光・リゾート産業の振興を図ってきたところである。

しかし、これまで沖縄振興事業を推進してきたが、中南部に比較して産業基盤、生活環境基盤の整備水準や所得水準が低く、進学や就職の機会に際して若年層の流出が進んでいた。現在の状況をみると、中南部と比較して産業基盤、生活環境基盤の整備水準の格差は若干ではあるが縮まってきており、総人口は横ばいで推移しているが、依然、子育て世代は減少傾向にある。

これまでの北部振興事業の実施により、情報通信関連産業の集積、農林水産業等既存産業の新たな展開が図られ、雇用機会が創出されつつあり、一人当たりの所得は中南部と比べ格差が縮小傾向にある。総人口は横ばいで推移しているが、名護市以南の4市町村を除く地域では、依然として人口減少の状態にある。特に教育・医療・住宅等の定住環境が脆弱なことから、若年層の流出が続いており地域活力の喪失が懸念される。地域の持続的な発展に向けた産業の振興はさることながら、特に定住人口の流出防止が大きな課題となっている。このため、今後5年間は若年層の人口流出に歯止めをかけるため、地域の実情に応じた産業の活性化、住環境の向上を重点的に進める必要がある。

基本方針においては、北部振興について「雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備等を図る」こととされている。また沖縄振興計画においては、「地域の実情に応じた定住条件の整備や産業振興が引き続き求められ」ており、「沖縄振興事業等で蓄積された基盤、施設等を有効活用するとともに、新たな北部振興に関する事業等を推進し、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興等を図る」ことを基本方向とし、生活圏の充実として、「交通及び物流、農業基盤の整備」、「生活環境基盤等の整備」等を目標に位置付けている。これらを踏まえ、本実施計画においては、「産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業基盤の整備）」及び「定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）」の2つのテーマを設定する。

国内観光客のみならず、外国人観光客を誘致し、圏域の活性化を図るため本島地域に加えて、自然、文化など多様な魅力を有しながら認知度等に課題がある離島地域の積極的な活用が重要となっている。さらに、国立公園に指定されたやんばる地域の世界自然遺産登録に向け、北部3村及びその他関係団体と連携を図り、自然環境の保全と持続的な利活用の両立による地域振興を図る必要がある。

1

様式１

テーマ１　産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業基盤の整備）

テーマ２　定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）

※北部圏域の平成31年4月1日現在人口：130,958人

【テーマ相互等の関連による複合的な効果の発揮】

・

・

・

このように「産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業基盤の整備）」は、豊かな自然環境を保全・活用しつつ、交通及び物流基盤の整備による交通利便性 をの向上や、農業基盤の整備による生産率向上を促進することで、産業振興 をの拡大・発展に寄与するとともに、生活の利便性や快適性 をの向上が図られ、「定住人口の維持・拡大」にもつながるものである。

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業の実施に当たっては、産業振興と定住人口の増加が相関するような事業効果を追求することとする。

　沖縄振興計画においては、生活圏の充実に関し、「交通及び物流、農業基盤の整備」を目標と位置付け、「他圏域との交通・物流の円滑化を推進し地域活性化を促進するため」、「本島北部の東西、南北間を結ぶ広域的な交通体系の構築」と「これらと有機的につながる市町村道の整備を促進」する。また、「離島等との人的・物的交流拠点である港湾施設については、海上航路網の確保、維持、改善」、「離島港湾施設については、海上交通の安全性・安定性の更なる向上を図る」こととし、農林水産業の振興として「かんがい施設や区画整理等の生産基盤の整備、防風林等の農地保全を図る」と位置づけられている。　これらを踏まえ、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業においては、「産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業基盤の整備）」として、「交通基盤については、各種生産基盤・観光拠点等の地域産業を支えるインフラとして、交通の利便性向上に資する道路を整備する。また、物流機能の向上に資する港湾整備に取り組むことで、海上交通による本島・離島間の交通アクセスの改善を図る。さらに、農業基盤の整備を促進することで、農地集積や農業の高付加価値化を推進し、安定した農作物の確保や生産率向上を図るとともに、北部地域の各分野における産業振興の拡大・発展を進める」こととする。

　沖縄振興計画においては、生活圏の充実に関し、「生活環境基盤等の整備」を目標と位置付け、「離島を含む北部地域の自立的発展に向けた定住条件や経済活動に係る競争条件を改善するため、日常生活に必要不可欠な交通手段」等を確保する、「住宅の安定供給については、民間による住宅供給が困難な地域等、離島の地域特性に応じ、定住化に向けた魅力ある居住環境の形成を図るため、公営住宅の整備等を重点的に推進」する、「自然災害等の防止のため、景観や生態系などの自然環境に配慮した河川、海岸、砂防、防風・防潮林等の整備を推進」することとしている。　これらを踏まえ、沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業においては、「定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）」として、「生活環境基盤の整備を推進し、生活の安全性、利便性及び快適性の向上を図るため、道路、住宅、港湾整備を行い、住んでよし・来てよし（移住）となる集落環境の維持・増進を進める」こととする。

※北部圏域の平成27年度一人当たり市町村民所得：2,049千円

※北部圏域の平成27年度市町村内総生産額： 369,772百万円

北部地域での産業振興が達成される過程において新規雇用が拡大し、これまで中南部や県外に流出していた人材を引き留めることのできる魅力ある雇用市場が形成される。また、域外からの人口流入も期待でき、産業振興のレベルに合わせて人口が増加していく。域内人口が増加すれば、それに見合う生活環境の整備が当然必要となる。北部の豊かな自然環境と共生する職住空間の形成に向けてハード・ソフト両面の施策を実行し、住んでいて楽しい地域を住民が主体となって創り上げることにより、そのことがまた、人口流入の動機づけとして働くと予想され、地域活力の相乗的な高揚が実現される。

2

様式２

（単位：千円）

期間 対象地域 種別全体事業費（国　　費）

備考

15,574,802

(11,864,417)

5,761,380 　　　　 555

(4,628,386)

718,538

(575,143)

1,684,976

(1,348,711)

1,046,790

(837,889)

565,145

(452,362)

1,229,931

(984,481)

170,000

(153,000)

346,000

(276,800)

道路事業（１件）

金武町 道路事業（２件）

恩納村

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊是名村

道路事業、港湾事業、農林事業、公営住宅事業

道路事業（２件）

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表

テーマ

宜野座村

平成29年度～

平成33年度

産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業基盤

の整備）1

伊江村

本部町

今帰仁村 道路事業（１件）

道路事業（１件）

伊是名村 港湾事業（１件）

農林事業（１件）

3

様式２

（単位：千円）

期間 対象地域 種別全体事業費（国　　費）

備考

15,574,802

(11,864,417)

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊是名村

道路事業、港湾事業、農林事業、公営住宅事業

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表

テーマ

平成29年度～

平成33年度

9,813,422

(7,236,031)

188,410

(125,743)

1,909,822

(1,286,305)

949,154

(655,221)

516,398

(356,983)

343,549

(236,764)

993,678

(731,564)

1,238,599

(858,628)

500,000

(450,000)

421,342

(281,199)

377,014

(264,354)

368,902

(257,852)

335,554

(227,518)

1,671,000

(1,503,900)

2 定住条件の整備（生活環境基盤等の整備）

港湾事業（１件）

道路事業（１件）

公営住宅事業（1件）今帰仁村

金武町 公営住宅事業（１件）

道路事業（２件）

公営住宅事業（２件）

公営住宅事業（３件）国頭村

公営住宅事業（４件）

道路事業（２件）

東村

恩納村

名護市

公営住宅事業（５件）

港湾事業（１件）

本部町

公営住宅事業（１件）

公営住宅事業（１件）

伊江村

4

様式

３

実施

計画

書

対象

地域

テー

マ

交通

基盤

の整

備に

より

交通

利便

性の

向上

を図

り、

産業

振興

に資

する

。

※北

部圏

域の

平成

27

年度

一人

当た

り市

町村

民所

得：

2,0

49

千円

北

部圏

域の

平成

27

年度

市町

村内

総生

産額

：3

69

,77

2百

万円

①道

路事

業：

産業

振興

に資

する

道路

にお

いて

、快

適な

通行

に支

障が

ある

区間

の解

消　

現況

値「

27

.3%

削減

」 →

目標

値「

55

.4%

削減

」 ②

港湾

事業

：仲

田港

・・

・岸

壁(-

4.5

m)で

適正

な係

留が

でき

ない

船舶

の寄

港割

合　

現況

値「

22

.7％

」　

→　

目標

値「

0.0

％」

　　

　　

　　

　　

　　

　※

当該

岸壁

で現

在、

適正

な係

留が

でき

ない

船舶

は船

長7

0m

以上

。　

　　

　　

　　

　　

　　

　整

備後

は、

船長

92

mま

での

船舶

の適

正な

係留

が可

能

③農

林事

業：

花卉

の平

均収

量の

増加

　現

状値

「3

9,0

05

本/1

0a」

　→

　目

標値

「4

2,9

06

本/1

0a」

テー

マの

内容

アウ

トカ

ム指

標

成果

目標

事業

期間

（　

5　

年間

）平

成29年

度～

平成

33年

度

今帰

仁村

、本

部町

、恩

納村

、宜

野座

村、

金武

町、

伊江

村、

伊是

名村

　沖

縄県

は国

内で

唯一

の離

島県

であ

り、

豊か

な自

然環

境、

独特

の文

化・

芸能

を有

して

いる

こと

から

、観

光地

とし

て人

気が

高く

年々

観光

客数

が増

加し

てき

てい

る。

特に

、北

部地

域に

は数

多く

の観

光・

リゾ

ート

施設

が立

地す

ると

とも

に、

青い

海・

青い

空と

謳わ

れる

よう

に豊

かな

自然

が残

され

てい

るこ

とか

ら、

観光

地と

して

人気

の高

い地

域で

ある

が、

それ

らを

有効

に活

用す

るた

めの

基盤

整備

が依

然遅

れて

いる

状況

であ

る。

また

、北

部振

興事

業等

によ

り産

業振

興の

具体

策と

なる

事業

を推

進し

、国

立沖

縄工

業高

等専

門学

校や

ＩＴ

関連

企業

等が

集積

する

とと

もに

、地

域資

源を

活用

した

地域

特産

品加

工施

設等

が整

備さ

れ、

地域

産業

が育

成さ

れつ

つあ

るが

、そ

れら

産業

の成

長を

後方

から

支援

する

基盤

整備

が不

十分

であ

り、

産業

の振

興に

大き

な影

響を

与え

る物

流の

円滑

化を

図る

ため

の道

路整

備を

実施

する

必要

があ

る。

この

ため

本計

画で

は、

「や

んば

る」

の豊

かな

自然

環境

を保

全・

活用

しつ

つ、

旅行

者が

安全

かつ

円滑

に目

的地

に到

達で

き、

北部

地域

の住

民が

安全

かつ

快適

に往

来可

能と

なる

よう

アク

セス

道路

の改

良等

を推

進す

ると

とも

に、

産業

振興

に必

要な

道路

の確

保と

して

、新

たな

観光

拠点

及び

観光

資源

と連

動し

た道

路整

備と

産業

を支

える

道路

にも

かか

わら

ず快

適な

通行

に支

障が

ある

区間

の解

消を

図る

。ま

た、

船舶

荷役

の安

全性

の向

上、

物流

機能

の確

保を

図る

ため

の岸

壁整

備を

実施

する

。さ

らに

、農

作物

・農

地被

害等

を未

然に

防止

する

防風

施設

工や

排水

処理

施設

整備

等を

実施

する

こと

で、

安定

した

農作

物の

確保

や品

質向

上効

果を

高め

ると

とも

に農

地集

積や

農業

の高

付加

価値

化を

図る

。こ

れら

の事

業を

迅速

に実

施す

るこ

とに

より

「産

業振

興の

ため

の基

盤整

備」

を図

るも

ので

ある

。

１　

産業

振興

のた

めの

基盤

整備

（交

通及

び物

流、

農業

基盤

の整

備）

ゾー

ン名

北部

全域

5

様式

３

対象

とな

る事

業は

概ね

以下

のと

おり

であ

り、

この

うち

から

毎年

度の

年度

計画

を策

定す

る。

No.

新規

/継

続事

業主

体種

別概

算事

業費

（国

費ベ

ース

）（千

円）

　本

事業

によ

り、

降雨

によ

る土

壌浸

食や

耕土

流出

等対

策と

して

排水

・末

端処

理施

設の

整備

や水

兼農

道、

台風

や季

節風

とい

った

風害

から

農作

物を

保全

する

機能

を有

した

防風

施設

の整

備を

行う

こと

で、

安定

した

農作

物の

確保

や生

産率

向上

、増

収や

品質

向上

効果

を促

進し

、北

部地

域の

産業

・農

村振

興に

寄与

する

もの

であ

る。

276,8

00

　当

該道

路の

整備

によ

り、

H31年

度開

通予

定の

国道

３２

９金

武バ

イパ

スか

ら新

たな

ルー

トを

確保

する

こと

によ

り今

後増

加す

る交

通に

より

発生

する

渋滞

への

対策

が図

られ

ると

供に

各施

設間

を連

結す

るア

クセ

ス道

路と

して

各観

光施

設等

への

安全

で円

滑な

交通

網を

整備

する

こと

がで

き利

用者

の安

全性

・利

便性

の向

上が

図ら

れ、

観光

産業

振興

へ寄

与す

るも

ので

ある

。469,2

79

1-9

農業

基盤

整備

促進

事業

（東

江上

第３

地区

）新

規伊

江村

農林

防風

林工

：L=1,7

80ｍ

排水

路工

：L＝

504ｍ

水兼

農道

：L＝

2,1

25ｍ

浸透

池・ト

レン

チ：1基

、1箇

所

1-8

町道

金武

２５

１号

線道

路整

備事

業新

規金

武町

道路

延長

L=1,7

08m

幅員

W=10m

用地

取得

A=17,0

31㎡

4,628,386

　障

壁の

延伸

整備

によ

り、

産業

バー

スの

安全

性を

確保

する

こと

で、

伊是

名村

民の

安定

した

生活

の確

保及

び北

部地

域の

物流

機能

の確

保・強

化が

図ら

れる

。ひ

いて

は、

産業

振興

のた

めの

物流

基盤

の整

備に

寄与

する

もの

であ

る。

153,0

00

全体

概要

事業

費

1-7

仲田

港港

湾改

修事

業継

続伊

是名

村港

湾岸

壁（-4.5

m）延

伸 L

=25m

　当

該道

路の

整備

によ

り、

移動

目的

別に

道路

を区

分す

るこ

とで

、混

在す

る交

通が

分散

され

、地

域住

民及

び児

童・生

徒の

安全

性が

確保

され

ると

とも

に、

農産

物搬

入・

搬出

時間

の短

縮等

によ

る利

便性

向上

、観

光等

の産

業振

興の

促進

によ

る雇

用創

出に

繋が

るな

ど、

地域

活性

化に

寄与

する

もの

であ

る。

新規

本部

町道

路

延長

L=850m

幅員

W=9.5

m用

地取

得 A

=7,7

37㎡

物件

補償

16件

　当

該道

路の

整備

によ

り、

観光

客増

加に

伴う

交通

渋滞

が緩

和さ

れ安

全性

・利

便性

が向

上す

ると

とも

に、

海洋

博記

念公

園や

カル

スト

地形

、今

帰仁

城跡

等の

観光

施設

間で

の円

滑な

移動

の確

保に

より

、さ

らな

る観

光振

興に

寄与

する

。ま

た、

既に

農産

品加

工場

が立

地し

てい

る上

本部

飛行

場跡

地再

開発

の促

進や

、産

業集

積に

よる

雇用

創出

及び

地域

活性

化に

寄与

する

もの

であ

る。

440,7

38

道路

延長

L=3,8

25m

幅員

W=7.7

5m

用地

取得

A=19,6

08㎡

物件

補償

2１

件

事業

名事

業概

要（概

略の

工事

量を

記入

する

）

対象

事業

　当

該道

路の

整備

によ

り、

地域

住民

の安

全性

が確

保さ

れる

とと

もに

、増

加し

てい

る観

光客

が安

全・安

心で

快適

に走

行で

きる

道路

交通

形態

を構

築し

、観

光産

業の

促進

並び

に地

域活

性化

へ寄

与す

るも

ので

ある

。1-1

古宇

利一

周線

道路

改築

事業

新規

今帰

仁村

事業

の必

要性

575,1

43

道路

延長

L=2,3

00m

幅員

W=11.5

m用

地取

得 A

=14,0

71㎡

物件

補償

45件

1-2

1-4

勢高

２号

線道

路整

備事

業新

規恩

納村

道路

瀬底

島一

周線

道路

改築

事業

新規

本部

町

1-3

石川

謝花

線（石

川・

豊原

区間

）道

路改

築事

業

　当

該道

路の

整備

によ

り、

恩納

通信

所跡

地か

ら万

座毛

まで

の観

光ル

ート

の動

線を

一体

的に

整備

する

こと

で、

アク

セス

性の

向上

によ

り交

通経

路が

拡充

され

、渋

滞緩

和に

寄与

する

とと

もに

、観

光産

業の

振興

に大

きく貢

献す

る。

　ま

た、

リゾ

ート

ホテ

ルや

各種

事業

所の

誘致

等に

よる

雇用

機会

の創

出や

、観

光地

とし

ての

魅力

ある

跡地

計画

の推

進が

図ら

れる

こと

で、

地域

活性

化に

寄与

する

もの

であ

る。

1-5

漢那

旧国

道線

道路

改築

事業

新規

宜野

座村

452,3

62

1-6

町道

中川

３６

号線

道路

整備

事業

新規

金武

町

　当

該道

路の

整備

によ

り、

河川

周辺

施設

（道

の駅

・漢

那ダ

ム・パ

ーク

ゴル

フ場

・ア

スレ

チッ

クパ

ーク

等）へ

の相

互ア

クセ

ス性

が向

上さ

れ、

滞在

時間

延長

によ

る消

費拡

大を

促し

、広

域的

な観

光の

活性

化に

よる

産業

振興

が図

られ

ると

とも

に、

生活

道路

とし

ての

安全

性が

確保

され

るも

ので

ある

。

道路

延長

L=770m

幅員

W=8m

用地

取得

A=1,1

17㎡

　当

該道

路を

既設

道路

から

海浜

公園

、海

岸等

の観

光施

設へ

のア

クセ

ス道

路と

して

整備

する

こと

で、

観光

施設

への

安全

で円

滑な

交通

を確

保し

、海

岸利

用者

の避

難経

路等

とし

ても

利用

する

こと

で、

利便

性・安

全性

の向

上が

図ら

れ、

観光

産業

振興

に寄

与す

るも

ので

ある

。

道路

延長

L=468m

幅員

W=15.5

m

延長

L=1,5

00m

幅員

W＝

11～

13.5

m用

地取

得 A

=18,7

15㎡

物件

補償

33件

907,9

73

837,8

89

515,2

02

6

様式

３

実施計画書

対象

地域

名護

市、

国頭

村、

東村

、今

帰仁

村、

本部

町、

恩納

村、

金武

町、

伊江

村

北部

地域

にお

いて

は雇

用機

会の

脆弱

性や

住宅

確保

の困

難性

から

、若

年層

の都

市部

への

流出

が顕

著で

地域

コミ

ュニ

ティ

の崩

壊な

ど地

域の

活性

化が

失わ

れて

いる

状況

にあ

る。

近年

、北

部振

興事

業等

によ

り生

産施

設等

の整

備が

鋭意

進め

られ

雇用

の拡

大が

図ら

れ、

活気

を取

り戻

しつ

つあ

る地

域も

ある

が、

地域

定住

によ

るコ

ミュ

ニテ

ィの

回復

とい

った

面で

は、

依然

とし

て課

題が

残さ

れて

いる

。特

に、

北部

地域

の面

積は

沖縄

県の36.2%

を占

める

もの

の、

人口

は8.9%

とア

ンバ

ラン

スな

人口

配置

とな

って

いる

。こ

れら

の問

題を

解決

する

ため

には

、豊

かな

生活

空間

の中

で住

民が

安全

で安

心し

て暮

らせ

る環

境作

りに

取り

組む

こと

が肝

要で

ある

。住

民の

生活

に密

着し

た生

活道

路に

関し

ては

、台

風地

震な

どの

災害

に強

くや

んば

るの

住民

生活

に必

要な

道路

を確

保し

、住

民の

生活

を支

える

道路

にも

かか

わら

ず快

適な

通行

に支

障が

ある

区間

の解

消を

図る

とと

もに

、通

学路

等に

おい

て歩

行者

を重

視し

た道

路交

通環

境の

整備

を図

り、

道路

交通

の安

全性

・快

適性

を高

める

必要

があ

る。

　ま

た、

子育

て世

帯等

の若

年層

や自

力で

は世

帯人

数に

応じ

た住

宅を

確保

でき

ない

世帯

へは

、低

廉で

快適

な住

空間

の確

保が

必要

とな

って

いる

。離

島の

港湾

では

、港

内に

進入

した

うね

りが

、荷

役や

乗客

の乗

降に

支障

をき

たし

てい

るこ

とか

ら、

施設

利用

者の

安全

性及

び利

便性

を向

上さ

せ船

舶の

利用

促進

を図

る必

要が

ある

。こ

のた

め本

計画

では

、豊

かな

「や

んば

る」

の自

然景

観等

に配

慮し

つつ

、安

心快

適な

生活

道路

の整

備、

低廉

で快

適な

公営

住宅

の整

備、

地域

の活

性化

に資

する

港湾

の整

備な

どの

事業

を集

中的

に実

施す

る。

これ

らの

事業

を迅

速に

実施

する

こと

によ

り、

「定

住条

件の

整備

」を

図る

こと

とす

る。

テー

マ

地域

にお

ける

生活

環境

基盤

の整

備に

より

安全

・安

心・

快適

な生

活空

間を

創出

し、

定住

人口

の維

持・

拡大

に資

する

。

※北

部圏

域の

平成

３１

年4

月1

日現

在人

口：

13

0,9

58

人

①道

路事

業：

定住

条件

に資

する

道路

にお

いて

、快

適な

通行

に支

障が

ある

区間

の解

消　

現況

値「

52

.8%

削減

」 →

目標

値「

60

.9%

削減

」

②公

営住

宅事

業：

北部

圏域

にお

いて

公営

住宅

に入

居す

る若

年層

世帯

の増

加　

現況

値「

1,3

93

世帯

」 →

目標

値「

1,5

21

世帯

」

③港

湾事

業：

(1

)本部

港（

本部

地区

）・

・・

港内

の静

穏度

　現

況値

「8

9.9

％」

→　

目標

値「

90

.4％

」

(2

)伊江

港・

・・

港内

の静

穏度

　現

況値

「9

2.0

％」

→　

目標

値「

98

.7％

」

ゾー

ン名

アウ

トカ

ム指

標

（　

5　

年間

）事

業期

間平

成29年

度～

平成

33年

度

テー

マの

内容

成果

目標

北部

全域

２　

定住

条件

の整

備（生

活環

境基

盤等

の整

備）

7

様式

３

対象

とな

る事

業は

概ね

以下

のと

おり

であ

り、

この

うち

から

毎年

度の

年度

計画

を策

定す

る。

No.

新規/継

続事

業主

体種

別概

算事

業費

（国

費ベ

ース

）（千

円）

285,705

411,438

320,126

168,114

278,827

事業

名

　当

該道

路の

整備

によ

り、

歩車

道を

分離

する

こと

で通

行者

の安

全性

・快

適性

が確

保さ

れ、

周辺

住民

の快

適な

生活

環境

の構

築に

寄与

する

。ま

た、

沿線

地域

の宅

地化

利用

が促

進さ

れる

とと

もに

、近

隣小

学校

等に

通学

する

生徒

や関

係者

、お

よび

図書

館の

利用

者等

の安

全性

や利

便性

が向

上し

、定

住人

口の

増加

拡大

に寄

与す

るも

ので

ある

。

住宅

　当

該道

路の

整備

によ

り、

すれ

違い

困難

な車

道や

未整

備の

歩道

など

の問

題が

解消

され

、災

害時

の避

難経

路が

確保

され

ると

とも

に、

快適

性・利

便性

の向

上に

より

、当

該地

域の

活性

化及

び定

住化

の促

進に

寄与

する

もの

であ

る。

2-1

道路

新規

2-5

喜瀬

武原

11号

線道

路整

備事

業新

規

道路

延長

L=1,7

96m

幅員

W=5.0

m用

地取

得 A

=10,2

82㎡

物件

補償

7件

道路

延長

L=920m

幅員

W=8m

用地

取得

A=47㎡

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

12戸

延長

L=1,0

00m

歩道

延長

L=80m

幅員

W=7m

用地

取得

A=3,1

59㎡

　当

該道

路の

整備

によ

り、

町中

心部

にお

ける

宅地

の確

保や

生活

環境

の改

善、

本部

町中

心部

への

アク

セス

時間

の短

縮が

図ら

れる

こと

によ

り、

住民

及び

児童

・生

徒の

安全

・安

心が

確保

され

ると

とも

に、

快適

性・利

便性

等が

向上

する

こと

によ

り定

住人

口の

促進

に寄

与す

るも

ので

ある

。

道路

2-6

瀬嵩

第三

団地

新築

事業

新規

恩納

村

2-2

対象

事業

事業

概要

（概

略の

工事

量を

記入

する

）

嘉津

宇具

志堅

線道

路改

築事

業新

規本

部町

2-3

満名

川線

道路

整備

事業

新規

名護

市名

護69号

線道

路整

備事

業

事業

の必

要性

延長

L=316m

幅員

W=8.5

m用

地取

得 A

=2,1

74㎡

物件

補償

12件

125,743

　当

該道

路の

整備

によ

り、

沿線

地域

の土

地が

宅地

とし

て活

用可

能と

なる

。ま

た、

津波

被害

時に

おけ

る緊

急避

難経

路が

確保

され

、海

岸沿

線集

落の

安心

・安

全な

生活

環境

基盤

の構

築に

繋が

ると

とも

に、

地域

間の

交流

にも

資す

るこ

とか

ら、

地域

の定

住促

進に

寄与

する

もの

であ

る。

　当

該道

路の

整備

によ

り　

恩納

村で

実施

中の

排水

路整

備を

現道

整備

に併

せて

施工

し、

道路

拡幅

や歩

道整

備を

迅速

に実

施す

るこ

とで

、児

童・生

徒・地

域住

民の

安全

を確

保し

、利

用者

の利

便性

・快

適性

等が

改善

され

、安

全な

地域

社会

の構

築や

定住

増進

に寄

与す

るも

ので

ある

。

2-7

中山

第四

団地

新築

事業

新規

名護

市住

宅

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

2-4

勢高

1号

線道

路整

備事

業

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

12戸

新規

恩納

村

名護

市

本部

町道

路

延長

L=1,3

17m

幅員

W=5.7

5m

用地

取得

A=3,4

43㎡

物件

補償

10件

113,085

8

様式

３

No.

新規/継

続事

業主

体種

別概

算事

業費

（国

費ベ

ース

）（千

円）

事業

名事

業概

要（概

略の

工事

量を

記入

する

）事

業の

必要

性

178,375

178,608

244,887

281,020

129,314

448,934

住宅

153,404

公営

住宅

建替

工事

耐火

構造

　2階

建て

8戸

現

団地

は昭

和58年

3棟

6戸

が建

設さ

れ、

平成

30年

には

築35年

を迎

える

。3棟

とも

に経

年に

よる

劣化

及び

沖縄

県特

有の

自然

環境

であ

る亜

熱帯

気候

及び

台風

等に

よる

塩害

によ

り、

内外

装部

のコ

ンク

リー

トの

劣化

及び

鉄筋

の腐

食等

によ

り内

外壁

が剥

離、

内装

部に

関し

ても

木造

部の

腐朽

が進

行し

てお

り、

早急

な建

替に

よる

安全

の確

保が

必要

であ

る。

建替

事業

によ

り、

安全

性の

確保

及び

バリ

アフ

リー

化に

より

高齢

者に

良好

な住

環境

を提

供し

、ま

た、

子育

て世

帯へ

配慮

した

居住

面積

や部

屋数

など

利便

性の

向上

が図

られ

る。

現

団地

は昭

和59年

3棟

6戸

が建

設さ

れ、

平成

31年

には

築35年

を迎

える

。3棟

とも

に経

年に

よる

劣化

及び

沖縄

県特

有の

自然

環境

であ

る亜

熱帯

気候

及び

台風

等に

よる

塩害

によ

り、

内外

装部

のコ

ンク

リー

トの

劣化

及び

鉄筋

の腐

食等

によ

り内

外壁

が剥

離、

内装

部に

関し

ても

木造

部の

腐朽

が進

行し

てお

り、

早急

な建

替に

よる

安全

の確

保が

必要

であ

る。

建替

事業

によ

り、

安全

性の

確保

及び

バリ

アフ

リー

化に

より

高齢

者に

良好

な住

環境

を提

供し

、ま

た、

子育

て世

帯へ

配慮

した

居住

面積

や部

屋数

など

利便

性の

向上

が図

られ

る。

公営

住宅

建替

工事

耐火

構造

　2階

建て

8戸

住宅

2-14

高江

団地

建替

事業

新規

東村

2-15

慶佐

次団

地建

替事

業新

規東

村

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

2-12

楚洲

団地

新築

事業

新規

国頭

村住

宅公

営住

宅新

築工

事耐

火構

造　

2階

建て

6戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

12戸

桃原

団地

新築

事業

新規

2-9

新規

国頭

村住

宅2-11

奥間

団地

新築

事業

名護

市

国頭

村

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

18戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。住

宅真

喜屋

第三

団地

新築

事業

公営

住宅

新築

工事

耐火

構造

　2階

建て

12戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

住宅

新規

2-10

仲尾

団地

新築

事業

新規

2-8

名護

市住

宅公

営住

宅新

築工

事中

層耐

火構

造　

3階

建て

6戸

9

様式

３

No.

新規/継

続事

業主

体種

別概

算事

業費

（国

費ベ

ース

）（千

円）

事業

名事

業概

要（概

略の

工事

量を

記入

する

）事

業の

必要

性

227,518

265,766

150,362

257,852

289,875

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

伊江

村住

宅公

営住

宅新

築工

事中

層耐

火構

造　

3階

建て

12戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

2-24

中川

第4団

地新

築事

業新

規金

武町

住宅

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

12戸

2-25

川平

団地

新築

事業

新規

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。2-23

宇加

地団

地新

築事

業新

規恩

納村

住宅

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

12戸

264,354

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。2-21

嘉津

宇団

地新

築事

業新

規本

部町

住宅

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

6戸

152,625

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

2-20

新里

第２

団地

新築

事業

新規

本部

町住

宅公

営住

宅新

築工

事耐

火構

造　

2階

建て

16戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

2-19

具志

堅団

地新

築事

業新

規本

部町

住宅

公営

住宅

新築

工事

中層

耐火

構造

　3階

建て

6戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。2-18

本部

町新

規住

宅謝

花第

２団

地新

築事

業公

営住

宅新

築工

事耐

火構

造　

2階

建て

12戸

10

様式

３

No.

新規/継

続事

業主

体種

別概

算事

業費

（国

費ベ

ース

）（千

円）

事業

名事

業概

要（概

略の

工事

量を

記入

する

）事

業の

必要

性

2-29

湧川

第２

団地

新築

事業

新規

今帰

仁村

住宅

公営

住宅

新築

工事

耐火

構造

　2階

建て

12戸

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

山入

端第

二団

地新

築事

業新

規名

護市

住宅

公営

住宅

新築

工事

耐火

構造

　2階

建て

6戸

236,764

　健

康で

文化

的な

生活

を営

むに

足り

る住

宅を

整備

し、

住宅

に困

窮す

る低

額所

得者

に対

して

低廉

な家

賃で

賃貸

する

こと

によ

り、

生活

の安

定と

社会

福祉

の増

進に

寄与

する

。ま

た、

若年

層（子

育て

世代

）の

定住

促進

を図

るこ

とに

より

、地

域の

活性

化に

寄与

する

こと

を目

的と

する

。

119,435

7,236,031

450,000

本

部港

は、

クル

ーズ

拠点

選定

等人

流や

物流

、観

光の

拠点

港で

ある

が、

港内

を静

穏に

保つ

防波

堤が

無い

こと

から

、船

舶が

岸壁

に衝

突す

る等

危険

な状

況に

ある

。　

この

ため

、防

波堤

（沖

）を

整備

する

こと

で岸

壁等

の静

穏度

が向

上さ

れ、

船舶

の安

全な

航行

や岸

壁の

利用

が可

能と

なる

。こ

れに

より

人流

、物

流や

観光

の拠

点港

とし

て地

域産

業が

活性

化し

雇用

や収

入の

安定

に寄

与す

る。

また

、災

害時

の拠

点港

とし

て住

民が

安心

・安

全に

暮ら

せる

地域

づくり

にも

寄与

する

。

2-26

本部

港（本

部地

区）

港湾

改修

事業

新規

沖縄

県港

湾防

波堤

（沖

）　

L＝

20ｍ

2-28

全体

概要

事業

費

　伊

江港

は、

島の

地域

産業

に深

く関

わる

船舶

が利

用す

る重

要な

生活

基盤

施設

であ

るが

、港

内の

静穏

性が

確保

され

てい

ない

。　

この

ため

、岸

壁及

び波

除堤

等の

整備

によ

り港

内静

穏度

を改

善さ

せる

こと

で安

定し

たフ

ェリ

ーの

運航

が見

込ま

れて

、地

域産

業活

動が

円滑

化し

、雇

用や

収入

の安

定等

に寄

与す

る。

1,503,900

2-27

伊江

港港

湾改

修事

業新

規沖

縄県

港湾

波除

堤 L

=40m

消波

工-1 L

=260m

消波

工-2 L

= 8

0m

消波

工-3 L

= 2

0m

岸壁

(-5.0

m)改

良 L

=100m

11