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株式会社日本政策金融公庫 総合研究所
経済・金融データ集
2013年7月号
分野ページNO.
図NO.
データ名 特徴
1経済
4 1 景気動向指数の動き
内閣府の「景気動向指数」(2013年5月)によると、景気動向指数は先行指数で110.5、一致指数で105.9、遅行指数で108.9となった。景気の動きに先行して動く先行指数は、6カ月連続で上昇し、2007年6月(110.7)依頼の高水準となった。
1経済
25 41倒産件数の動き(前年同月比)
東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」(2013年6月)によると、全国企業倒産件数は897件となり、8カ月連続で前年同月を下回った。また、2013年4月の899件を下回り今年最少を記録し、6月度では過去20年間で最も少なかった。
2小企業
28 47企業規模別業況判断DIの動き
(全業種計)
日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査(小企業編)」（2013年4-6月期)によると、小企業の業況判断DI
（全業種計）は、前回調査(▲39.7)と比べてマイナス幅が6.6ポイント縮小し、▲33.1となった。マイナス幅の縮小は2期連続である。来期は、マイナス幅が2.4ポイント拡大して▲35.5となる見通しである。
3中小企業
32 53企業規模別業況判断DIの動き
(全業種計)
日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査(中小企業編)」（2013年4-6月期)によると、中小企業の業況判断DI（全業種計）は、前期(▲12.0)から8.9ポイント上昇し、▲3.1となった。上昇は4期ぶりである。来期は、今期から7.7ポイント上昇して4.6となる見通しである。
【今月の注目指標】
１ 経 済 1
（８）輸 出 入
（１）景 気 図－24 輸出入額 16
表－１ 景気動向に関する基調判断 1,2 図－25 商品別輸出額 16
表－２ 地域別景気判断 3 図－26 相手国別輸出額 17
図－１ 景気動向指数 4
図－２ 景気の現状判断DI（分野別） 5 （９）国際収支
図－３ 地域別景気の現状判断DIの変化 5 図－27 国際収支 17
（２）経済成長 （10）雇 用
図－４ 実質GDP成長率と需要項目別寄与度 6 図－28 完全失業率と雇用者数 18
図－29 有効求人倍率、新規求人倍率 18
（３）個人消費 図－30 所定外労働時間 19
図－５ 雇用者報酬 6 図－31 賃金指数 19
図－６ 消費支出 7
図－７ 消費者態度指数 7 （11）物 価
図－８ 小売業販売額 8 図－32 物価指数、サービス価格指数 20
図－９ 乗用車新車新規登録届出台数 8 図－33 ロイター・ジェフリーズCRB指数 20
図－10 旅行取扱額、外食産業売上高 9
（12）原油・素材
（４）住宅投資 図－34 原油価格 21
図－11 新設住宅着工戸数 9 図－35 給油所石油製品市況 21
図－36 石油化学素材価格 22
（５）設備投資 図－37 金属素材価格 22
図－12 設備投資額 10 図－38 その他の素材価格 23
図－13 稼働率指数 10 図－39 食糧品価格 23
図－14 機械受注額 11
図－15 建築着工床面積 11 （13）不動産価格
図－40 公示地価 24
（６）生産・在庫
図－16 鉱工業生産・出荷指数 12 （14）倒 産
図－17 鉱工業在庫・在庫率指数 12 図－41 倒産件数 25
図－18 商品別鉱工業生産指数 13 図－42 倒産企業負債総額 25
図－19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数 13
図－20 在庫循環図 14 （15）海外経済
図－21 第３次産業活動指数 14 図－43 実質GDP成長率 26（日・米・ユーロ圏・英）
（７）公共投資 図－44 実質GDP成長率 26
図－22 公共工事受注額 15（韓・中・印・タイ・インドネシア・ベトナム）
図－23 公共工事出来高 15 図－45 失業率 27（日・米・ユーロ圏・英・韓・タイ）
図－46 消費者物価指数 27（日・米・ユーロ圏・韓・中・印・タイ）
目 次
２ 小企業 28
（１）景 況 （４）企業金融
図－47 企業規模別業況判断DI 28 図－69 資金繰りDI 41
図－48 業況判断DI（製造業、非製造業） 28 図－70 貸出態度判断DI、借入DI 41
図－49 業種別業況判断DI（非製造業） 29 図－71 資金需要DI 42
図－50 地域別業況判断DI 30 図－72 利ざや設定DI 42
図－51 売上・採算DI 31
図－52 設備投資実施企業割合、 （５）貸 出設備投資実施予定企業割合 31
図－73 業態別貸出残高 43
図－74 貸出先別貸出残高 43
図－75 中小企業向け貸出残高（前年同月比） 44
３ 中小企業 32 図－76 中小企業向け貸出残高（実額） 44
図－77 信用保証承諾額 45
（１）景 況 図－78 信用保証債務残高 45
図－53 企業規模別業況判断DI 32
図－54 業況判断DI（製造業、非製造業） 32 （６）金融資産
図－55 業種別業況判断DI（製造業） 33 図－79 資金の過不足 46
図－56 業種別業況判断DI（非製造業） 33 図－80 家計の金融資産残高 46
図－57 地域別業況判断DI 34
図－58 業種別・規模別売上高増減率 35 （７）通 貨
図－59 売上げDI、売上げ見通しDI、利益額DI 36 図－81 マネーストック 47
図－60 設備投資実績前年比、 図－82 マネタリーベース 47設備投資実施企業割合 36
４ 金 融 37 （注）図中の斜体は速報値を示す。
（１）外国為替
図－61 円相場 37
図－62 実効為替レート 37 ※2013年7月15日現在の公表済データに基づき作成。
ただし、日次データについては、2013年7月17日現在。
（２）株 価
図－63 国内株式市場 38
図－64 米国株式市場 38
（３）金 利
図－65 日米短期金利 39
図－66 日米長期金利 39
図－67 預金金利 40
図－68 貸出金利 40
※月次データの一部については、NEEDS-FinancialQUESTより取得。
（１）景 気
表－１ 景気動向に関する基調判断
2011年8月
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している ↗
下げ止まりを示している
―東日本大震災の影響が残る中で、このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている
↘
9月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している ―
下げ止まりを示している
―円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている ―
10月
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている ↘
下げ止まりを示している
―円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている ―
11月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―下げ止まりを示している
―円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている ―
12月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―下げ止まりを示している
―円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している ―
2012年1月
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―上方への局面変化を示している
↗円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している ―
2月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―上方への局面変化を示している
―依然として円高の影響が残るものの、緩やかに持ち直している ―
3月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―改善を示している
↗持ち直している
↗
4月東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している
―改善を示している
―持ち直している
―
5月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある ↗
改善を示している
―このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘
6月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある
―改善を示している
―これまで緩やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きがみられる ↘
7月依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある
―足踏みを示している
↘これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる ―
8月このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある ↘
足踏みを示している
―これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる ―
9月世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる ↘
足踏みを示している
―このところ弱まっている
↘
10月引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている ↘
下方への局面変化を示している
↘さらに弱まっている
↘
11月世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている ↘
悪化を示している
↘引き続き弱い
―
12月世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている ―
悪化を示している
―このところ持ち直しの兆しがみられる ↗
2013年1月
弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる ↗
悪化を示している
―このところ持ち直しの動きがみられる ↗
2月一部に弱さが残るものの、下げ止まっている ↗
悪化を示している
―持ち直している
↗
3月一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる ↗
下げ止まりを示している
↗持ち直している
―
4月一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる ―
下げ止まりを示している
―持ち直している
―
5月緩やかに持ち直している
↗上方への局面変化を示している
↗持ち直している
―
6月着実に持ち直している
↗このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘
7月
資料：内閣府「月例経済報告」、「景気動向指数」、「景気ウォッチャー調査」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
内閣府「月例経済報告」 内閣府「景気動向指数」 内閣府「景気ウォッチャー調査」
－1－
表－１ 景気動向に関する基調判断（続き）
2011年8月
震災による供給面の制約が和らぐ中で、着実に持ち直してきている ↗
9月震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、着実に持ち直してきている
↗
10月持ち直しの動きが続いている
―
11月持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。 ↘
12月海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している ↘
2012年1月
海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている ―
2月海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている ―
3月持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある ―
4月なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている ↗
5月なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある ↗
6月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
↗
7月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
―
8月復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある
―
9月持ち直しの動きが一服している
↘
10月横ばい圏内の動きとなっている
―
11月弱含みとなっている
↘
12月一段と弱含んでいる
↘2013年1月
弱めに推移している
↗
2月下げ止まりつつある
↗
3月下げ止まっている
↗
4月下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている ↗
5月持ち直しつつある
↗
6月持ち直している
↗
7月緩やかに回復しつつある
↗資料：日本銀行「金融経済月報」、日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
日本銀行「金融経済月報」日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
小企業編 中小企業編
持ち直しの動きが続いているが、先行きは懸念される
― 持ち直してきている ↗
持ち直しの動きがみられるが、先行きは懸念される ↗ 持ち直してきているが、先行きに
ついてはやや慎重な見方もある ↗
持ち直しの動きが続いている ↗ 持ち直してきている ―
持ち直しの動きがみられる 持ち直しの動きがみられる↗ ↗
弱い動きとなっているが、持ち直しの兆しもみられる ↗ 弱い動きが続いているものの、先
行きへの強い期待がみられる ↗
弱い動きとなっている ↘ 弱い動きとなっている ↘
持ち直しの動きが続いているが、先行きは懸念される ↘ 持ち直しているが、先行きは一部
に弱い動きがみられる ↘
持ち直しの動きに足踏みがみられる ↘ 足踏み状態となっている ↘
－2－
内閣府「地域経済動向」2012年8月 11月
北 海 道 緩やかに持ち直している ― 弱含んでいる ↘ 下げ止まっている ↗ 緩やかに持ち直している ↗東 北 緩やかに回復しつつある ― 弱含んでいる ↘ 持ち直している ↗ 緩やかに回復しつつある ↗北 関 東
持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘ 弱まっている ↘ 下げ止まっている ↗ 持ち直しの動きがみられ
る ↗南 関 東
持ち直しのテンポが緩やかになっている ↘ 弱い動きとなっている ↘ 持ち直しの動きがみられ
る ↗ 緩やかに持ち直している ↗東 海 回復に一服感がみられる ↘ 悪化しつつある ↘ 下げ止まっている ↗ 持ち直している ↗北 陸 緩やかに回復しつつある ― 弱含んでいる ↘ 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗近 畿 足踏み状態となっている ― 弱含んでいる ↘ 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗中 国 緩やかに持ち直している ― 弱含んでいる ↘ 下げ止まっている ↗ 緩やかに持ち直している ↗四 国 持ち直している ― 弱含んでいる ↘ 下げ止まりつつある ↗ 緩やかに持ち直している ↗九 州 緩やかに持ち直している ― 弱い動きとなっている ↘ 下げ止まっている ↗ 持ち直しの動きがみられ
る ↗沖 縄 緩やかに回復しつつある ↗ 回復の動きがさらに緩や
かになっている ↘ 緩やかに回復しつつある ↗ 緩やかに回復している ↗
日本銀行「地域経済報告」2012年10月
2013年1月
北 海 道
引き続き持ち直しの動きはみられるものの、このところ弱めの動きがみられ始めている
↘持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられている
―持ち直しの動きが続いている ↗ 持ち直している ↗
東 北
一部に弱めの動きがみられるものの、公共投資が大幅に増加しているなど、全体として回復している
―回復の動きが一服している ↘ 生産が下げ止まるもと
で、回復しつつある ↗ 回復しつつある ―
北 陸横ばい圏内の動きとなっている ↘ 弱含みとなっている ↘ 持ち直しの動きがみられ
る ↗ 持ち直している ↗
関東甲信越横ばい圏内の動きとなっている ↘ 弱含みとなっている ↘ 下げ止まっている ↗ 持ち直している ↗
東 海回復の動きが一服している ↘ 全体として弱めの動きと
なっている ↘ 緩やかに持ち直している ↗ 持ち直している ↗
近 畿全体として足踏み状態となっているが、一部に弱めの動きがみられている
↘ 弱めの動きとなっている ↘なお弱めながらも、持ち直しに向けた動きが徐々に広がりつつある
↗ 緩やかに持ち直している ↗
中 国
全体としてなお横ばい圏内にあるものの、輸出の減少等を背景として、生産等を中心に弱めの動きがみられる
↘ 弱含みとなっている ↘業種や規模によるばらつきを伴いつつも、全体としては持ち直しつつある
↗ 全体として緩やかに持ち直している ↗
四 国持ち直し基調にあるものの、そのテンポが緩やかになっている
↘持ち直しの動きが一服し、弱めの動きがみられている
↘一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している
↗ 持ち直しつつある ↗
九州・沖縄
輸出、生産が弱めの動きとなるなど、全体として持ち直しのテンポが緩やかになっている
↘ 全体として横ばい圏内の動きを続けている ↘
全体として横ばい圏内の動きを続けているが、内需関連を中心に持ち直しの動きがみられている
↗ 持ち直している ↗
資料：内閣府「地域経済動向」、日本銀行「地域経済報告」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
2013年2月 5月
4月 7月
－3－
１ 経 済
図－１ 景気動向指数の動き（CI、2010年＝100）
①先行指数 ― 6カ月連続で上昇 ―
②一致指数 ― 6カ月連続で上昇 ―
③遅行指数 ― 2カ月連続で低下 ―
資料：内閣府「景気動向指数」
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（ＣＩ） ＤＩ
（月）
（月）
（月）
110.5 (13/5)
105.9 (13/5)
108.9 (13/5)
（ＣＩ）
（ＣＩ）
－4－
図－２ 景気の現状判断DIの動き（分野別）― 全体では3カ月連続で低下 ―
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは景気の現状に対する５段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､「悪くなっている」0
図－３ 地域別景気の現状判断DIの変化（全分野、2009年3月～2013年6月）
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､「悪くなっている」0
0
10
20
30
40
50
60
70
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
全体
家計
企業
雇用
（ＤＩ）
58.9
51.4
50.4
52.7
51.9
54.9 54.9
53.9
51.9
51.7
50.0
29.6 29.3
26.5
28.8
28.5
27.9 32.7
33.9
27.2
32.1
36.5
10
20
30
40
50
60
70
北海道
東北
北関東
南関東
東海
北陸 近畿
中国
四国
九州
沖縄
2013年6月
2009年3月
（月）
（月）
（月）
58.0 雇
(13/6)
52.2 家
(13/6)
52.8 企
(13/6)
53.0 全
(13/6)
（ＤＩ）
－5－
（２）経済成長
図－４ 実質GDP成長率と需要項目別寄与度（前年同期比）の動き― 前期比（季節調整系列）では2期連続でプラス ―
資料：内閣府「四半期別GDP速報」
（注）（ ）内は最新期の実質GDP成長率に対する寄与度である。
（３）個人消費
図－５ 雇用者報酬（実質、前年同期比）の動き― 2期ぶりにプラス ―
資料：内閣府「四半期別GDP速報」
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
民間最終消費支出(0.7)
民間住宅(0.3)
民間企業設備(－0.8)
民間在庫品増加(－0.2)
財貨・サービスの純輸出(－0.6)
公的需要(1.0)
実質ＧＤＰ（前年同期比）
実質ＧＤＰ（前期比季節調整済み）
(年)
（％）
GDP成長率0.4％ 前年同期比
(13年1-3月期)
GDP成長率1.0％ 前期比
(13年1-3月期)
寄与度
（参考） （単位：億円）
2012年 2,594,321 13年1-3月 563,584
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ (年)
（％）
－3.1
(09/4-6)
2.6
(10/7-9)
0.7 (13/1-3)
－6－
図－６ 消費支出の動き（実質、二人以上の世帯、前年同月比）― 二人以上の世帯では5カ月ぶりにマイナス ―
資料：総務省「家計調査報告」
図－７ 消費者態度指数の動き（一般世帯、季節調整済み）― 6カ月ぶりに低下 ―
資料：内閣府「消費動向調査」
（注）１ DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
今後半年間で「改善」+0.75､「やや改善」+0.5､「不変」+0.5､「やや悪化」+0.25､「悪化」0
２ 2011年3月調査より、統計基準を四半期から月次に変更。
３ 2013年4月調査より調査方法等を変更したため、数値に不連続が生じている。2013年3月は、調査方法変更前後の数値を
表示している。
（％）
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（％）
1.4 勤 (13/5)
－1.6 二 (13/5)
二人以上の世帯のうち
勤労者世帯
二人以上の世帯
（参考） （単位：円）
二人以上の世帯 うち勤労者世帯
2012年平均 286,169 313,874
13年5月 282,366 307,926
25
30
35
40
45
50
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（指数）
(月)
44.3
(13/6)
27.5
(09/1)
－7－
図－８ 小売業販売額の動き（前年同月比）― 5カ月ぶりにプラス ―
資料：経済産業省「商業動態統計調査」
図－９ 乗用車新車新規登録届出台数の動き（前年同月比）― 乗用車合計では2カ月連続でマイナス ―
資料：日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（％）
0.8 (13/5)
（％）
（％）
－2.9 軽
(13/6)
－12.5 合計
(13/6)
－17.5 普＋小
(13/6)
軽乗用車
普通車＋小型車
乗用車合計
（参考）（単位：10億円）
2012年 137,585
13年5月 11,479
（参考） （単位：台）
普通車＋小型車 軽乗用車
2012年 3,014,651 1,557,662
13年6月 233,176 145,532
（％）
－8－
図－10 旅行取扱額、外食産業売上高の動き（前年同月比）― 旅行は3カ月連続でマイナス、外食は2カ月ぶりにプラス ―
資料：国土交通省「旅行取扱状況」
日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
（４）住宅投資
図－11 新設住宅着工戸数の動き（前年同月比）― 9カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
-60
-40
-20
0
20
40
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（％） （指数）
14.5
(13/5)
合計
－38.3
(09/8)
（参考） （単位：千戸）
2012年 883
13年5月季節調整済
年率換算値 1,027
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（％）
－1.6 旅行 (13/4)
3.3 外食
(13/5)
旅行取扱額
（主要旅行業者58社）
外食産業売上高
(全店、新規店含む)
（参考） （単位：億円）
旅行
13年4月 4,502
54.2
(08/9)
－9－
（５）設備投資
図－12 設備投資額の動き（ソフトウェア投資額を含む、前年同期比）― 全産業では2期連続でマイナス ―
資料：財務省「法人企業統計調査」
（注）全産業は、金融業および保険業を除いたもの。
図－13 稼働率指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）― 2カ月連続で上昇 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
60
70
80
90
100
110
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
(年)
（指数）
（％）
－1.5 非製
(13/1-3)
－3.9 全
(13/1-3)
－8.3 製
(13/1-3)
98.1
(13/5)
製造業
非製造業
全産業
（参考） （単位：億円）
全産業 製造業 非製造業
2012年度 375,850 133,784 242,066
13年1-3月 113,928 38,519 75,409
－10－
図－14 機械受注額（船舶・電力を除く民需）の動き（前年同月比）― 全業種では2カ月ぶりにプラス ―
資料：内閣府「機械受注統計調査」
図－15 建築着工床面積（民間非居住用）の動き（前年同月比）― 4カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（月）
（％）
（％）
34.3 非製
(13/5)
－6.2 製
(13/5)
16.5 全
(13/5)
13.3
(13/5)
非製造業
製造業
全業種
-49.7
(09/5)
67.7
(08/9)
（参考） （単位：億円）
2012年 88,134
13年5月 7,482
（参考） （単位：千㎡）
2012年 42,857
13年5月 4,018
－11－
（６）生産・在庫
図－16 鉱工業生産・出荷指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）― 生産は4カ月連続で上昇、出荷は3カ月ぶりに上昇 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－17 鉱工業在庫・在庫率指数（2010年＝100、季節調整済み）― 在庫は2カ月ぶりに低下、在庫率は2カ月連続で低下 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
80
90
100
110
120
130
140
150
160
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（指数）
（指数）
97.7
生産
(13/5)
96.8
出荷
(13/5)
104.8
在庫率
(13/5)
107.0
在庫
(13/5)
出荷指数
生産指数
在庫率指数
在庫指数
（月）
－12－
図－18 商品別鉱工業生産指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数の動き（前年同月比）― 生産は9カ月連続でマイナス、販売は2カ月連続でマイナス、輸出は10カ月連続でマイナス ―
資料：日本自動車工業会「自動車統計月報」
（指数）
97.7
生産
(13/5)
(13/5)
(13/5)
(13/5)
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（指数）
輸送用機械
(船舶・鉄道車両を除く)
はん用・生産用・業務
用機械工業
電子部品・デバイス
91.3
電子
(13/5)
104.3
はん用
(13/5)
102.2
輸送
(13/5)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
－10.8 販
(13/6)
－6.2 生
(13/5)
－7.2 輸
(13/5)
生産
販売
輸出
（月）
（％）
－13－
図－20 在庫循環図（鉱工業全体、前年同期比）
在庫調整 在庫積み
局面 増し局面
在
庫
出 荷
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－21 第3次産業活動指数の動き（2005年＝100、季節調整済み）― 2カ月ぶりに上昇 ―
資料：経済産業省「第3次産業活動指数」
在庫積み上がり局面
回復局面
90
95
100
105
110
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
-40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40
45°
概念図
（月）
（％）
（％）
（指数）
（十億円）
（％）
100.8
(13/5)
13/4-5 13/1-3
09/1-3
91.3
電子
(13/5)
104.3
はん用
(13/5)
102.2
(13/5)
販
生
輸
(13/5)
－14－
（７）公共投資
図－22 公共工事受注額の動き（前年同月比）― 4カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
図－23 公共工事出来高の動き（実額・前年同月比）― 前年同月比は15カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建設総合統計」
（注）「建設総合統計」は、2003年4月から「建設着工統計調査」及び「建設工事受注動態統計調査」
の産業分類等が変更になったため、出来高を再集計している。
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（十億円） （％）
（％）
（％）
11.3
前年同月比
(13/4)
51.7
(13/5)
1,256
出来高
(13/4)
出来高(実額、左目盛り) 前年同月比(右目盛り)
31.9
(12/5)
（参考）（単位：十億円）
2012年 10,473
13年5月 994
－15－
（８）輸 出 入
図－24 輸出入額の動き（円ベース・前年同月比）― 輸出は3カ月連続でプラス、輸入は7カ月連続でプラス ―
資料：財務省「貿易統計」
図－25 商品別輸出額の動き（前年同月比）
資料：財務省「貿易統計」
-60
-40
-20
0
20
40
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
原料別製品
一般機械
電気機器
輸送用機器
-
-
（月）
（月）
（％）
（％）
（百億円）
前年同月比
10.1
輸出
(13/5)
10.1 輸入
(13/5)
4.9 輸送
(13/5)
4.2 原料
(13/5)
4.5 一般
(13/5)
9.6 電気
(13/5)
輸入
輸出
（参考） （単位:億円）
輸出 輸入
2012年 637,436 706,743 13年5月 57,667 67,631
－16－
図－26 相手国別輸出額の動き（前年同月比）― 対米国は5カ月連続でプラス、対中国は2カ月連続でプラス ―
資料：財務省「貿易統計」
（９）国際収支
図－27 国際収支の動き
資料：財務省「国際収支状況」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-200
-100
0
100
200
300
400
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
貿易収支(－91)
サービス収支(0)
所得収支(152)
経常移転(－12)
経常収支
-500
0
500
1,000 資本収支(64)
0
1
2
（月）
（月）
（百億円）
（百億円）
（％）
（％）
輸送
(13/5)
原料
一般
電気
8.3
対中国
(13/5)
16.3
対米国
(13/5)
対中国
対米国
54 経常収支 (13/5)
（参考） （単位:億円）
対米国 対中国
2012年 111,848 115,110
13年5月 10,415 10,461
－17－
（10）雇 用
図－28 完全失業率（季節調整済み）と雇用者数（前年同月比）の動き― 完全失業率は横ばい、雇用者数は5カ月連続でプラス ―
資料：総務省「労働力調査」
図－29 有効求人倍率、新規求人倍率の動き（新規学卒者を除きパートタイムを含む、季節調整済み）
― 有効求人倍率は3カ月連続で上昇、新規求人倍率は4カ月連続で上昇 ―
資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」
-7
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
0
1
2
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（％） （％）
（倍）
対米国
(13/5)
1.1 雇用 (13/5)
4.1 失業 (13/5)
1.42
(13/5)
0.90
(13/5)
経常収支
完全失業率
（左目盛り）
雇用者数
（右目盛り）
新規求人倍率
有効求人倍率
－18－
図－30 所定外労働時間の動き（事業所規模5人以上、前年同月比）― 製造業は10カ月連続でマイナス ―
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
図－31 賃金指数の動き（名目、事業所規模5人以上、2010年＝100、季節調整済み）― 現金給与総額は2カ月ぶりに低下、きまって支給する給与は2カ月ぶりに上昇 ―
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
90
95
100
105
110
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（月）
（指数）
（％）
0.0 計 (13/5)
－1.4 製 (13/5)
99.5 き
(13/4)
99.7 現
(13/4)
調査産業計
製造業
きまって支給する給与
現金給与総額
（参考） 調査産業計 製造業
2012年平均 10.4時間 14.6時間
13年5月 10.2時間 13.7時間
－19－
（11）物 価
図－32 物価指数、サービス価格指数の動き （国内企業物価指数・消費者物価指数・企業向けサービス価格指数：2005年＝100（注）、前年同月比）
― 国内企業物価指数は3カ月連続でプラス ―
資料：日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」
（注）企業物価指数、消費者物価指数については、22年基準（2010年＝100）の公表値による
図－33 ロイター・ジェフリーズCRB指数の動き（1967年＝100）― 3カ月連続で低下 ―
資料：日本経済新聞社
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
150
200
250
300
350
400
450
500
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（％）
（指数）
（円
1.2 企 (13/6） 0.3 サ
(13/5)
0.0 消
(13/5)
275.62
(13/6)
国内企業物価指数
消費者物価指数
(生鮮食品を除く総合)
企業向けサービス価格指数
（ドル
製
462.74
(08/6)
－20－
（12）原油・素材
図－34 原油価格（ＷＴＩ）の動き
資料：日本経済新聞社
（注）期近物の終値。
図－35 給油所石油製品市況の動き（油種別、全国平均）
資料：経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
（注）価格は消費税込みの価格。
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
1,900
2,100
2,300
2,500
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（月）
（円/リットル） （円/18リットル）
企 ）
サ
1,756 灯
(13/6)
152 ガ
(13/6)
132 軽
(13/6)
レギュラーガソリン
(左目盛り）
灯油（店頭）
(右目盛り）
軽油
(左目盛り）
（ドル
（ドル/バレル）
96.56
(13/6)
140.00
(08/6)
－21－
図－36 石油化学素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
図－37 金属素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
灯
(13/6)
ガ
(13/6)
(13/6)
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
銅
（左目盛り）
アルミニウム
（左目盛り）
6,785 銅
(13/6)
1,746 アル
(13/6)
（ドル/トン）
（月）
50
70
90
110
130
150
170
190
210
230
250
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
ポリプロピレン
塩化ビニール樹脂
239
(13/6)
177
(13/6)
（円/キロ）
H形鋼
（右目盛り）
71,000 H
(13/6)
（円/トン） （ドル
（月）
－22－
図－38 その他の素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
図－39 食糧品価格の動き
資料：日本経済新聞社
0
20000
40000
60000
80000
100000
120000
0
100
200
300
400
500
600
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（円/キロ）
242
ゴム
(13/6)
83,000
綿糸
(13/6)
天然ゴム
(左目盛り）
綿糸
(右目盛り）
アル
（円/コリ）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（ドル/ブッシェル） （セント/ポンド）
砂糖
(右目盛り）
小麦
(左目盛り）
6.485 小
(13/6)
16.38 砂
(13/6)
－23－
（13）不動産価格
図－40 公示地価の動き（前年比）
①住宅地 ― 全国では5年連続でマイナス ―
②商業地 ― 全国では5年連続でマイナス ―
資料：国土交通省「地価公示」
（注）１ 数値は、継続調査地点における地価の変動率を平均した値。
２ 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 （年）
（年）
（％）
（％）
(13/6)
83,000
(13/6)
－0.6 三
(13) －1.6 全
(13)
－2.5 地
(13)
－0.5 三
(13)
－2.1 全
(13)
－3.3 地
(13)
地方圏
全国
三大都市圏
地方圏
全国
三大都市圏
（億円）
小
砂
－24－
（14）倒 産
図－41 倒産件数の動き（前年同月比）― 8カ月連続でマイナス ―
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
図－42 倒産企業負債総額の動き― 2カ月ぶりに上昇 ―
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
三
全
地
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13 （月）
（％）
－23.1
(10/7)
34.4
(08/9)
（参考）
2012年 12,124件
13年6月 897件
－8.0
(13/6)
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
26,032億円
(10/1)
（月）
（億円） 53,625億円
(08/10)
（参考）
2012年 3兆8,345億6,300万円
13年6月 3,837億400万円
－25－
（15）海外経済
図－43 実質GDP成長率の動き（日本・米国・ユーロ圏・英国）
資料：内閣府（日本）、米国商務省（米国）、EuroStat（ユーロ圏）、英国国家統計局（英国）
（注）１ 前年同期比。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
３ 英国は季節調整値。
図－44 実質GDP成長率の動き（韓国・中国・インド・タイ・インドネシア・ベトナム）
資料：内閣府「海外経済データ」
（注）前年同期比。
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1
韓国（1.5, 13/1-3） 中国（7.5, 13/4-6）
インド（4.8, 13/1-3） タイ（5.3, 13/1-3）
ベトナム（4.9, 13/1-3） インドネシア（6.0, 13/1-3）
（年）
（％）
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └
日本（0.4, 13/1-3）
米国（1.6, 13/1-3）
ユーロ圏（－1.7, 13/1-3）
英国（0.3, 13/1-3）
（年）
（％）
－26－
図－45 失業率の動き （日本・米国・ユーロ圏・英国・韓国・タイ）
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１ 日本、米国、ユーロ圏、英国、韓国は季節調整済み。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
図－46 消費者物価指数の動き （日本・米国・ユーロ圏・韓国・中国・インド・タイ）
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１ 前年同月比。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する17カ国ベースの数値。
（月）
（％）
（月）
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
日本（4.1, 13/5） 米国（7.6, 13/6）
ユーロ圏（12.3, 13/5） 韓国（3.2, 13/5）
タイ（0.7, 13/3） 英国（4.5, 13/5）
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
日本（－0.3, 13/5）
米国（1.4, 13/5）
ユーロ圏（1.6, 13/6）
韓国（1.0, 13/6）
中国（2.7, 13/6）
インド（10.7, 13/5）
タイ（2.3, 13/6）
－27－
２ 小 企 業
（１）景 況図－47 企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２ 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
３ 大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
図－48 業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 8 9 ┘ └ 9 0 ┘ └ 9 1 ┘ └ 9 2 ┘ └ 9 3 ┘ └ 9 4 ┘ └ 9 5 ┘ └ 9 6 ┘ └ 9 7 ┘ └ 9 8 ┘ └ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
大 企 業( 8 )
中小企業(▲3.1)
小 企 業(▲33.1)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(▲35.2)
非製造業(▲32.6)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
11 大
4.6 中小
▲35.5 小
▲38.9
製
▲34.8
非製
(93/10)
▼
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(91/2)
△ (97/5)
△
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
（ＤＩ）
13/4-6 実績
(08/2)
△
(08/2)
△
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
13/4-6 実績
－28－
図－49 業種別業況判断DIの動き（非製造業）
①卸売業、小売業
②サービス業、飲食店・宿泊業、情報通信業
③建設業、運輸業
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非 製 造 業(▲32.6)
飲食店・宿泊業(▲39.2)
サ ー ビ ス 業(▲28.2)
情 報 通 信 業(▲17.7)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(▲32.6)
卸 売 業(▲35.0)
小 売 業(▲43.7)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(▲32.6)
建 設 業(▲6.6)
運 輸 業(▲37.2)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
中小
▲18.1 情
▲30.4 卸
▲34.4 飲
▲34.8 非製
▲36.6 サ
▲46.5 小
▲24.8 運
▲14.4 建
▲34.8 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
▲34.8 非製
（年）
（ＤＩ） (99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/4-6 実績
13/4-6 実績
13/4-6 実績 (08/2)
△
(08/2)
△
(08/2)
△
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(09/3)
▼
－29－
図－50 地域別業況判断DIの動き（全業種計）
①北海道、東北、北関東・信越、東京・南関東、東海、北陸
②近畿、中国、四国、九州
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲33.1)
北 海 道(▲32.8)
東 北(▲21.8)
北関東・信越(▲31.3)
東京・南関東(▲33.9)
東 海(▲30.7)
北 陸(▲30.3)
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲33.1)
近 畿(▲34.7)
中 国(▲37.8)
四 国(▲39.5)
九 州(▲37.6)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（％）
非製
運
非製
▲36.5 南関
▲32.3 北関
▲35.5 全国
▲25.0 東北
▲33.2 北海道
▲35.5 全国
▲39.1 九州
▲37.0 近畿
▲40.2 中国
▲37.8 四国
(99/1)
▼ (02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/4-6 実績
13/4-6 実績
(08/2)
△
(08/2)
△
▲37.6 北陸
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し (09/3)
▼
(09/3)
▼
▲35.8 東海
－30－
図－51 売上・採算DIの動き（全業種計、季節調整済み）
資料：日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査」
（注）１ 売上DIは前年同月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合。
２ 採算DIは「黒字」企業割合－「赤字」企業割合。
図－52 設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9
売上ＤＩ(▲15.8)
採算ＤＩ(▲10.1)
0
5
10
15
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ （年）
（月）
（ＤＩ）
（％）
南関
北関
東北
北海道
▲4.1
▲12.9
13年7月見通し
9.8
(13/4-6)
7.6
(13/7-9)
採算ＤＩ
売上ＤＩ
設備投資実施予定企業割合
設備投資実施企業割合
13年6月実績
実施予定
東海
－31－
３ 中 小 企 業
（１）景 況図－53 企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２ 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
３ 大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
図－54 業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 8 9 ┘ └ 9 0 ┘ └ 9 1 ┘ └ 9 2 ┘ └ 9 3 ┘ └ 9 4 ┘ └ 9 5 ┘ └ 9 6 ┘ └ 9 7 ┘ └ 9 8 ┘ └ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
大 企 業( 8 )
中小企業(▲3.1)
小 企 業(▲33.1)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(▲12.6)
非製造業(4.0)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
11 大 4.6 中小
▲35.5 小
1.4 製
8.1 非製
(93/10)
▼ (99/1)
▼
(02/1)
▼ (91/2)
△ (97/5)
△
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
（ＤＩ）
13/4-6実績
(08/2)
△
(08/2)
△
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
13/4-6 実績
－32－
図－55 業種別業況判断DIの動き（製造業）
①製造業（素材関連）
②製造業（機械関連）
図－56 業種別業況判断DIの動き（非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製 造 業(▲12.6)
輸送用機械(▲18.0)
はん用機械(▲22.8)
電気機械(▲4.6)
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
製造業(▲12.6)
鉄 鋼（▲12.2）
化学工業(▲3.5)
窯業土石（14.4）
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
非製造業(4.0)
運送業（除く水運）(▲2.8)
建 設 業(16.1)
卸 売 業（▲2.2）
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
▲13.4 は
1.4 製
2.1 鉄
▲2.3 輸
1.4 製
14.1 化
4.1 運
7.1 卸 8.1 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼ (00/11)
△
▲0.4 電
（年）
（ＤＩ） (99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/4-6実績
13/4-6実績
13/4-6実績
(08/2)
△
(08/2)
△
(08/2)
△
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(09/3)
▼
12.9 窯
16.7 建
－33－
図－57 地域別業況判断DIの動き（全業種計）
①北海道、東北、関東、東海、北陸
②近畿、中国、四国、九州
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲3.1)
北海道(12.2）
東 北(1.0)
関 東(▲5.3)
東 海(▲7.1)
北 陸(▲16.0)
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
全 国(▲3.1)
近 畿(▲0.9)
中 国(▲0.2)
四 国(▲1.7)
九 州(▲1.6)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
4.6 全国
7.2 北海道
4.8 東北
▲8.3 北陸
6.0 関東
8.7 近畿
4.6 全国 6.6 九州
0.4 四国 2.8 中国
(99/1)
▼ (02/1)
▼
(00/11)
△
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/4-6実績
13/4-6実績
(08/2)
△
(08/2)
△
1.5 東海
13年7月以降の
見通し
13年7月以降の
見通し (09/3)
▼
(09/3)
▼ （％）
－34－
図－58 業種別・規模別売上高増減率
①製造業
資料：財務省「法人企業統計調査」
②非製造業
資料：財務省「法人企業統計調査」
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
中小企業（1千万円以上1億円未満）
中堅企業（1億円以上10億円未満）
大企業（10億円以上）
（年）
（％）
－13.0 中小
－4.1 大
－5.3 中堅
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(00/11)
△
13/1-3実績
(08/2)
△
(09/3)
▼
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
└ 9 9 ┘ └ 0 0 ┘ └ 0 1 ┘ └ 0 2 ┘ └ 0 3 ┘ └ 0 4 ┘ └ 0 5 ┘ └ 0 6 ┘ └ 0 7 ┘ └ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
中小企業（1千万円以上1億円未満）
中堅企業（1千万円以上1億円未満）
大企業（10億円以上）
（年）
（％）
0.9 大
－11.6 中小
－2.1 中堅
(99/1)
▼
(02/1)
▼ (00/11)
△
13/1-3実績
(08/2)
△
(09/3)
▼
－35－
図－59 売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き（全業種計、季節調整済み）
資料：日本政策金融公庫「中小企業景況調査」
（注）１ 売上げ・利益額DIは前月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合（季節調整値）。
２ 売上げ見通しDIは過去3カ月の実績比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
図－60 設備投資実績前年比、業況判断DI（製造業）
資料：日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
（注）１ 設備投資増減率は設備投資実績額の前年同期比（半期ベース）。
２ 業況判断DIは季節調整値（四半期ベース）。
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
売上げＤＩ(▲5.0)
今後3カ月の売上げ見通しＤＩ(1.2)
利益額ＤＩ（4.8）
（月）
（ＤＩ）
13年6月実績
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
(年度)
設備投資増減率（半期ベース、前年同期比）
業況判断DI（四半期ベース、季節調整値）
（％、ＤＩ） 実績 計画
－36－
４ 金 融
（１）外国為替
図－61 円相場の動き
資料：日本銀行「外国為替市況」
（注）東京市場の17時時点
図－62 実効為替レートの動き
資料：日本銀行「実効為替レート」
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└ 3 6
13
年
9
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
70
80
90
100
110
120
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
円高
円安
（月）
（月）
（円/ドル、円/ユーロ）
（指数）
79.94
(13/6)
対ドル
対ユーロ
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
円高
円安
87.69
(13/6)
実質
名目
131.06
(7月17日)
99.69
(7月17日)
－ 37 －
（２）株 価
図－63 国内株式市場の動き
資料：日本経済新聞社
図－64 米国株式市場の動き
資料：日本経済新聞社
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9
0
50
100
150
200
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
（円） （指数）
日経平均株価
（左目盛り）
ジャスダック指数
（右目盛り）
（月）
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└ 3 6
13
年 9
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
（月）
（ドル） （指数）
ダウ工業株30種平均
（左目盛り）
ナスダック総合指数
（右目盛り）
91.97
(7月17日)
14,615.04
(7月17日)
15,470.52
(7月17日)
3,610.00
(7月17日)
－ 38 －
（３）金 利
図－65 日米短期金利の動き
資料：日本銀行「無担保コールＯ／Ｎ物レート」、米国連邦準備制度理事会
図－66 日米長期金利の動き
資料：日本相互証券㈱「主要レート推移」、米国連邦準備制度理事会
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年 9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9
0
1
2
3
4
5
6
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年
9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9
-1
0
1
2
3
4
5
6
（月）
（％）
米フェデラルファンド・レート(翌日物)
無担保コールレート(翌日物)
米国債流通利回り(10年物)
国債流通利回り(10年物)
（月）
（％）
-
14,615.04
)
15,470.52
)
3,610.00
)
0.09 米
(7月17日)
0.073 無
(7月17日)
2.52
(7月17日)
0.820
(7月17日)
－ 39 －
図－67 預金金利の動き
資料：日本銀行「預金金利」
（注）１ 定期預金金利は預入金額1,000万円以上。国内銀行、信用金庫及び商工中金の週初の店頭表示金利を単純平均したもの。
２ 2007年10月1日より､調査対象先および調査対象期間を見直している｡
図－68 貸出金利の動き
資料：日本銀行「貸出約定平均金利」「長・短期プライムレート」、住宅金融支援機構、全国銀行協会
（注）１ 住宅ローン金利はフラット35の月中平均金利(月1回発表)。2007年10月より、返済期間20年以下と21年以上の2体系に分かれ
ており、グラフでは21年以上を採用している。2008年1月までは取扱機関の平均金利、同年2月以降は最高金利。
２ 新規貸出約定金利（長期）は月中平均(月1回発表)。国内銀行では貸付期間１年以上の全貸付、信用金庫では全証書貸付が対象。
個人向け、企業向け、政府向け、変動金利のものを含めた加重平均。
３ 短期プライムレートは、最頻値(都市銀行6行が決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利)。
3 6
08
年 9 12
┘
└ 3 6
09
年 9 12
┘
└ 3 6
10
年 9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年 9 12
┘
└
3 6
13
年
9
0
1
2
3
4
（月）
（％）
住宅ローン
(21年以上）
新規貸出約定平均金利
(信用金庫、長期)
新規貸出約定平均金利
(国内銀行、長期)
長期プライムレート
短期プライムレート
TIBOR(3カ月物)
（月）
3 6
08
年
9 12
┘
└ 3 6
09
年 9 12
┘
└ 3 6
10
年
9 12
┘
└ 3 6
11
年
9 12
┘
└ 3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
年
9
-0.25
0
0.25
0.5
0.75
（月）
定期預金
(１年物)
普通預金
（％） 定期預金
(５年物)
定期預金
(３カ月物)
0.061 5年
0.027 1年 0.025 3カ月
0.02 普通
(すべて7月8日)
)
無
)
3.0 住
(13/7)
1.475 短
(13/7)
0.919 国内
(13/5)
0.23 TIBOR
(13/6)
1.35 長
(13/7)
1.652 信金
(13/5)
－ 40 －
（４）企業金融
図－69 資金繰りDIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は前期に比べて資金繰りが「楽になった」企業割合－「苦しくなった」企業割合
２ 中小企業は前年同期に比べて「好転」企業割合－「悪化」企業割合、季節調整値。
３ 大企業は「楽である」企業割合－「苦しい」企業割合
図－70 貸出態度判断DI、借入DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は借入DI。前期に比べて借入が「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
２ 中小企業は長期借入難易DI。前年同期に比べて「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
３ 大企業は貸出態度判断DI。「緩い」企業割合－「厳しい」企業割合。
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
16 大
(13/4-6)
1.0 中小
(13/4-6)
▲20.3 小
(13/4-6)
18 大
(13/4-6)
8.2 中小
(13/4-6)
▲12.3 小
(13/4-6)
大企業
中小企業
小企業
大企業
中小企業
小企業
カ月
日)
短
(13/7)
国内
信金
－ 41 －
図－71 資金需要判断DIの動き
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
（注）過去3カ月において、（資金需要が「増加」とした金融機関割合＋0.5×「やや増加」とした金融機関割合）－
（「減少」とした金融機関割合＋0.5×「やや減少」とした金融機関割合）
図－72 利ざや設定DIの動き
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘ （年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
4 大
(13/1-3)
3 中小
(13/1-3)
1 中堅
(13/1-3)
4 下位
(13/1-3)
0 中位
(13/1-3)
▲4 上位
(13/1-3)
拡大
縮小
大企業
中小企業
中堅企業
上位格付先
中位格付先
下位格付先
－ 42 －
（５）貸 出
図－73 業態別貸出残高の動き（企業向け、個人向け等貸出合計、前年同月末比）
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会
（注）国内銀行は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀。
図－74 貸出先別貸出残高の動き（国内銀行、前年同月末比）
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
都銀(1.5, 13/5)
地銀(3.5, 13/5)
第二地銀(1.1, 13/5)
国内銀行(2.7, 13/5)
信金(0.1, 13/5)
信組(0.8, 13/4)
-10
-5
0
5
10
15
20
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（％）
（％）
8.1 公共
(13/5)
0.2 中小
(13/5)
3.2 個人
(13/5)
5.2 中堅・大
(13/5)
地方公共団体・中央政府
個人
中小企業
中堅・大企業
－ 43 －
図－75 中小企業向け貸出残高の動き（金融機関別、前年同月比）
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫
（注）民間計は、国内銀行、信用金庫、信用組合。
図－76 中小企業向け貸出残高の動き
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」
全国信用組合中央協会
日本政策金融公庫
-15
-10
-5
0
5
10
15
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
国内銀行計（0.2, 13/5）
信用金庫（－0.8, 13/5）
信用組合（0.8, 13/4）
民間計（－0.7, 13/4）
中小企業事業（－0.1, 13/6）
国民生活事業（－0.8, 13/5）
日本公庫計（－0.4, 13/5)
0
50
100
150
200
250
300
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
国内銀行 信用金庫
信用組合 中小企業事業
国民生活事業
（月）
（月）
（％）
（兆円）
（参考） （単位：億円）
国内銀行 1,666,129(13/5) 中小企業事業 64,411(13/6)
信用金庫 400,700(13/5) 国民生活事業 63,891(13/5) 信用組合 94,759(13/4) 日本公庫合計 127,705(13/5)
民間合計 2,171,540(13/4)
－44－
図－77 信用保証承諾額（フロー）
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
図－78 信用保証債務残高の動き（ストック）
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（十億円）
（十億円）
701
(13/5)
31,455
(13/5)
4,064
(08/12)
（月）
－45－
（６）金融資産
図－79 資金の過不足の動き（部門別）
資料：日本銀行「資金循環」
図－80 家計の金融資産残高の動き
資料：日本銀行「資金循環」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
└ 0 8 ┘ └ 0 9 ┘ └ 1 0 ┘ └ 1 1 ┘ └ 1 2 ┘ └ 1 3 ┘
その他(62)
保険・年金準備金(433)
株式・出資金(124)
投資信託(71)
債券(32)
現金・預金(848)
（年）
（年）
（兆円）
（兆円）
25.9 法人 (12)
22.1 家計 (12)
－40.1 政府 (12)
家計
非金融法人企業
一般政府
合計 1,571
(13/1-3)
－46－
（７）マネーストック
図－81 マネーストック（M２、M３、月中平均残高）の動き（前年同月比）
資料：日本銀行「マネーストック」
図－82 マネタリーベース（月中平均残高）の動き（前年同月比）
資料：日本銀行「マネタリーベース」
-1
0
1
2
3
4
5
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
└
3 6
08
年
9 12
┘
└
3 6
09
年
9 12
┘
└
3 6
10
年
9 12
┘
└
3 6
11
年
9 12
┘
└
3 6
12
年
9 12
┘
└
3 6
13
（月）
（月）
（％）
（％）
3.8 (13/6)
36.0
(13/6)
3.0 (13/6)
M2
M3
23.9
(11/4)
－47－
![2014年破産事件及び 個人再生事件記録調査2014年破産事件及び 個人再生事件記録調査 ... 破産]](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5e43155db3264662275e5609/2014cc-ceeoee-2014cc.jpg)
