1.07 1.82 2.18

2.02

0.94 1.300.19

▲ 0.15▲ 0.02

▲ 4

▲ 2

0

2

4

H29.1-3 4-6 7-9 10-12 H30.1-3 4-6 7-9 10-12 H31.1-3

（％）

民間需要 公的需要

外需等(純移出等） 県内総生産(支出側)

33 33 30

22

47

38

28

51

25

47

37 34

49

▲ 100

▲ 80

▲ 60

▲ 40

▲ 20

0

20

40

60

80

0

20

40

60

80

H30.6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2 3 4 R1.5 6

件 数

対前年比

（％）

5,265 4,888 5,058

4,302

5,079 4,950 5,034

3,952

4,990 5,617

4,795

4,254

4,779

80

85

90

95

100

105

110

115

120

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

輸出額 対前年同月比

（億円）

23.7

▲ 4.4

12.3

42.5

29.035.1

27.8

0.0

13.3 13.1

▲ 30.3

9.3

▲ 17.8

8.5

▲ 50

▲ 30

▲ 10

10

30

50

98.0

98.5

99.0

99.5

100.0

100.5

101.0

101.5

102.0

消費支出（名目）

消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)

（H27＝100）

100.4

105.5

108.7

106.0 104.6

102.2 102.1

104.7

104.2

106.9

105.3

105.2

101.6

105.1

102.1

106.7 106.4

95

100

105

110

H30.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 H31.1 2 3 4 R1.5

季節調整値（H27=100）

101.0 100.3 100.0

100.5

102.6

104.8

105.2

101.4

100.0

100.2 102.1

103.4

1.71

2.07

2.20

2.00 1.98

2.07 2.08

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

2.00

2.10

2.20

2.30

94

96

98

100

102

104

106

108

110

H25 26 27 28 29 30 31

名目賃金指数 実質賃金指数 春闘賃上げ率（対前年比）

3.9

2.8

▲ 0.2

1.5

0.1 ▲ 0.3

1.21.9

1.7 1.41.1

▲ 0.4 ▲ 0.4

0.1

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0（％）

県（名目） 国（名目）

0.50

0.62

0.54

0.37 0.37

0.46

0.43 0.44

0.55

0.73

0.86 0.95

0.92

0.70

0.44 0.53

0.61

0.69

0.79

0.91

1.01

1.17

1.32

1.45

0.95

1.071.03

0.77

0.480.57

0.670.76

0.88

1.0

1.11

1.27

1.44

1.56

0.50.55 0.53

0.43

0.260.31

0.370.41

0.470.54

0.6

0.71

0.85

0.96

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

H7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

有効求人倍率

有効求人倍率（就業地別）

正社員有効求人倍率

1.93

0.49

▲ 0.47 ▲ 0.78

0.150.40 0.94

0.31

▲ 0.98

▲ 4

▲ 2

0

2

4

H29.1-3 4-6 7-9 10-12 H30.1-3 4-6 7-9 10-12 H31.1-3

民間最終消費支出 民間住宅投資 民間企業設備投資

在庫変動 民間需要

（対前年同期比）

１

上昇傾向にある

（％）

（資料：厚生労働省・同兵庫労働局「一般職業紹介状況」）

図表９【現金給与総額(兵庫県)及び春闘賃上げ率(全国)の推移】

（７）賃 金

（H27＝100）

図表８【有効求人倍率（兵庫県）】

（８）倒 産

（倍）

図表７【消費支出・消費者物価指数（神戸市）】

図表１【ＧＤＰ成長率（兵庫県・全国）】

＜H30年度県内総生産（速報値）＞

名目：21.2兆円 前年度比0.1％増（国0.5％増）2年連続プラス

（実質：20.7兆円 前年度比0.3％増（国0.7％増）2年連続プラス）

（資料：県統計課「四半期別兵庫県内ＧＤＰ速報」）

図表６【神戸港輸出額】

（資料：日本銀行神戸支店「県内企業短期経済観測調査」）

（対前年同月比）

（資料：神戸税関｢神戸港貿易概況｣）

（３）鉱工業生産

（５）消 費

一部に弱めの動きがあるが、緩やかに持ち直している

図表10【企業倒産件数（兵庫県）】 緩やかに持ち直している

低い水準で推移している

図表５【鉱工業生産指数（兵庫県）】

（４）輸 出

（２）設備投資

足もと弱含んでいる

（資料：県統計課「毎月勤労統計調査地方調査」、日本労働組合総連合会公表資料）

１ 現下の県経済・雇用情勢 高水準で推移している （６）有効求人倍率

（資料：県統計課「四半期別兵庫県内ＧＤＰ速報」）

（件）

バブル期を超える水準にまで上昇

図表２【実質ＧＤＰ 増加寄与度】

（月）

兵庫県の経済・雇用の現状

（資料：東京商工リサーチ「兵庫県企業倒産状況」）

（１）ＧＤＰ

（資料：県統計課「鉱工業指数」）

（年）

消費者物価指数

プラスで推移している

消費支出

（消費支出は二人以上の世帯） （資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」）

阪神・淡路大震災

大手金融機関

の連鎖破綻

（年度）

１ 本県の経済・雇用情勢は、一部に弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。

２ 労働需給の引き締まりや所得環境の改善とともに、企業の設備投資も堅調に推移している。

図表４【設備投資額の増減率（兵庫県）】

リーマンショック

（H27＝100）

１

資料３

（％） 図表３【実質ＧＤＰ 民間需要寄与度の内訳】

（対前年同期比）

（対前年同期比）

（％） （対前年度比）

（対前年同月比）

図表 11【ＧＤＰの産業別構成】

図表 12【県内の産業別就業者数の変化】

図表 13【中小企業の占める割合(事業所数、従業者数)(兵庫県、H28)】

区分

事業所数（か所） 従業者数（人）

総数 中小事業所 (b/a) 総数 中小事業所 (d/c)

(a) (b) (％) (c) (d) (％)

全産業 213,519 211,199 98.9 2,195,891 1,692,739 77.1

建設業 16,851 16,849 100.0 110,137 108,595 98.6

製造業 18,155 18,007 99.2 404,201 289,869 71.7

卸売、小売業 54,143 53,266 98.4 449,366 346,797 77.2

飲食店、宿泊業 29,188 28,906 99.0 206,806 179,574 86.8

生活関連サービス業、娯楽業

18,423 18,379 99.8 96,619 88,246 91.3

医療、福祉 18,964 18,530 97.7 321,523 216,366 67.3

その他 57,795 57,262 99.1 607,239 463,292 76.3

図表 14【移輸出超過産業（兵庫県、H27）】

図表 15【産業別生産額の変化（兵庫県）】

図表 16【開業率・廃業率の推移（兵庫県、大阪府、全国）】

図表 17【開・廃業率の国際比較】

図表 18【地場産業の生産額等（H27）】

図表 19【商店街・商店数の推移（兵庫県）】

図表 20【農業産出額、農家数の推移（兵庫県）】

↑

情報

1.2 21.4 6.0 14.4 25.6 4.3 11.7 5.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

0.5 23.4 4.3 10.8 26.9 3.3 14.4 7.6（2017年）

1.5 33.5 7.7 11.9 19.5 3.8 9.7 8.4 4.0

↑農林水産業

↑製造業

↑

鉱業・建設業

↑卸売・小売業

第１次産業（1.5）↓

第２次産業

（41.2）第３次産業

（57.3）

↑

金融・保険業

↑不動産業

↑運輸業

兵庫県

（1985年）

3.1 28.1 8.0 13.2 20.7 5.4 9.4 6.6 5.5

全 国

（1985年）

（2017年）

↑サービス業

↑その他

（27.7） （71.8）

5.8 3.0

5.2 5.1

（0.5）

（3.1） （36.1） （60.8）

（27.4）（1.2） （71.4）

1985年 (構成比) 2015年 (構成比) 増減(2015－1985) 増減率

農林水産業 106,675 4.5% 48,098 2.0% ▲ 58,577 ▲ 54.9%

製造業 642,634 26.9% 453,736 18.6% ▲ 188,898 ▲ 29.4%

鉱業・建設業 197,520 8.3% 156,213 6.4% ▲ 41,307 ▲ 20.9%

卸売・小売等 579,129 24.3% 529,615 21.7% ▲ 49,514 ▲ 8.5%

サービス業 488,604 20.5% 763,313 31.2% 274,709 56.2%

金融・保険業 80,395 3.4% 58,881 2.4% ▲ 21,514 ▲ 26.8%

不動産業 23,397 1.0% 55,339 2.3% 31,942 136.5%

運輸・情報通信 171,326 7.2% 189,222 7.7% 17,896 10.4%

その他 96,288 4.0% 189,369 7.7% 93,081 96.7%

全産業 2,385,968 100.0% 2,443,786 100.0% 57,818 2.4%

１位 ２位 ３位

神戸 鉄鋼（+4,113億円） 運輸、郵便（+3,966億円） 飲食料品（+2,292億円）

阪神情報・通信機器 （+1,877億円）

鉄鋼（+1,106億円） 電気機械（+604億円）

東播磨・北播磨 はん用機械（+2,014億円） 生産用機械（+1,920億円） 鉄鋼（+1,198億円）

中播磨・西播磨 電気機械（+2,119億円）電力･ガス･熱供給 （+1,951億円）

鉄鋼（+1,718億円）

但馬宿泊、飲食サービス （+364億円）

電気機械（+261億円）その他の非営利団体 サービス（+186億円）

丹波 化学製品（+464億円） 電気機械（+211億円）パルプ･紙･木製品 （+136億円）

淡路 電気機械（+489億円） 農業（+400億円）宿泊、飲食サービス （+371億円）

全県 鉄鋼（+8,061億円） 電気機械（+5,023億円） 運輸、郵便（+3,959億円）

2.52% 2.54%

1.79%

3.52%

3.15%

2.47%

1.47%

0.83%1.01%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

3.50%

4.00%

兵庫県 大阪府 全国

H28 H29 H30

H28 H29 H30

開業率 5.74% 7.23% 4.65%

廃業率 3.22% 3.72% 3.18%

開業率 6.33% 7.13% 4.82%

廃業率 3.79% 3.98% 3.99%

開業率 5.34% 6.01% 4.51%

廃業率 3.54% 3.54% 3.50%

兵庫県

大阪府

全国

5.6

9.3

14.6

7.1

12.7

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

日本 米国 英国 ドイツ フランス

3.5

10.0

11.6

7.5 9.5

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

日本 米国 英国 ドイツ フランス

生産金額（百万円）

企業数 全国順位 全国ｼｪｱ（％）

清 酒 104,344 75 １位 24.0

ｹ ﾐ ｶ ﾙ ｼ ｭ ｰ ｽ ﾞ 29,030 68 ２位 15.1

播 州 織 23,654 182 ３位 12.4

皮 革 14,332 274 １位 44.5

利 器 工 匠 具 20,952 154 ４位 12.2

手 延 素 麺 15,494 450 １位 41.7

釣 針 11,313 69 １位 79.1

線 香 11,401 15 １位 40.2

豊 岡 か ば ん 10,581 61 １位 32.8

靴 下 7,305 64 ３位 6.9

真 珠 加 工 4,076 73 ２位 33.0

粘 土 瓦 3,039 81 ３位 9.6

地 場 産 業

36,797

33,384

32,394

32,378

29,813

27,638 26,757

22,240

22,452

21,468

20,732

19,577

1,015 986

935 918 891 853

830 751 738

699 691 663

0

200

400

600

800

1,000

1,200

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H22 H24 H26 H28 H30

商店街等

商店数

商店街等

数

2,2162,030

1,6761,501 1,445

1,608

137,065

124,823114,523

104,99095,499

81,416

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H2 H7 H12 H17 H22 H27

農業産出額 総農家数

業 種 生 産 額

H17 H23 増減額（率）

増

加

業

種

鉄鋼 2,157 3,106 949(＋44%)

医療・福祉 1,991 2,546 555(＋28%)

化学製品 1,139 1,332 194(＋17%)

情報通信 710 849 138(＋19%)

対事業所サービス 1,435 1,565 130(＋ 9%)

減

少

業

種

金属製品 752 577 ▲ 175(▲23%)

輸送機械 1,148 961 ▲ 187(▲16%)

電子部品 786 349 ▲ 437(▲56%)

金融・保険 1,481 1,041 ▲ 440(▲30%)

建設 2,289 1,569 ▲ 720(▲31%)

２ 本県産業の構造と現状

(県経営商業課調べを基に県産業政策課作成)

２ 県内産業の状況 (1) 地域外から需要を獲得する移出型産業(「稼ぐ」産業)は、製造

業が中心。生産額はｻｰﾋﾞｽ業も伸びを示している。(図表 14､15) (2) 開業率は全国を上回る水準で推移(図表 16) (3) 清酒、皮革など全国上位のｼｪｱを誇る地場産業が集積(図表 18) (4) 約 20 年間で商店街数は約 3割、商店街等内の商店数は約 4割減

少(図表 19) (5) 県内の農業生産額は横ばい、農家数は減少傾向。（図表 20）

１ 産業構造の変化

(1) かつて県内 GDP の 1/3 を占めていた製造業のｼｪｱが低下し、ｻｰﾋﾞｽ業(宿泊・飲食、教育・学習支援、医療・福祉、生活関連・娯楽等)の構成比が上回っている。第 3次産業が 7割を超える水準まで上昇。(図表 11)

(2) 就業者数も、サービス業が大幅に増加。(図表 12) (3) 企業規模では、中小事業所の割合が高く、事業所数で 98.9％、

従業者数では 77.1％を占めている。(図表 13)

(県統計課「兵庫県産業連関表」を基に県産業政策課作成)

（「市町民経済計算」より県統計課試算）

(総務省・経済産業省「経済ｾﾝｻｽ-活動調査」、各産地組合調査)

(総務省「国勢調査」)

(内閣府「国民経済計算」、県統計課「兵庫県民経済計算」)

※中小事業所：常用雇用者が、卸売業、サービス業は 100 人未満、小売業及び飲食店は 50 人未満、 製造業その他は 300 人未満

（資料：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」） (農林水産省「農林業センサス」「生産農業所得統計」) （資料：厚生労働省「雇用保険事業統計」を基に県産業政策課作成）

２

〔開業率及び廃業率〕

〔開業率－廃業率〕

(商店数) (商店街等数)

(農家数：戸) (農業産出額：億円)

〔開業率〕 〔廃業率〕 (％) (％)

(中小企業庁「中小企業白書」)

図表 21【人口推移の見込み（兵庫県）】

図表 22【人口転出入の推移（兵庫県）】

図表 23【年齢別の転出入の推移（兵庫県）】

図表 24【生産年齢人口及び拡大生産年齢人口の推移見込み（兵庫県）】

図表 25【有効求人倍率と就職率・充足率推移（兵庫県）】

図表 26【雇用人員判断 DI（兵庫県）】

図表 27【職業別新規求人数、新規求職数（兵庫県、H30）】

図表 28【主要業種の年間賃金比較（兵庫県、H29）】

図表 29【県内地域別求職数・求人数、地域別求人賃金（H30）】

-2%

0%

2%

4%

0

100

200

300

400

500

600

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

（万人）

(年)

総人口 増減率(年平均)

予測

目標450万人

趨勢366万人

（2060）

趨勢の減少率

90,63293,085

90,85088,382

86,39087,946

85,933 85,438 86,414

93,275

91,851 92,145

93,596 93,482

95,355

92,69392,095

92,502

△ 2,643

1 ,234

△ 1,295

△ 5,214

△ 7,092△ 7,409

△ 6,760 △ 6,657△ 6,088

△ 8,000

△ 7,000

△ 6,000

△ 5,000

△ 4,000

△ 3,000

△ 2,000

△ 1,000

0

1,000

2,000

80,000

82,000

84,000

86,000

88,000

90,000

92,000

94,000

96,000

98,000

100,000

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

(人)(人)

(年)

転入(A) 転出(B) 転入超過(A-B)

▲ 5,000

▲ 4,000

▲ 3,000

▲ 2,000

▲ 1,000

0

1,000

2,000

2010

2014

2018転出超過が拡大

目立った転入超過がみられない

3,280 3,204 3,125 3,024 2,875

2,678

4,067 3,963 3,778

3,629 3,525 3,410

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

生産年齢人口(15～64歳) 拡大生産年齢人口(15～74歳)

▲ 31,062▲ 26,654

▲ 22,083

▲ 15,426▲ 12,620

▲ 12,165▲ 11,327

▲ 10,863▲ 10,462

▲ 9,906

▲ 9,892

▲ 5,642

17,528

▲ 60,000

▲ 40,000

▲ 20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

新規求職数

新規求人数

差引（求職－求人）

区分 介護 生産工程 販売 保育士等 事務

(H29)主な求職－求人ギャップ ▲ 29,519 ▲ 22,664 ▲ 20,768 ▲ 13,512 24,347

増減数（Ｈ２９→Ｈ３０） ▲ 1,543 ▲ 3,990 ▲ 8,571 ▲ 1,914 ▲ 6,819

5,008

4,733

5,104

5,278

5,030

5,167

4,3744,373

4,376

4,4654,367

4,427

4,900

4,7684,818

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

5,200

5,400

2007 2012 2017

建設業 製造業 卸売業･小売業 医療､福祉 全産業

（年）

（千円）

神戸 65,591 117,539 1.79 235

阪神南 36,264 72,492 2.00 248

阪神北 12,125 16,701 1.38 246

東播磨 29,401 40,619 1.38 231

北播磨 6,547 15,125 2.31 220

中播磨 20,929 50,474 2.41 220

西播磨 9,497 17,609 1.85 196

但馬 7,833 17,013 2.17 212

丹波 4,440 10,686 2.41 218

淡路 3,950 11,050 2.80 214

全県 196,577 369,308 1.88 232

平均求人賃金(月額)

区分新規求職（A）

新規求人（B）

求人超過割合(B)/(A)

３ 人口構造の変化と労働力不足の深刻化

(兵庫労働局の資料を基に県産業政策課作成)

(兵庫労働局の資料を基に県産業政策課作成)

２ 生産年齢人口の減少と労働力需給のミスマッチ

(1) 人口減少・高齢化により、生産年齢人口が減少。拡大生産年齢人口は 2040 年まで 2015 年の生産年齢人口を上回る推計(図表 24)

(2) 有効求人倍率はバブル期を超える水準。生産工程や販売など多くの職種で求人超過である一方、事務職は求職が超過し、雇用のミスマッチが生じている。(図表 25､26､27）

(3) 求人超過の業種では賃金水準も低い傾向がある。(図表 28) (4) 地域別では、淡路、中播磨、丹波地域で求人超過割合が高い。

また、阪神、神戸地域の賃金が高くなっている。(図表 29)

１ 人口減少・少子高齢化の進展と若年世代の流出

(1) 総人口は、2009 年 11 月(560 万 478 人)をピークに減少。現在の出生率及び転出入の趨勢が続いた場合、2060 年の県人口は 366万人となる見込み。「兵庫県地域創生戦略」の推進により、450 万人に維持することを目標としている。(図表 21)

(2) 近年、転出者が転入者を上回る社会減の状況に陥っており、6,000～7,000 人程度の転出超過が続いている。(図表 22)

(3) 特に 20 歳代の転出超過が拡大している。(図表 23)

30.6

13.2

0.70

0.440.53

0.61

0.690.79

0.911.01

1.17

1.32

1.45

0

10

20

30

40

50

60

0.0

0.5

1.0

1.5

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

(％) (倍)

(年度)

就職率（右軸）充足率（右軸）有効求人倍率（左軸）

(総務省「国勢調査」及び「兵庫県地域創生戦略」を基に県産業政策課作成)

（資料：兵庫労働局資料を基に県産業政策課作成）

(日本銀行神戸支店「県内企業短期経済観測調査」)

(総務省「国勢調査」及び兵庫県「兵庫県地域創生戦略」を基に県産業政策課作成)

(総務省「住民基本台帳人口移動報告」)

(総務省「住民基本台帳人口移動報告」)

(厚生労働省「賃金構造基本統計調査)

３

(人)

(単位：人、％)

(単位：人)

(単位：人)

-17

-19

-39

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

大企業

中堅企業

中小企業

「過剰」－「不足」 ％ポイント

中小企業

中堅企業

大企業

(千人)

(※2020 年以降は推計値)

(単位：千円)

図表 30【外資系企業の本社数】

〔県内外資系企業の業種別内訳(H30)〕

図表 31【県内企業の海外進出件数】

図表 32【外国人労働者数の推移（兵庫県）】

図表 33【外国人労働者数の国籍別構成比（兵庫県、H30）】

図表 34【観光入込客数（兵庫県）】

図表 35【地域別観光入込客数（H29）】

図表 36【日帰り・宿泊の状況（H29）】 図表 37【目的別入込の状況（H29）】

図表 38【外国人旅行者数（兵庫県・大阪府・京都府・奈良県）】

図表 39【外国人旅行者の延べ宿泊者数（兵庫県・大阪府・京都府・奈良県）】

ｓ

図表 40【宿泊施設の客室稼働率(H30)】

図表 41【出入国空港別の外国人旅行者訪問地・訪問者数(H28)】

2,428

2,434

2,422

2,419

2,378

302

288

278

268

267

129

125

128

123

115

86

81

78

78

80

44

43

41

44

49

235

233

228

226

228

3,224

3,204

3,175

3,158

3,117

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500

H30

H29

H28

H27

H26

東京 神奈川 大阪 兵庫 千葉 その他（年度）

機械 ・機器

化学関連

食料品関連

情報 ・ｼｽﾃﾑ

医薬品関連

鉄鋼 ・金属

紙・繊維 ・衣服

その他卸売

その他 合計

34 10 5 5 3 2 2 16 9 86

10586

69 7156

173

119

89104

68

0

50

100

150

東南

アジア

中国 東

アジア

欧州 北米

H19 H29（件）

12,98515,082 14,855 15,431

16,610 17,61420,303

23,683

29,621

34,516

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

身分に基づく在留

資格

資格外活動

技能実習

特定活動

専門的・技術的分

野の在留資格

（人）

（年）

ベトナム

13,210 38%

中国(香港等含む)8,902 フィリピン

2,822 8%

ブラジル

1,195 4%

韓国 1,154 3%

ﾈﾊﾟｰﾙ 1,097

3%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 838 3%

ﾍﾟﾙｰ 449 1%

ｱﾒﾘｶ・ｲｷﾞﾘｽ・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等

2,099 6%

その他 2,750

26%

8%

（百万人）

135 136

124121

126130

133

139

134

139

110

115

120

125

130

135

140

145

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

神戸

39,330千人

28%

阪神南

14,295千人

10%

阪神北

16,831千人

12%

東播磨

9,305千人

7%

北播磨

13,957千人

10%

中播磨

10,963千人

8%

西播磨

6,605千人

5%

但馬

10,094千人

7%

丹波

4,655千人

3%

淡路

13,012千人

10%

入込数(千人)

構成比(％)

総　数 139,047 100.0

日帰客 126,245 90.8

宿泊客 12,802 9.2

兵庫県

区　分 区　分入込数(千人)

構成比(％)

総　数 139,047 100.0

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ 36,014 26.0

歴史・文化 29,778 21.4

行祭事・ｲﾍﾞﾝﾄ 28,213 20.3

都市型観光 21,247 15.3

その他 13,097 9.4

温泉・健康 7,938 5.7

自　然 2,760 2.0

832 1,283

1,490 1,578 1,872

3,744

7,165

9,400

11,103 11,416

2,939

4,816

6,611 7,431

8,047

657 1,026 1,659

2,094 2,776

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H26 H27 H28 H29 H30

兵庫県

大阪府

京都府

奈良県

(年)

(千人)

6,200

8,966

10,009

11,672

15,124

3,291

4,579 4,6035,556

6,268

6981,207 1,120 1,248 1,260

145 259 308 389 4390

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

H26 H27 H28 H29 H30

大阪府

京都府

兵庫県

奈良県

（千人）

（年）

全体 旅館 リゾートホテル ビジネスホテル シティホテル 簡易宿泊所

兵庫県 55.8 38.8 60.1 71.6 75.8 16.1

大阪府 79.6 43.9 90.8 80.7 87.0 62.5

京都府 64.7 40.8 53.0 82.4 82.2 30.8

奈良県 49.0 31.8 77.7 65.8 74.0 25.4

東京都 80.0 56.6 57.9 84.5 84.6 51.7

全国 61.2 38.8 58.3 75.5 80.2 30.2

5,874

3,122

1,142934

194145103101 91 86

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

大阪府

京都府

兵庫県

奈良県

東京都

和歌山県

愛知県

滋賀県

広島県

岡山県

（千人）

1,302

740 540191 258 149 129 141 122 62

845

828

592

201 77 158 152 114 113 63

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

東京都

大阪府

京都府

神奈川県

千葉県

愛知県

静岡県

山梨県

奈良県

兵庫県

（千人）

成田・羽田-関空

関空-成田・羽田

４ 国際化の進展と交流人口の拡大

(観光庁「宿泊旅行統計調査」)

２ ツーリズムの状況 (1) 観光入込客は H29 に過去最高を記録(1 億 3,905 万人)するなど、増

加傾向にある。地域別では、神戸・阪神地域で約半数を占めている。(図表 34､35)

(2) 入込客のうち宿泊客は約 10％であり、旅行目的は「ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ」が最も多く、「歴史・文化」、「ｲﾍﾞﾝﾄ」が続く。(図表 36､37)

(3) 外国人旅行者については、旅行者数、宿泊者数ともに増加しているものの、近隣の大阪府、京都府を下回る。(図表 38､39)

(4) 宿泊施設の稼働率は全国平均を下回っている。(図表 40)また、東京、箱根・富士山、京都、大阪といういわゆる“ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾙｰﾄ”を巡る外国人旅行客の訪問が少ない。(図表 41)

１ 国際化の状況 (1) 県内に本社を置く外国・外資系企業は 86社で、近年微増

傾向にある。(図表 30) (2) 県内企業の海外進出は増加傾向にあり、特にアジア地域

への進出数が伸びている。(図表 31) (3) 県内の外国人労働者は約 3.5 万人で、国籍別ではベトナ

ムが約４割を占めている。(図表 32、33)

（兵庫県観光客動態調査）

(県国際経済課調べ)

(東洋経済新報社「外資系企業総覧」)

(国土交通省「訪日外国人流動ﾃﾞｰﾀ」を基に県産業政策課作成)

(厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」)

(厚生労働省「外国人雇用状況

の届出状況まとめ」)

（観光庁「訪日外国人消費動向調査」）

（兵庫県観光客動態調査）

（兵庫県観光客動態調査） （兵庫県観光客動態調査）

〔出入国とも関西国際空港〕 〔成田・羽田空港及び関空から出入国〕

（観光庁「宿泊旅行統計調査」）

４

(％)

(単位：人)

(社)