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1 Corporate Citizenship 平成191015イオン株式会社 グループ環境・社会貢献担当 上山 静一 イオンの環境政策とお客さまとの連携 - 地域社会との連携と環境情報表示の取組み - 1 製品・サービスの環境表示に関するセミナー 御中 Corporate Citizenship 「地球温暖化防止( 「地球温暖化防止(CO2 CO2削減等)に関する基本方針」 削減等)に関する基本方針」 ①イオンは京都議定書の精神を尊重しその目標に貢献します。 ②イオンはCO2の具体的削減について本業の中でCO2等の排出削減に取組むことを第一とし、不足分を京都 メカニズム活用で補います。 ③イオンは商品開発においてその製造配送過程において、環境効率を最大化するマネジメントを実行します。 ④イオンは商品の容器包装開発において、生分解ポリやバイオマスといった環境負荷の低い 「新しい素材」を 積極的に実験導入し、取入れていきます。 ⑤イオンはショッピングセンター等、店舗開発において、自然エネルギーの導入や建築資材のグリーン調達の 推進という「エコストア」開発を展開し、地球温暖化防止に貢献します。 ⑥イオンは店舗設備(空調機・冷ケース等)選択においては、省エネを原則とします。「冷媒」はR410などの代 替フロン仕様を基本とし、ノンフロン型省エネ冷却装置システムの導入実験を行います。 ⑦イオンはお客さまのグリーン購入を更に推進するとともに、地方自治体、3R推進マイスター(環境省)及び 市民との連携によるマイバスケット・マイバッグ持参運動の強化とレジ袋提供方法見直し(無料配布中止等) によるレジ袋の大幅な排出抑制に率先して取組みます。 ⑧イオンはお客さまとともに「イオンふるさとの森づくり」や「一村一森運動」(宮脇昭先生提唱)を積極的に推 進していくとともに、森林資源を守る世界的な動きの中でFSC認証紙、古紙、あるいは牧草地での植樹から つくられた紙を積極的に導入します。 イオン(株)取締役兼代表執行役社長 2004年12月13日制定 2007年 6月12日改定 2

Corporate Citizenship...2 Corporate Citizenship 1.グリーンな商品の環境コミュニケーション、 お客さまのグリーン購入 イオンのPB(プライベートブランド=自社開発商品)

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1

Corporate Citizenship

平成19年10月15日イオン株式会社

グループ環境・社会貢献担当上山 静一

イオンの環境政策とお客さまとの連携- 地域社会との連携と環境情報表示の取組み -

11

製品・サービスの環境表示に関するセミナー 御中

Corporate Citizenship

「地球温暖化防止(「地球温暖化防止(CO2CO2削減等)に関する基本方針」削減等)に関する基本方針」

①イオンは京都議定書の精神を尊重しその目標に貢献します。

②イオンはCO2の具体的削減について本業の中でCO2等の排出削減に取組むことを第一とし、不足分を京都

メカニズム活用で補います。

③イオンは商品開発においてその製造配送過程において、環境効率を 大化するマネジメントを実行します。

④イオンは商品の容器包装開発において、生分解ポリやバイオマスといった環境負荷の低い 「新しい素材」を

積極的に実験導入し、取入れていきます。

⑤イオンはショッピングセンター等、店舗開発において、自然エネルギーの導入や建築資材のグリーン調達の

推進という「エコストア」開発を展開し、地球温暖化防止に貢献します。

⑥イオンは店舗設備(空調機・冷ケース等)選択においては、省エネを原則とします。「冷媒」はR410などの代

替フロン仕様を基本とし、ノンフロン型省エネ冷却装置システムの導入実験を行います。

⑦イオンはお客さまのグリーン購入を更に推進するとともに、地方自治体、3R推進マイスター(環境省)及び

市民との連携によるマイバスケット・マイバッグ持参運動の強化とレジ袋提供方法見直し(無料配布中止等)

によるレジ袋の大幅な排出抑制に率先して取組みます。

⑧イオンはお客さまとともに「イオンふるさとの森づくり」や「一村一森運動」(宮脇昭先生提唱)を積極的に推

進していくとともに、森林資源を守る世界的な動きの中でFSC認証紙、古紙、あるいは牧草地での植樹から

つくられた紙を積極的に導入します。

イオン(株)取締役兼代表執行役社長

2004年12月13日制定

2007年 6月12日改定

22

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Corporate Citizenship

11.グリーンな商品の環境コミュニケーション、.グリーンな商品の環境コミュニケーション、お客さまのグリーン購入お客さまのグリーン購入イオンのPB(プライベートブランド=自社開発商品)

「トップバリュ」 ・・・安全・安心・正直にこだわり、お客さまの声を大限に取り入れて開発した商品。

環境保全および安全・安心のサブブランド

「トップバリュ グリーンアイ」

「トップバリュ 共環宣言」

33

Corporate Citizenship

44

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3

Corporate Citizenship

◇◇バイオマスプラスチック製品の展開バイオマスプラスチック製品の展開

卵パック、卵パック、

野菜袋、野菜パック、野菜袋、野菜パック、

TVGETVGE納豆フィルム、納豆フィルム、TVTVジャム等シュリンクジャム等シュリンク

◇◇普及啓発活動普及啓発活動店頭お客さま・・・売場販促物店頭お客さま・・・売場販促物(POP(POP、ポスター等)、ポスター等)

店頭アンケート、エコエコお買物クイズラリー店頭アンケート、エコエコお買物クイズラリー

一般の消費者・・・ホームページ、一般の消費者・・・ホームページ、HOTHOT PRESSPRESS、エコプロダクツ、エコプロダクツ20062006展、トップバリュ展示会展、トップバリュ展示会

22.バイオマスプラ製品の展開.バイオマスプラ製品の展開

55

Corporate Citizenship

33.ウォルカーズのカーボン・フットプリント表示・事例.ウォルカーズのカーボン・フットプリント表示・事例((写真写真))

66

拡大拡大

【【表表】】 【【裏裏】】

拡大拡大

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Corporate Citizenship

44.MSC認証.MSC認証審査審査の仕組みの仕組みMSCの「漁業者認証」と「加工業者認証」で成り立つ

MSC認証 CoC認証

環境配慮・持続的 専用の承認コード 加工(店加工含む)資源利用可能性を を使い漁獲法や 時に他水産物が混審査・認証 生産地を明記 ざらないようにする

MSC海洋管理協議会Marine Stewardship Council

第三者認証機関(世界6機関+CoCのみ2機関)

漁業者MSC認証

取得

認証品と非認証商品

を区別

加工者CoC認証

取得

〔必要審査〕●CoC認証審査●年次監査

〔必要審査〕●漁業認証審査●年次監査

MSC認証を受けた

水産品完成

CoC(Chain of Custody)認証11月にイオン㈱店舗

&主要センターで取得予定

同時に『水産店内加工時正確な表示システム(仮称)』も担保

77

Corporate Citizenship アラスカの産地開発を優先する

Bristol BayPWS

Kodiak

Copper RiverYukon

Cook Inlet

SE(Southeast)

AK Peninsula

紅さけ 鱒卵

白鮭卵

初回は、アラスカに絞込み、環境・生産者情報を武器としたグリーンアイ商品開発実施

88

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Corporate Citizenship アラスカのMSC認証漁業の状況

アラスカのサケ漁業(2000年9月認証取得)

漁獲場所 アラスカ州沿岸の領海内

漁獲方法 流し網、定置刺網、巻網、トロール

管理方法 アラスカ州漁業狩猟局(ADF&G:

Alaska Department of Fish and Game)が管理。

アラスカ州憲法がサケ生息域の保全保護を要求。

法律・規制内容 漁期と休漁期、網サイズ制限、漁獲量制限、

性とサイズ制限、漁獲と輸送方法の特定、

水系と生息域改善、サケの保護、

保全(孵化放流事業)、利用方法、廃棄方法、

繁殖域確保、供給条件特定、商業漁業制限、

レジャー漁業・先住民漁業制限規制99

Corporate Citizenship

1010

55.ダンボール節約効果.ダンボール節約効果

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Corporate Citizenship

66.「SELF+SERVICE」・・・環境に配慮しながらおしゃれ.「SELF+SERVICE」・・・環境に配慮しながらおしゃれ感覚を楽しむ、衣料品と雑貨のエコロジーショップ。感覚を楽しむ、衣料品と雑貨のエコロジーショップ。

-フェアートレード商品の取り扱いを始めました(2004年7月)

2003年度より「エコメイトマーク」がついた自社販売製品(衣料品)の店頭リサイクル回収を開始。

1111

Corporate Citizenship

77.お客さまとともに行う省資源の取組み.お客さまとともに行う省資源の取組み

1212

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Corporate Citizenship

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

2253万枚

3222万枚4269万枚

5790万枚

7464万枚

9583万枚

311店 325店 382店 369店 364店 379店 378店 378店

7.89%6.99%5. 31%

4.28%3.51%

買物袋持参率・店舗数

レジ袋 削減 枚数

8.99%

「買物袋持参運動」とレジ袋削減推移「買物袋持参運動」とレジ袋削減推移(全規模ベース数値)(全規模ベース数値)

1313

15.48%

17371万枚

15.30%

17469万枚

Corporate Citizenship

1414

京都市におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋有料化に関する協定書

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Corporate Citizenship

1515

循環型社会の構築に向けた取組に関する協定書

Corporate Citizenship

88.「エコストア.「エコストア」」のコンセプトとのコンセプトと88つの切り口つの切り口

1616間をめざします。

を強める

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Corporate Citizenship

「イオン千種SC-エコストア(2005年5月開店)」

1717※※実績値は、エネルギーマネジメントシステムより抽出した実績値は、エネルギーマネジメントシステムより抽出した

20052005年年77月~月~20062006年年66月までのデータ月までのデータ

((単位Kg単位Kg--CoCo22))Co2削減のための取り組み

91.3%729,480799,287達成率年間実績年間削減計画量

Corporate Citizenship

「イオン柏SC-エコストア(2006年5月開店)」

1818

‐726,0454,805,2464,805,246柏店

5,531,2911,547,0603,984,232従来方式(佐野新都市店を基準)

合計ガス電気CO2排出量

‐‐13.1313.13%%

※※柏店と同規模の佐野新都市店を比較対象しています。柏店と同規模の佐野新都市店を比較対象しています。(2006(2006年年66月~月~1111月までの半年間月までの半年間))

((単位Kg単位Kg--CoCo22))

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Corporate Citizenship ハードの取り組みハードの取り組み11

自然エネルギー(太陽光)の活用自然エネルギー(太陽光)の活用

☆☆ソーラーパネル(太陽光発電)ソーラーパネル(太陽光発電)太陽の光エネルギーを電気に変換し、クリーンなエネルギーを生み出しています。太陽の光エネルギーを電気に変換し、クリーンなエネルギーを生み出しています。

店舗の外壁部分(店舗の外壁部分(100100㎡㎡)に、壁面緑化と組み合わせて設置しています。出力)に、壁面緑化と組み合わせて設置しています。出力8kW8kW

☆☆両面受光式太陽光電池両面受光式太陽光電池垂直設置の両面受光式のため、設置方向を選ばず省スペース性に優れます。垂直設置の両面受光式のため、設置方向を選ばず省スペース性に優れます。

片面受光型の垂直設置に比べ片面受光型の垂直設置に比べ130130%程度の高効率を実現しています。%程度の高効率を実現しています。

柏柏SCSCではでは280W280Wタイプを全タイプを全1010基導入。基導入。

☆☆ソーラー式移動粉末消火器ソーラー式移動粉末消火器太陽電池を搭載した移動式粉末消火器を採用しています。太陽電池を搭載した移動式粉末消火器を採用しています。

消火器の赤色表示灯の表示電力にクリーンな電気を利用消火器の赤色表示灯の表示電力にクリーンな電気を利用

しています。柏しています。柏SCSCでは合計では合計7373基導入しています。基導入しています。

水の適切な利用水の適切な利用

☆☆井水の利用井水の利用外溝緑地部の散水やトイレの洗浄水に使用します。外溝緑地部の散水やトイレの洗浄水に使用します。

スロープ下にある井水受水槽の容量はスロープ下にある井水受水槽の容量は115115㎥㎥。。

(上水受水槽(上水受水槽185185㎥㎥))1919

Corporate Citizenship ソフトの取り組みソフトの取り組み

お客さまとともに取り組む環境保全活動お客さまとともに取り組む環境保全活動☆☆買物袋持参運動(マイバッグ・マイバスケット)の推進。買物袋持参運動(マイバッグ・マイバスケット)の推進。

☆☆店頭リサイクル回収の推進。店頭リサイクル回収の推進。

☆☆バイオマスプラスチック包装資材の展開バイオマスプラスチック包装資材の展開

環境情報の発信環境情報の発信

☆☆エコインフォメーションエコインフォメーションイオンが取り組んでいる環境保全に関する活動を説明しています。イオンが取り組んでいる環境保全に関する活動を説明しています。

☆☆ オーガニック・特保コーナー、フェアトレードオーガニック・特保コーナー、フェアトレードの展開の展開有機有機JASJAS認定を受けた商品や、各地で生産されているオーがニック商品、よく低保健用食品をご紹介認定を受けた商品や、各地で生産されているオーがニック商品、よく低保健用食品をご紹介

するコーナーをご用意しました。お客さまの食に対するこだわりを応援します。するコーナーをご用意しました。お客さまの食に対するこだわりを応援します。

またフェアトレード商品の品揃えを通じて、お客さまの身近な社会貢献のお手伝いをしています。またフェアトレード商品の品揃えを通じて、お客さまの身近な社会貢献のお手伝いをしています。

2020

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Corporate Citizenship

浜松市野SC 四日市北SC 富士宮SC

設置 2005年7月(循環式ビオトープ) 2001年1月(循環式ビオトープ) 2001年11月(自噴式ビオトープ)

面積 3種類のタイプの違うビオトープ4728㎡ 918㎡(34m×27m) 1700㎡(敷地内構成比2.4%)

※植樹面積

(構成比)4912㎡(49.0%) 5649㎡(13.9%) 5870㎡(22.5%)

学術的裏付 静岡大学杉山恵一先生他 三重県環境保全事業団他 静岡大学杉山恵一先生他

管理委託 自然や生き物とのふれあい市民の会チャンバーグループ・リターンズジャビオクラブ(NPO法人)

富士宮ビオトープをつくろう会(NPO法人)

活動年4回の自然観察会の実施

地元自治会を中心とした定期メンテナンス

月1回のジャビオクラブによる

イベント(自然観察会等)の実施

月1回の定期メンテナンス

2ヶ月に1回程度のイベントの実施

ビオトープの実績ビオトープの実績

2121

Corporate Citizenship CASBEECASBEE名古屋による千種名古屋による千種SCSC分析分析

BEEBEE=建築物の環境品質=建築物の環境品質・・性能性能 QQ

建築物の環境負荷建築物の環境負荷 LL

==2525××((SSQQ--11)) == 6565 ==

2525××(5(5--SSLRLR)) 3333 2.02.0

2222

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Corporate Citizenship

「植樹祭」では地域の自然環境に適した苗木を植樹

「育樹祭」では成長した苗木への施肥、除草を実施

99.「イオン.「イオン ふるさとの森づくり」ふるさとの森づくり」グループ累計植樹本数の推移-1991年より延べ63万人のお客さまのご参加・630万本、573ヶ所

(2007年2月20日現在)

2323

累 計 植 樹 本 数 ( 単 位 : 本 )

1 9 9 7 年

1 9 9 8 年

1 9 9 9 年

2 0 0 0 年

2 0 0 1 年

2 0 0 2 年

2 0 0 3 年

2 0 0 4 年

2 0 0 5 年

2 0 0 6 年

2 ,2 4 2 ,9 9 7

2 ,7 7 8 ,1 6 3

3 ,2 8 8 ,7 7 4

4 ,2 5 7 ,1 2 6

4 ,5 7 3 ,7 4 3

4 ,8 8 7 ,7 2 9

5 ,3 1 1 ,1 2 1

5 ,8 4 0 ,1 1 4

6 , 3 0 8 , 4 1 9

4 ,0 2 6 ,1 8 0

Corporate Citizenship

2424

1010.イオン.イオン((株株))環境保全活動推進組織環境保全活動推進組織

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Corporate Citizenship

1111..

2525【ラオス】イオンさくらスクール オーストラリアの「小さな大使」たち

1989年に設立された「イオン1%クラブ」は、グループ優

良企業の税引き前利益の1%を資金とし、「環境保全」「国際的文化、人材交流」「地域の文化・社会の振興」を柱としたさまざまな活動を実施しています。

Corporate Citizenship

設立15周年記念の一環として、2006年11月23日ケニアで植樹活動を行いました。アフリカでの活動は初めてのことになります。ノーベル平和賞受賞者でMOTTAINAIキャンペーン名誉会長のワンガリ・マータイ女史が取り組んでいるグリーンベルト運動の一助となるべく、日本からボランティア150名が参加して3,540本の植樹を実施しました。

1212..

2626

2006年度は、国内外9箇所で植樹を行い、累計85万本の植樹をしました。また環境NGOへの助成事業は現在まで、1,887の団体に総額162,339万円を助成しています。

ケニアでの植樹活動

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Corporate Citizenship

1313.今後の課題.今後の課題

イオン株式会社へ社名変更(2001年8月21日)イオン株式会社へ社名変更(2001年8月21日)ジャスコは新しくイオン(株)へ脱皮しました。ジャスコは新しくイオン(株)へ脱皮しました。

「社会的に責任ある企業」「社会的に責任ある企業」

1・企業の経営資源を活用した地域への支援活動1・企業の経営資源を活用した地域への支援活動

2・社会的商品・サービス、社会的事業の開発2・社会的商品・サービス、社会的事業の開発

3・経営活動のプロセスに社会的公正性・倫理性・3・経営活動のプロセスに社会的公正性・倫理性・環境への配慮を組み入れる環境への配慮を組み入れる

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