１ 佐賀県地域防災計画の修正【議題】

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資料１

各断層の強震動予測の結果

１ 地震に係る被害想定の見直し①

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【佐賀平野北縁断層帯 (ｹｰｽ3)】 【佐賀平野北縁断層帯 (ｹｰｽ4)】 【日向峠－小笠木峠断層帯】

【城山南断層】 【楠久断層】 【西葉断層】

平成25年２月に国の地震調査研究推進本部において「九州地域の活断層の長期評価」が公表されたことを機に平成25年度～26年度の２ヵ年で実施した「地震被害等予測調査」の結果を反映

強震動予測（25年度） 被害想定（26年度） ※主な想定項目を抜すい

断層 震度７が予測された市町建物被害（棟） 人的被害（人）

全壊・焼失 半壊 死者 負傷者

佐賀平野北縁断層帯 ※（アスペリティ３つ・西側大）

【11市町】 佐賀市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、大町町、江北町、白石町

約58,000 約58,000 約4,300 約16,000

佐賀平野北縁断層帯 ※（アスペリティ３つ・中央大）

【12市町】 佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、大町町、江北町、白石町

約57,000 約58,000 約3,800 約15,000

日向峠－小笠木峠断層帯 【 ５市町】 鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、基山町 約13,000 約16,000 約790 約4,100

城山南断層 【 １市 】 唐津市 約 2,600 約8,900 約150 約1,100

楠久断層（18 kmに設定）

な し ※震度６強以上となる地域が、伊万里市及び有田町の一部で見られた

約 920 約6,100 約50 約860

西葉断層（18 kmに設定）

【 ２市町】 鹿島市、太良町 約 4,200 約9,300 約260 約1,700

【参考】（従来の被害想定） 川久保断層系 17,582 38,914 817 8,523

※ 地震被害等予測調査においては、県内及び周辺地域に存在する14の活断層から、活動した場合に各地域に最も影響が強いと予想される５断層を選定し、強震動予測及び被害想定を実施（佐賀平野北縁断層帯は、アスペリティ（破壊点）の数や場所を変えて全５ケースを予測し、そのうち最も⼤きな被害が予想される２ケースについて被害想定を実施）。

※ 被害想定は、地震の発⽣の季節や時間帯により変動するため、最⼤となる時間帯の被害を記載（建物：冬18時、⼈的：冬深夜）。

１ 地震に係る被害想定の見直し②

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２ 津波に係る被害想定の見直し①

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「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく浸⽔想定（佐賀県津波防災対策調査）の結果

「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく浸水想定（「佐賀県津波防災対策調査（平成26～27年度）」及び浸水想定を踏まえた「地震・津波減災対策調査（平成26～27年度）」の結果を反映

【松浦沿岸】 【有明海沿岸】

【参考】佐賀平野における浸水の経過

≪西山断層帯＋対馬海峡東の断層≫ ≪雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動＋南海トラフ巨大地震≫

浸水想定（26～27年度） ※波高最高地点 被害想定（27年度） ※主な想定項目を抜すい

断層

想定最大津波高 最大津波到達時間

((3)の到達時間)(4)

建物被害（棟） 人的被害（人）

最大津波波高

(1)

潮位(TP)

(2)

最大津波高(TP)

(3)=(1)+(2)

全壊 半壊 死者 負傷者

松浦沿岸

西山断層帯 2.18m 1.22m 3,4m 68分 約30 約590 約30 約340

対馬海峡東の断層 2.18m 1.22m 3,4m 173分

【参考】（従来の被害想定） 対馬海峡東の断層 － 218 － ３０４

有明海沿岸

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動

0.78ｍ 2.72m 3.5m 48分 約210 約6,900 約260 約2,600

南海トラフ巨大地震 ※ 0.48ｍ 2.72m 3.2m 286分

【参考】（従来の被害想定） 雲仙地溝南縁断層帯の連動 － － － －

※ 南海トラフ巨⼤地震は、「南海トラフの巨⼤地震モデル検討会（第２次報告） 津波断層モデル編」（内閣府 平成24年８⽉公表）において佐賀県に最も影響が⼤きいケース５及びケース11について想定。

※ 浸⽔想定図では、単独波源ではなく、松浦沿岸、有明海沿岸それぞれに各波源の予測結果を重ね合わせて最⼤となる浸⽔域及び浸⽔深が⽰されているが、被害想定においては、波源位置が佐賀県に距離的に近い断層による地震を波源として設定。

※ 有明海沿岸の浸⽔は、太良町の⼀部を除き海岸堤防からの浸⽔箇所はほとんどなく、ほとんどは河川堤防からの流⼊となっている（津波による直接の浸⽔とは異なる）。これは、法に基づく浸⽔想定における堤防沈下条件（耐震性の技術的評価がなされていなければ、地震発⽣後すぐに、震度等に関係なく⼀律に堤防⾼の75%が沈下する）に起因する。

※ ⼈的被害の想定は、津波の発⽣の時間帯及び早期避難者⽐率により変動するため、最⼤となる時間帯（深夜）及び早期避難者⽐率が低い場合の被害について記載。

２ 津波に係る被害想定の見直し②

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３ 多発する浸水被害への対応

洪水のほか、内水、高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発（平成26年8月豪雨における浸水（京都府、徳島県等）、平成25年8月大阪市梅田駅周辺の浸水、平成26年12月根室市における高潮災害）

想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対応洪水に係る浸水想定区域について、河川整備において基本となる降雨（１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が１％程度）から、想定し得る最大規模の雨量（１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が0.１％程度）を前提にした区域に拡充して公表することを追記

内水及び高潮に係る浸水想定区域を設け、想定し得る最大規模の降雨・高潮を前提とした区域を公表することを追記

修正のポイント

整備の背景

反映

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４ 災害廃棄物対策の強化

県、市町は、国の指針に基づき策定した災害廃棄物処理計画に基づき、災害時の備えを実施することを追記

特定の大規模災害の被災地域のうち、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣が災害廃棄物の処理を代行することができることを追記※一定の要件（市町における処理の実施態勢、専門的な知識・技術、広域的な処理）

修正のポイント

東日本大震災などにおける教訓（一度に処理することが困難となるため広域的な処理態勢や一時的に保管する仮置場の確保が必要となること等）により、災害の発生に備えて対応を強化すべき課題が明らかとなった。

○円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備え（方針・体制）が不十分○適正処理の確保に向けた指針・仕組みが不十分

整備の背景

反映

５ 多言語支援センターの設置

県及び佐賀県国際交流協会は、災害時に「多言語支援センター」を設置し、

（１）外国人に対する情報提供（災害情報を整理し、多言語による発信）

（２）各種相談対応（避難所生活に関することなど）

（３）ボランティア派遣（市町に対する派遣含む）

を行うことを追記

多言語支援センターの設置

提供：仙台観光国際協会平成２７年佐賀県総合防災訓練（鳥栖市）

日本語学校の学生にも参加いただいた避難訓練

東日本大震災における仙台での多言語支援センターの様子

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６ 災害対策業務の見直し

災害対策活動に従事する関係機関のヘリコプターが安全・円滑に活動できるよう、災害対策本部内に運用調整所を設置し必要な調整を行うことを追記

※ 航空機を運航する機関の連絡要員の参加を得て、活動エリアや任務の調整、安全運航統制などを行う。また、平常時から、関係機関とあらかじめ協議しておく。

対策本部におけるヘリ運用調整所の設置を追記

関係機関の救助活動が安全・円滑に実施できるよう、必要に応じ、災害現場の近くに現地調整所を設置し、必要な調整を行うことを追記

現地調整所の設置を追記

平成２７年度総合防災訓練（神埼市）での調整所設置

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７ 避難所情報に関するサインの統一

通信が途絶した避難所等において、支援が必要な人がいることや支援が必要な人の中に重症者などがいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。

支援が必要な人がいることを示す

支援が必要な人の中に重症者や要配慮者など緊急に救助を要する者がいることを示す

規格概ね２ｍ×２ｍの布

避難所情報に関するサイン

【東日本大震災の例】通信が途絶する中、様々な方法でヘリ等への情報伝達が試みられた。

８ 平素からの防災への取組の強化

協定名 相手方

災害時における隊友会の協力に関する協定 公益社団法人隊友会佐賀県隊友会

大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定

佐賀県専門士業団体連絡協議会

災害時等における食料品及び飲料水等の供給に関する覚書

大塚製薬株式会社

災害時における船舶による輸送等に関する協定 佐賀県旅客船協会

民間事業所等との協定の追加

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