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国 道 2 1 0 号
浮 羽 バ イ パ ス
平 成 2 3 年 9 月 2 6 日
国 土 交 通 省 九 州 地 方 整 備 局
目 次
1.事業の概要 ······································ 道路-8-1
(1)国道 210 号の概要 ···························· 道路-8-1
(2)国道 210 号浮羽バイパスの概要················· 道路-8-2
2.事業の必要性 ···································· 道路-8-3
(1)事業を巡る社会情勢等の変化··················· 道路-8-3
(2)事業の効果・必要性 ························· 道路-8-10
(3)事業の投資効果 ····························· 道路-8-18
(4)事業の進捗状況 ····························· 道路-8-19
3.事業の進捗の見込み ····························· 道路-8-21
(1)今後の事業の見通し ························· 道路-8-21
(2)地域の協力体制 ····························· 道路-8-21
(3)環境・景観への取り組み状況·················· 道路-8-22
4.事業費の変動要因 ······························· 道路-8-23
5.コスト縮減や代替案立案等 ······················· 道路-8-24
6.対応方針(原案) ······························· 道路-8-25
巻末資料 ······································· 道路-8-26
道路-8-1
1.事業の概要
(1)国道 210 号の概要
国道 210 号は、福岡県久留米市を起点とし、大分県日田市を経由して大分市に至る重
要な幹線道路であり、沿線地域の生活基盤であるとともに、東西九州の産業・経済・観
光を結ぶ広域的な交通基盤である。
その沿線にある旧浮羽町、旧吉井町、旧田主丸町では、これまで国道 210 号を中心に
まちが形成されてきており、沿道には家屋が連担し、特に旧吉井町では歴史的な白壁土
蔵の建物も沿道に並んでいる。また、この地域における国道 210 号は、歩道はもとより
路肩も狭く、交差点部では右折レーンも十分に確保できない状況にあり、交通混雑や交
通事故の多発が顕在化している。
このような国道 210 号の問題は、沿線地域の生活における利便性・安全性の低下、さ
らには地域間の交流や産業振興の阻害の要因となっている。
▲国道 210 号と浮羽バイパスの位置
N
S
EW
N
S
EW
道路-8-2
▲国道210号浮羽バイパスの概要図
N
S
EW
(2)国道 210 号浮羽バイパスの概要
1)概要
本事業は、福岡県久留米市~うきは市間の国道 210 号における交通混雑の緩和や交
通安全の確保、さらには地域活性化の支援を目的とした事業である。
2)計画諸元
起 点 (自)久留米市く る め し
田主丸町たぬしまるまち
上 原かみはる
終 点 (至)うきは市浮羽町山北うきはまちやまきた
幅 員 W=28.0m(完成 4 車区間)/W=19.0m(完成 2 車区間)
延 長 14.0km
道 路 規 格 第 3 種第 1 級(完成 4 車区間)/第 3 種第 2 級(完成 2 車区間)
設 計 速 度 設計速度:80km/h(完成 4 車区間)/60km/h(完成 2 車区間)
計 画 交 通 量 ①23,300 台/日、②27,400 台/日、③9,600 台/日
3)標準横断図(単位:m)
▼計画諸元
▲標準横断図
○第 3 種第 1 級 設計速度 80km/h
(完成 4 車区間)
○第 3 種第 2 級 設計速度 60km/h
(完成 2 車区間)
① ②
③
道路-8-3
121%117%114%111%108%107%
104%
169%
146%
156%
133%
122%116%
165%
174%
158%147%
135%
125%
112%
165%
153%
148%
143%136%
127%
121%
110%
100%90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
160%
170%
180%
S50 S 55 S 60 H 2 H 7 H 12 H 17 H22
うきは市 久留米市 福岡県 九州
87%90%
93%96%
98%101%101%
114%114% 115%
111%109%
106%
116%
118%117%115%
112%110%
106%
118%
106%108%108%108%107%107%104%
100%
80%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
S50 S 55 S 60 H 2 H 7 H 12 H 17 H22
うきは市 久留米市 福岡県 九州
2.事業の必要性
(1)事業を巡る社会情勢等の変化
1)人口の動向
福岡県全体及び沿線地域である久留米市の人口は、事業化当初(S48)から増加傾向
にあったが、前回評価時(H19)以降ほぼ横ばい(久留米市は若干減少)傾向にある。
一方、うきは市は事業化当初(S48)から減少傾向にあり、前回評価時(H19)以降も
減少(約 3%)している。H22 時点で事業化当初(S48)から約 13%減少している。
しかし、世帯数については、福岡県全体、沿線地域の久留米市、うきは市ともに事業
化当初(S48)から年々増加しており、前回評価時(H19)と比較して約 4~9%増加して
いる。
▲人口の推移(S50 比)
▲世帯数の推移(S50 比) ▼人口及び世帯数
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
前回再評価(H19) (S50=100%)
増加 横ばい
減少
減少
資料:国勢調査(H22:速報値)
増加 増加
増加
増加
(S50=100%)
前回再評価(H19)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
9%増加(H22-H17)
4%増加(H22-H17)
4%増加(H22-H17)
3%減少(H22-H17)
13%減少(H22-S50)
資料:国勢調査(H22:速報値)
資料:国勢調査(H22:速報値)
2%減少(H22-H17)
2%減少(H22-H17)
5%増加(H22-H17)
変化なし(H22-H17)
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22うきは市 36,487 36,762 36,845 35,910 35,179 34,045 32,902 31,653 8,453 8,824 9,009 9,167 9,394 9,651 9,892 10,207久留米市 265,140 280,291 288,574 294,665 302,741 304,884 306,434 302,323 68,927 79,855 84,383 91,496 100,409 107,612 113,400 116,631福岡県 4,292,963 4,553,461 4,719,259 4,811,050 4,933,393 5,015,699 5,049,908 5,072,804 1,216,338 1,364,001 1,522,528 1,639,213 1,782,911 1,917,721 2,009,911 2,110,880九州 12,417,093 12,965,049 13,276,014 13,295,859 13,423,785 13,445,561 13,352,934 13,204,474 3,487,270 3,838,495 4,221,482 4,437,208 4,743,764 4,997,557 5,164,018 5,323,843
人口の推移(人) 世帯数の推移(世帯)
道路-8-4
2)高齢化率の推移
事業化当初(S48)から沿線地域は高齢化が進行しており、前回評価時(H19)以降も
その傾向は変化していない。特にうきは市の高齢化率は、福岡県及び九州を上回ってお
り、H21 時点で 27.7%と事業化当初(S48)の約 2.3 倍(前回再評価時(H19)と比較し
て約 1.1 倍)となっている。
27.7%
25.5%
23.0%
20.0%
16.5%14.4%
13.2%11.8%
21.5%
9.1%
14.4%
16.9%
12.4%10.9%
10.0%
19.3%
21.9%
17.4%
14.8%
12.4%
10.6%9.4%8.3%
19.8%
24.3%
22.3%
19.9%
17.0%
14.3%
12.1%10.8%
9.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H21
(%)
うきは市 久留米市 福岡県 九州
▲高齢化率(65歳以上人口割合)の推移
資料:国勢調査(H21:福岡県の推計人口と世帯数、各県推計人口)
▼高齢者人口(65歳以上)
前回再評価(H19)
増加
増加
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
1.1 倍(H21/H17)
※H22 国勢調査(確報値)は H23.10 月公表予定のため、推計人口(H21)で整理した。
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※H22 国勢調査(確報値)は H23.10 月公表予定のため、推計人口(H21)で整理した。
2.3 倍(H22/S50) 1.1 倍(H21/H17)
1.1 倍(H21/H17)
1.1 倍(H21/H17)
資料:国勢調査(H21:福岡県の推計人口と世帯数、各県推計人口)
(人)S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H21
うきは市 4,289 4,839 5,314 5,939 7,019 7,821 8,404 8,765久留米市 24,161 27,955 31,588 36,613 43,653 51,616 59,168 65,517福岡県 354,847 426,495 499,228 597,869 728,574 870,290 997,798 1,109,780九州 1,203,802 1,400,407 1,611,172 1,900,733 2,287,317 2,672,207 2,977,920 3,205,519
道路-8-5
3)自動車保有台数の推移
世帯あたりの自動車保有台数は、全体的に事業化当初(S48)から増加傾向にあった
が、前回評価時(H19)からはほぼ横ばい傾向にある。しかし、沿線地域のうきは市の
世帯あたりの自動車保有台数は、福岡県及び九州を大幅に上回っており、自動車の利用
率が高い地域といえる。
(台/世帯)
2.62.62.62.5
2.3
2.0
1.8
0.9
1.7
0.7
1.7 1.71.6
1.4
1.2
1.8
1.41.51.51.3
1.2
1.0
0.6
1.5
1.71.71.61.61.4
1.21.1
0.6
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
うきは市 久留米市 福岡県 九州
▲世帯あたりの自動車保有台数の推移
▼世帯あたりの自動車保有台数
前回再評価(H19)
増加
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※S50 自動車保有台数:軽自動車未考慮
(市区町村の軽自動車台数調査結果がないため(全国軽自動車協会連合会))
その他は除く
注)
資料:S50-H7 市町村別保有車両数統計資料
S55 全国軽自動車協会連合会ヒアリング
S60-H7 九州の自動車保有台数統計資料
H12-H22 市区町村別自動車保有車両数、市区町村別軽自動車車両数
国勢調査(H22:速報値)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※S50 自動車保有台数:軽自動車未考慮
(市区町村の軽自動車台数調査結果がないため(全国軽自動車協会連合会))
その他は除く
増加
横ばい
変化なし(H22-H17)
変化なし(H22-H17) 0.1 台/世帯減少(H22-H17)
0.1 台/世帯減少(H22-H17)
資料:S50-H7 市町村別保有車両数統計資料
S55 全国軽自動車協会連合会ヒアリング
S60-H7 九州の自動車保有台数統計資料
H12-H22 市区町村別自動車保有車両数、市区町村別軽自動車車両数
国勢調査(H22:速報値)
横ばい
(台/世帯)S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22
うきは市 0.9 1.8 2.0 2.3 2.5 2.6 2.6 2.6久留米市 0.7 1.2 1.4 1.6 1.7 1.7 1.8 1.7福岡県 0.6 1.0 1.2 1.3 1.5 1.5 1.5 1.4九州 0.6 1.1 1.2 1.4 1.6 1.6 1.7 1.7
道路-8-6
4)利用交通手段
沿線地域の通勤通学時の自家用車の利用割合は、福岡県平均より高く、特にうきは市
においては約 6割以上が自家用車を占めている。よって、沿線地域は通勤通学時の自動
車の依存が高い地域といえる。
58%
70%
41%
51%
37%
44%
6%
4%
14%
12%
17%
16%
5%
4%
11%
8%
14%
11%
6%
4%
9%
7%
10%
8%
5%
3%
6%
4%
6%
4%
18%
12%
17%
17%
13%
14%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
0%
1%
0%
0%
2%
1%
1%
1%
1%
1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
H2
H12
H2
H12
H2
H12
うき
は市
久留
米市
福岡
県
自家用車 鉄道・電車 乗合バス 勤め先・学校のバス 徒歩だけ ハイヤー・タクシー オートバイ 自転車 その他
久留米市
うきは市
福岡県
▲通勤通学時の利用交通手段の変化
資料:国勢調査
▼通勤通学時の利用交通手段
資料:国勢調査
約 6 割以上が自家用車利用
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
(単位:人)
自家用車 鉄道・電車 乗合バス 勤め先・
学校のバス 徒歩だけ
ハイヤー・タクシー
オートバイ 自転車 その他 合計
H2 8,477 822 782 183 886 13 716 2,595 166 14,640H12 10,353 613 610 76 663 19 463 1,826 207 14,830H2 59,669 20,857 16,182 1,021 13,519 939 8,151 25,331 1,382 147,051H12 80,712 19,396 11,988 859 11,133 752 5,833 27,043 1,926 159,642H2 930,751 433,300 361,821 26,726 258,090 15,884 145,513 317,798 37,908 2,527,791H12 1,168,781 423,559 305,339 19,013 204,308 13,717 115,817 377,208 51,796 2,679,538
福岡県
久留米市
うきは市
※通勤通学時の利用交通手段は 10 年毎の調査であるため、H17 年のデータはない。また、
H22 国勢調査の利用手段はH24.6 月公表予定のため、H12 国勢調査で整理した。
道路-8-7
8% 22% 69%9% 25% 66%10% 26% 64%12% 27% 61%16% 25% 59%18% 26% 57%22% 26% 53%
4% 22% 74%4% 25% 72%4% 26% 69%5% 28% 67%7% 27% 66%8% 29% 63%10% 31% 59%
7% 21% 72%7% 23% 70%8% 24% 68%10% 25% 66%11% 24% 65%13% 25% 62%17% 26% 58%
18% 29% 54%18% 31% 51%19% 34% 48%21% 34% 45%25% 33% 42%26% 33% 41%30% 32% 37%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
S50S55S60H2H7
H12H17
S50S55S60H2H7
H12H17
S50S55S60H2H7
H12H17
S50S55S60H2H7
H12H17
うきは市
久留米市
福岡
県九州
第一次産業 第二次産業 第三次産業
5)産業活動の変化
①産業別就業人口構成比
いずれの地域も事業化当初(S48)から第三次産業の割合が増加し、第一次産業の割
合が減少している。その中でも沿線地域のうきは市は他地域と比較して第一次産業の割
合が高く、第三次産業の割合が低い状況である。
資料:国勢調査
▲産業別就業人口割合の推移
▼産業別就業人口
資料:国勢調査
第一次産業の割合が高い
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※H22 国勢調査の産業別就業人口はH24.4 月公表予定のため、H17 までで整理した。
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17
第一次産業 5,547 4,796 4,357 3,722 3,289 3,001 2,886
第二次産業 5,906 6,036 5,915 6,019 5,983 5,310 4,667
第三次産業 6,850 7,434 7,543 8,029 8,496 8,740 8,818
総計 18,303 18,266 17,815 17,770 17,768 17,051 16,371
第一次産業 20,384 17,272 14,925 13,194 11,667 10,306 9,964
第二次産業 31,645 32,028 31,275 33,852 35,073 32,889 29,737
第三次産業 71,107 79,202 84,469 90,503 99,540 101,362 103,850
総計 123,136 128,502 130,669 137,549 146,280 144,557 143,551
第一次産業 191,266 158,807 138,830 114,379 100,905 86,591 81,219
第二次産業 591,343 587,888 563,399 606,377 609,986 566,654 496,942
第三次産業 1,126,542 1,272,955 1,363,263 1,450,404 1,599,858 1,640,590 1,676,446
総計 1,909,151 2,019,650 2,065,492 2,171,160 2,310,749 2,293,835 2,254,607
第一次産業 1,217,682 1,042,609 937,357 755,201 646,610 540,123 505,654
第二次産業 1,460,752 1,548,398 1,532,099 1,641,303 1,678,414 1,569,409 1,369,620
第三次産業 2,973,663 3,368,718 3,553,426 3,738,085 4,073,561 4,165,202 4,261,066
総計 5,652,097 5,959,725 6,022,882 6,134,589 6,398,585 6,274,734 6,136,340
久留米市
福岡県
うきは市
九州
道路-8-8
②製造品出荷額
事業化当初(S48)から前回評価時(H19)にかけて、福岡県及び九州の製造品出荷額
は増加傾向にあるが、沿線地域のうきは市はほぼ横ばいである。久留米市は H7 から H12
にかけて大きく減少したが前回評価時(H19)以降、回復の兆しを示している。
(億円)S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H20 H21
うきは市 302 389 375 395 415 409 382 390 335久留米市 2,000 3,080 3,037 3,223 3,089 2,312 2,505 3,179 2,819福岡県 35,508 58,336 65,115 77,107 78,162 73,679 77,515 85,965 77,675九州 75,439 128,553 153,661 182,370 193,275 197,541 201,981 230,415 193,471
(S50=100%)
111%129%
136%
138%131%124%129% 127%
125% 159%141%
116%
155%161%
152%154%164% 183%
217%
220% 208% 218%
242%
219%
100%
170%
204%
242%256% 262% 268%
305%
257%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
300%
350%
400%
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H20 H21
うきは市 久留米市 福岡県 九州
▼製造品出荷額
▲製造品出荷額の推移
資料:工業統計
資料:工業統計
前回再評価(H19)
減少 減少
減少
増加
横ばい 減少
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
※久留米市、うきは市は合併後の数値(旧市町分含む)
23%減少(H21-H20)
18%減少(H21-H20)
18%減少(H21-H20)
48%減少(H21-H20)
道路-8-9
N
S
EW
6)交通量等の推移
浮羽バイパスに並行する国道 210 号の交通量は、前回評価以降一部供用しているものの
大きな変化はなく、混雑度の高い状態が続いている。
17,12718,137
1.30 1.32
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H17 H22
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
混雑度交通量(台/日)
田田主主丸丸町町区区間間
横ばい
資料:H17 道路交通センサス 、 H22 交通量調査結果
資料: H22 交通量調査結果
久留米市→日田市方面を撮影(H22.11)
写真① 現道の状況 (上田主丸付近)
写真①
写真撮影方向
前回再評価(H19)
道路-8-10
N
S
EW
LL==11..22kkmm区区間間供供用用時時点点((HH2200))のの供供用用形形態態
(2)事業の効果・必要性 浮羽バイパス L=1.2km 区間の供用後(H20.3)、うきは市区間の国道 210 号
現道(東隈ノ上ひ が し く ま の う え
交差点)の交通量は、平日・休日ともに約 2 割程度減少。交
通量の減少に伴い、混雑度が 1.22 から 1.00(平日)、1.35 から 1.13(休日)
に減少し、交通混雑の緩和が図られている。
しかし、浮羽バイパスが全線供用していないことから、依然として、休日
においては混雑度が 1.0 を超えており、交通混雑の解消には至っていない。
14,201 11,66015,777 13,185
1.221.00
1.131.35
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
L=1.2km区間
供用前
(H19.10.11)
L=1.2km区間
供用後
(H20.11.13)
L=1.2km区間
供用前
(H19.10.7)
L=1.2km区間
供用後
(H20.11.23)
交通
量(台/日)
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
混雑度
効果1 交通混雑の緩和(既に発現した効果)
<地域からの声> ・浮羽バイパスの部分供用により現道の交通量は減少しました。(うきは市商工会 A さん) ・浮羽バイパスの部分供用により、うきは市内を通過する交通はバイパスへ、うきは市内に用事
のある交通は現道へと交通が分散しているように感じます。(うきは市自治会長 B さん)
(うきは市吉井町札ふだ
ノの
辻つじ
交差点付近)
▲浮羽バイパスの供用形態
▲国道 210 号(現道)の交通状況の変化
供供用用後後
供供用用前前
▲東隈ノ上ひがしくまのうえ
交差点における交通量、および混雑度の変化
資料:H19、H20 交通量調査結果
供供用用前前 供供用用後後 供供用用後後
平平 日日 休休 日日
2割減少 2割減少
至
日田
至
久留米
供供用用前前
写真撮影
方向
久留米市→日田市方面
を撮影(H19.10)
写真① 現道の状況(供用前)
写真①、②
写真② 現道の状況(供用後)
久留米市→日田市方面
を撮影(H19.10)
道路-8-11
N
S
EW
浮羽バイパス全線供用により、交通が分散し、国道 210 号(現道)の交通
量は約 6 割減少し、混雑度が 1.0 を下回り、交通混雑の緩和が見込まれる。
さらに、主要渋滞ポイントである東町交差点の渋滞も解消され、所要時間
の短縮が見込まれる。
■交通量・混雑度の変化
6,900
17,127
1.32
0.53
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
現況(H22) 将来(H42)
0.00
0.25
0.50
0.75
1.00
1.25
1.50
混雑度交通量(台/日)
25 17
49.3
31.0
0
5
10
15
20
25
30
現況(H22) 将来(H42)
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
所要時間(分) 旅行速度(km/h)
効果1 交通混雑の緩和(今後期待される効果)
▲事業箇所周辺の混雑状況
資料:H22 交通量調査結果、交通量推計結果(H42)
■所要時間と旅行速度の変化 現況:浮羽バイパス並行区間(国道 210 号_12.6km)
将来:浮羽バイパス全区間(14.0km)
資料:H22 交通量調査結果、交通量推計結果(H42)
資料:H22 交通量調査結果、交通量推計結果(H42)
【久留米市く る め し
田主丸町田主丸たぬしまるまちたぬしまる
】
約6割
減少
写真撮影方向
写真① 交通混雑状況(国道210号_東町交差点付近)
旅行速度の向上により約 8 分短縮
写真①
日田市→久留米市方面を撮影(H22.3)現況
将来
道路-8-12
浮羽バイパスの整備により二次医療施設(田主丸中央病院)までの搬送時
間が短縮し、救命率の向上や人命損失額の減少が期待される。また、救急搬
送時の安静搬送、ドライバーの精神的疲労の軽減が期待される。
対象路線の整備による「消防署から現場」、「現場から高次医療施設」への搬送時間の短縮により
救われる人命価値が考えられる。
【受益エリアと受益人口】
○浮羽バイパスの整備により、沿線地域において「消防署から現場」もしくは「現場から高次医
療施設」までの救急搬送時間が1分以上短縮される。このことで、事業全体で約21,500人、残
事業で約8,400人が救命率向上の恩恵を受ける。
※受益エリアは、対象路線の整備により「消防署から現場」、「現場から高次医療施設」までの所要
時間がそれぞれ1分以上短縮する地域を設定。
○事業全体では、うきは市東隈ノ上から田主丸中央病院までの救急搬送時間が 大約8分短縮(約
22分→約14分)することにより、多量出血時の救命率が約26%向上する。残事業では、 大約2
分短縮(約25分→約23分)し、多量出血時の救命率が約8%向上する。
搬送時間の短縮により救われる人命価値(救急医療へのアクセス向上効果)の便益は、事業全体で※約 46 億円、残事業で※約 3.4 億円と試算される。
(※)は、供用後 50 年間の便益額として試算した値(参考値)
N
S
EW
効果2 救急医療活動の支援
■救急医療アクセス向上便益
0
20
40
60
80
100
1 10 100
経過時間(分)
死
亡
率
(%
)
多量出血
52 3 15 6030101 100
整備後 25.8%
整備前 51.4%
約14分 約22分
救命率
約 26%向上N
S
EW
<所要時間短縮の例(事業全体)>
ひがしくまのうえ
【所要時間短縮による救命率向上】
道路-8-13
11..22kkmm区区間間供供用用時時点点((HH2200))のの供供用用形形態態 N
S
EW
浮羽バイパス L=1.2km 区間の供用で、うきは市区間が全線供用したことに
より、国道 210 号(現道)のうきは市区間(樋ノ口ひ の く ち
交差点~百堂ひゃくどう
坂ざか
交差点間)
の死傷事故件数が約 22 件/年(約 3 割)減少しており、交通安全性が向上し
た。
さらに、国道 210 号(現道)で も事故件数が多い「追突事故」について
は、約 18 件/年(約 5 割)減少している。
いpf
44
66
0 25 50 75 100
整備前
(H16-19平均値)
整備後
(H20-21平均値)
死傷事故件数(件/年)
16
34
0 25 50 75 100
整備前
(H16-19平均値)
整備後
(H20-21平均値)
死傷事故件数(件/年)
効果3 交通安全性の向上(既に発現した効果)
整備前: H16-19 平均値/整備後:H20-21 平均値
資料:交通事故統合データベース(H16-21)
追追突突事事故故のの
死死傷傷事事故故件件数数はは
約約 55 割割低低下下
▲うきは市区間の死傷事故件数の比較
<地域からの声>
・浮羽バイパス供用前は、国道 210 号(現道)を走行すると危ない場面を見ることがあり、事故の危険性を危惧していましたが、現在は、国道 210 号の交通量が減少し、以前と比較して安心である(祇園山笠振興会 A 会長さん)
・バスの運行時、歩行者や自転車との離合時に危ないと感じた事があったが、国道 210 号(現道)の交通量が減少し、危険に感じることはほとんどありません。(西鉄バス B さん)
事事故故全全体体 追追突突事事故故
死死傷傷事事故故件件数数はは
約約 33 割割低低下下
至
日田
至
久留米
道路-8-14
5.3
12.8
0 5 10 15 20
バイ
パス
供用
区間
バイ
パス
未供用
区間
kmあたりの死傷事故件数
(件/km年)
N
S
EW
浮羽バイパス供用区間と未供用区間に並行する国道 210 号(現道)の 1km あ
たりの死傷事故件数は、バイパス未供用区間に並行する現道の方が約 2.4 倍
高い。
浮羽バイパス全線供用により、並行する国道 210 号(未供用区間並行道路)
の交通量が約 6 割減少し、死傷事故件数が約 25 件/年(約 7 割)減少すること
が期待される。
37
12
0
10
20
30
40
50
60
現況
(H18-21平均値)
整備後
(H42推計値)
死傷
事故率
(件/年)
6,900
17,127
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H22
(現況)
整備後
(H42推計値)
交通量(
台/日)
効果3 交通安全性の向上(今後期待される効果)
資料:交通事故統合データベース
(H20-H21 平均値)
<地域からの声> ・国道 210 号(現道)は歩道が狭く、大型車の交通量が多いため、現道を通らないように
通学路を指定し、指導しています。(田主丸小学校 A 教頭) ・浮羽バイパスが全線供用されれば、国道 210 号(現道)の混雑緩和が期待され、児童の
安全性も向上すると思います。(田主丸小学校 A 教頭) ・浮羽バイパスが全線供用されれば、児童が明るく広い歩道があるバイパスを通って通
学できるため、早期整備を期待しています。(水分小学校 B 教頭)
▲バイパス供用区間と未供用区間
の死傷事故件数の比較
資料:H22 交通量調査結果
H42 交通量推計
死死傷傷事事故故件件数数
約約 22..44 倍倍高高いい
約約 66 割割減減少少
▲浮羽バイパス未供用区間の並行道路
(国道 210 号)における交通量の変化
▲国道 210 号(浮羽バイパス未供用区間)
の死傷事故件数の変化
資料:交通事故統合データベース(H18-21)
H42 交通量推計からの試算値
約約 2255 件件//年年減減
((約約 77 割割減減少少))
道路-8-15
N
S
EW
11..22kkmm区区間間供供用用時時点点((HH2200))のの供供用用形形態態
浮羽バイパスの L=1.2km 区間供用により、うきは市の夜間騒音レベルは、
67dB から 66dB と 1dB 低減し、環境基準(夜間=65dB)は未達成であるが、沿
道環境が若干改善した。
また、浮羽バイパス全線供用により、沿道環境のさらなる改善が期待され
る。
66
68
67
69
50
55
60
65
70
75
80
騒音レベル(dB)
現況(H17) 整備後(H20)
昼間 夜間
資料:環境センサス
▲調査ポイント位置図
▲騒音レベルの変化
効果4 沿道環境の改善(既に発現した効果)
夜夜間間騒騒音音レレベベルル
がが約約11ddBB 低低下下
<地域からの声>
・一日中家にいると、騒音・振動ともにまだ酷い状況です。(自治会長 A さん) ・マンションの中にいても騒音がまだ気になる状況です。(自治会長 B さん)
※環境基準:【昼間】70dB 【夜間】65dB
環環境境基基準準
昼昼間間騒騒音音レレベベルル
がが約約11ddBB 悪悪化化
道路-8-16
N
S
EW
浮羽バイパス全線供用により、国道 210 号(現道)の大型車をはじめとし
た交通が浮羽バイパスに転換することで、約 4dB の騒音レベルの低減が見込
まれ、環境基準の達成が期待される。
6567
69
63
50
55
60
65
70
75
80
騒音
レベ
ル(
dB
)
現況(H17) 整備後(H42推計値)
夜間昼間
効果4 沿道環境の改善(今後期待される効果)
▲調査ポイント位置図
資料:現況_環境センサス
整備後_H42推計値からの試算値
▲騒音レベルの変化
夜夜間間騒騒音音レレベベルルがが約約44ddBB 低低下下
夜夜間間のの環環境境基基準準をを達達成成
※環境基準:【昼間】70dB 【夜間】65dB
環環境境基基準準
昼昼間間騒騒音音レレベベルルがが約約44ddBB 低低下下
道路-8-17
N
S
EW
浮羽バイパスが国道 210 号(現道)の迂回路として利用可能となったため、
道路空間を活用した吉井白壁「よさこい祭り」が開催できるようになった(H20
年から、毎年 9 月開催)。
九州各地から多数のチームが参加し、沿道は人だかりができて盛り上がりを
見せるなど、浮羽バイパスの整備は地域参加や連携意識の高揚に寄与した。
289 362646
38
2129
0
500
1,000
1,500
2,000
第1回(H20)
第2回(H21)
第3回(H22)
参加人数
(人)
0
20
40
60
80
参加チー
ム数
参加人数 参加チーム数
効果5 地域コミュニティの活性化を支援(既に発現した効果)
<地域からの声>
・バイパスの供用に伴い、現道の交通量が減少したことから、H22 では開催会場を 2会場(浮羽会場、吉井会場)に拡大しました。
・参加希望団体は、制限以上であり、途中で打ち切っている状況です。 ・今後、さらに現道の交通量が減少すれば、交通規制をかけやすくなり、開催会場を結
ぶシャトルバスの所要時間も短くなるため、開催会場を増やし、祭りの規模拡大を図っていきたいと考えています。(うきは市商工会 A さん)
▲国道 210 号の片側通行により実現したよさこい祭り
資料:うきは市 商工会
▲よさこい祭りの参加人数、団体の推移資料:うきは市 商工会
参参加加人人数数、、参参加加チチーームム数数ととももにに年年々々増増加加
片側通行区間
片側通行化
写真①写真① 吉井会場でのよさこい祭り状況
札ノ辻
交差点
ふだのつじ
写真撮影方向
道路-8-18
(3)事業の投資効果
1)事業の目的
本道路は、国道 210 号の交通混雑の緩和や交通安全の確保等に寄与する事業である。
2)費用便益効果分析結果【残事業】
①便 益
走行時間
短縮便益
走行経費
減少便益
交通事故
減少便益 合 計
基準年 H23 年度
供用年 H26 年度
初便益年 1.8 億円 0.53 億円 0.09 億円 2.4 億円
基準年における現在価値(B) 216 億円 25 億円 3.5 億円 244 億円
②費 用 事業費 維持管理費 合 計
基準年 H23 年度
単純合計 43 億円 93 億円 136 億円
基準年における現在価値(C) 34 億円 29 億円 63 億円
③評価指標の算定結果 費用便益比(CBR) B/C = 3.9
注)費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
3)費用便益効果分析結果【全事業】
①便 益
走行時間
短縮便益
走行経費
減少便益
交通事故
減少便益 合 計
基準年 H23 年度
供用年 H16 年度
初便益年 5.9 億円 1.5 億円 0.28 億円 7.7 億円
基準年における現在価値(B) 509 億円 96 億円 15 億円 619 億円
②費 用 事業費 維持管理費 合 計
基準年 H23 年度
単純合計 267 億円 141 億円 408 億円
基準年における現在価値(C) 384 億円 74 億円 458 億円
③評価指標の算定結果 費用便益比(CBR) B/C = 1.4
注)費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
道路-8-19
(4)事業の進捗状況
1)事業の経緯
年度 経 緯
S48 年度 事業化
S52 年度 用地買収着手
S54 年度 工事着手
S58 年度 0.9km 供用 (2/4)
S62 年度 0.5km 供用 (2/4)
H2 年度 0.6km 供用 (2/4)
H6 年度 1.3km 供用 (2/4)
H7 年度 0.5km 供用 (2/4)
H9 年度 0.8km 供用 (2/4)
H12 年度 1.7km 供用 (2/2)
H15 年度 1.4km 供用 (2/4)
1.1km 供用 (2/4)
H16 年度 0.4km 供用 (2/4)
H19 年度 1.2km 供用 (2/4)
H21 年度 1.2km 供用 (2/4)
2)事業費の進捗状況
全体事業費 H22 年度末進捗 進捗率
事業費 約 276 億円 約 228 億円 約 83%
うち用地補償費 約 86 億円 約 73 億円 約 85%
道路-8-20
3)前回の評価時との比較
項 目 前回評価時(H19 年度) 今回評価時(H23 年度)
事業延長 14.0km 14.0km
計画交通量
23,300 台/日
28,200 台/日
8,400 台/日
23,300 台/日
27,400 台/日
9,600 台/日
事業費
(現在価値化後)
約 274 億円
(約 330 億円)
約 276 億円
(約 384 億円)
残事業 4.1 = 3.9 =
B/C
全事業 1.6 = 1.4 =
4)事業費増額の理由
項目 前回評価
(H19 年度)
今回評価
(H23 年度) 変更内容 理 由
事業費 約 274 億円 約 276 億円 約+2 億円
・埋蔵文化財の出土に伴う本調
査実施費用の変更
【約+2.7億円】
※コスト縮減により約-0.3億円
409 億円
101 億円
667 億円
427 億円
244 億円
63 億円
619 億円
458 億円
道路-8-21
3.事業の進捗の見込み
(1)今後の事業の見通し
浮羽バイパスの平成 22 年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約 83%で
あり、そのうち、用地進捗率は 85%に達している。
今後は、事業効果を早期発現できるよう、引き続き用地買収を促進する
とともに、田主丸地区の事業進捗を図っていく。
事業推進にあたっては、地元や関係機関との協力体制も確立しており、
円滑な事業執行が可能である。
(2)地域の協力体制
◆期成会・連合会等
◆協力体制
名称 主な構成メンバー 活動内容
一般国道 210 号
改良促進期成会
会長:久留米市長
江藤 守國
久留米市
うきは市
久留米市議会
うきは市議会
国道 210 号浮羽バイパスの整備促進について
H18.10 整備局要望/H19.11 本省要望
H20.10 整備局要望/H20.11 本省要望
H22.10 整備局要望/H22.11 本省要望
久留米市地方拠点都市
地域整備推進協議会
会長:久留米市長
江藤 守國
久留米市
大川市
小郡市
うきは市
大刀洗町
大木町
広川町
久留米地域における広域幹線道路等の整備促進
について(国道 210 号バイパスの建設)
H18.11 事務所要望/H19.11 整備局要望
H20.11 本省要望 /H20.11 整備局要望
H21.11 整備局要望/H21.11 事務所要望
H22.11 整備局要望/H22.11 事務所要望
H22.11 本省要望
久留米市広域市町村圏
事務組合
会長:久留米市長
江藤 守國
久留米市
大川市
小郡市
うきは市
大刀洗町
大木町
久留米地域における広域幹線道路等の整備促進
について(国道 210 号バイパスの建設)
H18.11 事務所要望/H19.11 整備局要望
H20.11 本省要望 /H20.11 整備局要望
H21.11 整備局要望/H21.11 事務所要望
H22.11 整備局要望/H22.11 事務所要望
H22.11 本省要望
組織名 業務内容
久留米市 田主丸総合支所 建設課 地元対応および地域情報窓口
うきは市 建設課 地元対応および地域情報窓口
道路-8-22
N
S
EW
(3)環境・景観への取り組み状況
浮羽バイパスは、地域のボランティア団体(よしいコスモス街道実行委
員会、キラキラ花の会)とボランティア・サポート・プログラムの協定を
締結し、道路の清掃、緑化、美化等を行っている。
今後も地域住民と連携を図りながら、景観への取り組みを継続する。
▲VSP の活動範囲
▲よしいコスモス街道実行委員会の活動風景
▲キラキラ花の会の活動風景
道路-8-23
4.事業費の変動要因
・事業費の見直し
(主なもの:埋蔵文化財の出土に伴う本調査実施費用の変更
約2.7億円の増額)
埋蔵文化財の出土により、発掘調査に必要な費用を計上。
・前回評価時以降、試掘調査を行ったところ、縄文時代~奈良時代
の集落跡や陶器類が多数出土したことから本格的な発掘調査が必
要となった。
・このため、本調査に必要な費用を計上。
▼本調査実施費用の内訳
<本調査実施による出土状況(力りき
常つね
遺跡い せ き
)>
▼本調査の概要
N
S
EW
須恵器等
青磁皿片等
須恵器、土師器等
土坑
遺跡名実施期間(試掘)
実施期間(調査・報告書)
出土内容
力リキ
常ツネ
遺跡イセキ
H19.2 H19.5~H21.3 土坑、杭痕、掘立柱建物、土師器等
秋成アキナリ
遺跡イセキ
H19.2 H19.5~H23.3 遺構、土師器等
玉田遺跡タマダイセキ
H22.3 H22.5~H23.3 旧河川、遺構、土師器等
水分ミズワケ
遺跡イセキ
H22.5 H22.10~H23.3 環状集落等
豊城トヨキ
中ナカ
ツブロ遺跡イセキ
新開遺跡シンカイイセキ
日詰遺跡ヒヅメイセキ
平成24年度以降予定
平成24年度以降予定
平成24年度以降予定
灌漑用施設
(溝壁面に杭痕)
掘立柱建物
発掘箇所名発掘面積
(m2)本調査実施費用
(億円)算出根拠
H19-H23
秋成遺跡力常遺跡玉田遺跡水分遺跡
21,730 1.1 実績値
H24以降残
豊城中ツブロ遺跡新開遺跡日詰遺跡
30,800 1.6H19~H23平均m2当り単価×残面積(幅員28m×延長1,100m)
合計 - - 2.7
(上空から撮影)
(上空から撮影)
道路-8-24
5.コスト縮減や代替案立案等
○コスト縮減
本線雲雀ひ ば り
川幹線水路を橋梁構造から
大型プレキャストボックスカルバート
に変更し、約 0.3 億円のコスト縮減。
○代替案立案
当該事業は、現在までに 14.0km 区間のうち、11.6km 区間が供用してい
る。残区間は、沿道に家屋や店舗、学校等が立地していることから、現
道拡幅ではなく別線(バイパス)としての整備が適当である。
変
更
▲位置図
<当初>
橋梁構造
約 0.3 億円縮減
約 0.6 億円<計画見直し>
ボックスカルバート形式 約 0.3 億円
ボックスカルバート
函梁工 W=5.5m
橋梁
橋長L=9.2m
N
S
EW
道路-8-25
6.対応方針(原案)
[事 業 継 続]
浮羽バイパスの並行区間である国道210号では、交通混雑が顕在化している
が、浮羽バイパスの整備による国道210号の交通混雑の緩和により、旅行速度
の向上、交通安全の確保が図られるなど円滑な交通が確保される。
費用対効果も十分高い事業である。
事業進捗率は事業費ベースで約 83%[約 228 億円/約 276 億円](平成 22
年度末)であり、そのうち用地進捗率は 85%[約 73 億円/約 86 億円]となっ
ており、平成 25 年度には、L=1.3km 区間の暫定 2 車線供用を予定している。
よって、当該事業の完成供用に向けて事業を継続することとしたい。
道路-8-26
巻 末 資 料
道路-8-27
様式
1
客観
的評
価指
標に
よる
事業
採択
の前
提条
件、
事業
の効
果や
必要
性の
確認
の状
況
事業名
国道
210号
浮羽バイ
パス
事業主
体九州
地方
整備
局
●事
業採
択の
前提
条件
を確
認す
るた
めの
指標
指
標
指標
チェ
ック
の根
拠
前提条
件事
業の
効率
性■
便益
が費
用を
上回っ
てい
る全
体
:費
用便益
比(
B/C)
=1.4
(経
済的
純現在
価値
(B-C)=1
61億円
)、
経済的
内部
収益
率(EIRR)
=6.2%)
残事業
:費
用便益
比(
B/C)
=3.9
(経
済的
純現在
価値
(B-C)=1
81億円
)、
経済的
内部
収益
率(EIRR)
=18%)
●事
業の
効果
や必
要性
を評
価す
るた
めの
指標
政策
目標
指
標
(対
象と
なる
指標
のみ
記載
。効
果が
確認
され
るも
のは
□を
■に
変更
)指
標チ
ェッ
クの
根拠
1.活
力円
滑な
モビ
リテ
ィの
確保
●現道
等の
年間渋
滞損
失時
間及
び削減
率区
間b(
並行
区間
)につ
いて
:国
道210号(久
留米市
田主
丸町上
原~
うき
は市浮
羽町
山北
)
並行
区間
の渋滞
損失
時間
:59万
人時
間/年
並行
区間
等の渋
滞損
失削
減率:
約9割
削減
□現道
等に
おけ
る混雑
時旅
行速度
が20
km/h
未満で
ある
区間の
旅行
速度
の改善
が期
待され
る
□現道
又は
並行区
間等
にお
ける踏
切交
通遮
断量が
10,0
00台時
/日以上の
踏切
道の除
却も
しくは
交通
改善
が期待
され
る
■現道
等に
、当
該路線
の整
備によ
り利
便性
の向上
が期
待でき
るバ
ス路
線が存
在す
る並
行す
る国
道210号(現
道)
を通る
バス
(西
鉄バス
)の
利便性
が向
上【
平日
バス
便数】
上り
(久留
米方
面)
:浮羽
発着
所⇒吉
井営
業所
28便
/日、
吉井
営業
所⇒下
田主
丸 83便
/日
下り
(うき
は方
面)
:下田
主丸
⇒吉井
営業
所
83便/日、吉
井営
業所
⇒浮羽
発着
所 27便
/日
□新幹
線駅
もしく
は特
急停
車駅へ
のア
クセ
ス向上
が見
込まれ
る
□第一
種空
港、
第二種
空港
、第三
種空
港も
しくは
共用
飛行場
への
アク
セス向
上が
見込ま
れる
物流効
率化
の支
援□
重要
港湾
もしく
は特
定重
要港湾
への
アク
セス向
上が
見込ま
れる
□農林
水産
業を
主体と
する
地域に
おい
て農
林水産
品の
流通の
利便
性が
向上
□現道
等に
おけ
る、総
重量
25tの
車両も
しく
はIS
O規格
背高海
上コ
ンテ
ナ輸送
車が
通行で
きな
い区
間を解
消す
る
道路-8-28
1.活
力都
市の
再生
□都市再
生プロジ
ェクトを
支援する
事業であ
る
□広域道
路整備基
本計画に
位置づけ
のある
環状道路を
形成する
□市街地
再開発、
区画整理
等の
沿道
まちづく
りとの連
携あり
□中心市
街地内で
行う事業
である
□幹線都
市計画道
路網密度
が1.
5km/km2以
下である
市街地内
での事業
である
□DID
区域内
の都市計
画道路整備
であり、
市街地
の都市計画
道路網密
度が向上
する
□対象区
間が現在
連絡道路
がない住
宅宅地開
発(3
00戸
以上又
は16ha以上、
大都市に
おいては
100戸以上又は
5ha
以上)への
連絡道路
となる
国土・地域
ネッ
トワーク
の構築
□高速自
動車国道
と並行す
る自専道
(A'
路線
)として
の位置づけ
有り
□地域高
規格道路
の位置づ
けあり
□当該路
線が新た
に拠点都
市間を高
規格幹線
道路
で連
絡するルー
トを構成
する
□当該路
線が隣接
した日常
活動圏中
心都市間
を短時
間で連絡す
る路線を
構成する
□現道等
における
交通不能
区間
を解
消する
□現道等
における
大型車の
すれ違い
困難区間
を解消す
る
■日常活
動圏の中
心都市へ
のアクセ
ス向上が
見込まれ
るうき
は市(市
役所)か
ら久留米
市(市役所
)間の所
要時間
の短縮(約
53.3
分→
約43
.2分
約10.
1分短縮)
個性ある
地域の
形成
□鉄道や
河川等に
より一体
的発展が
阻害され
ている地
区を解消す
る
□拠点開
発プロジ
ェクト、
地域連携
プロジェ
クト
、大
規模イベ
ントを支援
する
■主要な
観光地へ
のアクセ
ス向上が
期待され
るアク
セス向上
が期待さ
れる
観光地
名:うき
は市
年間
観光客入
り込み数
:約181
.4万人
(H2
1福岡県観
光入込客
推計調査
)改善
見込み:
久留米市
~道の駅う
きは(約
60.1分
→約51.
3分 約8.8
分短縮
)
□特別立
法に基づ
く事業で
ある
□新規整
備の公共
公益施設
へ直結す
る道路で
ある
□歴史的
景観を活
かした道
路整備や
中心商店
街のシン
ボル
的な道
路整備等
、特色あ
るまちづ
くりに資
する事業
である
2.暮
らし
歩行者・自転車
のための
生活空
間の形成
□自転車
交通量が
500台
/日以上、自
動車交通
量が1,0
00台
/12h以上、
歩行者交
通量が500人
/日以
上の全てに
該当する
区間にお
いて、自
転車利用
空間を整
備するこ
とにより
、当該区間
の歩行者
・自転車
の通行の
快適・安
全性の
向上が
期待できる
□バリア
フリー新
法に基づ
く特定道
路が新た
にバリア
フリー化さ
れる
無電柱化
による
美しい町並
みの
形成
□対象区
間が電線
類地中化
5ヶ年計
画に位置
づけ有り
■市街地
又は歴史
景観地区
(歴史的
風土特別
保存区域
及び重要
伝統的建造
物保存地
区)の幹
線道路に
おいて新
たに無
電柱化
を達成する
平成
17年度か
ら一般国
道21
0号(現道
)におけ
る吉井地
区(重要
伝統的建造
物郡保存
地区
)で
、電柱類
の地中化
に向けた
電線
共同溝事
業に
着手
している。
安全で安心
でき
るくらしの
確保
□三次医
療施設へ
のアクセ
ス向上が
見込まれ
る
道路-8-29
3.
安全
安全
な生
活環
境の確
保□
現道等に
死傷
事故
率が
500件
/億台
キロ
以上で
ある
区間
が存す
る場
合に
おい
て、交
通量
の減
少、歩
道の
設置
又は
線形不
良区
間の
解消
等によ
り、
当該
区間の
安全
性の
向上が
期待
でき
る
□当
該区間
の自
動車
交通
量が1,000
台/12h以
上(当
該区間が通
学路
である
場合
は50
0台/1
2h以
上)か
つ歩
行者
交通
量100人/日
以上
(当
該区間
が通
学路
である
場合
は学
童、
園児が
40人
/日以
上)
の場
合、又
は歩
行者
交通
量50
0人/日
以上
の場
合に
おいて
、歩
道が
無い又
は狭
小な
区間
に歩道
が設
置さ
れる
災害
への
備え
□近
隣市へ
のル
ート
が1
つしか
なく
、災
害によ
る1
~2
箇所
の道路
寸断
で孤
立化す
る集
落を
解消
する
□対
象区間
が、
都道
府県
地域防
災計
画、
緊急輸
送道
路ネ
ット
ワーク計画
又は
地震対
策緊
急整
備事業
計画
に位
置づ
けがあ
る、
又は
地震
防災緊
急事
業五
ヶ年計
画に
位置
づけ
のある路線
(以
下「緊
急輸
送道
路」と
いう
)と
して
位置づ
けあ
り
□緊
急輸送
道路
が通
行止
になっ
た場
合に
大幅な
迂回
を強
いら
れる区
間の
代替
路線を
形成
する
□並
行する
高速
ネッ
トワ
ークの
代替
路線
として
機能
する
(A'
路線と
して
の位
置づけ
があ
る場
合)
□現
道等の
防災
点検
又は
震災点
検要
対策
箇所も
しく
は架
替の必
要の
ある
老朽
橋梁に
おけ
る通
行規制
等が
解消
され
る
□現
道等の
事前
通行
規制
区間、
特殊
通行
規制区
間又
は冬
期交
通障害
区間
を解
消する
□避
難路へ
1km以内で
到達
でき
る地
区が新
たに
増加
する
□幅
員6m以
上の
道路
がな
いため
消火
活動
が出来
ない
地区
が解
消する
□密
集市街
地に
おけ
る事
業で火
災時
の延
焼遮断
帯の
役割
を果
たす
4.
環境
地球
環境
の保
全
●対
象道路
の整
備に
より
削減さ
れる
自動
車から
のCO2排出
量CO
2排
出削
減量:
約3,155t
-CO2/年
(未
整備
865,
936t-CO2/
年 ⇒
整備
後86
2,78
1t-CO2/年)
生活
環境
の改
善・
保全
●現
道等に
おけ
る自
動車
からの
NO2排出削
減率
評価
対象
区間
:国道
210号(久
留米
市田主
丸町
上原
~うき
は市
浮羽
町山
北)
排出
削減
量:
42t/
年、
排出
削減
率:8割削
減
●現
道等に
おけ
る自
動車
からの
SPM排出削
減率
評価
対象
区間
:国道
210号(久
留米
市田主
丸町
上原
~うき
は市
浮羽
町山
北)
排出
削減
量:
4.0t
/年
、排出
削減
率:
8割削
減
□現
道等で
騒音
レベ
ルが
夜間要
請限
度を
超過し
てい
る区
間につ
いて
、新
たに
要請限
度を
下回
ること
が期
待さ
れる
区間が
ある
□そ
の他、
環境
や景
観上
の効果
が期
待さ
れる
5.
その
他他の
プロシ
゙ェクト
との関
係□
道路の整
備に
関す
るプ
ログラ
ム又
は都
市計画
道路
整備
プロ
グラム
に位
置づ
けられ
てい
る
□関
連する
大規
模道
路事
業と一
体的
に整
備する
必要
あり
□他
機関と
の連
携プ
ログ
ラムに
位置
づけ
られて
いる
□そ
の他、
対象
地域
や事
業に固
有の
事情
等、以
上の
項目
に属
さない
効果
が見
込まれ
る
道路-8-30
様式-2
費用便益分析の結果
路線名 事業名 延長 事業種別現拡・BP・そ
の他の別
国道210号 浮羽バイパス 14.0km 二次改築 BP
計画交通量(台/日)
車線数 事業主体
9,600~27,400 4 九州地方整備局
① 費 用
事 業 費 維持修繕費 合 計
基 準 年 平成23年度
単純合計 267億円 141億円 408億円
うち残事業費 43億円 93億円 136億円
基準年における現在価値 (C)
384億円 74億円 458億円
うち残事業費 34億円 29億円 63億円
② 便 益
走行時間短縮便益
走行経費減少便益
交通事故減少便益
合 計
基 準 年 平成23年度
供 用 年 平成16年度
単年便益(初年便益)
5.9億円 1.5億円 0.28億円 7.7億円
基準年における現在価値 (B)
509億円 96億円 15億円 619億円
うち残事業分 216億円 25億円 3.5億円 244億円
道路-8-31
③ 結 果
注)費用及び便益の合計は、表示桁数の関係で計算値と一致しないことがある。
④ 感 度 分 析 (残事業を対象)
変動要因 基準値 変動ケース
交通量 21,000~23,300 ±10%
事業費 43億円 ±10%
事業期間 14年 ±20%
経済的内部収益率(事業全体) 6.2%
費用便益比(残事業) 3.9
費用便益比(事業全体) 1.4
経済的純現在価値(事業全体) 161億円
3.7 ~ 4.1
3.9 ~ 3.9
経済的純現在価値(残事業) 181億円
費用便益比(B/C)
3.5 ~ 4.2
経済的内部収益率(残事業) 18%
道路-8-32
交通状況の変化
事業名:国道210号 浮羽バイパス
(推計時点 H42年) (事業全体)
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間短縮便益 [億円/年]
0.00 11①新設・改築道路[浮羽バイパス]:14.0km
未供用区間:2.4km
既供用区間:11.6km
0.00 22,300
0.00 2.9
様式-3①
整備なし(A) 整備あり(B)
②主な周辺道路
現道(国道210号):12.9km
13,800 4,100
27 19
69 14
(主)浮羽草野久留米線:11.2km
6,400 1,500
19 19
22 5.0
(主)久留米浮羽線他:12.4km
3,300 1,000
23 23
13 3.8
③その他道路合計922.6km
2,395 2,385
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
走行時間短縮便益(A - B)
合計:973.1km 2,498 2,467 31
0.00 48
0.00 19,400
0.00 14
道路-8-33
事業名:国道210号 浮羽バイパス(全体事業)
浮羽バイパス延長=14.0km
現道(国道210号)延長=12.9km
主な周辺道路((主)浮羽草野久留米線)
(主)浮羽草野久留米線
主な周辺道路((主)久留米浮羽線 他)
(主)久留米浮羽線
N
S
EW
朝倉IC
筑後吉井駅
田主丸駅
筑後大石駅
(県)殖木入地甘木線
道路-8-34
交通状況の変化
事業名:国道210号 浮羽バイパス
(推計時点 H42年) (残事業)
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
交通量 [台/日]
走行時間 [分]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間費用 [億円/年]
走行時間短縮便益 [億円/年]合計:973.1km 2,485 2,467 17
③その他道路合計922.6km
2,386 2,385
走行時間費用整備なし(A)
走行時間費用整備あり(B)
走行時間短縮便益(A - B)
(主)久留米浮羽線他:12.4km
2,000 1,000
23 23
8.8 3.8
1,500
19 19
17 5.0
②主な周辺道路
現道(国道210号):12.9km
9,500 4,100
24 19
46 14
(主)浮羽草野久留米線:11.2km
4,900
様式-3①
整備なし(A) 整備あり(B)
0.00 11①新設・改築道路[浮羽バイパス]:14.0km
未供用区間:2.4km
既供用区間:11.6km
0.00 22,300
0.00 2.9
27 48
9,700 19,400
16 14
道路-8-35
事業名:国道210号 浮羽バイパス(残事業)
浮羽バイパス延長=14.0km
現道(国道210号)延長=12.9km
主な周辺道路((主)浮羽草野久留米線)
(主)浮羽草野久留米線
主な周辺道路((主)久留米浮羽線 他)
(主)久留米浮羽線
N
S
EW
朝倉IC
筑後吉井駅
田主丸駅
筑後大石駅
(県)殖木入地甘木線
道路-8-36
様式-3②
費用便益分析の条件
(2)項目 チェック欄
費用便益分析マニュアル
(平成20年11月 国土交通省 道路局 都市・地域整備局)
その他 □
分析対象期間 50年
社会的割引率 4%
基準年次 平成23年
1時点のみ推計 □( )複数時点での推計 ■(H17,H42)
整備の有無それぞれで交通流を推計 ■
整備の有無のいずれかのみ推計 □ 有 □ 無いずれかのみの推計とした理由を記載
道路交通センサスをベースとした自動車OD表
(三段階推定法)
パーソントリップ調査をベースとした自動車OD表
(四段階推定法)
その他( ) □
交 無 ■
通 有 □
流 考慮した開発交通量(トリップ数) ( )台トリップ/日
推 考慮した理由を記載
計
Q-V式を用いた配分 □
転換率式を用いた配分 □
Q-V式と転換率式の併用による配分 ■
均衡配分(リンクパフォーマンス関数を用いた配分) □
簡易手法 □
小規模事業である □
山間部海岸部で併行道路が少ない □
その他( )簡易手法の考え方(将来交通量の設定方法等)
その他( ) □
各回の配分終了時の速度を交通量でウェイト付け
して設定採用理由を記載
最終配分の速度 □採用理由を記載
その他( ) □
事業名:国道210号 浮羽バイパス
■
交通量が、交通容量(Qmax~Qmin)以上の路線、交通容量程度の路線などが混在した配分結果となっているため、費用便益算出においては、速度差の生ずる「加重平均速度」を用いた。速度設定の
考え方
■
■(H17センサス)
□
簡易手法の採択理由
有の場合のみ
いずれかのみの推計の場合
配分交通量の推計手法
開発交通量の考慮
交通流の推計時点
算出マニュアル
分析の基本的事項
推計に用いたOD表
推計の状況
道路-8-37
(3)項目 チェック欄
考慮しない ■
考慮する □
面的に考慮 □
対象路線のみ考慮 □
採用した休日係数 ( ) %休日係数を考慮した理由および採用した休日係数の考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した通行止め日数 ( ) 日
とり止め交通を考慮する □とり止め交通を考慮しない場合はその理由、考慮した場合はその考え方を記載
考慮しない ■
考慮する □
採用した冬期日数 ( ) 日採用した冬期日数の考え方を記載
冬期の走行速度と交通容量の関係設定の考え方を記載
■
□
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
費用便益分析マニュアルの値を使用 ■
独自に設定した値を使用 □
中央分離帯の有無を考慮 ■
中央分離帯の有無を考慮しない □
考慮しない ■
考慮する □
その他
採用した通行止め日数の考え方を記載
考慮する場合のみ
ブロック別・車種別走行台キロの伸び率による設定
その他( )
便益の算定
災害等による通行止めの
影響
走行時間短縮・走行経費減少・交通事故減少以外の便
益
車種別時間価値原単位
車種別走行経費原単位
交通事故減少便益算定
冬期交通の影響
交通流推計の時点以外の便益の算定
考慮する場合のみ
事業名:国道210号 浮羽バイパス
考慮する場合のみ
休日交通の影響
道路-8-38
(4)項目 チェック欄
詳細事業計画による値を採用 ■
標準投資パターンを採用 □
費□
用 維持管理費の設定根拠を記載
の
算 積雪地域または寒冷地域である □
定 その他
4.その他
事業名:国道210号 浮羽バイパス
雪寒費
事業費
その他( )
当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費(過去3年間:H19~H21)に基づく
維持管理費
道路-8-39
様式-4
費用の現在価値算定表 ↓評価基準年GDPデフレーター
90 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名:国道210号 浮羽バイパス(事業全体) 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.25 14.0 3.43割戻率 GDP 事業費(億円) 維持管理費(億円)
年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-28年目 S 51 3.9461 71.7 0.70 3.47-27年目 S 52 3.7943 76.0 0.80 3.59-26年目 S 53 3.6484 79.2 1.39 5.76-25年目 S 54 3.5081 81.3 1.22 4.74-24年目 S 55 3.3731 86.4 1.97 6.92-23年目 S 56 3.2434 88.6 1.90 6.26-22年目 S 57 3.1187 89.6 0.75 2.35-21年目 S 58 2.9987 90.5 1.74 5.18-20年目 S 59 2.8834 92.3 1.30 3.66-19年目 S 60 2.7725 93.0 2.50 6.71-18年目 S 61 2.6658 94.6 5.50 13.95-17年目 S 62 2.5633 94.4 6.98 17.06-16年目 S 63 2.4647 94.9 2.60 6.08-15年目 H 1 2.3699 97.4 2.84 6.23-14年目 H 2 2.2788 99.6 4.44 9.14-13年目 H 3 2.1911 102.0 1.85 3.58-12年目 H 4 2.1068 103.4 2.95 5.41-11年目 H 5 2.0258 103.7 8.19 14.40-10年目 H 6 1.9479 103.6 5.08 8.60-9年目 H 7 1.8730 103.0 10.63 17.40-8年目 H 8 1.8009 102.4 5.06 8.02-7年目 H 9 1.7317 103.4 4.08 6.14-6年目 H 10 1.6651 102.8 14.91 21.74-5年目 H 11 1.6010 101.3 19.05 27.09-4年目 H 12 1.5395 99.7 22.43 31.17-3年目 H 13 1.4802 98.4 11.49 15.55-2年目 H 14 1.4233 96.6 10.78 14.30-1年目 H 15 1.3686 95.4 14.57 18.82
供用開始年次 H 16 1.3159 94.4 2.79 3.50 1.64 2.061年目 H 17 1.2653 93.2 5.56 6.79 1.71 2.092年目 H 18 1.2167 92.5 14.77 17.48 1.71 2.033年目 H 19 1.1699 91.7 12.74 14.62 1.71 1.974年目 H 20 1.1249 91.2 8.60 9.54 1.93 2.155年目 H 21 1.0816 90.0 5.77 6.24 1.93 2.096年目 H 22 1.0400 90.0 2.60 2.70 2.15 2.247年目 H 23 1.0000 90.0 3.81 3.81 2.15 2.158年目 H 24 0.9615 90.0 7.32 7.03 2.15 2.079年目 H 25 0.9246 90.0 7.76 7.17 2.15 1.9910年目 H 26 0.8890 90.0 1.04 0.92 2.41 2.1411年目 H 27 0.8548 90.0 2.10 1.79 2.41 2.0612年目 H 28 0.8219 90.0 4.19 3.45 2.41 1.9813年目 H 29 0.7903 90.0 4.17 3.30 2.41 1.9014年目 H 30 0.7599 90.0 4.17 3.17 2.41 1.8315年目 H 31 0.7307 90.0 3.11 2.27 2.41 1.7616年目 H 32 0.7026 90.0 1.58 1.11 2.41 1.6917年目 H 33 0.6756 90.0 0.95 0.64 2.60 1.7618年目 H 34 0.6496 90.0 1.90 1.24 2.60 1.6919年目 H 35 0.6246 90.0 2.38 1.49 2.60 1.6220年目 H 36 0.6006 90.0 1.43 0.86 2.60 1.5621年目 H 37 0.5775 90.0 0.77 0.45 2.60 1.5022年目 H 38 0.5553 90.0 3.27 1.8123年目 H 39 0.5339 90.0 3.27 1.7424年目 H 40 0.5134 90.0 3.27 1.6825年目 H 41 0.4936 90.0 3.27 1.6126年目 H 42 0.4746 90.0 3.27 1.5527年目 H 43 0.4564 90.0 3.27 1.4928年目 H 44 0.4388 90.0 3.27 1.4329年目 H 45 0.4220 90.0 3.27 1.3830年目 H 46 0.4057 90.0 3.27 1.3331年目 H 47 0.3901 90.0 3.27 1.2732年目 H 48 0.3751 90.0 3.27 1.2333年目 H 49 0.3607 90.0 3.27 1.1834年目 H 50 0.3468 90.0 3.27 1.1335年目 H 51 0.3335 90.0 3.27 1.0936年目 H 52 0.3207 90.0 3.27 1.0537年目 H 53 0.3083 90.0 3.27 1.0138年目 H 54 0.2965 90.0 3.27 0.9739年目 H 55 0.2851 90.0 3.27 0.9340年目 H 56 0.2741 90.0 3.27 0.9041年目 H 57 0.2636 90.0 3.27 0.8642年目 H 58 0.2534 90.0 3.27 0.8343年目 H 59 0.2437 90.0 3.27 0.8044年目 H 60 0.2343 90.0 3.27 0.7745年目 H 61 0.2253 90.0 3.27 0.7446年目 H 62 0.2166 90.0 3.27 0.7147年目 H 63 0.2083 90.0 3.27 0.6848年目 H 64 0.2003 90.0 3.27 0.6549年目 H 65 0.1926 90.0 -46.46 -8.95 3.27 0.63 合 計 220.73 383.92 140.59 73.77
単純事業費計 267.19 140.59
注1)事業費の投資パターンは、費用便益分析の計算条件として設定した標準的な投資パターンであり、 必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。 (投資パターンの変化による費用便益分析結果への影響等については、再評価及び事後評価として 評価を実施。)注2)評価対象期間最終年において、用地残存価値(割引後の用地費)を控除している。
道路-8-40
様式-4
費用の現在価値算定表 ↓評価基準年GDPデフレーター
90 維持管理費の単純単価の算出(消費税相当額含む)
箇所名:国道210号 浮羽バイパス(残事業) 単価(億円) 延長(㎞) 単純価値(億円)
0.20 12.3 2.46割戻率 GDP 事業費(億円) 維持管理費(億円)
年次 年度 デフレータ 単純価値 現在価値 単純価値 現在価値-2年目 H 24 0.9615 90.0 7.32 7.03-1年目 H 25 0.9246 90.0 7.76 7.17
供用開始年次 H 26 0.8890 90.0 1.04 0.92 0.24 0.211年目 H 27 0.8548 90.0 2.10 1.79 0.24 0.202年目 H 28 0.8219 90.0 4.19 3.45 0.24 0.203年目 H 29 0.7903 90.0 4.17 3.30 0.24 0.194年目 H 30 0.7599 90.0 4.17 3.17 0.24 0.185年目 H 31 0.7307 90.0 3.11 2.27 0.24 0.176年目 H 32 0.7026 90.0 1.58 1.11 0.24 0.177年目 H 33 0.6756 90.0 0.95 0.64 0.44 0.308年目 H 34 0.6496 90.0 1.90 1.24 0.44 0.289年目 H 35 0.6246 90.0 2.38 1.49 0.44 0.2710年目 H 36 0.6006 90.0 1.43 0.86 0.44 0.2611年目 H 37 0.5775 90.0 0.77 0.45 0.44 0.2512年目 H 38 0.5553 90.0 2.34 1.3013年目 H 39 0.5339 90.0 2.34 1.2514年目 H 40 0.5134 90.0 2.34 1.2015年目 H 41 0.4936 90.0 2.34 1.1616年目 H 42 0.4746 90.0 2.34 1.1117年目 H 43 0.4564 90.0 2.34 1.0718年目 H 44 0.4388 90.0 2.34 1.0319年目 H 45 0.4220 90.0 2.34 0.9920年目 H 46 0.4057 90.0 2.34 0.9521年目 H 47 0.3901 90.0 2.34 0.9122年目 H 48 0.3751 90.0 2.34 0.8823年目 H 49 0.3607 90.0 2.34 0.8524年目 H 50 0.3468 90.0 2.34 0.8125年目 H 51 0.3335 90.0 2.34 0.7826年目 H 52 0.3207 90.0 2.34 0.7527年目 H 53 0.3083 90.0 2.34 0.7228年目 H 54 0.2965 90.0 2.34 0.6929年目 H 55 0.2851 90.0 2.34 0.6730年目 H 56 0.2741 90.0 2.34 0.6431年目 H 57 0.2636 90.0 2.34 0.6232年目 H 58 0.2534 90.0 2.34 0.5933年目 H 59 0.2437 90.0 2.34 0.5734年目 H 60 0.2343 90.0 2.34 0.5535年目 H 61 0.2253 90.0 2.34 0.5336年目 H 62 0.2166 90.0 2.34 0.5137年目 H 63 0.2083 90.0 2.34 0.4938年目 H 64 0.2003 90.0 2.34 0.4739年目 H 65 0.1926 90.0 2.34 0.4540年目 H 66 0.1852 90.0 2.34 0.4341年目 H 67 0.1780 90.0 2.34 0.4242年目 H 68 0.1712 90.0 2.34 0.4043年目 H 69 0.1646 90.0 2.34 0.3944年目 H 70 0.1583 90.0 2.34 0.3745年目 H 71 0.1522 90.0 2.34 0.3646年目 H 72 0.1463 90.0 2.34 0.3447年目 H 73 0.1407 90.0 2.34 0.3348年目 H 74 0.1353 90.0 2.34 0.3249年目 H 75 0.1301 90.0 -4.16 -0.54 2.34 0.30 合 計 38.70 34.34 92.89 28.90
単純事業費計 42.86 92.89
注1)事業費の投資パターンは、費用便益分析の計算条件として設定した標準的な投資パターンであり、 必ずしも全体の予算制約等を踏まえたものではない。 このため、毎年度の予算の状況や、用地・工事の進捗により、実際の事業展開とは異なることがある。 (投資パターンの変化による費用便益分析結果への影響等については、再評価及び事後評価として 評価を実施。)注2)評価対象期間最終年において、用地残存価値(割引後の用地費)を控除している。
道路-8-41
様式
-5
便益
の現
在価
値算
定表
90.0
000
箇所
名:国
道210号
浮
羽バ
イパ
ス(事
業全
体)
GD
P合
計
総走
行台
キロの
年次
別伸
び率
割戻
率デフ
レー
タ走
行時
間短
縮便
益(億
円)
走行
経費
減少
便益
(億円
) 事
故減
少便
益(億
円)
(億円
)(北
九州
ブロ
ック)
現在
価値
現在
価値
現在
価値
便益
合計
現在
価値
年次
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
全 車
(A)
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①~
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H16
1.01238
0.98826
0.98826
1.00519
1.3
159
94.4
4.3
80.6
90.8
35.8
97.3
90.8
10.0
30.6
61.5
01.8
80.2
80.3
57.6
79.6
21年
目H
17
0.99764
0.99226
0.99672
0.99652
1.2
653
93.2
4.4
30.6
80.8
25.9
37.2
40.8
20.0
30.6
51.5
01.8
30.2
80.3
47.7
19.4
22年
目H
18
0.99763
0.99220
0.99671
0.99651
1.2
167
92.5
4.4
20.6
70.8
15.9
17.0
00.8
20.0
30.6
51.5
01.7
70.2
80.3
37.6
89.0
93年
目H
19
0.99762
0.99214
0.99670
0.99650
1.1
699
91.7
4.4
10.6
70.8
15.8
96.7
60.8
20.0
30.6
41.4
91.7
10.2
80.3
27.6
68.7
94年
目H
20
0.99762
0.99208
0.99669
0.99648
1.1
249
91.2
5.0
70.8
21.2
17.1
07.8
81.0
50.1
20.7
71.9
52.1
70.4
10.4
59.4
610.5
05年
目H
21
0.99761
0.99202
0.99668
0.99647
1.0
816
90.0
5.0
60.8
11.2
17.0
87.6
61.0
50.1
20.7
71.9
42.1
00.4
10.4
49.4
310.2
06年
目H
22
0.99761
0.99195
0.99667
0.99646
1.0
400
90.0
7.5
01.8
82.0
611.4
411.9
01.4
20.3
70.8
82.6
72.7
80.4
70.4
914.5
915.1
77年
目H
23
0.99760
0.99189
0.99665
0.99645
1.0
000
90.0
7.4
91.8
62.0
511.4
011.4
01.4
20.3
70.8
82.6
62.6
60.4
70.4
714.5
314.5
38年
目H
24
0.99760
0.99182
0.99664
0.99643
0.9
615
90.0
7.4
71.8
52.0
511.3
610.9
31.4
10.3
60.8
72.6
52.5
50.4
70.4
514.4
813.9
39年
目H
25
0.99759
0.99175
0.99663
0.99642
0.9
246
90.0
7.4
51.8
32.0
411.3
210.4
71.4
10.3
60.8
72.6
42.4
40.4
70.4
314.4
313.3
410年
目H
26
0.99758
0.99169
0.99662
0.99641
0.8
890
90.0
8.5
92.1
12.3
813.0
711.6
21.6
70.4
81.0
13.1
62.8
10.5
60.5
016.7
914.9
311年
目H
27
0.99758
0.99162
0.99661
0.99640
0.8
548
90.0
8.5
72.0
92.3
713.0
311.1
41.6
60.4
81.0
13.1
52.6
90.5
60.4
816.7
314.3
012年
目H
28
0.99757
0.99155
0.99660
0.99638
0.8
219
90.0
8.5
52.0
72.3
612.9
810.6
71.6
60.4
81.0
13.1
42.5
80.5
50.4
616.6
713.7
113年
目H
29
0.99757
0.99147
0.99659
0.99637
0.7
903
90.0
8.5
32.0
52.3
512.9
410.2
21.6
50.4
71.0
03.1
32.4
70.5
50.4
416.6
113.1
314年
目H
30
0.99756
0.99140
0.99657
0.99636
0.7
599
90.0
8.5
12.0
42.3
412.8
99.7
91.6
50.4
71.0
03.1
22.3
70.5
50.4
216.5
612.5
815年
目H
31
0.99755
0.99133
0.99656
0.99634
0.7
307
90.0
8.4
92.0
22.3
412.8
49.3
81.6
50.4
61.0
03.1
02.2
70.5
50.4
016.5
012.0
516年
目H
32
0.99811
0.99165
0.99922
0.99708
0.7
026
90.0
8.4
72.0
02.3
312.8
08.9
91.6
40.4
60.9
93.0
92.1
70.5
50.3
816.4
411.5
517年
目H
33
0.99810
0.99158
0.99922
0.99707
0.6
756
90.0
11.8
83.9
24.0
619.8
613.4
21.7
90.8
91.4
44.1
22.7
80.6
00.4
124.5
816.6
118年
目H
34
0.99810
0.99151
0.99922
0.99706
0.6
496
90.0
11.8
63.8
94.0
619.8
012.8
61.7
80.8
81.4
44.1
12.6
70.6
00.3
924.5
115.9
219年
目H
35
0.99810
0.99144
0.99922
0.99705
0.6
246
90.0
11.8
43.8
54.0
519.7
412.3
31.7
80.8
81.4
44.1
02.5
60.6
00.3
724.4
415.2
620年
目H
36
0.99809
0.99136
0.99922
0.99704
0.6
006
90.0
11.8
13.8
24.0
519.6
811.8
21.7
80.8
71.4
44.0
82.4
50.6
00.3
624.3
714.6
321年
目H
37
0.99809
0.99129
0.99921
0.99704
0.5
775
90.0
11.7
93.7
94.0
519.6
311.3
31.7
70.8
61.4
44.0
72.3
50.6
00.3
424.2
914.0
322年
目H
38
0.99809
0.99121
0.99921
0.99703
0.5
553
90.0
18.9
76.1
16.2
131.2
817.3
72.1
21.0
01.6
04.7
12.6
20.6
20.3
436.6
220.3
323年
目H
39
0.99808
0.99113
0.99921
0.99702
0.5
339
90.0
18.9
46.0
56.2
031.1
916.6
52.1
10.9
91.6
04.7
02.5
10.6
20.3
336.5
119.4
924年
目H
40
0.99808
0.99105
0.99921
0.99701
0.5
134
90.0
18.9
06.0
06.2
031.0
915.9
62.1
10.9
81.6
04.6
92.4
10.6
20.3
236.3
918.6
825年
目H
41
0.99808
0.99097
0.99921
0.99700
0.4
936
90.0
18.8
65.9
46.1
931.0
015.3
02.1
00.9
71.6
04.6
72.3
10.6
10.3
036.2
817.9
126年
目H
42
0.99338
0.99360
1.00074
0.99419
0.4
746
90.0
18.8
35.8
96.1
930.9
014.6
72.1
00.9
61.6
04.6
62.2
10.6
10.2
936.1
717.1
727年
目H
43
0.99333
0.99356
1.00074
0.99416
0.4
564
90.0
18.7
05.8
56.1
930.7
514.0
32.0
90.9
51.6
04.6
42.1
20.6
10.2
835.9
916.4
328年
目H
44
0.99329
0.99352
1.00074
0.99412
0.4
388
90.0
18.5
85.8
26.2
030.5
913.4
22.0
70.9
51.6
04.6
22.0
30.6
10.2
735.8
115.7
229年
目H
45
0.99324
0.99348
1.00074
0.99409
0.4
220
90.0
18.4
55.7
86.2
030.4
312.8
42.0
60.9
41.6
04.6
01.9
40.6
00.2
535.6
315.0
430年
目H
46
0.99320
0.99343
1.00074
0.99406
0.4
057
90.0
18.3
35.7
46.2
030.2
712.2
82.0
40.9
41.6
04.5
81.8
60.6
00.2
435.4
514.3
831年
目H
47
0.99315
0.99339
1.00074
0.99402
0.3
901
90.0
18.2
05.7
06.2
130.1
111.7
52.0
30.9
31.6
04.5
61.7
80.5
90.2
335.2
713.7
632年
目H
48
0.99310
0.99335
1.00074
0.99398
0.3
751
90.0
18.0
85.6
66.2
129.9
611.2
42.0
20.9
21.6
04.5
41.7
00.5
90.2
235.0
913.1
633年
目H
49
0.99305
0.99330
1.00074
0.99395
0.3
607
90.0
17.9
55.6
36.2
229.8
010.7
52.0
00.9
21.6
04.5
31.6
30.5
90.2
134.9
112.5
934年
目H
50
0.99301
0.99326
1.00074
0.99391
0.3
468
90.0
17.8
35.5
96.2
229.6
410.2
81.9
90.9
11.6
14.5
11.5
60.5
80.2
034.7
312.0
535年
目H
51
0.99296
0.99321
1.00074
0.99387
0.3
335
90.0
17.7
05.5
56.2
329.4
89.8
31.9
70.9
11.6
14.4
91.5
00.5
80.1
934.5
511.5
236年
目H
52
0.99291
0.99316
1.00074
0.99384
0.3
207
90.0
17.5
85.5
16.2
329.3
39.4
01.9
60.9
01.6
14.4
71.4
30.5
80.1
834.3
711.0
237年
目H
53
0.99286
0.99312
1.00074
0.99380
0.3
083
90.0
17.4
55.4
86.2
429.1
78.9
91.9
50.8
91.6
14.4
51.3
70.5
70.1
834.1
910.5
438年
目H
54
0.99280
0.99307
1.00074
0.99376
0.2
965
90.0
17.3
35.4
46.2
429.0
18.6
01.9
30.8
91.6
14.4
31.3
10.5
70.1
734.0
110.0
839年
目H
55
0.99275
0.99302
1.00074
0.99372
0.2
851
90.0
17.2
15.4
06.2
528.8
58.2
21.9
20.8
81.6
14.4
11.2
60.5
70.1
633.8
39.6
440年
目H
56
0.99270
0.99297
1.00074
0.99368
0.2
741
90.0
17.0
85.3
66.2
528.6
97.8
71.9
10.8
71.6
14.3
91.2
00.5
60.1
533.6
59.2
241年
目H
57
0.99265
0.99292
1.00074
0.99364
0.2
636
90.0
16.9
65.3
36.2
628.5
47.5
21.8
90.8
71.6
14.3
71.1
50.5
60.1
533.4
78.8
242年
目H
58
0.99259
0.99287
1.00073
0.99360
0.2
534
90.0
16.8
35.2
96.2
628.3
87.1
91.8
80.8
61.6
24.3
61.1
00.5
60.1
433.2
98.4
443年
目H
59
0.99254
0.99282
1.00073
0.99356
0.2
437
90.0
16.7
15.2
56.2
628.2
26.8
81.8
60.8
61.6
24.3
41.0
60.5
50.1
333.1
18.0
744年
目H
60
0.99248
0.99277
1.00073
0.99352
0.2
343
90.0
16.5
85.2
16.2
728.0
66.5
81.8
50.8
51.6
24.3
21.0
10.5
50.1
332.9
37.7
245年
目H
61
0.99242
0.99272
1.00073
0.99347
0.2
253
90.0
16.4
65.1
76.2
727.9
16.2
91.8
40.8
41.6
24.3
00.9
70.5
40.1
232.7
57.3
846年
目H
62
0.99236
0.99266
1.00073
0.99343
0.2
166
90.0
16.3
35.1
46.2
827.7
56.0
11.8
20.8
41.6
24.2
80.9
30.5
40.1
232.5
77.0
647年
目H
63
0.99231
0.99261
1.00073
0.99339
0.2
083
90.0
16.2
15.1
06.2
827.5
95.7
51.8
10.8
31.6
24.2
60.8
90.5
40.1
132.3
96.7
548年
目H
64
0.99225
0.99255
1.00073
0.99334
0.2
003
90.0
16.0
85.0
66.2
927.4
35.4
91.7
90.8
31.6
24.2
40.8
50.5
30.1
132.2
16.4
549年
目H
65
0.99219
0.99250
1.00073
0.99330
0.1
926
90.0
15.9
65.0
26.2
927.2
75.2
51.7
80.8
21.6
24.2
20.8
10.5
30.1
032.0
36.1
7合
計
669.6
5200.4
9225.1
61,0
95.3
0508.6
486.5
234.8
066.8
8188.2
095.5
926.8
514.6
61,3
10.3
6618.8
9
年度
(基
準年
)
H2
3
道路-8-42
様式
-5
便益
の現
在価
値算
定表
90.0
000
箇所
名:国
道21
0号
浮羽
バイ
パス
(残
事業
)
GD
P合
計
総走
行台
キロの
年次
別伸
び率
割戻
率デフ
レー
タ走
行時
間短
縮便
益(億
円)
走行
経費
減少
便益
(億円
) 事
故減
少便
益(億
円)
(億円
)(北
九州
ブロ
ック)
現在
価値
現在
価値
現在
価値
便益
合計
現在
価値
年次
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
全 車
(A)
乗用
車類
小型
貨物
普通
貨物
①
計①
×(A
)乗
用車
類小
型貨
物普
通貨
物②
計
(A)×
②③
③×
(A)
(①~
③)
割引
率4%
供用
開始
年次
H26
0.99758
0.99169
0.99662
0.99
641
0.88
9090
.01.
16
0.2
90.
34
1.7
91.
590.
260.1
30.
14
0.5
30.
470.
090.0
82.
41
2.1
41年
目H
270.
99758
0.99162
0.99661
0.99
640
0.85
4890
.01.
16
0.2
90.
34
1.7
81.
530.
260.1
30.
14
0.5
30.
450.
090.0
82.
40
2.0
52年
目H
280.
99757
0.99155
0.99660
0.99
638
0.82
1990
.01.
15
0.2
80.
34
1.7
81.
460.
260.1
20.
14
0.5
20.
430.
090.0
72.
39
1.9
73年
目H
290.
99757
0.99147
0.99659
0.99
637
0.79
0390
.01.
15
0.2
80.
34
1.7
71.
400.
260.1
20.
14
0.5
20.
410.
090.0
72.
39
1.8
94年
目H
300.
99756
0.99140
0.99657
0.99
636
0.75
9990
.01.
15
0.2
80.
34
1.7
71.
340.
260.1
20.
14
0.5
20.
400.
090.0
72.
38
1.8
15年
目H
310.
99755
0.99133
0.99656
0.99
634
0.73
0790
.01.
15
0.2
80.
34
1.7
61.
290.
260.1
20.
14
0.5
20.
380.
090.0
72.
37
1.7
36年
目H
320.
99811
0.99165
0.99922
0.99
708
0.70
2690
.01.
14
0.2
70.
34
1.7
51.
230.
250.1
20.
14
0.5
20.
360.
090.0
62.
36
1.6
67年
目H
330.
99810
0.99158
0.99922
0.99
707
0.67
5690
.03.
97
1.4
31.
55
6.9
54.
700.
500.1
60.
26
0.9
20.
620.
210.1
48.
09
5.4
68年
目H
340.
99810
0.99151
0.99922
0.99
706
0.64
9690
.03.
96
1.4
21.
55
6.9
34.
500.
500.1
60.
26
0.9
20.
600.
210.1
48.
06
5.2
49年
目H
350.
99810
0.99144
0.99922
0.99
705
0.62
4690
.03.
95
1.4
01.
55
6.9
14.
320.
500.1
60.
26
0.9
20.
570.
210.1
38.
04
5.0
210
年目
H36
0.99809
0.99136
0.99922
0.99
704
0.60
0690
.03.
95
1.3
91.
55
6.8
94.
140.
500.1
60.
26
0.9
20.
550.
210.1
38.
01
4.8
111
年目
H37
0.99809
0.99129
0.99921
0.99
704
0.57
7590
.03.
94
1.3
81.
55
6.8
73.
970.
500.1
60.
26
0.9
10.
530.
210.1
27.
99
4.6
112
年目
H38
0.99809
0.99121
0.99921
0.99
703
0.55
5390
.010
.57
3.4
83.
54
17.6
09.
770.
990.3
50.
46
1.8
11.
000.
220.1
219
.63
10.9
013
年目
H39
0.99808
0.99113
0.99921
0.99
702
0.53
3990
.010
.55
3.4
53.
54
17.5
49.
370.
990.3
50.
46
1.8
00.
960.
220.1
219
.57
10.4
514
年目
H40
0.99808
0.99105
0.99921
0.99
701
0.51
3490
.010
.53
3.4
23.
53
17.4
98.
980.
980.3
50.
46
1.8
00.
920.
220.1
119
.51
10.0
215
年目
H41
0.99808
0.99097
0.99921
0.99
700
0.49
3690
.010
.51
3.3
93.
53
17.4
38.
610.
980.3
40.
46
1.7
90.
880.
220.1
119
.45
9.6
016
年目
H42
0.99338
0.99360
1.00074
0.99
419
0.47
4690
.010
.49
3.3
63.
53
17.3
88.
250.
980.3
40.
46
1.7
90.
850.
220.1
119
.39
9.2
017
年目
H43
0.99333
0.99356
1.00074
0.99
416
0.45
6490
.010
.42
3.3
43.
53
17.2
97.
890.
970.3
40.
46
1.7
80.
810.
220.1
019
.29
8.8
018
年目
H44
0.99329
0.99352
1.00074
0.99
412
0.43
8890
.010
.35
3.3
23.
53
17.2
07.
550.
970.3
40.
46
1.7
70.
780.
220.1
019
.19
8.4
219
年目
H45
0.99324
0.99348
1.00074
0.99
409
0.42
2090
.010
.28
3.3
03.
54
17.1
27.
220.
960.3
30.
46
1.7
60.
740.
220.0
919
.10
8.0
620
年目
H46
0.99320
0.99343
1.00074
0.99
406
0.40
5790
.010
.21
3.2
73.
54
17.0
36.
910.
950.3
30.
46
1.7
50.
710.
220.0
919
.00
7.7
121
年目
H47
0.99315
0.99339
1.00074
0.99
402
0.39
0190
.010
.14
3.2
53.
54
16.9
46.
610.
950.3
30.
47
1.7
40.
680.
220.0
818
.90
7.3
722
年目
H48
0.99310
0.99335
1.00074
0.99
398
0.37
5190
.010
.07
3.2
33.
54
16.8
56.
320.
940.3
30.
47
1.7
40.
650.
210.0
818
.80
7.0
523
年目
H49
0.99305
0.99330
1.00074
0.99
395
0.36
0790
.010
.01
3.2
13.
55
16.7
66.
050.
940.3
30.
47
1.7
30.
620.
210.0
818
.70
6.7
524
年目
H50
0.99301
0.99326
1.00074
0.99
391
0.34
6890
.09.
94
3.1
93.
55
16.6
75.
780.
930.3
20.
47
1.7
20.
600.
210.0
718
.61
6.4
525
年目
H51
0.99296
0.99321
1.00074
0.99
387
0.33
3590
.09.
87
3.1
73.
55
16.5
95.
530.
920.3
20.
47
1.7
10.
570.
210.0
718
.51
6.1
726
年目
H52
0.99291
0.99316
1.00074
0.99
384
0.32
0790
.09.
80
3.1
53.
56
16.5
05.
290.
920.3
20.
47
1.7
00.
550.
210.0
718
.41
5.9
027
年目
H53
0.99286
0.99312
1.00074
0.99
380
0.30
8390
.09.
73
3.1
23.
56
16.4
15.
060.
910.3
20.
47
1.6
90.
520.
210.0
618
.31
5.6
528
年目
H54
0.99280
0.99307
1.00074
0.99
376
0.29
6590
.09.
66
3.1
03.
56
16.3
24.
840.
900.3
10.
47
1.6
90.
500.
210.0
618
.21
5.4
029
年目
H55
0.99275
0.99302
1.00074
0.99
372
0.28
5190
.09.
59
3.0
83.
56
16.2
34.
630.
900.3
10.
47
1.6
80.
480.
210.0
618
.12
5.1
630
年目
H56
0.99270
0.99297
1.00074
0.99
368
0.27
4190
.09.
52
3.0
63.
57
16.1
44.
430.
890.3
10.
47
1.6
70.
460.
200.0
618
.02
4.9
431
年目
H57
0.99265
0.99292
1.00074
0.99
364
0.26
3690
.09.
45
3.0
43.
57
16.0
64.
230.
880.3
10.
47
1.6
60.
440.
200.0
517
.92
4.7
232
年目
H58
0.99259
0.99287
1.00073
0.99
360
0.25
3490
.09.
38
3.0
23.
57
15.9
74.
050.
880.3
10.
47
1.6
50.
420.
200.0
517
.82
4.5
233
年目
H59
0.99254
0.99282
1.00073
0.99
356
0.24
3790
.09.
31
2.9
93.
57
15.8
83.
870.
870.3
00.
47
1.6
40.
400.
200.0
517
.72
4.3
234
年目
H60
0.99248
0.99277
1.00073
0.99
352
0.23
4390
.09.
24
2.9
73.
58
15.7
93.
700.
860.3
00.
47
1.6
40.
380.
200.0
517
.63
4.1
335
年目
H61
0.99242
0.99272
1.00073
0.99
347
0.22
5390
.09.
17
2.9
53.
58
15.7
03.
540.
860.3
00.
47
1.6
30.
370.
200.0
417
.53
3.9
536
年目
H62
0.99236
0.99266
1.00073
0.99
343
0.21
6690
.09.
10
2.9
33.
58
15.6
13.
380.
850.3
00.
47
1.6
20.
350.
200.0
417
.43
3.7
837
年目
H63
0.99231
0.99261
1.00073
0.99
339
0.20
8390
.09.
03
2.9
13.
58
15.5
33.
230.
840.3
00.
47
1.6
10.
340.
200.0
417
.33
3.6
138
年目
H64
0.99225
0.99255
1.00073
0.99
334
0.20
0390
.08.
96
2.8
93.
59
15.4
43.
090.
840.2
90.
47
1.6
00.
320.
190.0
417
.23
3.4
539
年目
H65
0.99219
0.99250
1.00073
0.99
330
0.19
2690
.08.
89
2.8
73.
59
15.3
52.
960.
830.2
90.
47
1.5
90.
310.
190.0
417
.14
3.3
040
年目
H66
0.99212
0.99244
1.00073
0.99
325
0.18
5290
.08.
82
2.8
43.
59
15.2
62.
830.
830.2
90.
47
1.5
90.
290.
190.0
417
.04
3.1
541
年目
H67
0.99206
0.99238
1.00073
0.99
321
0.17
8090
.08.
75
2.8
23.
59
15.1
72.
700.
820.2
90.
47
1.5
80.
280.
190.0
316
.94
3.0
242
年目
H68
0.99200
0.99232
1.00073
0.99
316
0.17
1290
.08.
69
2.8
03.
60
15.0
82.
580.
810.2
80.
47
1.5
70.
270.
190.0
316
.84
2.8
843
年目
H69
0.99193
0.99227
1.00073
0.99
312
0.16
4690
.08.
62
2.7
83.
60
15.0
02.
470.
810.2
80.
47
1.5
60.
260.
190.0
316
.74
2.7
644
年目
H70
0.99187
0.99220
1.00073
0.99
307
0.15
8390
.08.
55
2.7
63.
60
14.9
12.
360.
800.2
80.
47
1.5
50.
250.
190.0
316
.65
2.6
345
年目
H71
0.99180
0.99214
1.00073
0.99
302
0.15
2290
.08.
48
2.7
43.
60
14.8
22.
260.
790.2
80.
47
1.5
40.
230.
180.0
316
.55
2.5
246
年目
H72
0.99173
0.99208
1.00073
0.99
297
0.14
6390
.08.
41
2.7
23.
61
14.7
32.
160.
790.2
80.
47
1.5
40.
220.
180.0
316
.45
2.4
147
年目
H73
0.99166
0.99202
1.00073
0.99
292
0.14
0790
.08.
34
2.6
93.
61
14.6
42.
060.
780.2
70.
47
1.5
30.
210.
180.0
316
.35
2.3
048
年目
H74
0.99159
0.99195
1.00073
0.99
287
0.13
5390
.08.
27
2.6
73.
61
14.5
51.
970.
770.2
70.
47
1.5
20.
210.
180.0
216
.25
2.2
049
年目
H75
0.99152
0.99189
1.00073
0.99
282
0.13
0190
.08.
20
2.6
53.
62
14.4
61.
880.
770.2
70.
47
1.5
10.
200.
180.0
216
.16
2.1
0合
計
387
.74
124.9
314
5.74
658.4
121
5.84
37.9
413
.44
20.
10
71.4
724.
809.
413.5
0739
.29
244.1
4
年度
(基
準年
)
H2
3
道路-8-43
車線数 延長
4 14km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
(百万円)備考
①工事費 13,342
改良費 7,297
土工 m3 815,088 2,937 切土(153,425m3)、盛土(641,663m3)
軟弱地盤改良工 式 1 605
法面工 ㎡ 9,596 45
擁壁工 式 1 138 L型擁壁、ブロック積擁壁
管渠工 m 1,323 37
函渠工 m 2,392 675
排水工 m 16,481 580
中央分離帯工 m 6,318 32
雑工 式 1 2,247
橋梁費 2,940
100m以上 m 238 927 PC橋 1橋
100m未満 m 299 2,013 PC橋 6橋
舗装費 1,826
車道舗装 ㎡ 211,947 1,455
歩道舗装 ㎡ 127,601 371
付帯施設費 1,268
交通管理施設工 式 1 1,268 防護柵工等
樋門 9
転倒ゲート 基 1 8
スライドゲート 基 1 1
仮設工 2
仮設水路 式 1 2
②用地及補償費 8,593
用地費 ㎡ 500,681 4,646
宅地 ㎡ 78,892 1,617
田畑 ㎡ 421,789 3,029
山林・原野 ㎡
その他 ㎡
補償費 式 1 3,947
③間接経費 式 1 5,705 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費 27,640
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道210号 浮羽バイパス
全体事業費内訳
道路-8-44
車線数 延長
4 14km
■事業費内訳
区分 費目 工種 単位 数量金額
(百万円)備考
①工事費 2,370
改良費 1,195
土工 m3 236,088 447 切土(44,440m3)、盛土(171,648m3)
軟弱地盤改良工 式 1 3
法面工 ㎡ 9,596 45
擁壁工 式 1 57
管渠工 m 137 3
函渠工 m 136 213 L型擁壁、ブロック積擁壁
排水工 m 4,901 381
中央分離帯工 m 6,318 32
雑工 式 1 13
橋梁費 231
100m以上 m 119 130 PC橋 1橋
100m未満 m 77 101 PC橋 3橋
舗装費 162,916 684
車道舗装 ㎡ 111,269 565
歩道舗装 ㎡ 51,647 119
付帯施設費 249
交通管理施設工 式 1 249 防護柵工等
樋門 2 9
転倒ゲート 基 1 8
スライドゲート 基 1 1
仮設工 2
仮設水路 式 1 2
②用地及補償費 1,172
用地費 ㎡ 40,138 416
宅地 ㎡ 7,512 188
田畑 ㎡ 32,626 228
山林・原野 ㎡
その他 ㎡
補償費 式 1 756
③間接経費 式 1 937 地質調査、測量、設計にかかる費用及び予備費等
全体事業費 4,480
【単価等について】
○工事費算出にあたっては、土木工事標準歩掛及び近接事業箇所の実績単価を使用
○用地補償費算出にあたっては、近接事業箇所の直近実績単価を使用
路線名 箇所名
国道210号 浮羽バイパス
残事業費内訳
道路-8-45
全事業における維持管理費の内訳
残事業における維持管理費の内訳
車線数 延長
4 12.3km
■維持管理費内訳
単位 数量金額
(百万円)備考
km 12.3 1,664 巡回、清掃、除草、除雪等
式 1 8,089 路面補修、構造物の点検・補修等
9,753
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
国道210号 浮羽バイパス
区分
箇所名
維持費
修繕費
維持管理費合計
路線名
車線数 延長
4 14.0km
■維持管理費内訳
単位 数量金額
(百万円)備考
km 14.0 2,208 巡回、清掃、除草、除雪等
式 1 12,554 路面補修、構造物の点検・補修等
14,762
【単価等について】
○維持管理費は、当該道路周辺地域における直轄国道の維持管理等に要する実績経費に基づき算出。
路線名
国道210号 浮羽バイパス
箇所名
維持費
修繕費
維持管理費合計
区分