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小規模多機能自治推進ネットワーク会議
【概要】
平成31年3月16日代表・事務局／雲南市
全国の自治体等
課題への対応策
・取り組んでいる・これから�・関心がある
小規模多機能自治推進ネットワーク会議
様々な推進上の課題
・税制面・財政面・規制面・法人制度等
・組織づくり策・拠点づくり策・人材確保策・人材育成策・条例整備策等
内的要因
外的要因
状況・課題の共有
推進
全国的にネットワーク化（情報共有・連携）
ＭＬ情報交換ブロック会議
４７都道府県内の２９５会員（H31.3.8現在）
H27.2.17142会員で発足
うち自治体会員２５０（１県２０１市４８町村）
※参考・政令指定都市 ６市・中核市 １７市・県庁所在地 １７市
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全国組織結成の動機
2
●類型化が可能
①導入自治体は全国的に拡がっている②農村部のみならず、都市部にも及ぶ③その仕組みは概ね共通している
●課題はほぼ共通
●情報共有の場が必要
●協（総）働の仕組み�市民一人ひとりの力を発揮する仕組み�自治の原点を取り戻す仕組み�参加だけでなく、参画につながる仕組み●自治体内分権の仕組み（全域対象）●人口減・少子高齢化にも対応する仕組み
小規模多機能自治の意味と特徴
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小規模ながらも、
様々な機能をもった、
住民自治の仕組み
＝概ね（小）学校区域
＝分野横断し、統合
＝住民の参画・協働
特徴
小規模多機能自治組織
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地域の経営体（住民自治のプラットホーム）
住 民 ・ 各種団体
会長
副会長
事務局監査 理事会等
○○部会
小規模多機能自治 組織
○○部会
○○部会
○○部会
目的型組織
地縁型組織
自治会 町内会
ＰＴＡ
属性型組織
女性グループ
高齢者の会
消防団
営農組織
文化サークル
概ね（小）学校区域であらゆる団体が結集
地域の総力を結集し、地域課題を自ら解決！
“１世帯１票制”ではなく
“１人１票制”～考え方～
小規模多機能自治組織の性格
●地域内のことを「自ら考え、決定し、実行」する組織。
�実行するのは、組織本体の場合もあれば、
組織内の構成団体の場合もある（中間支援機能）。
●地域主体で公共の福祉を担っており、
行政とも協働し、住みよい地域の形成を図っている。5
地域の自治 地域の運営＆（自ら考え、決定） （実践・実行）
＜概ね小学校区の範域＞
小規模多機能自治組織
小規模多機能自治組織
小規模多機能自治組織
小規模多機能自治組織
NPO法人まちづくりG
NPO法人まちづくりG
NPO法人まちづくりG
NPO法人まちづくりG
行政パートナー
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意識改革（市民はまちづくりのパートナー）
○住民自治の中核＝小規模多機能自治組織
市民と行政は垂直的関係ではなく水平関係（統治的） （協働）
まちづくりの基本理念（まち全体の共通目標）
協働のまちづくり
○NPO法人・まちづくりG＝自治を補完
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地域 行政
●地域実態、地域の意見を踏まえた施策展開へ
⇒市民起点のまちづくりへ
●要求者から当事者へ
⇒まちづくり当事者へ
まちづくりのパートナー（協働型）
自治力の向上
議会
住民自治と団体自治による自治力の向上
■“我がまち”の意識から、“我が地域”の意識へ（団体自治への依存） （地域自治前提の団体自治）
■団体自治中心の自治から、相互補完型の自治へ
■“我がまち”の意識から、“我が地域”の意識へ（団体自治への依存） （地域自治前提の団体自治）
■団体自治中心の自治から、相互補完型の自治へ
住民による
自治
住民による
自治
団体自治団体自治
団体自治団体自治
地域自治地域自治
自治力ＵＰ自治力ＵＰ
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9
補完性の原則に基づく優先度
自助 公助
重層的重層的
ダイヤモンドの原石
“輝く地域” が “まち全体の輝きに”！
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光り輝くダイヤモンドに！（まち全体の輝き）
それぞれの地域が輝き�（特色ある地域の集合体）
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一般的な進化の過程【地域版（例）】
①きっかけ（現状と将来）
②準備体制・事務局体制
③組織編制、名称、会則など
④役員等選考、計画・予算など
時期
進度
⑤設立総会
⑥計画づくり
⑦地域運営⑦地域運営
⑧地域経営体へ⑧地域経営体へ
形成段階
対等性 新しい公共
地域の主体性
活動の活発化
確立段階
成熟段階
�人口の将来見通し、範域設定など
→
�準備委員会など
�組織や行事の棚卸しなど
�事務局機能、拠点確保なども
�アンケート調査、話し合いなど
�複合展開など
�自律展開
�連合協議体など
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一般的な進化の過程【行政版】
①「協働」姿勢を打出す
②計画・要綱・指針等を定める
③組織化（準備）
④組織化（徐々に結成）
時期
進度
⑤組織化（全域化）
⑥拠点施設の確保・整備
⑦事務局体制（人的配置）
⑦事務局体制（人的配置）
⑧地域代表的性格⑧地域代表的性格
形成段階
対等性
←人的支援←組織化資金（補助金等）
←人的支援←組織運営資金←組織活動資金（補助金等）
←人的支援←指定管理料←組織運営・活動資金
（交付金等）
新しい公共
地域の主体性
活動の活発化
←分野別円卓会議←取組発表会←研修・情報提供
確立段階
成熟段階
�条例等
→
�協定等
�施策化・シナリオ化等
【NW会議】設立以降の取組状況
■メーリングリストによる情報交換…国の動向や研修会等の情報提供
■facebookページによる情報発信と共有→https://www.facebook.com/ShoukiboJichi/
■全国各地でのブロック会議…Ｈ２７）全国１４か所、Ｈ２８）全国１２か所、Ｈ２９）全国１２か所＆内閣府研修会…自治体同士の状況の共有と課題への対応策の共有
■研修機会の提供…Ｈ２８）6/7総会関連研修、3/1内閣府主催フォーラム関連研修…Ｈ２９）6/6総会関連研修、1/16内閣府主催研修との連携＠都内…Ｈ３０) 6/5総会関連研修、6/6支援者事例共有会議
■法人制度創設に係る提言書の提出①H28.1.20、１２１の賛同自治体で、地方創生担当大臣、総務大臣へ提出⇒内閣府で有識者会議が発足、H28.12.13報告提出あり⇒総務省「地域自治組織のあり方研究会」報告書、H29.7.7公表
②H30.7.11、１４４の賛同自治体で、地方創生担当大臣、総務大臣へ提出
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H29年度ブロック会議実績① ７/２７ 東北ブロック（16時～、仙台市「みやぎ連携復興センター」）
② ９/ １ 東海ブロック（14時～、高浜市）
③１１/２９ 信越ブロック（9時30分～、新潟市）
④１２/ １ 九州ブロック（9時30分～、大分県庁）
⑤１２/１０ 関東ブロック（12時30分～、横浜市） �ブロック幹事主催
※１２/１５関東ブロック研修会＠都内（内閣府主催）
※１２/２６東北ブロック研修会＠仙台市（内閣府主催）
⑥ １/ ９ 四国ブロック（13時～、高松市） �ブロック幹事主催
⑦ １/１０ 中四国ブロック（13時30分～、岡山市） �兼内閣府研修会
※ １/３１近畿ブロック研修会＠大阪市（内閣府主催）
※ ２/ ２九州ブロック研修会＠熊本市（内閣府主催）
⑧ ２/１４ 近畿ブロック（13時30分～、東近江市） �ブロック幹事主催
⑨ ２/１６ 北陸ブロック（10時～、福井市）
⑩ ２/１８ 北陸ブロック（9時15分～、氷見市）
⑪ ３/２１ 東海ブロック（10時～、関市）
⑫ ３/２５ 北海道ブロック研修会（14時～、下川町） �ブロック幹事主催
※ほとんどが、何らかの機会がある際に会場地の協力を得て開催。 14
～小規模多機能自治推進ネットワーク会議Ｈ３０総会関連研修①～
「小規模多機能自治の集い」
日 時 ：平成３０年６月５日（火） 14:00～18:00 （18:15～19:30 交流会）
会 場 ： 東京都港区赤坂1丁目2番2号「日本財団ビル」２階 会議室１～４
出席数 ： １１２名
主催：小規模多機能自治推進ネットワーク会議
共催：日本財団ＣＡＮＰＡＮプロジェクト
協力：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
開会
＜ＣＡＮＰＡＮサイトのご紹介＞
１．平成29年度の振返りと平成30年度の見通し（事務局）
２．続・小規模多機能自治：地域経営の始め方・進め方・育て方（IIHOE）
～休憩10分～
３．事例紹介（自慢大会形式・8分×4事例）
（１）南砺市「小規模多機能自治 平成31年4月スタートに向けて」
（２）長崎市「地域コミュニティ組織の 形成に向けた取り組み」
＜意見交換・質疑応答＞
（３）（特非）秋田県南ＮＰＯセンター「共助組織（横手モデル）」
（４）里山くらしLABO「静岡市中山間地における自治活動の改善の取組」
＜意見交換・質疑応答＞
４．テーマ別ミニ分科会（40分×２セッション）
●テーマ① 人材育成、役員層の世代交代
●テーマ② 自主財源、事業収入の拡充
●テーマ③ 拠点施設の管理運営、整備方針
●テーマ④ 全庁推進会議や地域担当職員制度等行政側の体制整備
閉会
～ 交流会 ～
里ＬＡＢＯ 河村さん
南砺市 市川課長 長崎市 原田政策監 秋田県南 八嶋さん
ミニ分科会（擬似円卓）
付箋貼出・質疑応答
IIHOE 川北秀人さん
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～小規模多機能自治推進ネットワーク会議Ｈ３０総会関連研修②～
「小規模多機能自治支援者事例共有会議」
日 時 ： 平成３０年６月６日（水） 10:00～13:50
会 場 ： 東京都港区赤坂1丁目2番2号「日本財団ビル」２階 会議室１～４
出席数 ： ８７名
主催：小規模多機能自治推進ネットワーク会議
共催：日本財団ＣＡＮＰＡＮプロジェクト
協力：IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
開会
～支援事例のご紹介（発表12分×７事例）～
１．（特非）秋田県南ＮＰＯセンター
「共助組織（横手モデル）の活動」
２．里山くらしLABO
「静岡市中山間地における第三者支援の取組」
＜意見交換・質疑＞
３．（特非）せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん
「関市における小規模多機能自治支援事例」
４．（特非）ＳＥＩＮ
「次の５０年のニュータウンでどう暮らし？どう支え合う？
〜人「交」密度の循環と支え合いの仕組みづくり南大阪実践〜」
５．（特非）都岐沙羅パートナーズセンター
「都岐沙羅パートナーズセンターの支援事例」
＜意見交換・質疑＞
～昼食・休憩～
６．（特非）きらりよしじまネットワーク
「地域づくりのプロセスデザインを支援」
７．（特非）みんなの集落研究所
「岡山での仕組み設計から個別地域までの支援」
＜意見交換・質疑＞
＜CANPANサイトのご紹介＞
閉会 きらりよしじま 高橋さん
ＳＥＩＮ 宝楽さん 都岐沙羅 斎藤さん みんけん 石原さん
ぶうめらん 北村さん里ＬＡＢＯ 池田さん秋田県南 八嶋さん
質疑応答付箋記入タイム
IIHOE 川北秀人さん
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17
（NW会議H30施策調査結果）規模別比較【後期高齢化率】
y = 0.0789x + 0.7526
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%
各自治体の後期高齢者率と
施策の「現状」平均値
施策現状値
高←→
低
後期高齢化率
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y = 2E-05x + 0.7463
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
各自治体の人口密度と
施策の「現状」平均値
施策現状値
高←→
低
人口密度
（NW会議H30施策調査結果）規模別比較【人口密度】
NW会議・H30施策調査結果（課題・上位順）
1.26
1.22
1.18
1.07
1.06
0.99
0.98
0.88
0.77
0.74
0.70
0.69
0.57
0.53
0.45
0.43
(0.83)
‐1.00 ‐0.50 0.00 0.50 1.00 1.50
部門横断連携
部会などの活動支援
全庁体制
地域横断的な学び合い・磨き合い
促進
地域運営組織の連合組織
地域の情報把握・共有支援
拠点の確保・整備
事務・機能支援
基本方針
地域担当部局による支援
発信支援
行政職員の地域参加
行政職員による地域担当制度
地域貢献企業の優遇
補助
施策体系
【課題】上位順
1.21 1.20
1.12 1.01
0.85 0.81 0.81 0.81
0.75 0.70
0.62 0.54 0.54 0.52
0.45 0.44
0.36
0.00 0.20 0.40 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40
全庁体制
部会などの活動支援
部門横断連携
地域横断的な学び合い・磨き合い
促進
地域運営組織の連合組織
拠点の確保・整備
地域の情報把握・共有支援
施策体系
事務・機能支援
行政職員の地域参加
地域担当部局による支援
補助
基本方針
発信支援
行政職員による地域担当制度
地域貢献企業の優遇
H29【課題】上位順
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人材確保
観光・交流
地域交通
防災・防犯
介護予防
健康づくり
施設指定管理
農林業
子育て
人材育成
除雪
買い物支援
各種サービス
地域課題
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安心安全
分野横断型の地域経営体
持続可能性の確保
伝統文化継承
歴史・文化
地域史学習
分野横断型の地域経営体（小規模多機能自治組織）
国
都道府県
市町村
専門的
横断的
実態把握
施策展開
分野連携が必要
基本事項の主なチェックポイント
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□“協働”が明確になっているか（条例等）
□施策化し、シナリオを描いているか
□対等性と補完性の関係になっているか
□分野横断連携がなされているか
□学び合い・磨き合いの機会を設けているか
□地域との対等な協議の場が定期的にあるか
□定期的な現状把握・検証・見直しは図られているか etc
□地域への求心力は発揮できて
いるか（地域のブランド化）
□民主的な組織になっているか
（透明性と民意の反映）
□地域の総力を発揮できている
か（実行面）
□何でも活かそうとしているか
□課題解決型になっているか
□持続性を見通した地域経営が
図られているか（担い手等）
□定期的な事業や組織の見直し
が図られているか etc
【行政サイド】 【地域サイド】
小規模多機能自治推進ネットワーク会議 会員一覧
全国計 295 <内訳；250自治体、31団体、14個人> H31.3.8現在
福岡県 大牟田市 鳥取県 鳥取市 徳島県 徳島市 滋賀県 大津市 岐阜県 関市 富山県 氷見市 新潟県 新潟市 茨城県 龍ヶ崎市 青森県 平川市 北海道 旭川市
筑後市 岩美町 鳴門市 長浜市 羽島市 南砺市 三条市 取手市 おいらせ町 士別市
筑紫野市 大山町 近江八幡市 恵那市 十日町市 行方市 三戸町 ニセコ町
宗像市 南部町 香川県 高松市 草津市 瑞穂市 石川県 七尾市 村上市 下川町
日南町 丸亀市 甲賀市 養老町 白山市 糸魚川市 栃木県 (日光市)菊池宏江 岩手県 花巻市
さぬき市 湖南市 魚沼市 一関市
嶋田 暁文 島根県 松江市 三豊市 高島市 福井県 福井市 関川村 群馬県 前橋市 二戸市(全市町村) 浜田市 東近江市 (岐阜市)小森忠良 小浜市 富岡市 奥州市
佐賀県 佐賀市 出雲市 愛媛県 今治市 日野町 大野市 遠野市
唐津市 益田市 宇和島市 竜王町 静岡県 静岡市 埼玉県 鶴ヶ島市 雫石町
小城市 大田市 西予市(公財)草津市コミュニティ事業団 富士市 西和賀町
嬉野市 安来市 新居浜市 磐田市 千葉県 館山市 金ケ崎町
白石町 江津市 京都府 舞鶴市 掛川市 白井市 住田町
雲南市 高知県 高知市 長岡京市 袋井市 香取市 (特非)点空社
長崎県 長崎市 奥出雲町 南国市 京丹後市 裾野市 長野県 長野市
佐世保市 飯南町 須崎市 与謝野町 里山くらしLABO 上田市 東京都 調布市
島原市 川本町 茅野市
諫早市 美郷町 東御市 宮城県 白石市
平戸市 邑南町 (京都市職員)岡田博史 (磐田市職員)薗田欣也 高森町 ランドブレイン(株) 登米市
対馬市 吉賀町 福知山公立大学 中尾誠二 小諸市 土屋政紀 (総務省職員)大瀧 洋 栗原市
壱岐市 津和野町 愛知県 半田市 (東京大学)小泉 秀樹 東松島市
五島市 海士町 大阪府 大阪市 新城市 （特非）調布市地域情報化コンソーシアム 丸森町
西海市 西ノ島町 豊中市 大府市 全国公民館市町村長連盟(一社)筆甫地区振興連絡協議会
雲仙市 知夫村 茨木市 高浜市
隠岐の島町 八尾市 岩倉市 神奈川県 横須賀市
熊本県 熊本市 富田林市 北名古屋市 平塚市
八代市 大東市 大口町 小田原市
荒尾市 松江市 吉山治 池田市 東浦町 茅ヶ崎市
門真市 設楽町 逗子市
大分県 日田市 岡山県 岡山市 豊根村
佐伯市 倉敷市 兵庫県 神戸市 公共善の仕事合同会社 秋田県 横手市
竹田市 津山市 姫路市 ㈱ピー・エス・サポート 男鹿市
杵築市 玉野市 尼崎市 湯沢市
宇佐市 笠岡市 明石市 三重県 伊勢市 美郷町
井原市 西宮市 松阪市
宮崎県 宮崎市 総社市 伊丹市 桑名市
都城市 瀬戸内市 豊岡市 鈴鹿市 山梨県 都留市
小林市 高梁市 西脇市 名張市 山形県 鶴岡市
日向市 新見市 宝塚市 亀山市 川西町
西都市 備前市 三木市 伊賀市
日之影町 赤磐市 川西市 東員町 福島県 喜多方市議
真庭市 三田市 相馬市
鹿児島県 鹿屋市 美作市 加西市 石川町
垂水市 浅口市 篠山市 (白河市)荒井壽夫
薩摩川内市 養父市
日置市 丹波市曽於市 朝来市いちき串木野市 広島県 呉市 上郡町志布志市 竹原市 佐用町南九州市 尾道市錦江町 三次市
東広島市廿日市市世羅町
沖縄県 宜野湾市 奈良県 生駒市山口県 下関市 葛城市
宇部市 宇陀市萩市 広陵町防府市 吉野町光市周南市 和歌山県 橋本市平生町
(特非)まちなか研究所わくわく
（株）カントリー・ラボ
(特)秋田県南NPOセンター
三重県地方自治研究センター
特定非営利活動法人みんなの集落研究所
市民自治を考える会
錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会
一般財団法人 明石コミュニティ創造協会
特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム
島根県(しまね暮らし推進課)
おらほの自治を考える会
特定非営利活動法人とめタウンネット
公益財団法人かながわ国際交流財団（特）ＮＰＯ支援全国地域活性化協議会 （ありがとうネットワーク）
特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター
特定非営利活動法人新潟NPO協会
特定非営利活動法人まちづくり学校
(岩手県いわて地域
支援人材ファンド)
村井研二
NPO法人 人と地域の研究所
有限責任事業組合まちとしごと総合研究所
特定非営利活動法人NPOサポート・しみず
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
信越ブロック 関東ブロック 東北ブロック 北海道ブロック
NPO法人 自助サポートセンター
（北海道科学大学）出口 寿久(特非)せき・まち
づくりNPOふうめらん
16 26 34 5
九州ブロック 中国ブロック 四国ブロック 近畿ブロック 東海ブロック 北陸ブロック
47 56 14 53 37 7
