東 浦 駅 周 辺 基 本 構 想

報 告 書

平成 29 年３月

東 浦 町

＜目 次＞

序 章 はじめに １ 計画の目的 ............................................................................................................................................................ 1

２ 計画の対象範囲 .................................................................................................................................................. 2

第１章 東浦駅周辺の状況把握 １ 人口 .......................................................................................................................................................................... 3

２ 土地利用 ................................................................................................................................................................. 8

３ 道路交通 ............................................................................................................................................................. 22

４ 公共交通 ............................................................................................................................................................. 25

５ 災害予測 ............................................................................................................................................................. 28

第２章 上位関連計画・都市計画道路の整備状況の整理 １ 上位関連計画の整理 .................................................................................................................................... 30

２ 都市計画道路の整備状況 .......................................................................................................................... 49

第３章 整備課題の整理 ......................................................................................................................... 50

第４章 基本方針の設定 １ 基本方針 ............................................................................................................................................................. 55

２ 導入機能の整理 .............................................................................................................................................. 56

３ 基本計画図 ........................................................................................................................................................ 65

第５章 整備手法の検討 １ 整備手法の整理 .............................................................................................................................................. 67

２ 地区の整備手法 .............................................................................................................................................. 68

第６章 実現化に向けて .............................................................................................................................. 73

参考資料

１ 県職員市町村サポーター会議 ................................................................................................................. 75

２ 東浦駅周辺基本構想に関する意見交換会 ........................................................................................ 76

1

序 章 はじめに

１ 計画の目的

・東浦町（以下本町という）では、日常生活に必要なまちの機能が住まいの身近なところに集まり、

歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めています。

・本業務は、平成 28 年２月に策定された「コンパクトなまちづくり計画」第３章「計画」に位置付

けられた東浦駅周辺地区の整備計画を具体化するものであり、同計画の内容に基づき、必要な調査

を実施して基本構想を策定することを目的とします。

【図】 「コンパクトなまちづくり計画」で示される東浦駅周辺地区

【図】 東浦駅周辺地区の位置

生路

藤江

東浦駅から 800m 圏域

生活拠点の商業地

（出典：コンパクトなまちづくり計画）

東浦駅

2

・計画の対象範囲（以下本地区という）は、「コンパクトなまちづくり計画」第３章「計画」で示さ

れる、前ページの赤破線枠の範囲を踏まえ、現況の土地利用、道路体系を考慮して、下図のように

設定しました。

【図】 計画の対象範囲

生路地区

藤江地区

東浦駅

計画の対象範囲

3

第１章 東浦駅周辺の状況把握

１ 人口

（１）人口の推移 ①人口の推移

・本町の人口の推移をみると、近年は増加傾向を示していましたが、平成 27 年においては、減少

しています。地区別にみると石浜地区が増加傾向にあります。

【表】 人口の推移

（出典：国勢調査）

・下図より、本地区及び周辺の平成 17 年から平成 22 年の人口の推移をみると、概ね増加傾向に

あります。

【図】 500ｍメッシュ別の人口推移（H17～22 年の人口増減）

（出典：国勢調査）

平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

森岡 6,820 6,873 7,313 7,372 7,680 7,500

緒川 7,796 7,646 7,746 8,055 8,573 8,550

緒川新田 6,825 7,874 8,219 8,503 8,203 7,672

石浜 10,484 10,248 10,442 12,002 12,510 12,853

生路 3,950 4,692 4,944 5,271 5,596 5,522

藤江 4,556 5,076 6,504 6,843 7,238 7,133

計 40,431 42,409 45,168 48,046 49,800 49,230

4

・小学校区単位で平成 22 年から平成 27 年の人口の推移をみると、生路小学校区は 5,574 人か

ら 5,634 人へと増加しているのに対し、藤江小学校区は 7,800 人から 7,692 に減少してい

ます。

・65 歳以上の老年人口比率の推移をみると、生路小学校区では 18.3％から 21.1％に、藤江小

学校区では 16.8％から 20.5％にそれぞれ増加し、両小学校区とも高齢化が進行しています。

ただし、町全体（19.4％、23.4％）と比較すると老年人口比率は低くなっています。

【表】 小学校区別人口の推移

（出典：住民基本台帳）

【図】 小学校区別人口の推移

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

65歳以上 1,018 1,021 1,052 1,106 1,125 1,187

（比率） (18.3%) (18.2%) (18.9%) (19.8%) (20.2%) (21.1%)

15～64歳 3,649 3,686 3,642 3,622 3,624 3,623

（比率） (65.5%) (65.8%) (65.4%) (65.0%) (65.0%) (64.3%)

15歳未満 907 892 872 844 830 824

（比率） (16.3%) (15.9%) (15.7%) (15.1%) (14.9%) (14.6%)

人口総数 5,574 5,599 5,566 5,572 5,579 5,634

65歳以上 1,310 1,342 1,391 1,463 1,535 1,577

（比率） (16.8%) (17.2%) (17.9%) (18.9%) (19.7%) (20.5%)

15～64歳 5,205 5,189 5,178 5,155 5,148 5,067

（比率） (66.7%) (66.7%) (66.6%) (66.6%) (66.1%) (65.9%)

15歳未満 1,285 1,250 1,204 1,118 1,101 1,048

（比率） (16.5%) (16.1%) (15.5%) (14.5%) (14.1%) (13.6%)

人口総数 7,800 7,781 7,773 7,736 7,784 7,692

65歳以上 9,727 9,906 10,283 10,780 11,301 11,750

（比率） (19.4%) (19.7%) (20.5%) (21.5%) (22.5%) (23.4%)

15～64歳 32,607 32,619 32,366 32,011 31,752 31,365

（比率） (65.1%) (65.0%) (64.5%) (63.8%) (63.1%) (62.4%)

15歳未満 7,743 7,640 7,520 7,374 7,284 7,167

（比率） (15.5%) (15.2%) (15.0%) (14.7%) (14.5%) (14.3%)

人口総数 50,077 50,165 50,169 50,165 50,337 50,282

藤江小学校

町全体

生路小学校

5,574 5,634

7,800

7,692

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

7,500

8,000

平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年

生路小学校区 人口総数

藤江小学校区 人口総数

（人）

5

【図】 小学校区別年齢３区分別人口比率の推移

16.3% 14.6%

65.5% 64.3%

18.3% 21.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成22年 平成23年 平成24年平成25年 平成26年 平成27年

老年人口

生産年齢人口

年少人口

生路小学校区

16.5% 13.6%

66.7% 65.9%

16.8% 20.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成22年 平成23年平成24年 平成25年 平成26年平成27年

老年人口

生産年齢人口

年少人口

藤江小学校区

15.5% 14.3%

65.1% 62.4%

19.4% 23.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成22年 平成23年平成24年 平成25年 平成26年平成27年

老年人口

生産年齢人口

年少人口

町全体

6

②人口密度

・本地区及び周辺の市街化区域の人口密度をみると、JR 武豊線西側の集合住宅の立地している区

域の人口密度は 120/ha を超え、高くなっています。本地区北側、JR 武豊線東側の住宅地の

人口密度は 60～80 人/ha となっています。

【図】 人口密度

（出典：平成 23 年度都市計画基礎調査）

7

（２）将来人口 ・国が推計した地区（１km メッシュ）別の人口将来予測をみると、ほとんどの地区で人口減少が

予測されています。人口増加が予測されているのは、石浜駅の北西部です。大きな人口減少が予

測されているのは、町の北西部です。

・本地区及び周辺でも人口減少が予測されています。

【図】 １km メッシュ別の 2050 年の将来人口予測

（出典：国土数値情報「将来推計人口メッシュ」）

注：本図では主に本町の区域にかかるメッシュを表示しているが、表記数値（人口）は、行政区域にかかわら

ずメッシュ単位で集計したものであるため、これらの数値の合計値は全町の人口とは合わない。

8

２ 土地利用

（１）土地利用・建物利用現況 ・土地利用現況、建物利用現況を以下に示します。

【図】 土地利用現況図

【図】 建物利用現況図

（出典：平成 25 年度都市計画基礎調査）

（出典：平成 24 年度都市計画基礎調査）

9

（２）東浦駅周辺の状況 ○ＪＲ武豊線東側

・JR により地区が分断されています。

・東浦駅東側には操業していない大規模工場が位置しています。

・東浦駅東側や国道 366 号バイパス沿線は市街化調整区域であり良好な農地が広がっています。

・本地区北側、JR 武豊線東側は工業地域に指定されていますが良好な低層の住宅地が広がってい

ます。一部は密集した住宅地となっています。また、道路のネットワークが不十分です。

・一部低未利用地があります。

・本地区南側は東浦工業団地が位置しています。

○ＪＲ武豊線西側

・東浦駅、駅前広場、駐輪場が位置しています。

・ＪＲ武豊線の西側は主として低層住宅地となっていますが集合住宅も点在しています。また、道

路のネットワークが不十分です。

・東浦駅西側は近隣商業地域に指定され、商業施設が立地しています。

・大規模な低未利用地があります。

10

11

【図】 現地調査図

東浦駅

駅前広場

駐輪場

双子踏切 高層集合住宅 国道 366 号 国道 366 号沿道の商業施設

高層集合住宅

良好な低層住宅地 密集した住宅地 大規模な低未利用地

(都)藤江線（供用部） (都)藤江線（計画地）

農地と国道 366 号バイパス盛土部

国道 366 号バイパス

良好な低層住宅地

密集した住宅地

生路前田南公園

線路沿いの道路

操業していない大規模工場

市街化調整区域に広がる農地

国道 366 号バイパス沿いの農地

東浦工業団地

操業していない大規模工場

生路踏切

柳丑東踏切

12

13

（３）公共公益施設 ・本地区及び周辺の主な公共公益施設を下図に示します。

・本地区の西では、地区公園である三丁公園の一部が平成 27 年 4 月に供用開始されたほか、地

区の南東では同年 7 月に東浦みどり浜緑地多目的広場が開設されています。

【図】 主な公共公益施設位置図

東浦駅

上之山公園

東浦駅前広場

三丁公園

東浦高校

厄松池公園

生路児童館

生路老人憩の家

藤江公民館

駐輪場

東浦みどり浜緑地多目的広場

14

（４）土地利用規制 ①都市計画

○ＪＲ武豊線東側

・本地区の JR 武豊線東側は概ね市街化調整区域となっています。

・本地区北側、JR 武豊線東側は工業地域となっています。

○ＪＲ武豊線西側

・本地区の JR 武豊線西側は準工業地域、第一種住居地域、東浦駅周辺は近隣商業地域となっ

ています。

【図】 都市計画図

生路地区

藤江地区

東浦駅

15

＜参考＞

■市街化調整区域

・市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ（法第７条第３項）、市街化調整区域におい

て許可し得る開発行為は法第３４条各号において限定されています。

・また、法第２９条においては、公益上必要な一定の建築物に係る開発行為等について、許可不要

と位置づけられています。

＜市街化調整区域内でできる開発行為（※１）＞

１ 法第２９条の開発許可を要しないもの。（法第２９条第１項第２～１１号）

(1) 農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従業者の住宅のためのもの。（2 号）

(2) 公益上必要な建築物の建築を目的とするもの。（3 号）

(3) 都市計画事業、土地区画整理事業の施行として行うもの。（4、5 号）

(4) 市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業の施行として行うもの。（6、7、8 号）

(5) 公有水面埋立事業の施行として行うもの。（9 号）

(6) 非常災害のため必要な応急措置として行うもの。（10 号）

(7) 通常の管理行為、軽易な行為として行うもの。（11 号）

２ 法第３４条の各号のいずれかに該当し、知事の許可を受けたもの。（法第３４条第 1～14 号）

(1) 日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むための店舗等の施設及び公益上必要な建築物。（1 号）

(2) 鉱物資源、観光資源の有効利用上必要な施設。（2 号）

(3) 農林漁業用施設又は農林水産物の処理、貯蔵、加工施設。（4 号）

(4) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律による所有権移転等

促進計画に従って行われる農林業等活性化基盤施設。（5 号）

(5) 中小企業団地、中小企業の共同化、集団化等に寄与する工場、店舗等の施設。（6 号）

(6) 市街化調整区域内の既存工場と密接な関連（生産活動上）のある工場等の施設。（7 号）

(7) 火薬類取締法に規定する火薬庫等の施設。（8 号）

(8) 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる給油所・ドライブイン等の施設。（9 号）

(9) 地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域で行うもので、当該地区計画の内容に適合す

るもの。（10 号）

(10) 市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保

全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とするもの。（11 号)

(11) 市街化区域では困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させないもので、条例において、区域、目

的又は予定建築物の用途を限り定められたもの。（12 号）

(12) 市街化調整区域決定時、既に権利を有していたもの。（6 ヶ月以内に届出をしたもので、5 年以内に着手

するもの）（13 号）

(13) 市街化区域では困難又は不適当であり、かつ市街化を促進させないもので、開発審査会の議を経たもの。

（14 号）

３ 国、県、指定都市等、事務処理市、独立行政法人都市再生機構等が行うもので、知事との協議が成立した

もの。（法第３４条の２）

■工業地域（※２）

・どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは

建てられません。

■準工業地域（※２）

・主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほか

は、ほとんど建てられます。

■近隣商業地域（※２）

・まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建

てられます。

■第一種住居地域（※２）

・住居の環境を守るための地域です。3,000 ㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

（出典：※1 愛知県 HP、 ※２ 国土交通省 HP）

16

②農業振興地域

・本地区の市街化調整区域部分は農業振興地域内の農用地区域に指定されています。

・本町の農業面の特色としては、水田及びぶどう果樹園の観光農園が挙げられます。

【図】 農業振興地域図（町全体）

17

【図】 農用地区域（本地区周辺）

東浦駅

農用地区域

18

＜参考＞

■農業振興地域

・「農業振興地域」とは、今後、相当期間（概ね 10 年以上）にわたり、総合的に農業振興を図る

べき地域であり、その指定は、国の定める「農業振興地域整備基本指針」に基づいて都道府県知

事が行います。

■農用地区域

・農用地区域とは、農業振興地域内における集団的に存在する農用地や、土地改良事業の施行にか

かる区域内の土地などの生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された

土地です。

・農用地区域に指定した土地は、農業上の用途区分が定められており、原則としてその用途以外の

目的に使用することはできません。農業以外の目的で使用する場合には農用地区域からの除外

（農振除外）が必要となります。

■農業振興地域内の農地転用

（1）農用地区域内の農地の転用については、農用地利用計画において指定された用途に供する場合

以外認められない。なお、農用地利用計画の変更（農用地区域からの当該農地の除外）が必要

と認められる場合は、農用地利用計画の変更をした上で農地法による転用許可を得る必要があ

る。

（2）農用地区域以外の農業振興地域（白地地域）における農地の転用については、本法による開発

規制は行われないが、農地法による転用許可が必要になる。

（出典：農林水産省 HP）

19

（５）地域資源 ・本地区及び周辺の地域資源を以下に示します。

【図】 地域資源図

藤江越し跡 （渡船場跡）

専正寺

町並み （弘法道）

安徳寺

■弘法大師と弘法道

空海（弘法大師）は 814 年（41 歳）、諸国行脚の途中に三河から船で知多半島を南下、南知多町大井聖崎に

上陸、医王寺と岩屋寺で護摩修法した後、野間から陸路伊勢路に向かったという話が伝わっている。（愛知県観

光協会）「弘法道」は、このときの巡礼の道とされている。

■藤江越し

江戸時代、三河から藤江に渡り、阿久比町を経て大野港から伊勢湾へと渡る街道があり、藤江は一種の宿場町で

あったとされる。1956 年に衣浦大橋が開通するまで、尾張̶三河を結ぶ渡し船があった。

■藤江塩田跡

「東浦歴史散歩」によると 1671 年には藤江に塩田はなかった。しかし、1750 年頃には１町 2 反あり、1800

年頃には 3 町 8 反 9 畝と広がり、明治 20 年頃（1887 年頃）には４町８反 5 畝と東浦町では最大規模になっ

た。明治 34 年（1901 年）、水田に転換された。

塩田は江戸時代になると、入浜式の塩田が作られ、生産額も格段に上昇した。塩田は海水を導入するため、海に

最も近い海抜 0 メートル地帯に設けられた。従ってこの条件を失った塩田は、次々と稲作の水田に変換されて

いった。

■藤江神社のだんつく獅子舞

古い歴史を持つ雨乞い神事で、平成 24 年 1 月 17 日、愛知県無形民俗文化財に指定された。スサノオノミコ

トとヤマタノオロチによる舞いは、ゆったりとしたリズムの中に雄大さを感じさせる。

大生紡績旧女子寮

のこぎり屋根

藤江塩田跡

東浦駅

藤江神社 （だんつく獅子舞）

20

（６）供給処理施設 ・本地区及び周辺の下水道（汚水・雨水）について下図に示します。

・下水道（汚水）は、本地区周辺の市街化区域内において、平成 32 年度までにすべてが施工予定

となっています。

【図】 下水道（汚水）整備状況

【図】 下水道（雨水）整備状況

（出典：東浦町下水道計画図（汚水））

（出典：東浦町都市計画マスタープラン資料編）

21

・本地区東側では湛水被害を防ぐために排水機場を設置しています。

【図】 排水機場位置図

鍋屋新田排水機場

生路排水機場

22

３ 道路交通

（１）道路現況・交通流動 ①道路網と交通量

・本町の主要な道路網を下図に示します。また、交通量をみてみると、国道 366 号と主要地方道

名古屋碧南線、東浦名古屋線において 10,000 台/12 時間を超えています。平成１７年度と平

成 22 年度を比較すると、国道 366 号（バイパス）の本地区周辺と主要地方道東浦名古屋線、

知多東浦線で交通量が増加しています。

・混雑度をみてみると、国道 366 号（バイパスの一部区間除く）、主要地方道名古屋碧南線、東

浦名古屋線において混雑度 1.0 以上と高くなっています。

【表】 道路交通量（平日 12 時間交通量）

（出典：平成 22 年度道路交通センサス） 【図】 道路網と交通量観測地点

平成17年度 平成22年度 変化率

国道366号①石浜字御保田　　（H17：石浜字下子新田）

13,513 12,895 95.4% 1.30～1.94

②森岡字取手 16,020 14,609 91.2% 1.30～1.36③石浜字浜新田 14,419 15,441 107.1% 1.20④緒川字北新田 13,796 13,152 95.3% 0.32

主要地方道名古屋碧南線 ⑤緒川字北三角 12,584 11,872 94.3% 0.92～1.13

主要地方道知多東浦線⑥緒川字北平島　　（H17：緒川字上之山）

8,249 8,456 102.5% 0.91

主要地方道東浦名古屋線 ⑦緒川字両筋道 12,070 12,593 104.3% 1.18～1.33県道東浦阿久比線 ⑧石浜字笹原 7,170 7,041 98.2% 0.73～0.77

路線名 観測地点混雑度

平成22年度

自動車交通量（台／12時間）

23

②交通流動

・本地区及び周辺の道路網を下図に示します。狭あい道路が多く、道路ネットワークも形成されて

いないなど安全性、利便性に欠けます。

・JR 武豊線が本地区を東西に分断する要素となっており、双方の交通移動が不便です。

・JR 武豊線の東側から東浦駅へのアクセスは不便です。また、JR 武豊線西側では特に南方から

東浦駅へアクセスする道路が狭あいで、交通安全性等の面で問題があります。

【図】 道路網状況図

（出典：平成 21 年度都市計画基礎調査）

24

（２）道路計画 ・ここでは、都市計画道路整備状況を下図に示します。

・本地区周辺では（都）藤江線、（都）大府半田線（国道 366 号）は未整備、（都）衣浦西部線は

一部を除き暫定供用区間となっています。

【図】 都市計画道路整備状況図

計画区域

25

４ 公共交通

①公共交通の概要

・本地区の公共交通を下図に示します。JR 武豊線東浦駅が位置しています。

・東浦駅に「う・ら・ら」の停留所があります。平池台方面と緒川駅方面を結んでいます。

【図】 公共交通網図

う・ら・らの路線

駐輪場

東浦駅前広場

東浦駅 東浦駅跨線橋・エレベーター

う・ら・ら

東浦駅

26

②東浦駅の概要

・JR 各駅の乗車人員の推移を以下に示します。

・東浦駅は町内で最も乗車人員が多くなっており、平成 27 年においては 1,922 人/日となって

います。

・ピーク時（午前 7 時台、名古屋・大府方面）には４本運行されています。

【表】 １日平均乗車人員の推移 （単位：人）

【図】 １日平均乗車人員の推移

（出典：ひがしうらのすがた、知多半島の統計、総合計画）

＜参考＞

■東浦駅の整備概要（平成２６年３月１４日完成）

１．整備の概要

・跨線橋の両端部（駅舎・上りホーム側及び下りホーム側）に障害者対応型エレベーター

を設置

・身障者も含め、誰でも利用できる多機能トイレを改札内に設置

２．整備後の東浦駅のバリアフリー設備

・エレベーター ２基

・多機能トイレ １箇所

③駅前広場の概要

・東浦駅の西側に駅前広場が整備されています。一般車の転回スペースに加え「う・ら・ら」の転

回スペースが確保されています。駅前広場内には「う・ら・ら」の停留所があります。

・駅前広場に面して、駐輪場が 2 箇所整備されています。

東浦駅前第 1 自転車等駐車場………212 台

東浦駅前第 2 自転車等駐車場………270 台

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

尾張森岡 458 527 514 509 529 525 536 549 576 571

緒川 1,363 1,463 1,447 1,434 1,412 1,427 1,452 1,496 1,500 1,560

石浜 855 912 952 972 960 964 971 1,022 1,027 1,095

東浦 1,686 1,757 1,800 1,766 1,779 1,772 1,772 1,854 1,859 1,922

1,686 1,757 1,800 1,766 1,779 1,772 1,772 1,854 1,8591,922

1,3631,463 1,447 1,434 1,412 1,427 1,452 1,496 1,500 1,560

855 912 952 972 960 964 971 1,022 1,027 1,095

458 527 514 509 529 525 536 549 576 571

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年

東浦

緒川

石浜

尾張森岡

（人）

27

④「う・ら・ら」の概要

・「う・ら・ら」の路線図を下図に示します。

【図】 「う・ら・ら」の路線図

28

５ 災害予測

①津波浸水想定

・愛知県津波浸水想定（過去最大地震モデルにおける津波の最大浸水深）によれば、本地区の JR

武豊線東側の大部分で浸水が想定され、最大浸水深は 2.8ｍ、最短津波到達時間は 83 分となっ

ています。

・津波に対しては、海岸部、工場等で取り残された人、国道 366 号バイパスを車で移動している

人の避難が困難です。

【図】 愛知県津波浸水想定（過去最大地震モデルにおける津波の最大浸水深）

（出典：愛知県津波浸水想定）

29

②高潮浸水想定

・愛知県高潮浸水想定によれば、本地区のほぼ全域が最大浸水深 2～10m となっています。一部

では 5～10m となっています。

【図】 愛知県高潮浸水想定

（出典：愛知県高潮浸水想定）

30

第２章 上位関連計画・都市計画道路の整備状況の整理

１ 上位関連計画の整理

（１）第５次東浦町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度） ①将来の都市像

笑顔と緑あふれるいきいき都市

○笑顔あふれるいきいき都市

地域住民の助け合いやネットワークづくりによって、全ての住民が健康で自立した生活を

送ることができ、子どもが健やかに育つ都市をめざします。

また、コミュニティを基本に地域の安全を守る取組みが活発に展開され、安心して笑顔で

暮らせる都市をめざします。

○緑あふれるいきいき都市

自然とふれあえる緑豊かな環境の中で、文化的で潤いのある生活を享受することができる

魅力的な都市をめざします。

また、道路等の都市基盤や公共施設の充実により、自然環境と活発な産業及び利便性の高

い生活が調和した持続的発展が可能な都市をめざします。

②施策体系

1.健康で生きがいのある暮らしづくり（健康・福祉・医療）

2.豊かな心をはぐくむ人づくり（子育て・教育）

3.安全安心な生活環境づくり（環境・防災・防犯）

4.快適な暮らしを支える基盤づくり（基盤整備・産業振興）

5.自立した地域経営の仕組みづくり（地域経営）

③土地利用計画（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

1.住宅系土地利用

少子高齢化が進展することが見込まれる中、人口増加を図るため、既成市街地内の低・未

利用地の有効利用を図るとともに、新たな住宅地の整備を推進します。

このため、低・未利用地は土地区画整理事業による良好な都市基盤整備の推進や、民間に

よる良質な宅地開発の誘導を図り、良好な都市景観を備えた宅地供給に努めます。

また、既成の住宅密集地については、狭あい道路の拡幅整備を推進し住環境の改善を図り

ます。

2.商業系土地利用

緒川駅周辺をはじめとして、JR 武豊線の各駅周辺においては、住民の身近な需要に対応す

る、にぎわいのある商業地の形成を図ります。

また、駅周辺を中心とした商業地への商業集積を図り、魅力ある商店街の形成に努めます。

3.工業系土地利用

名古屋市や中部国際空港と直結する利便性をいかして、今後も先端産業や物流施設等の工

業系施設を誘致します。特に東浦知多インターチェンジ周辺、都市計画道路知多刈谷線及び

都市計画道路大府東浦線沿道付近、都市計画道路衣浦西部線（国道 366 号バイパス）沿道付

近の地区は、基盤整備等を行いながら、工業系土地利用を誘導します。

31

4.農業系・樹林地土地利用

名古屋大都市圏における近郊農業としての役割や自然景観としての機能を踏まえ、優良農

地の保全に努めるとともに、農用地の有効的な利用を促進して農業経営の効率化を図ります。

遊休農地や生産性の低い農地については、農地の利用集積による効率的利用を図ります。

【図】 土地利用構想図

32

④部門別計画（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

■快適な暮らしを支える基盤づくり

○市街地形成

＜既成市街地の整備＞

・生活道路の整備や避難場所となる身近な公園の整備などを通して、安全安心で良好な住宅

地の形成を図ります。

・市街地における未利用地の有効活用を図るため、土地区画整理事業及び民間による住宅地

の開発を誘導します。

＜都市景観の整備＞

・道路事業や公園整備事業などにおいて景観に配慮した整備を行うとともに、宅地開発では、

地域の特性に合った魅力ある景観をつくります。

＜公園の整備＞

・地域の憩いの場の確保や災害時への対応、環境保全の観点から公園の適正な配置等に向け

て計画的に公園の整備を進めます。

○交通体系

＜幹線道路の整備＞

・幹線道路から生活道路への流入を減らすとともに、災害時等の緊急輸送道路を確保するた

め、都市計画道路の計画的な整備や道路改良により、道路ネットワークの強化を進めます。

＜生活道路の整備＞

・既成市街地内の生活道路については、建物の建替え等の際に用地を確保することにより拡

幅や歩道設置などの整備を図り、歩行者・自転車の安全確保に努めます。

・自転車利用の促進を図るエコなまちに向けて、安全に通行できる自転車道の整備を検討し

ます。

・バリアフリー化などの人にやさしい道路整備や透水性舗装の実施など、だれもが安全、快

適に移動できる歩行環境の整備に努めます。

・緊急車両の通行や渋滞の解消などに向けて、狭あい道路の拡幅をするとともに、路上駐車

の取締りや交差点の改良などを関係機関に働きかけます。

＜公共交通網の充実＞

・公共交通に対するニーズを検証し、利用者数の多い時間帯の時刻表及び運行経路などを見

直し、地域住民の理解と協力を得ながら、持続可能な路線の運行に努めます。

・各路線の乗継ぎなどの利便性の向上を図るとともに、周辺自治体と連携した広域的な路線

を検討します。

＜鉄道の利用促進＞

・JR 武豊線、名鉄河和線の利用促進を図るため、パーク＆ライドの推進を図ります。

33

（２）東浦町都市計画マスタープラン（平成 23 年度～平成 32 年度） ①将来都市像（第５次東浦町総合計画の将来都市像と同一）

笑顔と緑あふれるいきいき都市

②都市づくりの目標

1.快適な生活環境の維持・形成

2.誰もが使いやすく便利な交通体系の整備

3.産業の拠点を活用した産業の振興

4.自然（緑・水）と共生する生活環境づくり

5.全ての人が安全安心を感じる防災都市づくり

③土地利用の方針（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

・本地区は主として商業地、住宅機能移行地として位置づけられています。

・ＪＲ東浦駅周辺は、まちなか居住を推進し、副次的な商業拠点の形成をめざすとしています。

・住宅機能移行地では、住宅や工業地が混在する状況から地区計画制度の導入や、用途地域の変更

などを活用し、建物用途のルール化をして、住宅地へ移行を図り、生活環境の向上に努めるとし

ています。

【図】 土地利用構想図

34

④施設の整備方針＜道路・交通の整備＞

・(都)藤江線は補助幹線道路に位置づけられています。

【図】 幹線道路ネットワーク図

35

⑤地域別構想（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

○生路地区

＜地域のまちづくりの目標＞

・隣接地域の機能を活かし、安全で快適、そして利便性の高いまちづくり

・安全安心な生活環境の整備によるまちづくり

・市街地と農地との共存による良好なまちづくり

【図】 生路地区まちづくり方針図

36

○藤江地区

＜地域のまちづくりの目標＞

・産業活性化拠点と地域商業拠点の活用による活力のあるまちづくり

・地域商業拠点(ＪＲ東浦駅)を中心とした安全で快適、そして利便性の高いまちづくり

・市街地と農地との共存による良好なまちづくり

【図】 藤江地区まちづくり方針図

37

（３）コンパクトなまちづくり計画（平成 28 年 2 月）

①計画の背景・目的

これからのまちづくりは、日常生活に必要なまちの機能が住まいの身近なところに集まり、歩

いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めていくことが重要となってきます。この計画は住民

が主体となった「しあわせなまちをデザインするワークショップ」を行って住民の意見を取り入

れ、「暮らしている人が暮らし続けたくなるまち」、「新たに住みたくなる人が増えるまち」を実

現するために策定したものです。

②まちづくりの課題（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

＜「しあわせなまちをデザインするワークショップ」からの課題＞

○生路地区 地区の目標：『人も地域も一つになれる歴史ロマンのまち ～生道井・伊久智・生路～』

分 類 課 題

土 地 利 用

郷中の土地（未利用地）が有効活用されていない。

ＪＲ武豊線以東の工業地域の住工混在の解消と津波対策

東浦駅周辺の商業拠点整備、東口整備、東口駅前ロータリーの設置

道 路 ・ 交 通 （都）衣浦西部線につながる東西のラインがない。【（都）衣浦西部線との連携】

国道３６６号拡幅と交差する道路の見通しの改善 都 市 環 境 ・ そ の 他

三角屋根の工場や古い蔵（国道３６６号西側の区域にある。）などの保全、利活用

○藤江地区 地区の目標：『歴史の継承 だんつくの里 藤江 ～人・地域のつながるまち～』

分 類 課 題

道 路 ・ 交 通

（都）藤江線の早期の全線開通

（都）藤江線が一部開通したことによって（都）藤江線と国道 366 号および旧道との交

差点が危険になった。

藤江地区内を便利にする公共交通機関のルート

津波時避難道路の確保 都 市 環 境

・ そ の 他 だんつく、藤江神社などの文化財を利用した町おこしを考える。

③土地利用（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

東浦駅周辺地区

東浦駅の西側は駅前通りおよび国道 366 号沿道に商業地が形成されています。近隣対応の

商業地の形成、維持・向上を図ります。

ワークショップでは駅東側に駅前広場、ロータリー、そして商業拠点整備の意見があり、さ

らに、都市計画マスタープランの土地利用構想図でも駅東側は商業地に位置づけています。駅

東側は、東浦駅と国道 366 号（バイパス）および（都）藤江線に囲まれた地区であり、駅か

らの利用および主要な幹線道路から利用が可能な地区です。

このことから、駅前広場、ロータリーなどの駅関連施設の整備や、主要な幹線道路利用者の

休憩施設、飲食・買い物施設等の立地を検討し、土地利用を図ります。

【図】 東浦駅周辺の生活拠点の商業地

津波浸水想定区域

38

④道路（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

（都）藤江線による東浦駅の利便性の向上を図る整備

鉄道駅の利便性の向上に資する路線として、東浦駅より南側の（都）藤江線について、整備

を推進し周辺の交通状況の改善とともに東浦駅へのアクセスの向上を図ります。

【図】 （都）藤江線の周辺の状況

ＪＲ東浦駅

(都)藤江線

39

⑤交通（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

○鉄道

・東浦駅について、現在西側には駅前広場はあるものの東側にはなく、駅東側に住宅が増加し、

駅へのアクセスが不便であるため、東側に駅前広場の整備を図ります。

○パークアンドライド

・鉄道利用の促進を図るため、各駅周辺の適地において、パークアンドライド用の駐車場の確

保を図ります。

○自主運営公共交通

・「しあわせなまちをデザインするワークショップ」で提案のあった、現行の路線バスのバス

停に接続し、かつ地区内の公共公益施設や診療所、店舗に立ち寄ることができる地区の自主

運営の小型バスやタクシーなどの運行ついて、地区の実情を把握し、地区が主体となって関

係機関と協議することを支援します。

⑥生活利便施設（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

【図】 都市拠点地区・生活拠点地区・一般地区の位置図

○生路・藤江生活拠点地区

＜東浦駅周辺＞

・近隣対応の商業施設の維持・充実

・国道 366 号（バイパス）、(都)藤江線沿道において沿道型商業施設の立地誘導

森岡 生活拠点地区

緒川 都市拠点地区

石浜 生活拠点地区

生路・藤江 生活拠点地区

緒川新田 生活拠点地区

一般地区

40

（４）東浦町人口ビジョン（平成 28 年 2 月） ①東浦町人口ビジョン策定の趣旨

東浦町人口ビジョンは、 今後本町においても人口減少、高齢化の進行が予測されることから 、

将来の人口を推計し、「国の長期ビジョン」を勘案しつつ、本町における「人口の将来展望」を

定めるもので、「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定の基礎となるものです。

②対象期間

2060 年（平成 72 年）まで

③小学校区別の人口将来予測

石浜西小学校区は増加が予測されるものの、それ以外すべての校区で減少が予測されます。ま

た、老年人口の割合も高くなります。

【図】 小学校区別の人口将来予測

※本推計は、2010 年 3 月 31 日及び2015年3月31 日現在の住民基本台

帳による人口データをもとに推計したものです。小学校区別でそれぞれ推計しているため、これらの合計は町全体の推計人口と合致しません。

41

④人口の将来展望

■人口に関する目指すべき将来の方向

○社会増の確保・社会減の抑制

・緑豊かな住環境、公共交通の充実による利便性の高い生活環境など、本町の住みやすさを

高めることによって、定住が選択される環境づくりを推進します。

○自然増の確保

・結婚・出産・子育ての切れ目ない支援によって、子どもを産み、育てやすいと感じられる

環境づくりを推進します。

■人口の将来展望

・「目指すべき将来の方向」を踏まえ、本町における人口の将来展望を次のように設定し、2060

年の人口として 44,000 人程度を確保します。

【図】 人口の将来展望

42

（５）東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年 2 月） ①東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

本町が策定する総合戦略は、人口減少、地域経済の縮小を克服し、地方が成長する力を取り戻

す「地方創生」を実現するため、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な

考え方や政策 5 原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）などを勘案し、人口ビジョ

ンに示す「人口に関する目指すべき将来の方向」や「人口の将来展望」の実現に向け、基本目標

や基本的方向、具体的な施策を示すものです。

今後、本町においても人口減少、高齢化の進行が予測される中で、総合計画で示す施策のうち、

地方創生に該当する施策などを着実に推進すると共に、新しい視点を取り入れるなどして、本町

の特性を踏まえた人口減少対策をとりまとめたものです。

②対象期間

2015 年度（平成 27 年度）から 2019 年度（平成 31 年度）までの５年間（必要に応じて見

直し）

③基本目標

子どもを産み、安心して暮らし続けられるよう、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援と経済的

な安定につがる産業振興を図りつつ、緑豊かな住環境、子どもが健全に育つ環境、公共交通の充実

やコンパクトなまちづくりの推進などを通じて、だれもが住みやすいと感じる環境づくりを進めま

す。

ほどよくて、ちょうどいいまち

1. 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる

2. 産業振興による地域活力のあるまちをつくる

3. 地域資源を生かした魅力あるまちをつくる

4. 交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる

5. つながり、絆をはぐくむまちをつくる

④基本的方向と施策（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

■地域資源を生かした魅力あるまちをつくる

○愛着がわくふるさとづくり

本町には、豊かな自然や、歴史、文化があります。いつまでも住み続けたくなる、U タ

ーンしたくなる、愛着がわき、誇るべきふるさとづくりを推進します。

○既存市街地の有効活用

今後、人口減少などにより、防犯上の問題や地域コミュニティ活動の低下などにつなが

る空き家、空き地の増加が予測される中で、空き家や空き地の利活用に取り組むなど、既

存市街地の有効活用を図ることによって、本町への移住、定住を促進します。

■交通が便利で快適に暮らせるまちをつくる

○コンパクトなまちづくりの推進

鉄道駅を中心に市街地が形成されている本町の特徴を生かし、自家用車にたよることな

く快適に暮らせるまちを目指し、コンパクトなまちづくりを推進します。

○安全・快適な歩行空間の形成

歩いて暮らせるまちの実現のために、だれもが安全で快適に移動できる歩行空間の整備

を推進します。

○公共交通網などの充実と活用

自家用車にたよらなくても快適に移動できるよう、公共交通網の充実を図ります。

43

（６）東浦町景観計画（平成 28 年 4 月） ①景観形成の基本理念

「根」と「狭間」のうえに育まれた風土を守り育てる

於大の里の景観まちづくり

○ふるさとへの愛着をもって個性を磨き上げる景観まちづくり

○景観を愛でながら、歩いて楽しめるまちづくり

※東浦の個性を示す景観は、川筋（狭間）とそれを挟む丘（根）の起伏に富んだ地形

のうえに、人々の生活が積み重ねられて形成されている。

②目指すべき景観まちづくりの目標

目標１【地域コミュニティの拠り所となる景観まちづくり】

目標２【訪れる人の印象に残る景観まちづくり】

目標３【生活と自然が共存する景観まちづくり】

目標４【交流を生み、持続的なまちづくりへとつながる景観まちづくり】

③良好な景観の形成に関する方針（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

44

■「場」の景観

○まちとみちの景観

「屋敷」と「郷中」のまち並み

【景観の保全・修復・再生／景観阻害要素の立地防止】

・神社、仏閣などの文化財や境内林、斜面樹林など身近な自然環境も一体とし、坂道のある細い路地

の風情を活かし、地域の伝統に則った家屋の保全、修復、再生による郷中のまち並み景観形成を目

指す。

・空き家対策などを通じ、かつての生活の中心としての「ほっとするにぎわい」の再生を目指すとと

もに、近代産業遺産、近代化遺産にも光を当て、活用を目指す。

・斜面樹林地の緑の帯や、境内林、屋敷林など、歴史的まち並みのなかにある緑のランドマークの保

全を目指す。

新しいまち並み

【景観の創出／景観阻害要素の立地防止】

・幹線道路沿道や駅前地区における活気や個性ある地域の「顔・玄関口」づくりや、質の高い住宅地

の景観づくりにより、「行ってみたい」「住んでみたい」まちづくりのため、良好な景観の創出を目

指す。

・大規模施設や屋外広告物による周辺景観への影響の抑制により、節度と品位のある景観づくりを目

指す。

・学校をはじめとする公共施設など多くの住民が集まり、利用する公共的な建造物における良好なデ

ザインの誘導を目指す。

○農と緑と水の景観

「根」と「狭間」の景観

【景観の保全・修復／景観阻害要素の立地防止】

・丘陵樹林地や小規模農地の保全を図るとともに、竹やぶ化の防止や原植生の再現にも配慮しながら、

荒廃した樹林地の再生を目指す。

・自然環境学習の森やあいち健康の森など多くの利用者がある樹林地の隣接地、知多四国札所の境内

林隣接地、学校や集会施設など公共施設周辺の樹林地など、特に多くの住民の目に触れやすい樹林

を中心として、モデル的、先導的に里山保全に取り組む。

・治水施策と協働しながら、自然と親和性の高い水辺景観の保全、修復、再生を目指すとともに、周

辺の小規模農地や里山の緑の景観と一体となった景観を形成し、歩いて楽しめる空間づくりを目指

す。

○岸辺の景観

岸辺の景観

【景観の保全・修復・再生／景観阻害要素の立地防止】

・護岸など土木構造物にも留意し、質の高い海岸景観の創出を目指す。

・藤江越しの歴史的景観に光を当て、修復、再生、活用を目指す。

■「広がり」をもった景観

○視点場

【景観の保全・修復・再生／景観阻害要素の立地防止】

・住民が身近に眺める景観のなかから、大切に守るべき場所として意識を共有のうえ、視点場からの

眺望の保全、修復、眺望阻害要素の立地抑制や、視点場の環境整備を目指す。

・学校をはじめとする公共施設など、多くの住民が利用したり長い時間を過ごす施設からの眺望は、

住民にとっての原風景となることから、その質の充実や、阻害要素の立地抑制を目指す。

■「点景」の景観

○「点」的な景観要素

【景観の保全・修復・再生】

・住民が身近に眺める景観のなかで、大切に守るべき場所として意識を共有でき、特徴のある地域の

歴史などを記す建造物、記念碑、樹木などの保全・修復を目指す。

・近代産業遺産などのうち、老朽化や維持・管理上の課題を抱えるものについて、地域住民も参加し

ながら保全に努めるとともに、その建造物が持つ歴史的な文脈に沿った活用を図る。

45

④行為の制限に関する事項

・周辺の景観に大きな影響を及ぼす行為を行うにあたって地域がもともと持っている貴重な資源で

ある景観を壊すような行為とならないよう、大規模行為や屋外広告物についてのルールやマナー

(景観形成基準)を設けています。

・一定の規模以上の建築物や工作物、開発行為、土地の形質の変更、木竹の伐採や物件の堆積等の

大規模行為は、周辺の景観に大きな影響を及ぼすこととなり、地域の景観を形成する要素として

重要な役割を持っていることから、良好な景観の形成に関する制限を行うこととします。周囲の

景観に大きな影響を及ぼす恐れのある大規模な行為をしようとする場合は、あらかじめ町に届出

が必要です。

【届出対象行為】

■大規模行為

○建築物：以下のいずれかに該当するもの

・高さが１0m を超える建築物

・延べ面積が１,000 ㎡を超える建築物

・計画戸数が 20 戸以上の集合住宅

○工作物：以下のいずれかに該当するもの

・地上からの高さが１0m を超える工作物（建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建

築物の高さとの合計が１0m を超えるもの）

・工作物の設置に要する敷地の面積が 1,000 ㎡を超えるもの

・太陽光発電モジュールで投影面積が 1,000 ㎡を超えるもの

○開発行為： 都市計画法第４条第 12 項に規定する開発行為のうち 500 ㎡を超えるもの

○良好な景観の形成に支障をおよぼす恐れのある行為：500 ㎡を超える行為

■屋外広告物

○愛知県屋外広告物条例に基づき申請を必要とする行為

⑤景観まちづくり １０の行動計画

●行政による景観まちづくり

０１ 景観に配慮した道づくり・川づくり・まちづくり【公共施設整備における景観配慮】

０２ 届出対象行為へ適切に対応するとともに、景観計画を管理する【行政の組織体制の強化】

０３ 良好な景観づくりに取り組む個人、団体、企業の活動を表彰し、公共で助成する【表彰・

助成制度の活用】

●住民、事業者等と行政が協働する行動・事業

０４ まずゴミをひろい、植木を育てるところから始める身近な景観まちづくり【１人でできる

行動から】

０５ 地域の住民が気付き、参加し、体験する機会を増やす【身近な景観を共有し、再発見する】

０６ 地域の建築事業者等の意識やノウハウを高める【地場素材建築・再生建築】

０７ 東浦町のサポーターを増やす【外部へ向けた発信・交流】

●行動・事業を展開する組織づくり

０８ 「向こう三軒協定」により地域へと活動の輪を広げていく【コミュニティの再構築と多様

化】

０９ 事業者、住民、NPO、行政が協働する場をつくる【景観協議会・景観整備機構の活用】

●行動・事業を展開する場所づくり

１０ 景観まちづくりの拠点（居場所）づくりに、古い空き家や商店を活かす【空き家活用・地

元商店のサポート】

46

（７）東浦町地域防災計画・東浦町水防計画（平成 28 年 2 月修正） ①東浦町地域防災計画（東浦駅周辺基本構想関連のみ抽出）

■風水害等災害対策計画＜「災害予防」のみ整理＞

1.防災協働社会の形成推進

・平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護及び

避難等を組織的に行うことが重要である。

2.水害予防対策

・洪水、高潮等による災害を防止するため河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施し、維

持管理の強化と併せ、県と連携をとりながら水系一貫した河川改修を推進する。

・高潮、波浪等による被害から防護するため、堤防護岸等の海岸防災対策を実施する。

・農地及び農業用施設の災害を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図る。

3.事故・火災等予防対策

・関係機関において、事故・火災等に対する連絡体制の整備、必要資材の備蓄、訓練等の予防

対策を実施することにより、発災時おける被害拡大防止を図るものとする。

4.交通・ライフライン関係施設の安全化

・交通・ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることか

ら、災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施

し、万全な予防措置を講ずるものとする。

5.文化財保護対策

・災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、

万全な予防措置を講ずるものとする。

6.防災建造物整備対策

・災害時における施設の防災構造化に努めるとともに、災害時における各施設の被害を最小限

にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずるものとする。

7.都市の防災性の向上

・都市計画マスタープラン等に基づき、適切に土地利用計画を定め、道路・公園等の防災上重

要な都市施設の整備や、建築物の不燃化の促進、土地区画理事業等による面的な整備を促進

する。

8.地盤災害の予防

・降雨により発生するがけ崩れ等の地盤災害の予防に万全を期すものとし、土地利用の適正な

規制、指導を行う。

・町は、県との連携を強めて必要な防災対策を積極的に実施していくものとする。

9.防災施設等の整備

・風水害等災害発生時における救援・消火活動を円滑に実施するためには、防災施設及び災害

対策資機材を事前に整備しておくとともに、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ

る必要がある。

10.避難行動の促進対策

・町は、あらかじめ指定緊急避難場所や指定避難所の指定及び整備、避難計画の作成、避難所

の運営体制の整備を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、住民の安全の確保に努

めるものとする。

11 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

・町は、あらかじめ指定避難所の指定及び整備、避難所の運営体制の整備を図り、災害時にお

ける住民の生活環境の確保に努めるものとする。

47

12.広域応援体制の整備

・町等の防災関係機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等

が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図

るものとする。

13.防災訓練及び防災意識の向上

14.防災に関する調査研究の推進

■地震・津波災害対策計画＜「災害予防」のみ整理＞

1.防災協働社会の形成推進

・平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護及び

避難等を組織的に行うことが重要である。

・大規模かつ広域的な災害においては、公助による対応には限界があることから、被災地内で

もできる限り助けを待つ「受援者」ではなく、自らの安全を確保した上で周囲を助ける「支

援者」として協力する体制の構築に努める。

2.建築物等の安全化

・防災上重要な建物となる公共施設は、より強い地震を想定して、一層耐震性を強化して崩壊

防止に努める必要がある。

・地震発生時の避難、救護、応急対策活動の本拠となる建築物の耐震性の強化を図るとともに、

その他の公共建築物についても耐震性の確保を図らなければならない。

・住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下

防止対策を推進する。

3.文化財保護対策

・災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、

万全な予防措置を講ずるものとする。

4.都市の防災性向上

・震災時における広域的な対応として、都市全体の防災構造化を図る必要がある。そのために、

公共施設等の耐震不燃化に加えて、オープンスペースの確保が重要であり、避難路等の機能

を有する道路及び公園緑地等の都市施設の整備を図るとともに、消防活動困難地域の解消に

資する道路の整備、土地区画整理事業、市街地再開発などの市街地整備を今後とも促進する

必要がある。

5.地盤災害の予防

・農用地から宅地等への転換等の土地利用の変化は、地盤災害対策上からも極めて注目すべき

事項であり、地震の発生によりこうした地域を中心に、地割れ、液状化、がけ崩れ等の地盤

災害が予想されるので、その予防に万全を期すことが必要である。特に、地震災害の予防的

見地から、造成地、埋立地、軟弱地盤、活断層等を十分考慮し、土地利用の適正な指導を行

う必要がある。

6.防災施設等の整備

・地震災害発生時における救援・消火活動を円滑に実施するために、防災施設及び災害対策資

機材を事前に整備しておくとともに、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させる必要

がある。

7.避難行動の促進対策

・町は、あらかじめ指定緊急避難場所の指定及び整備、避難計画の作成を行うとともに、避難

に関する知識の普及を図り、住民の安全確保に努めるものとする。

8. 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

・あらかじめ指定避難所の指定、整備や避難所の運営体制の整備を行う。

48

・避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避

難訓練の実施を一層図るものとする。

9.火災予防・危険性物質の防災対策

・町及び県は、消防力の強化、火災予防のための指導の徹底、危険物等の安全確保に努めると

ともに、危険物施設の自主保安体制充実強化を指導し、地震対策と防災教育の推進を図る。

10.津波予防対策

・地盤沈下や老朽化した施設の嵩上げ、補強、補修などハード面での対策だけでなく、堤防・

護岸施設外の区域などから住民、観光客、漁船等を避難させる必要があるほか、地震の外力

や地盤の液状化により、堤防・護岸施設等に被害が生じたり、水門、水路等の決壊などによ

る不測の事態に対する予防対策を講ずる。

・最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸

に、総合的な対策を講じるものとする。

・比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護等の観

点から、海岸保全施設等の整備を進めるものとする。

＜津波防災対策の推進＞

・町は、津波及び堤防等の被災によるゼロメートル地帯の浸水からの迅速かつ確実な避

難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できる

だけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。

・浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で

避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等、避難路・避難階段などの避難関

連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等によ

り、津波に強いまちの形成を図るものとする。なお、事業の実施にあたっては、効率

的・効果的に行われるよう配慮するものとする。

・行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い

場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地す

る場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や

必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性

のより低い場所への誘導を図るものとする。

11.広域応援体制の整備

・町等の防災関係機関は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等

が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図

るものとする。

12.防災訓練及び防災意識の向上

・町では防災訓練等を通じて住民の防災意識の高揚を図る。

13.震災に関する調査研究の推進

■原子力災害対策計画＜「災害予防」のみ整理＞

割愛（東浦駅周辺基本構想関連特になし）

49

②東浦町水防計画（生路・藤江地区に関連する事項のみ抽出）

■重要水防箇所

・町内の河川、海岸、ため池等で、水防上注意を要する箇所を重要水防箇所とし、常に当該箇所

の現況把握に努め、その水防対策を確立しなければならない。

・県管理の須賀川が重要水防箇所に位置づけられている。

河川名 左右 岸別

位置・地名 延長

（ｍ） 重要度 選定理由

適用 （水防工法）

須賀川 左 1.2ｋ～1.3ｋ＋50ｍ 東浦町大字藤江（藤江橋～蕨橋）

150 Ｂ 堤防断面不足 杭打積土のう工

須賀川 右 1.2ｋ～1.3ｋ＋50ｍ 東浦町大字藤江（藤江橋～蕨橋）

150 Ｂ 堤防断面不足 杭打積土のう工

須賀川 左 1.3ｋ＋50ｍ～1.9ｋ 東浦町大字藤江（蕨橋～新仏橋下流）

550 Ｂ 河床洗掘 木流し工

須賀川 右 1.4ｋ＋50ｍ～1.9ｋ 東浦町大字藤江（蕨橋上流～新仏橋下流）

450 Ｂ 河床洗掘 木流し工

須賀川 左 1.5ｋ～1.8ｋ 東浦町大字藤江（一般部）

300 Ｂ 法面不良 杭打積土のう工

須賀川 右 1.5ｋ～1.8ｋ 東浦町大字藤江（一般部）

300 Ｂ 法面不良 杭打積土のう工

■重要工作物

・水防上重要な工作物について、町は、水防上重要な水門の規模及び能力等並びに堤内民地の状

況を熟知するとともに緊急時に対処できる応急対策を確立しなければならない。

・生路・藤江地区では、以下の水門、排水機場、ポンプ場が、水防上重要な工作物として位置づ

けられている。

＜水門＞

河川海岸名 名称 所在地 構造 管理者

須賀川 須賀川樋門 東浦町大字藤江字川北 鋼製ローラーゲート（エンジン） 愛知県

（建設）

豆搗川 豆搗川樋門 東浦町大字石浜・生路 鋼製ローラーゲート（エンジン） 愛知県

（建設）

衣浦港海岸 新 々 田 排 水樋門

東浦町大字生路字新々田 前面ステンレス扉水位差スイングゲート 背面ステンレス扉手動スルースゲート

愛知県（農水）

衣浦港海岸 鍋 屋 新 田 排水樋門

東浦町大字藤江字鍋屋新田 前面ステンレス扉水位差スイングゲート 背面ステンレス扉電動巻上式スルースゲート

愛知県（農水）

衣浦港海岸 亥 子 新 田 排水樋門

東浦町大字藤江字亥子新田 前面ステンレス扉水位差スイングゲート 背面鉄扉手動スルースゲート

愛知県（農水）

＜排水機場＞

河川海岸名 名称 所在地 構造 管理者

東浦海岸 生 路 排 水 機場

東浦町大字生路字新々田 φ700ｍｍ×55KW１台 φ1,000ｍｍ×96KW１台

町

東浦海岸 鍋 屋 新 田 排水機場

東浦町大字藤江字稲栄二区 φ1,200ｍｍ×170KW１台 φ700ｍｍ×55KW１台

町

東浦海岸 南 栄 排 水 機場

東浦町大字藤江字皆栄新田 φ600ｍｍ×37KW１台 φ900ｍｍ×88KW1台

町

＜ポンプ場＞

河川海岸名 名称 所在地 構造 管理者

東浦海岸 藤 江 ポ ン プ場

東浦町大字藤江字亥子新田 φ900ｍｍ×150KW3台 φ700ｍｍ×90KW1台

町

50

２ 都市計画道路の整備状況

・ここでは、「平成 27 年度街路新設工事の内、設計業務（町道藤江線）知多郡東浦町大字藤江字

上廻間地内始め 設計報告書」より、（都）藤江線の計画概要を整理します。

対象区間 延長：0.60km

設計条件 計画交通量：9,400 台/日 道路の区分：第 4 種第 2 級

設計速度 ：40km/h 車線数 ：2

車線の幅員：3.00m 歩道 ：2.50m

停車帯 ：設置しない 路肩 ：0.50m

側道の幅員：路肩込みで 5.0m（0.5+4.0+0.5=5.0m）

ＪＲ武豊線の建築限界：6.20m

幅員全体

その他 ○高架下空間の活用（橋梁形式である市街化区間）

・当高架は鉄道立体区間や都市高速空間の下のいわゆる連続高架区間ではなく、交

差点や鉄道を跨ぐ局部的な立体交差であるため、桁下の空間としては狭い空間で

ある。

・当該設計箇所は、東浦駅の直近ではないため、駐輪場としての活用には駅から遠

すぎるため適さない。地域のための防災施設、倉庫やポケットパーク等を建設す

るスペースは可能であると考えられる。

○既設踏切の廃止：鉄道との立体交差１箇新設に伴い既設踏切を１箇所廃止（ＪＲの考

え）

51

第３章 整備課題の整理

・これまでの調査を踏まえ、本地区の課題を下表のように整理します。

現 況 上位関連計画からの課題・位置づけ 本地区の課題

人

口

・本地区の人口は今後減少に転じていく。

・人口密度は 60～80 人/haで共同住宅が立地している区域は 120/ha を超えている。

＜東浦町人口ビジョン＞ ・将来的には人口減少、高齢化が進

行 ・社会増の確保・社会減の抑制 ・自然増の確保

＜東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略＞ ・既存市街地の有効活用を図ること

によって、本町への移住、定住を促進

・計画的な人口誘導による本地区及び町全体の活性化

土

地

利

用

・

建

物

利

用

・JR により地区が分断されている。

・東浦駅東側、工業地域には操業していない大規模工場が位置している。

・東浦駅西側は近隣商業地域に指定され、商業施設が立地している。

＜都市計画マスタープラン＞ ・まちなか居住を推進し、副次的な

商業拠点を形成 ・地域商業拠点として地域住民の生

活に必要な機能が集積した生活利便性の高い地域を形成

＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・近隣対応の商業施設の維持・充実

・地区の分断解消 ・東浦駅東側における商業機

能・居住機能等の導入 ・東浦駅西側の近隣商業地の

維持・充実

・本地区の市街化調整区域は農用地区域に指定されており、良好な農地が広がっている。

＜都市計画マスタープラン＞ ・土地利用の方針において「商業地」

に位置づけ ・地域別構想では「地域商業拠点」

として位置づけ ＜コンパクトなまちづくり計画＞

・幹線道路沿道サービス施設等（休憩施設、飲食・買い物施設等）が立地する、商業地整備の検討

・国道 366 号バイパス、(都)藤江線沿道において沿道型商業施設の立地誘導

・幹線道路沿道の計画的な土地利用誘導

・本地区北側、JR 武豊線東側は工業地域に指定されているが、良好な低層の住宅地が広がっている。一部は密集した住宅地となっている。

・一部低未利用地がある。

＜東浦町総合計画＞ ・既成の住宅密集地については、狭

あい道路の拡幅整備を推進し住環境を改善

・既成市街地内の低未利用地の有効利用

＜都市計画マスタープラン＞ ・地区計画の導入や、用途地域の変

更により、居住機能移行を検討（住宅機能移行地）

＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・住工混在の解消

・土地・建物利用の実態に合わせた土地利用の整序・住環境の向上

・JR 武豊線の西側は主として低層住宅地となっているが集合住宅も点在している。

・大規模な空き地がある。

＜東浦町総合計画＞ ・既成の住宅密集地については、狭

あい道路の拡幅整備を推進し住環境を改善

・既成市街地内の低未利用地の有効利用

・生活道路、公園等都市基盤施設の計画的な整備

・大規模な低未利用地の有効活用

52

現 況 上位関連計画からの課題・位置づけ 本地区の課題

道

路

・

交

通

・JR 武豊線東浦駅が位置しており、乗車人員は町内で最も多い（H27 年 1，922 人）。H26 にはバリアフリー化されている。

・東浦駅の西側に駅前広場、駐輪場が整備されている。

・東浦駅へのアクセス道路が脆弱である。

＜都市計画マスタープラン＞ ・駅周辺の交通施設による利便性の

向上に努め、公共交通機関の利用促進

＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・駅東側に駅前広場等の駅関連施設

を整備 ・パークアンドライド用の駐車場の

確保

・駅東駅前広場、駐輪場、駐車場の整備

・駅西駅前広場、駐輪場の維持・保全

・東浦駅へのアクセス道路整 備

・地区東西の交通移動が不便である。

・（都）藤江線（補助幹線道路）が未整備である。

＜都市計画マスタープラン＞ ・都市計画道路の整備促進による円

滑で安全な道路環境の形成 ＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・（都）藤江線について、整備を推進

し周辺の交通状況の改善とともに東浦駅へのアクセスの向上

・（都）藤江線の早期整備 ・高架下空間の活用 ・（都）藤江線沿道の土地利

用の再編

・本地区及び周辺は狭あい道路が多く、道路ネットワークも形成されていないなど安全性、利便性に欠ける。

・本地区及び周辺の踏切は幅員も狭く、危険である。

＜東浦町総合計画＞ ・既成の住宅密集地については、狭

あい道路の拡幅整備を推進し住環境を改善

・既成市街地内の生活道路については、拡幅や歩道設置などの整備を図り、歩行者・自転車の安全を確保

＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・地区の重要な道路の整備 ＜東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略＞ ・だれもが安全で快適に移動できる

歩行空間の整備を推進

・本地区及び周辺の生活道路・地区の重要な道路の整備

・踏切及びその周辺道路の安全性確保

・（都）大府半田線（国道 366号）（都市幹線道路）が未整備である。

・（都）大府半田線（国道 366号）の整備

・国道 366 号バイパスの交通量が増加している。

（H22 年 15，441 台/12h）。 ・（都）衣浦西部線（国道 366

号バイパス）は暫定供用である。

＜都市計画マスタープラン＞ ・都市計画道路の整備促進による円

滑で安全な道路環境の形成

・（都）衣浦西部線（国道 366号バイパス）の整備

・東浦駅前広場に「う・ら・ら」の停留所がある。

＜東浦町総合計画＞ ・公共交通網の充実

・「う・ら・ら」の路線の維持・充実

53

現 況 上位関連計画からの課題・位置づけ 本地区の課題

防

災

・愛知県津波浸水想定（過去最大地震モデルにおける津波の最大浸水深）によれば、本地区の JR 武豊線東側の大部分で浸水が想定される。（最大浸水深 2.8ｍ、最短津波到達時間 83 分）

・愛知県高潮浸水想定によれば、本地区のほぼ全域が最大浸水深 2～10m となっています。一部では 5～10m となっている。

・海岸部、工場等で取り残された人、国道 366 号バイパスを車で移動している人の避難が困難

＜コンパクトなまちづくり計画＞ ・津波対策、津波時避難道路の確保

＜東浦町地域防災計画・東浦町水防計画＞

・適切に土地利用計画を定め、道路・公園等の防災上重要な都市施設の整備や、建築物の不燃化の促進、土地区画理事業等による面的整備を促進

・指定緊急避難場所や指定避難所の指定及び整備

・災害に強い道路ネットワークの整備、道路橋等の耐震化、ライフライン共同収容施設の整備

・避難路等の機能を有する道路及び公園緑地等の都市施設の整備

・徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくり

・浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所・津波避難ビル等、避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成

・避難場所、避難路の強化 ・（都）藤江線の高架部を避

難場所として活用

景

観

・

そ

の

他

・地区周辺の観光資源としては、藤江神社で行われる県の無形民俗文化財である「だんつく獅子舞」や、海岸線に「東浦 み ど り 浜 緑 地 多 目 的 広場」、当該地区の西に防災公園としての機能を持つ「三丁公園」その他、弘法道、藤江越し、塩田跡などがある。

・これら本地区及び周辺の地域資源に留意する必要がある。

＜東浦町総合計画＞ ・道路事業や公園整備事業などにお

いて景観に配慮した整備 ・宅地開発では、地域の特性に合っ

た魅力ある景観形成 ・バリアフリー化などの人にやさし

い道路整備や透水性舗装の実施 ＜東浦町景観計画＞

・近代産業遺産、近代化遺産にも光を当て活用

・幹線道路沿道や駅前地区における活気や個性ある地域の「顔・玄関口」づくりや、質の高い住宅地の景観づくり

・大規模施設や屋外広告物による周辺景観への影響の抑制

・地域資源を保全・活用し地域特性に合った景観形成

・人にやさしい道路整備 ・景観計画に基づく景観まち

づくり ・地域文化の振興 ・観光の振興

54

【図】 整備課題図

商業機能の導入など 計画的な土地利用誘導

踏切の安全性確保

駅西駅前広場の維持・保全

駐輪場の維持・保全

東浦駅へのアクセス道路整備

地区全体 ○地区の分断解消（JR 武豊線）

○計画的な人口誘導による本地区及び町全体の活性化

○生活道路の整備

○避難場所、避難路の強化

○人にやさしい道路整備

○地域資源を保全・活用し地域特性に合った景観形成

○景観計画に基づく景観まちづくり

○地域文化の振興

○観光の振興

○「う・ら・ら」の路線の維持・充実

（都）藤江線の早期整備

高架下空間の活用

（都）大府半田線（国道366 号）の整備

近隣商業地の維持・充実

土地・建物利用の実態に合わせた土地利用の整序・住環境の改善

生活道路、公園等都市基盤施設の計画的な整備

（都）衣浦西部線（国道 366 号バイパス）の整備

高架部を避難場所として活用

居住機能の導入

沿道の土地利用の再編

大規模な空き地の有効活用

駅東駅前広場、駐輪場、駐車場の整備

55

第４章 基本方針の設定

１ 基本方針

（１）地区の将来像 ・本地区では、これまで整理した地区の課題を踏まえ、以下のように「まちづくりのテーマ」を設

定します。

利便 東浦駅の機能強化や駅を中心とした生活サービス施設等の集積を促進すること

により、自家用車に過度に頼らず、徒歩や公共交通などで日常の生活利便性が確保さ

れるまちづくりを進めます。

安全 本地区は災害リスクのある箇所であるため、新たな土地利用を図るにあたって

は災害リスクを解消することが必要となります。このため、災害対策を基本とし、ハ

ード整備、ソフト対策など災害に対し安心できるまちづくりを図ります。加えて、幹

線道路や生活道路等の整備・充実により、日常生活における交通安全性の向上を図り

ます。

活気 地区の活力を維持・向上させるため、防災安全性を確保し、定住人口の増加を

図るとともに、国道 366 号バイパスの近接地としての地理的なポテンシャルを活か

しつつ、新たな土地利用を進めます。

また、地区の特長を活かすために観光資源の活用を図ります。

（２）まちづくりの方針 ・「まちづくりのテーマ」を実現していくため、本計画では以下のまちづくりを推進していきます。

＜まちづくりのテーマ＞

利便性・安全性に富み、活気ある東浦駅周辺の新たな顔づくり

① 東浦駅を中心とした利便性が高いまちづくり

▼駅周辺の交通結節機能の強化とともに、駅までの安全・快適なアクセス機能の向上を図ります。

② 土地利用、道路体系の整った快適で活気あるまちづくり

▼既存の居住環境や商業立地等に配慮しつつ、居住機能や商業機能等の向上を図ります。

▼（都）藤江線の整備による幹線道路網の充実とともに、その整備に伴う周辺市街地の環境改善

等を図ります。

▼東浦駅及び国道 366 号バイパスに近接する地理的なポテンシャルを活かし町内外からの集

客・交流が期待できる施設を誘導します。

③ 災害に強いまちづくり

▼大規模災害に対応した地区の防災機能の向上を図ります。

56

２ 導入機能の整理

・ここでは、本地区にふさわしい都市機能の導入について、以下に整理します。

＜都市機能の導入＞

（１）交通結節機能

（２）アクセス機能

（３）居住機能

（４）居住支援機能（商業、医療、福祉、教育）

（５）集客・交流機能（魅力）

（６）（都）藤江線活用機能

（７）防災機能

（１）交通結節機能 ＜整備方針＞

・JR 武豊線東側の利便性向上をめざし、駅東駅前広場等の整備を図ります。

・駅西側については、既存の駅前広場等の再整備により、利便性、快適性の向上を図ります。

・鉄道による地区の分断解消をめざし、東西自由通路の整備を図ります。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

【東浦駅東側】

▼駅東側駅前広場の整備

・自家用車転回スペース（ロータリー）、乗降場の確保

・企業バス（近くの工場・企業への送迎バス）転回スペース、乗降場の確保

・ポケットパーク等の整備による景観向上

・すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの導入

▼駅東側改札口の設置

・駅東駅前広場の整備と合わせ JR との協議により東浦駅東側の改札口の設置について検討

▼駐輪場の整備

・JR 武豊線東側の居住者のための駐輪場の整備

・レンタサイクルステーションの整備（自転車ネットワークの形成（観光利用・海岸利用等））

▼駐車場の整備

・パークアンドライドに対応した駐車場の整備（公共・民間）

▼レンタカー機能の導入

・駅を拠点とした広域的な周遊などに対応するレンタカー営業所等の誘致

▼う・ら・ら（東浦町運行バス）の拡充

・駅東駅前広場等の整備と合わせ、う・ら・ら運行ルートの増設検討

▼送迎保育ステーションの導入

・駅を利用する保護者から預かった子どもたちを専用車両で町内の保育施設を巡回しながら送迎

する制度の導入と合わせてステーションの設置を検討。

【駅西側】

▼駅西駅前広場の充実

・歩行、自動車空間の拡大（車道・停車帯等）、ポケットパーク等の整備による景観向上

【東西分断解消】

▼東西自由通路の整備

・歩行者、自転車、車椅子等の通行の確保

・津波等災害時の一時的な避難路としての活用の検討

【東浦駅】

・駅員の常駐による治安の確保

57

駅前広場のイメージ

①

・自家用車の転回スペース確保

②

・顔づくりのため歩行者空間を充実

自由通路のイメージ

①

・駅から少し離れた跨線橋

②

・地域分断を解消する歩道橋

③

・駅舎・改札口も橋上化

④

・駅舎・改札口も橋上化

＜改札口の参考事例＞

①

・改札口（無人）と橋上通路

②

・駅舎・改札は反対の南側のみ。北改札出入

り口は始発から午前 9 時までのみオープン

・南側ホームへは構内跨線橋利用。

58

（２）アクセス機能 ＜整備方針＞

・JR 武豊線東側の地区から駅東駅前広場へのアクセス機能の整備及び JR 武豊線西側方面から駅

西駅前広場へのアクセス機能の強化を図ります。

・駅へのアクセスだけでなく、店舗、公園等の各施設まで徒歩・自転車等で安全・快適に移動でき

るよう、歩行者空間ネットワークの充実を図ります。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼アクセス道路の整備

・駅東駅前広場へのアクセス道路の新規整備（駅⇔国道 366 号バイパス等）

・駅東駅前広場へのアクセス道路の充実（拡幅整備等）

・駅西駅前広場へのアクセス道路の充実（拡幅整備等）

・踏切の改良（交通事故の防止及び交通の円滑化）

▼歩行者・自転車の通行に配慮した道路整備・緑道の整備

▼道路景観の向上

アクセス道路のイメージ

①

・一般的な区画街路（歩車一体）

②

・歩車分離と街路樹植栽により安全性・快適性の向上

緑道のイメージ

①

・駅へアクセスする線路沿いの緑道・小公園

②

・駅へアクセスする線路沿いの緑道

③

・線路沿いの緑道

④

・歩行者・自転車道

（歩道）

59

（３）居住機能 ＜整備方針＞

・駅周辺の低未利用地（大規模な空き地、操業していない工場地）等を活用し、住宅地の整備を図

ります。

・住宅地の整備にあたっては、駅近接の立地条件や災害時の安全性等を考慮し、中高層の集合住宅

の立地を誘導します。

・既成住宅地において、生活道路等計画的な都市基盤整備により居住環境の向上を図ります。

・JR 武豊線東側の住宅地化が進む区域は、現行で工業地域に指定されており、既存の居住環境の

保全を目的とした地区計画制度の導入や用途地域の変更を検討します。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼住宅地の整備

・駅近接の立地条件を活かした集合住宅

＜住宅地のターゲット例（イメージ）＞

・高齢化社会を背景とした高齢者向けに特化した住宅地

・少子化に対応した子育て世帯に特化した住宅地

・自然志向・健康志向に対応した菜園付住宅地

▼既成住宅地の保全・整備

・主要生活道路等の整備

・JR 武豊線東側の工業地域への地区計画制度の導入や用途地域変更

▼景観に配慮した住宅地整備

・デザインの統一

住宅地のイメージ

①

・高層住宅地

②

・地区計画を設定した低層住宅地

60

（４）居住支援機能（商業、医療、福祉、教育） ＜整備方針＞

・JR 武豊線東側において、中高層住宅建設と一体的に、地区住民の生活利便性向上に資する店舗

等の立地促進を図ります。

・高齢化社会に対応した医療・福祉機能の導入・誘致を図ります。

・子育て世帯への支援として、児童福祉機能や塾等の教育機能の導入・誘致を図ります。

・駅西側の駅前広場やアクセス道路の拡充整備と合わせて、商業等の居住支援機能の立地促進を図

ります。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼近隣対応の商業施設、医療・福祉施設、教育施設等の導入・誘致

・コンビニエンスストア、小型スーパー、飲食店

・生活関連サービス施設（クリーニング、美容・理容等）

・診療所、福祉施設、保育所

・塾、学習支援施設、図書館

・業務施設（オフィス）

▼景観に配慮した商業地整備

・デザインの統一

商業施設のイメージ

①

・コンビニエンスストア

②

・小型スーパー

③

・下層階店舗・事務所等、上層階住戸の

マンション（小規模）

④

・下層階店舗・事務所等、上層階住戸の

マンション（大規模）

・市街地再開発事業

61

（５）集客・交流機能（魅力） ＜整備方針＞

・国道 366 号バイパス沿道としてのポテンシャルを生かし、幹線道路沿道サービス施設等（休憩

施設、飲食・買い物施設等）の導入・誘致について検討します。

・鉄道アクセスの利便性を活用できる施設を検討し、駅の乗降客数の維持・向上に努めます。

・地区の観光資源として、藤江神社で行われる県の無形民俗文化財である「だんつく獅子舞」や海

岸線に「東浦みどり浜緑地多目的広場」、地区の西に防災公園としての機能を持つ「三丁公園」

その他、弘法道、藤江越し跡、塩田跡などがあり、これらを基に回遊性を持たせた集客・交流に

ついて検討します。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼幹線道路沿道サービス施設等（休憩施設、飲食・買い物施設等）の導入・誘致

・ロードサイド型店舗（飲食店・ガソリンスタンド・コンビニエンスストア）

・道の駅（温泉・足湯・産地直送販売・大型車の停留場）

▼特色のある施設の導入・誘致

・工場を誘致し見学や体験ができ、さらに公園（親水・アスレチック）を併設した１日楽しめる

施設

・ビジネスホテル、スーパー銭湯

・農園（産地直送販売・JA や温泉施設との提携）

・レンタサイクルステーションの整備（自転車ネットワークの形成（観光利用・海岸利用等））

▼景観に配慮した商業地整備

・デザインの統一

集客施設のイメージ

①

・道の駅のイメージ

②

・農地・温泉を活かした集客・交流施設

62

（６）（都）藤江線活用機能 ＜整備方針＞

・町内道路ネットワークの形成、交通の円滑化、安全な道路環境の形成を図るため、（都）藤江線

の整備を推進します。

・（都）藤江線の整備に合わせて、高架下空間の活用、沿道の土地利用の再編、小公園の整備等を

図り、居住環境の向上を図ります。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼高架下空間の活用

・駐車場、散歩道、ポケットパーク、健康器具設置広場

・防災施設、倉庫

・彫刻のギャラリー（観光資源をテーマに）

▼沿道の土地利用

・居住施設の再編

・小公園の整備

▼市街地景観への配慮

高架下空間のイメージ

①

・駐車場

②

・防災施設

③

・トランクルーム

④

・高架下倉庫と擁壁

⑤

・散歩道

⑥

・散歩道と側道

63

⑦

・高架下広場

⑧

・高架下ギャラリー

（７）防災機能 ＜整備方針＞

・本町での津波に対する被害想定では、最大浸水深は 2.8ｍ、最短津波到達時間は 83 分となって

おり、当該地区においての避難行動としては地区西側への避難方向をとり、速やかに、できるだ

け西へ避難できるように避難路整備などの必要な防災対策を行います。

・大雨による浸水対策に必要な防災対策を行います。

・津波に対し安全な構造の建築物の立地を誘導、促進します。

・JR 武豊線東側から西側への避難路の強化を図ります。

・地区の大部分は現状、高潮浸水区域・津波浸水想定区域であることから、発災時の避難行動が迅

速に行えるように防災訓練等により地区の防災性の向上を図ります。

＜導入が考えられる整備メニューの例＞

▼避難路・避難施設の整備

・都市計画道路、主要生活道路を避難路として活用

・東西自由通路を避難路として活用

・JR 武豊線東側から西側高台方面への避難路の強化と合わせ、避難場所でもある各小学校へ

の安全な通学路の整備

・避難路の明確化（迅速に避難できるように）

▼津波浸水対策

・中高層建築物の誘導

・集合住宅の低層階を居住以外に利用（駐車場・物置等）

▼大雨被害対策

・雨水貯留施設等の設置

・過去の浸水実績の表示（防災意識の向上）

▼防災意識の向上

・防災訓練等の実施

・津波防災サイン等の設置（標高、過去の浸水高、避難ルート）

64

65

交差点改良

３ 基本計画図

踏切付近改良

居住ゾーン 集合住宅誘導

道の駅等の誘導 366 号バイパス利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」と「活力ある地域づくりを行うための機能」

商業ゾーン 低層階…商業、医療・福祉、教育誘導 中・高層階…住居 ＜避難ビル＞

駅東駅前広場・駐輪場・駐車場・ポケットパーク等の整備

新規土地利用ゾーン 駅を中心とした安全で活気のある新たな土地利用 「東浦町都市計画マスタープラン」では商業地、「コンパクトなまちづくり計画」では生活拠点地区と位置付けられた区域として、鉄道や幹線道路からの利便性が高いポテンシャルを活かし、駅の乗降客数の維持・向上にもつながる、魅力ある施設を誘導するものとします。 また、都市施設の整備や密集市街地の解消により必要な住み替えの場や地域の利便性を活かした新たな定住には安全面に配慮するとともに、低層部分を駐車場や物置場とするなど、災害対策と両立します。

沿道土地利用ゾーン 民間活力により沿道サービス施設を誘導し、将来的な土地需要に柔軟に対応

住工混在の解消 工業地域ではあるが、住宅地化しているので、地区計画制度の導入や用途地域の変更を検討

・前項で整理した導入機能をもとに、基本計画図

としてとりまとめると、右図のようになります。

・なお、計画区域は災害リスクが想定される区域

を含むことから、都市機能の充実に必要な防災

対策について引続き、検討していきます。

東西自由通路の整備 ＜避難路＞

東浦駅へのアクセス道路・主要生活道路・（都）藤江線側道

商業ゾーン 新規土地利用ゾーン 居住機能 （住工混在の解消） 既存居住ゾーン 居住ゾーン

避難路として活用

高架下の活用 駐車場、防災施設・倉庫、 ポケットパーク 等

既存居住ゾーン 中低層を主とした空間的なゆとりのある住宅の立地誘導と生活環境の整備

既存商業ゾーン 既存商業の維持・拡充

居住ゾーン 大規模な空き地への集合住宅誘導

駅西駅前広場の充実

66

67

第５章 整備手法の検討

１ 整備手法の整理

・都市基盤整備、土地利用に係る一般的な整備手法を以下に示します。

区分 整備手法 備考

都

市

基

盤

都市計画道路 街路事業 用地買収方式

沿道区画整理型街路事業 区画整理方式

駅前広場

生活道路・緑道

自由通路

単独事業

社会資本整備総合交付金事業 ・道路事業

・都市再生整備計画事業

（道路）（地域生活基盤施設）

（高質空間形成施設）等

街路事業 都市計画決定

公園

単独事業

社会資本整備総合交付金事業 ・都市公園事業（都市計画決定）

・都市再生整備計画事業（地域生活基盤施設）等

駐車場 単独事業

社会資本整備総合交付金事業 ・都市再生整備計画事業（地域生活基盤施設）等

民間事業

面的整備 土地区画整理事業

市街地再開発事業

土

地

利

用

建築物整備

誘導

市街化区域編入 用途地域指定

用途地域変更

特別用途地区指定

地区計画

建築協定

都市計画法第 34 条運用 市街化調整区域

住宅市街地総合整備事業 ・密集住宅市街地整備型

社会資本整備総合交付金事業 ・住環境整備事業

優良建築物等整備事業

民間事業 ・自力建設方式 ・事業者募集 ・事業コンペ方式

商業施設等誘

導

道の駅

民間事業 ・自力建設方式 ・事業者募集 ・事業コンペ方式

68

２ 地区の整備手法

・本地区において考えられる整備手法を以下に整理します。

区分 整備手法 備考

都

市

基

盤

▼（都）藤江線 街路事業

▼駅前広場

▼地区内道路

▼東西自由通路

単独事業

社会資本整備総合交付金事業 ・道路事業

＜市街化区域内＞

・都市再生整備計画事業

（道路）（地域生活基盤施設）

（高質空間形成施設）

▼駐車場 単独事業

社会資本整備総合交付金事業 ＜市街化区域内＞

・都市再生整備計画事業

（地域生活基盤施設）

民間事業

土

地

利

用

▼JR 武豊線東側

市街化区域 用途地域変更 ・一部（駅周辺）近隣商業地域へ

変更

・住居系用途地域へ変更

地区計画

市街化調整区域 都市計画法第 34 条運用（第 9

号等）

給油所・ドライブイン・コンビニ

等建築

市街化調整区域内地区計画 調整区域内において住居系・工業

系誘導

▼JR 武豊線西側 地区計画 地区施設（道路・広場等）の整備

等

▼住宅地整備誘導 民間事業 ・自力建設方式

・事業者募集 ・事業コンペ方式

▼商業施設等誘導 道の駅 ・町単独事業

民間事業 ・自力建設方式

・事業者募集 ・事業コンペ方式

69

＜参考＞整備手法の概要

整備手法 概要

社会資本整備総合交付金事業 社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅

支援といった政策目的を実現するため、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補

助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫

を生かせる総合的な交付金として平成 22 年度に創設された制度。

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、政策目的実現のための

基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業等を総合的・一体的

に支援。

対象事業

○基幹事業

・道路事業、港湾事業、河川事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩

壊対策事業、下水道事業、その他総合的な治水事業、海岸事業、都市再生整

備計画事業（※1）、広域連携事業、都市公園・緑地等事業、市街地整備事業、

都市水環境整備事業、地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業（※2）

○関連事業

・社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する

事業等

（※1）

都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施

し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上

と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする。

都市再生特別措置法第 46 条第 1 項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成

し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を

交付。平成 16 年度に、「まちづくり交付金」制度として創設。平成 22 年度からは、

社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画

事業として位置付け。

対象事業

○基幹事業

・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地・広場・駐車場・自転車駐車場・情報

板・人工地盤等）、高質空間形成施設（緑化施設・歩行支援施設等）、高次都

市施設（地域交流センター・観光交流センター・まちおこしセンター・子育

て世代活動支援センター等）

○提案事業

・事業活用調査、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業

対象区域

・都市再生整備計画事業は次のいずれかの要件に該当する地区において行うもの

とする。

①都市再生整備計画の区域が以下の区域内に定められているもの。

○立地適正化計画を作成している市町村

・居住誘導区域内

○立地適正化計画を作成していない市町村

・市街化区域又は非線引き用途地域（以下、市街化区域等という）内のうち、

鉄道・地下鉄駅から半径 1km の範囲内又はバス・軌道の停留所・停車場

から半径 500ｍの範囲（いずれもピーク時運行本数（片道）が 3 本以上）

【東浦駅はピーク時運行本数は 4 本】

・ただし、平成 30 年度末までに提出される都市再生整備計画に基づく事業

については、市街化区域等内

②地方公共団体において観光等地域資源の活用に関する計画（歴史的風致維持向

上計画/観光圏整備実施計画等）があり、また、都市再生整備計画において当該

市町村における都市のコンパクト化の方針が記載されており、当該計画区域の

整備が都市のコンパクト化と齟齬がないもの。ただし、立地適正化計画を作成

している市町村においては居住誘導区域外、立地適正化計画を作成していない

市町村においては市街化区域等外に限る。

（※2）

住環境整備事業

構造や設備が不良な住宅の密集、道路・公園等の公共施設の未整備など、住環境

が劣っている地区について、良質な住宅の供給、公共施設の整備等を行う事業。

主な住環境整備事業

・住宅市街地総合整備事業（住宅市街地整備計画に従って行われる事業（拠点開発

型・街なか居住再生型・密集住宅市街地整備型）、防災街区整備事業等）、街なみ

環境整備事業、住宅市街地基盤整備事業等

70

整備手法 概要

住宅市街地総合整備事業

（密集住宅市街地整備型）

密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環

境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業。

整備地区の要件

・重点整備地区を一つ以上含む地区

・整備地区の面積が概ね 5ha 以上（重点供給地域は概ね２ha 以上）

・原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区

重点整備地区の要件

・重点整備地区の面積が概ね 1ha 以上（重点供給地域は概ね 0.5ha 以上）

・地区内の換算老朽住宅戸数が 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）

・住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上

重点供給地域

・都道府県が定める「当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及

び向上の促進に関する基本的な計画（都道府県計画）」（住生活基本法第 17 条第

1 項）において定められた「住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき

区域」（大都市法施行規則第 1 条、住生活基本法第 17 条第 2 項第 6 号）

沿道区画整理型街路事業 区画整理方式のひとつ。都市計画道路を中心とする帯状の地区について、都市計

画道路を整備するとともに、沿道の一街区を同時に整備することにより、街路と沿

道の一体的整備を図る手法。

地区の要件

・5ha 未満

市街地再開発事業 都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等におい

て、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路

等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高

度利用と都市機能の更新を図る。

事業のしくみ

・敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出す。

・従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換えられ

る（権利床）。

・高度利用で新たに生み出された床（保留床）を処分し事業費に充てる。

地区要件

・高度利用地区、都市再生特別地区又は一定の地区計画等の区域内

・組合・再開発会社の場合…地区面積 0.5ha 以上、耐火建築物が概ね 1／3 以下等

・その他の場合…地区面積 0.1ha 以上、耐火建築物が概ね 1／3 以下等

優良建築物等整備事業 市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るもので、国の制度要

綱に基づく法定手続きに依らない事業。一定割合以上の空地確保や、土地の利用の

共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地

等の整備補助を行う。

対象地域

・三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、都市開発区域、地方拠点都市地域、

中心市街地活性化基本計画区域、都市機能誘導区域内の中心拠点区域又は生活拠

点区域等

補助要件

・地区面積が概ね 1,000 ㎡以上

・一定以上の空地確保、一定の接道要件の確保等

特別用途地区 特別用途地区は、都市計画法に定められた「地域地区」のなかのひとつ。

用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、

環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める

地区（都市計画法第 9 条 13 項）。

地区計画 地区計画は、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るため

に必要なことがらを市町村が定める、「地区レベルの都市計画」。地区計画は、地区

の目標、将来像を示す「地区計画の方針」と、生活道路の配置、建築物の建て方の

ルールなどを具体的に定める「地区整備計画」とからなり、住民などの意見を反映

して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定める（都市

計画法第 12 条の 4 第 1 項第 1 号）。

71

整備手法 概要

（市街化調整区域内地区計画） （愛知県「市街化調整区域内地区計画ガイドライン」平成 26 年 4 月）

「人口の増加」や「活発な産業」という本県の特徴を活かし、現在のインフラを

効果的に活用（既存ストックの有効活用）することを前提に、地区計画を定める。

ただし、法改正（都市計画法第 34 条）と市街化調整区域の主旨に鑑み、この地

区計画を定める地区の位置は限定するものとし、必要な技術的基準である指針をガ

イドラインに規定する。

指針

（１）市町村マスタープランに適合していること。

（２）当該地区は、次のいずれかに該当するものであること。

１）既存ストックの活用などが可能な位置であること。（※住居系：鉄道駅、

役場、既存集落等、工業系：ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ、幹線道路、既存工場等）

２）人口流出等により地域活力の低下が見られる地域にあって、地域コミュ

ニティの維持、創出に資すること。

（３）面積は次のとおり。

１）住居系開発の場合は、原則として、1ha 以上 20ha 未満とする。

２）工業系開発の場合は、原則として、5ha 以上とする。（「①跡地利用型」

等の場合は、原則 1ha 以上でも可）

（４）建築物の用途は次のとおり。

１）大規模集客施設等の立地は、今までどおり厳しく制限し、その立地を認

めない。

２）工業系開発の場合は、①:製造業、②:①に関連する研究開発施設、③:物流

施設とする。

都市計画法第３４条第９号の

運用基準

市街化調整区域における道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けら

れる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物についての基準。

道路管理施設等

（１）道路管理施設……道路の維持・修繕その他の管理を行うために道路管理者が

設置するもの。

（２）休憩所……次の各号に掲げるもの。

ア 食堂、レストラン、喫茶店その他これらに類する飲食店（主としてア

ルコールを含まない飲料を飲食させるものに限る。）

イ 休憩施設を備えたコンビニエンスストア

（３）給油所等……必要な燃料を補給できる施設。

対象道路

（１）高速自動車国道

（２）道路整備特別措置法により料金徴収が認められている一般国道、県道又は市

町村道

（３）一般国道、道路法第 56 条の規定により国土交通大臣が指定する主要な県道

又は市道

（４）四車線以上の県道又は市町村道の部分。ただし、四車線以上で都市計画決定

され、暫定的に四車線未満で供用されている道路のうち、次の各号のいずれ

かに該当する場合は、四車線以上で供用されているものとみなす。

ア 四車線以上の都市計画事業認可が得られているもの

イ 四車線以上の用地が既に買収済みで、将来、四車線以上の道路に接す

るもの

建築協定 建築協定とは、一般に地権者間、あるいは地権者と建設業者等の間でかわされる

建築に関する協定のこと（建築基準法第 69 条）。

建築協定として締結できる内容は、その区域内における建築物の「敷地」「位置」

「構造」「用途」「形態」「意匠」「建築設備」に関する基準のほか、協定の目的とな

っている土地の区域、協定の有効期間、協定違反があった場合の措置。

（出典：国土交通省 HP、全国市街地再開発協会 HP、愛知県 HP 他）

72

＜参考＞「道の駅」について

○「道の駅」は、市町村又はそれに代わり得る公的な団体が設置

○登録は、市町村長からの登録申請により、国土交通省で登録

○登録要件は、24 時間利用可能な駐車場・トイレ、情報提供施設、地域振興施設を備えている事

○整備の方法は、道路管理者と市町村長等で整備する「一体型」と市町村で全て整備を行う「単独

型」の２種類

（出典：国土交通省 HP「道の駅について」）

※道路管理者の立場から、道の駅の配置にあたっては主要幹線道路でかつ、概ね 5,000 台/日以上

の交通量がある路線を原則的に対象としています。しかし、交通量の少ない路線でも地域情報発

信が必要で有るならば、個別に検討されていくこととなります。（出典：「道の駅」Q&A HP）

【国道 366 号バイパス（石浜地内）の交通量：15,441 台/12 時間（平成 22 年度道路交通センサス）】

○特定交通安全施設等整備事業 （出典：国土交通省 HP ｢道の駅｣の整備に関する事業制度について）

•対象事業：

道路管理者の行う自動車駐車場(簡易パーキングエリア)の整備(直轄事業・補助事業)で、駐車

場、トイレ、道路情報ターミナル等の道路施設の部分を対象としています。

•採択基準：

主要な幹線道路のうち、夜間運転、過労運転による交通事故が多発もしくは多発する恐れの

ある路線において、他に休憩のための駐車施設が相当区間にわたって整備されていない区間

に道路管理者か簡易パーキングエリアを整備する場合を採択の基準としています。

簡易パーキング

73

第６章 実現化に向けて

・本構想の実現に向けては、今後、土地所有者や地元住民、開発関係事業者等の意向把握や、ＪＲ、

県等の関係機関との調整を通じて計画内容の精査を行うとともに、庁内関連部局と連携しつつ、

効率的かつ効果的に事業を進めていく必要があります。こうした視点から、今後の実現化に向け

た課題等を以下に整理します。

○地元の意向把握 ・本構想に示される土地利用、導入機能に対して、土地所有者、地区住民、東浦駅利用者等の意向

把握と合意形成を丁寧に行っていく必要があります。

・特に、土地所有者、地区住民等に関しては、専門の検討組織を設けるなどして、住民自らがまち

づくりを考えていく体制を構築することが望まれます。

＜取組例：地元検討組織の設置、意見交換会（地元懇談会）開催、アンケート調査実施等＞

○開発関係事業者等の意向把握 ・本構想に示される居住機能、居住支援機能、集客機能等に関して、住宅及び商業施設等の開発関

係事業者へのヒアリング等を行い、計画の実現性を把握・確認する必要があります。

＜取組例：企業ヒアリング・アンケート実施等＞

○関係機関との事前協議 ・主に駅周辺の各種施設整備（駅東駅前広場整備、駅東側改札口の設置、東西自由通路の整備等）

や踏切の改良等に関して、ＪＲとの事前の協議を行っていく必要があります。

・主に市街化調整区域の土地利用に関して、県の都市計画部局や農林部局等との事前の協議を行っ

ていく必要があります。

○基本計画図の具体化 ・以上のような地元・開発関係事業者等の意向把握、関係機関との協議・調整の結果を踏まえて、

本構想に示される基本計画図の具体案を検討・作成する必要があります。

・基本計画図の具体化にあたっては、整備範囲、整備手法（補助事業）や事業主体（行政主体、民

間主体、官民連携）について合せて検討するとともに、東浦町全体のまちづくりとの整合も図っ

ていく必要があります。

・基本計画図（具体案）の作成と並行して、ソフト施策を含め庁内関連部局との連携を図り、実現

化に向けた検討を進めていく必要があります。

○事業化に向けた各種調整・手続き等 ・基本計画図（具体案）の作成により計画の方向性が定まった後には、各種関連事業を具体的に進

めるため、次のように様々な調整や手続き等が必要になります。

土地所有者等との調整（事業手法に応じて、土地買収、借地権設定等の諸手続きを含む）

ＪＲとの調整

国・県・道路管理者・警察・水路管理者等関係機関と調整

都市計画の決定・変更に係る調整・手続き（都市施設の都市計画決定、区域区分、用途地

域の見直し、地区計画の指定等）

74

民間事業者の募集・誘致等

駅前広場・道路等の整備に係る調査・設計業務の委託 …等

○既決定事業・防災対策事業の推進 ・本構想の主要な要素の一つとして（都）藤江線の整備を推進するとともに、整備が完了していな

い都市計画道路（大府半田線(国道 366 号)・衣浦西部線(国道 366 号バイパス)）の整備を促進

することが望まれます。

・国道 366 号バイパスについて、基本計画図に合わせた構造、交差点の検討を進める必要があり

ます。

・地区の大部分を占める高潮浸水区域・津波浸水想定区域に対する防災対策事業等も速やかに進め

ていく必要があります。

○全体スケジュールの設定 ・以上の項目を踏まえ、本構想の実現に向けた全体スケジュールの概要として整理すると、下図の

とおりです。

項目 スケジュールの概要

地元の意向把握

開発関係事業者等の

意向把握

関係機関との事前協

議

基本計画図の具体化

事業化に向けた各種

調整・手続き等

既決定事業・防災対

策事業の推進

・土地所有者の意向調査 ・駅利用者アンケート ・住民アンケート 等

・地元検討組織による検討

・企業ヒアリング 等

・ＪＲ、県等との協議

・関係者・機関との調整・手続き

・設計業務 等

・（都）藤江線整備 ・防災対策事業 等

事業実施

・基本計画図（具体案）の作成

75

１ 県職員市町村サポーター会議

※平成 28 年度県職員市町村サポーター制度（特定課題応援型） ・市町村が抱える特定の課題の解決に向けた市町村自らの主体的な

取組みに対して、県職員が応援を行う制度

＜特定課題＞

・「東浦駅周辺基本構想」の検討

・「コンパクトなまちづくり計画」に位置付けた東浦駅周辺の計画の具体化を目指し、事業手法の方

向性を検討

＜サポーター＞

・愛知県職員 10 名

東浦町ワーキンググループ 15 名

＜開催日＞

開催日 会議 内容

平成 28 年

9 月 27 日（火）

第１回

・説明

・現地確認

・課題の整理

平成 28 年

10月27日（木）

第２回

・整備課題の整理

・基本方針素案の検討

平成 28 年

11月30日（水）

第 3 回

・整備手法の検討

・実現に向けての意見交換

平成 28 年

12月27日（火）

第４回

・整備手法の検討

・報告内容の検討

平成 29 年

1 月 10 日（火）

第 5 回

・報告内容の検討

・まとめ

平成 29 年

1 月 17 日（火）

報告会 ・サポーターから町へ会議結果を報告

参 考 資 料

76

２ 東浦駅周辺基本構想に関する意見交換会

＜目的＞

・生路・藤江地区の地域住民等を対象に、「東浦駅周辺基本構想」に関して意見交換

＜開催日＞

開催日 会議 場所 内容

平成 29 年

２月３日（金）

東浦駅周辺基本構想

に関する意見交換会

藤江コミュニティー

センター

・東浦駅周辺のまちづくり状況説明

・意見交換

＜主な意見＞（※当日配付・回収した参加者アンケート回答による）

設問 回答

東浦駅の便利な点 ・家から近い

・エレベーターがあり、階段を利用できない人からすると便利

東浦駅の不便な点 ・駅員がいないため治安が心配

・電車の本数が少ない

・駐車場が無い

・駅までの道が狭く、歩道がない上に自動車・歩行者も多く危険

・夜間、駅周辺が暗いため安全面が心配

・駅東方面への接続が不便

・線路の横断の道が狭い

・ロータリーが狭く、送迎車が止められない

・駅構内に売店がない

・駅西の国道の渋滞がひどく、駅に行くのが不便

・駅の美化が不足

・防災設備（防犯ブザー、ＡＥＤ）の拡充

・駐輪場が満杯で駐輪不可

東浦駅周辺の要望 ・商業施設

・駅員の配置

・中高層建築物

・津波時の避難場所

・道の駅

・駐在所等の治安面で安心できる施設

・医療機関

・飲食店

・各世代が交流できる場

・商業併設レジャー施設

・観光

・スーパー

・住宅地

・雇用の場

・公園

・町営駐車場

・スーパー銭湯

・コンビニ

・狭い道に対する道路整備

・駅東側に駅前広場

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設問 回答

東浦駅周辺がどの

ような場所になっ

たらよいか

・住民が安心して暮し、にぎわいのあるまち

・東浦駅を集客できる駅として作るべき

・高層住宅で二次的に商業施設

・利用して暮しやすい場所

・周辺の道路及び歩道の整備

・老若男女が交流できる場所

・町の中心的施設

みなさんが望む東

浦駅周辺のまちづ

くりの実現には何

が必要か

・集客施設

・藤江線及び歩道の整備

・防災避難施設

・駅東西の連結

・駅東の開発（広場、改札）

・高層マンション

・コインパーキング（駐車場）

・田園風景等の自然風景を守る

・鉄道高架化