性能編 - gypsumboard-a.or.jp · 力水熱火光音空気耐用性その他強さ（静的）耐衝撃性防水性防露性断熱性熱容量耐熱性防火・耐火性

2.1 性能について

石膏ボードは主原料を石膏とし、両面に石膏ボード用原紙を用い、この間に石膏を安定した結

晶状態で硬化させたもので、伸縮、変型、垂れ下がりがなく、温湿度の変化の影響を受け難い寸

法安定性を備えている。

また、防・耐火性、遮音性、施工性及び経済性などに優れているため、内装仕上げ材料や間仕

切壁として、事務所、ホテル、病院、百貨店および各種住宅などのあらゆる建築物に幅広く利用

されている。

─29─

表２－１　建物部位別性能と石膏ボード使用法

（◎非常に重要、○重要、●場合により重要）

部位記号　　　　外面壁、　　　内面壁、　　　外周壁、　　　間仕切り、　　　屋根、　　　床、　　　天井、　　　　　　　　屋根天井、　　　床天井、　　　最下階床

垂直面

諸性能部位別水平面

摘　　　　　　　　要

力水熱火

光音

空　気

耐用性

その他

強さ（静的）耐衝撃性防水性防露性断熱性熱容量耐熱性防火・耐火性不燃性発煙性透光性反射性遮音性吸音性発音性通気性気密性耐腐性耐摩性耐よごれ性耐候性傷害（安全性）すべり意匠感触

◎◎◯◯ ◯◯◎◎ ◯◯◎● ◎　　　 ◎◯　　 ◯　　　　　◯● ◎◯　　 ◯◯◯◎ 　◯　◎ ◎　　　　　◯◯ ◎◎　　　◯　◯

◯◯　　 ◎◯　　　　　◯ ◯　◯　　　◯◯ ◯　◎　　　　◎

　　◯◯ 　　　◎

薄いボードだけでは期待出来ない厚いボードと仕上材との組み合わせ、下地も考えるシージング石膏ボード以外は不適外周に面するところには、防湿材を使用した上で使う厚いボードを断熱材と併用して使う厚いボードであれば、外装材と併用して使う厚いボードであれば充分期待出来る防火性があり充分期待出来る準不燃材料以上であれば充分期待出来るほとんど発煙しない光は遮断する光を吸収するような仕上材を選ぶ厚くて重いボードほど遮音性がある吸音ボードを用い裏面に空間と吸音性のある材料を使うほとんど通気性はない目地を処理すれば、気密性が保たれるボードは腐蝕しにくい、虫害を受けない仕上を選ぶことにより解決する外部に直接は無理厚いボードほど安全性が高い、仕上を正しく行なう仕上を選ぶことにより解決する、化粧ボードを選ぶ方法もあるあたたかい感じがする

◎◎◎◯　◯ ◯◯◯◎　◎ ◯　　◎●● ◎　◯　　　 ◎◯◎　　　 ◯　　　　　　　　　◯● ◎◯◯　　　 ◯◯　◯◎◯ 　　　　◎◯

　　　◯◯◯ ◯◎◯　　　 ◯◯　　◎◯ ◯　　　　　 ◯　　　　　 ◯◯◎　　　　　　　◯　 ◯　　◯　　　　　　◯◯ ◯　　◎　　　　　　　◎ 　　　　　◯ 　　　◯◯◯ 　　　　　◎

第２章　性能編

分類製品の概要主な性能その他 JIS規格主な用途

表２－２　石膏ボード分類（JIS抜粋）

標準品

両面の原紙と芯の石膏に防水処理を施したもの

石膏ボードに無機質繊維を混入したもの

石膏ボードの表面に長方形の凹みを付与したもの

石膏ボード表面を化粧加工（印刷、塗装等）したもの

表面紙に不燃性ボード用原紙を用いたもの

耐衝撃性がGB-Fの約1.2倍以上、曲げ破壊荷重がGB-Rの約1.3倍以上硬質なもの普通硬質石膏ボードに防水処理を施したもの

普通硬質石膏ボードに表面化粧を施したもの

釘側面抵抗を強化したもの

吸放湿性能を高めたもの

難燃１、２級又は発熱性１、２級

耐吸水性難燃２級又は発熱性２級以上

耐衝撃性難燃１級又は発熱性１級

耐変退色性耐衝撃性難燃１、２級又は発熱性１、２級

難燃１級又は発熱性１級

耐衝撃性難燃１、２級又は発熱性１、２級

耐吸水性耐衝撃性難燃２級又は発熱性２級以上

耐変退色性耐衝撃性難燃１、２級又は発熱性１、２級

釘側面抵抗難燃１級又は発熱性１級

吸放湿性難燃１、２級又は発熱性１、２級

内装下地

屋内の天井、壁下地

防耐火構造の構成材

石膏プラスター塗壁の下地材

壁、天井の仕上げ材

壁、天井の下地材、仕上げ材

間仕切、通路、廊下などの壁、腰壁及び防耐火・遮音各構造体の下地材

屋内の天井、壁下地

壁、天井の仕上げ材耐力壁用の面材

壁、天井の下地材、仕上げ材

天井仕上げ材

A6901-2014（せっこうボード製品）

A6301-2015

石膏ボード

シージング石膏ボード

強化石膏ボード

石膏ラスボード

化粧石膏ボード

不燃積層石膏ボード

普通硬質石膏ボード

シージング硬質石膏ボード化粧硬質石膏ボード構造用石膏ボード

吸放湿石膏ボード

吸音用あなあき石膏ボード

石膏ボードにあなを貫通したもの、あなの径（6、13.5 mm、ランダム）

2.1.1　石膏ボードの分類と一般物性

１）分類

─30─

─31─

種類方向難燃性又は発熱性その他規定 9.5a品 12.5a品 15a品 21a品

最低曲げ破壊荷重［N］

表２－３　石膏ボード製品の曲げ破壊荷重等の性能

石膏ボード

シージング石膏ボード

強化石膏ボード

石膏ラスボード

化粧石膏ボード

不燃積層石膏ボード

普通硬質石膏ボード

シージング硬質石膏ボード

化粧硬質石膏ボード

構造用石膏ボード

長さ方向

幅方向

乾燥時

湿潤時

長さ方向

幅方向

長さ方向

幅方向

長さ方向

幅方向

長さ方向

幅方向

長さ方向

幅方向

乾燥時

湿潤時

長さ方向

幅方向

長さ方向

幅方向

360

140

360

220

－

－

180

125

360

140

360

140

500

200

500

300

500

200

－

－

500

180

500

300

500

180

250

160

500

180

－

－

700

250

700

420

700

250

500

180

650

220

650

390

650

220

－

－

650

220

－

－

910

310

910

550

910

310

650

220

－

－

－

－

850

320

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

850

320

9.5a：難燃２級又は発熱性２級以上 12.5a以上：難燃１級又は発熱性１級

難燃２級又は発熱性２級以上


－




難燃２級又は発熱性２級以上



熱抵抗

吸水剥離性吸水率、熱抵抗

耐衝撃、耐火炎熱抵抗

－

耐変退色性耐衝撃、熱抵抗


耐衝撃、熱抵抗

吸水剥離性吸水率、耐衝撃熱抵抗


釘側面抵抗耐衝撃、耐火炎熱抵抗

＊上記品種の性能を保持したまま、吸放湿性能を約３倍に高めた吸放湿せっこうボードがある。

２）曲げ破壊荷重

9.5

12.5

15.0

16.0

18.0

21.0

25.0

－

650

800

800

900

1000

1000

500

600

700

－

－

－

－

500

－

－

－

－

－

－

500

650

800

800

－

－

－

試験片の厚さ球形おもりの落下高さ

GB-R-H GB-R-H-Hc GB-S-H GB-S-H-Hc GB-D-H（※1） GB-D-H-Hc（※1） GB-St-A GB-St-A-Hc

GB-NC（※2） GB-NC-Hc（※2）

GB-D（※1） GB-D-Hc（※1）

GB-F GB-F-Hc GB-St-B GB-St-B-Hc

３）耐衝撃性

表２－４　JIS A 1408建築用ボード類の衝撃試験方法（鋼球530N）　　　　　（単位：mm）

※1　表面に型押し加工したものには適用しない。

※2　表面化粧を施したものに適用するが、表面に型押し加工したものには適用しない。

※3　GB-S-H及びGB-S-H-Hcに適用する。

合否の基準：くぼみの直径が25mm以下で、かつ、き裂が貫通しないこと。

（ただし硬質石膏ボードは、くぼみ直径が20mm以下）

＊：表面化粧を施したものに適用する。

図２－１　砂上全面支持（例）

（※3）

─32─

─33─

＜衝撃試験（砂袋式）＞

（１）試験場所：（財）建材試験センター

（２）試験月日：平成19年2月27日～平成19年3月5日

（３）試験装置：砂袋衝撃試験機

（４）試験方法概要：図実験装置により、ロープの先端に砂袋を取りつけ、振り子作用によっ

て、垂直に保持した試験体に衝撃を加える。

（５）試験体

木造下地

図２－３

図２－２

1820mm

1730mm 4545

90

910mm

387.5

4545

45

387.5

2 枚張りの場合

1820mm

1730mm 4545

90

910mm

243

4545

4545

243243

1 枚張りの場合

（L＝454cm）

Hcm

Acm

25

148

10

95

200

376

150

336

100

284

75

250

50

208

（６）衝撃点：表中の衝撃点は、左より下地骨のない部分（A）間柱部分

衝撃の位置

A：下地骨のない部分

A：下地骨のない部分

図２－４　衝撃点の位置

1枚張りの場合

2枚張りの場合

910mm

1820mm

455

303152

910mm

1820mm

455

455228

A

A

─34─

─35─

表２－５　衝撃試験結果（破損の程度）記号説明　◎：異常なし　　　　○：ほとんど目立たない、実用上問題なし

　　　　　△：修理を要する　　×：使用上不可能

1回 2回

10cm

落下高さ

面材構成

間柱間隔

面材枚数

303mm

9.5mm

12.5mm

15mm

9.5mm＋9.5mm

12.5mm＋12.5mm

15mm＋15mm

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

○

◎

◎

◎

◎

△

◎

◎

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

△

○

◎

△

×

△

× △

×

◎

◎

◎

○

△

△

△

×

1枚張り

455mm

2枚張り

回　数

3回 1回 2回

25cm

3回 1回 2回

50cm

3回 1回 2回

75cm

3回 1回 2回

100cm

3回 1回 2回

150cm

3回 1回 2回

200cm

3回

４）局部荷重試験

　両端を455・303mm幅で固定し、中央に20・40・60kgのおもりを載せた時の5分後の変位量を

測定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試験実施機関：（財）建材試験センター

５）吸水試験

（1）試験内容：吸　水

（2）全吸水率：10％以下

（3）表面吸水量：２n以下

注１）全吸水率（％）＝　　　　×100

W0（乾燥時の重量）～試験片（長手30×幅30cm）を40±２℃に調整した乾燥器に入れ、恒

量となるまで乾燥し、常温にもどした後の重量。

W2（吸水時の重量）～乾燥時の試験片を20±３℃の水中に、水面下約３cmの位置に水平に

置き２時間静置した後、取り出して試験体の表面に付着している水をふき取った時の重量。

注２）表面吸水量（n）＝W3－W0

W0（乾燥時の重量）～試験片（長手10×幅10cm）他は前条件と同じ。

W3（吸水時の重量）～下図に示すような表紙が上になるようにして水平に保持し、その上

面に内径約60mmのガラス管又は金属管を置き、試験片と接する部分の外周部をシーリン

グ材などを用いて漏水が生じないようシールする。

W2－W0 W0

図２－５

写真２－１

ボード厚さ

荷重

20kg

40kg

60kg

3.6

11.4

16.8

1.5

4.1

9.0

0.8

1.6

2.7

①支持幅 455mmの場合

試験条件　温度20℃±2℃、湿度65％±5％

12.5mm9.5mm 15mm

単位：mm

ボード厚さ

荷重

20kg

40kg

60kg

1.2

2.9

6.7

0.5

1.2

1.9

0.3

0.5

0.8

②支持幅 303mmの場合

12.5mm9.5mm 15mm

単位：mm

─36─

─37─

　　次にガラス管又は金属管に高さ50mmになるように20±３℃の水を注入し、そのままの

状態で３時間静置する。所定時間経過後、ガラス管又は金属管内の水を取り除いたのち、

ガラス管、金属管、シーリング材などを取り除き、かたくしぼった湿布で試験片表面に

付着している水を軽くふき取り、試験片の質量（W3）を測定する。

（4）表面吸水量試験装置

（5）全吸水率試験結果

（6）全吸水率と曲げ破壊荷重の試験結果

表２－６

図２－７

図２－６

長さ方向項目

乾燥品曲げ破壊荷重 578N 284N 529N 225N

全吸水率 2.3％ 19.5％

曲げ破壊荷重 323N 245N 186N 98N

全吸水率

曲げ破壊荷重

全吸水率

曲げ破壊荷重

全吸水率

3.3％

4.6％

6.5％

26.4％

34.5％

44.5％

曲げ破壊荷重

304N

274N

255N

216N

206N

196N

167N

127N

108N

88N

78N

78N

15分浸漬

30分浸漬

60分浸漬

120分浸漬

巾方向長さ方向巾方向

シージング石膏ボード（12.5a）種類石膏ボード（12.5a）

〈試験方法〉

　水中浸漬方法は20℃±３℃の水中に下３bの位置に水平に置いた。

６）曲率半径

　　

表２－７　石膏ボードの曲率半径

（単位：mm）

図２－８

ボードの厚さ 9.5

1,500

270

12.5

2,000

200

r：ボードの長さ

ｒ：曲率半径

ｄ：撓み

1,820

─38─

─39─

７）含湿率と伸縮率

図２－９　各種ボード類の温湿度変化に伴う長さ変化

石膏ボード関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）

重量変化（％）

長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

ラワン合板関係湿度（％RH）

【凡例】　　　10℃，　　　20℃，　　　30℃

長さ変化（×10－4 ）


長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

パーティクルボード関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）


長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

ハードボード（T）関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）

重量変化（％）長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

すぎ板関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）


長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

ハードボード（S）関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）


長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

ひのき板関係湿度（％RH）

長さ変化（×10－4 ）


長さ変化（×10－4 ）

40 65 90 －5 0 5

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

－5

－10

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－5

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－5

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－10

15

10

5

0

－10

－5

－10

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－5

－10

15

10

5

0

－5

15

10

5

0

－5

─40─

材　料　名密　　　度 ρ（t／k）

ヤング係数 E（N／g）

表２－８　建築材料の物性（ρ・Ｅ）の概数表

7.9 7.9 7.9 9.0 2.7 11.2 2.5

1.9 ～2.2 2.3 1.3 0.6 2.3 2.7 2.6

0.7 ～1.0 0.4 ～0.7

0.6 0.6 ～0.8

1.0 0.4 ～0.5 0.08～0.3 0.7 ～1.0

0.6 1.5 1.4

0.9 ～1.0 0.12～0.25 0.4 ～0.7

0.043 0.077 0.045 0.015

鉄銅アルミニウム鉛ガラス煉瓦普通コンクリート軽量コンクリート発泡コンクリート砂岩花崗岩大理石カシ（樫）スギ（杉）合板ハードボードパーティクルボード軟質繊維板多孔質吸音マット石膏ボード木毛セメント板ＦＲＰ板塩化ビニル板弾性ゴムコルクフェルトビニテックス塩ビフォームウレタンフォームスチレンフォーム

軟鉄鋳鉄鋼鉄

2.1×1011

1.5×1011

2.1×1011

1.3×1011

7.0×1010

1.6×1010

（6～7）×1010

1.6×1010

2.4×1010

（3.5～4.5）×109

（1.5～2）×109

1.7×1010

5.2×1010

7.7×1010

（2～10）×109

（1～5）×109

（4～6）×109

（2～5）×109

3×109

（0.7～1.2）×109

（1.4～3）×105

（2～7）×109

2×108

1×1010

3×109

（1.5～5）×106

2.5×107

3×107

1.7×107

1.7×107

4×106

2.5×106

｛

８）密度・ヤング率

2.2　防・耐火性

石膏ボードは、優れた防・耐火性を有する材料で、防火や耐火性能の高いレベルが要求される

多くの建築物の壁や天井などの内装材料及び間仕切壁などに多く用いられている。

石膏には、約21％の結晶水が含まれており、石膏ボードが火災などの高温にさらされると水蒸

気となって徐々に放出され、熱の伝達を遅延させる性質がある。そして、石膏が焼かれ結晶水が

放出されたあとも断熱バリアとして有効に作用する。

日本工業規格（JIS）で規定するせっこうボードは、全て準不燃材料以上に適合し、厚さ12mm以上

のものは、有機質の混入量とボード用原紙の制約を受けるが、不燃材料に該当する。

また、石膏ボードの多層張、他の材料との積層および複合化により、間仕切壁および外壁などの区画

構成部材として用いられ、室内火災の拡大や延焼を阻止するとともに建築構造部材を火災から効果的に

保護する主要な防・耐火材料である。

2.2.1　建築基準法上の防火対策

建築物の防火対策は、建築物内での火災の発生・成長・延焼拡大等と外部からの類焼を防止す

ることであり、建築基準法では、建築物の構造制限と防火区画等によって、火災の延焼を防止す

るとともに、火災の発生・拡大を局部に抑止し、その区画内に内装制限及び排煙設備の設置など

の方策を講ずることにより、火災の成長を阻止する考え方となっている。つまり、出火から室内

のフラッシュ・オーバーに至るまでの初期火災における対策、ついで建物内の区画（部分）火災

から他区画への延焼拡大防止対策及び建築物の全体的な火災への防止対策で構成されている。

表２－9に火災の進展段階と防火対策を示す。

表２－９　火災の進展段階と防火対策

外部火災（隣棟火災、市街地火災）

（屋根・軒裏・外壁・開口部の防・耐火性能）

防　火　対　策

目　　的対象部位対象内容

出　　火

初期火災

フラッシュ・オーバー

盛期火災

火災の種　類

火災の進展段階

収納可燃物及び内装材への着火防止

くずかご及び壁・天井・床

くずかご、収納可燃物の不燃化、着火しにくい内装材を用いる

内装材の燃焼拡大防止

壁・天井・床

熱の発生が少なく、燃え広がりにくい内装材料を用いる

熱・煙・有害ガスの発生防止（避難安全）

壁・天井発熱・発煙及び有害ガスの発生の少ない内装材料を用いる

建物内部及び隣棟への延焼拡大防止

壁・床・屋根・開口部

防火区画・耐火被覆等を設けることにより、燃え抜けない構造とする

倒壊防止及び隣棟への延焼拡大防止

耐力壁・柱・はり・床

耐火被覆などを設けることにより火災時の耐力を確保し崩壊しない構造とする

不燃材料、準不燃材料、難燃材料、消火器、火災感知器、スプリンクラーなど

耐火構造、準耐火構造、特定防火設備など

防火対策に用いられる材料・設備

内部火災（建築物）

─41─

2.2.2　火災の進展と材料性能

図２－10　各種構造建築物の室内温度変化

図２－11　耐火・準不燃建築物の典型的な区画火災の推移

A'-A：火源拡大期（火勢が整うまで長時間を要する場合もある。）

B'-B：火勢が拡大し流入空気が不足し一時的に燃焼が抑制される。

C-D：室平均温度がピークを示した後の温度降下は緩慢である。

出典：2001年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説（井上書院）

─42─

2.2.3　耐火建築物と準耐火建築物

2.2.4　防火区画

壁、床などの区画部材については、加熱により火炎が通る隙間を生じないこと（遮炎性）、屋

内面又は非加熱面については、加熱により裏面温度（非火災側の表面温度）が可燃物の燃焼温度

（平均160℃、最高200℃）を超えないこと（遮熱性）が必要となる。

建築基準法では、面積区画、11階以上の高層区画、竪穴区画、層間区画、異種用途区画の５つ

が規定されており、これらを満足すると同時に、建物個々の条件に対して、適切な防火区画を計

画することが重要である。また、開口部および区画を貫通する配管・配線、ダクトなどについて

も安全な施工が重要である。

準耐火建築物

法２・九の三イ

法２・九の三ロ

外壁耐火構造（令109の３・一）

不燃構造（令109の３・二）

法２・九の二

準耐火構造とする

制限なし不燃材料でつくる

耐火構造等とする

耐火建築物

外壁は耐火構造とし、自立する構造とする

火の粉により火災を発生しないものとする。延焼のおそれのある部分は屋内火災の炎を20分間屋外へ出さないものとする

20分の遮炎性能（両面）を有する防火設備（タイプB防火設備）

準不燃材料でつくり、外壁の延焼のおそれのある部分は防火構造とする

火の粉により火災を発生しないものとする

準不燃材料でつくり、３階以上の階の床を屋内火災の火熱に30分間損傷を生じず、かつ遮熱性を有する構造とする

壁

柱

主

要

構

造

部

同上同上

同上不燃材料でつくる梁同上同上

制限なし準不燃材料でつくる階段

同上

同左同左

開口部（延焼のお

それのある部分）

同左

同上

屋根

同上同上

同上床同上同上

─43─

図２－12　防火区画の種類

表２－10　面積区画

（適用除外）＊１・劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場の客席・体育館・工場等の用途部分で用途上やむをえ

ない部分・階段室部分または昇降路部分（乗降ロビーを含む）で、他の部分と防火区画（床および壁は１時間準耐火構造、開口部は特定防火設備）されたもので用途上やむをえない部分

＊２・体育館・工場等の用途部分で、内装を準不燃材料で仕上げたもの・内装を準不燃材料で仕上げた階段室部分または昇降路部分（乗降ロビーを含む）で、他の部分と防火区画（床および壁は１時間準耐火構造、開口部は特定防火設備）されたもの

＊３・階段室部分、昇降機の昇降路部分（乗降ロビーを含む）、廊下その他避難経路にあたる部分で、他の部分と防火区画（床および壁は耐火構造、開口部は特定防炎設備）（③の場合は、20分の遮炎性能を有する防火設備）されたもの

＊４・区画する床面積の算定にあたっては、自動式スプリンクラー等、自動式の消火設備を設けた部分の床面積の１／２を控除してもよい

＊５・面積による区画のほか、防火上主要な間仕切壁（避難経路と居室あるいは、これらとその他の部分とを

区画する壁等）は、耐火構造、準耐火構造のいずれかにするとともに、小屋裏または天井裏にまで立ち

上げる。

面積区画

層間区画

竪穴区画

異種用途区画

劇　場事務所

（（財）日本建築センター「新・建築防災計画指針」より引用）

対　象　と　な　る　建　築　物

主要構造部を耐火構造とした建築物＊１ 1,500g以内

1,000g以内

500g以内＊５

法的な強制によらない場合＊１

① 内装仕上げおよび下地とも不燃材料の場合＊３

② 内装仕上げおよび下地が準不燃材料の場合＊３

③ ①②以外の場合＊３

区画の方法区画する床面積＊４の制度

法27条第2項又は法62条第1項又は法67条の2に基づくイ準耐、外壁耐火構造（不燃構造又は１時間準耐を除く）＊２

床・壁：１時間準耐火構造

開口部：特定防火設備

床・壁：耐火構造開口部：20分の遮炎

性能を有する防火設備

（1）法21条ただし書に基づく１時間準耐（2）法27条第1項ただし書に基づく１時間準耐を

除く＊２（3）法27条第2項、法62条第1項又は法67条の2に

基づく１時間準耐又は不燃構造＊２

1,500g以内

500g以内

200g以内

100g以内

準耐火建築物 11階以上の部分

─44─

2.2.5　内装制限

内装制限は、一定規模以上の特殊建築物、大規模建築物、無窓の居室や台所・厨房などの火気

使用室を有する建築物などにおけるフラッシュ・オーバー現象の遅延や火災の拡大を防止し、避

難・救助活動における安全性の確保を目的としている。

そして、制限を受ける居室又は廊下などの避難通路となる天井・壁を不燃材料・準不燃材料又

は難燃材料で仕上げることが規定されている。

表２－11　内装制限一覧（建築基準法施行令128、129、112条）

（客席） 400g以上

（３階以上） 1,000g以上

全　　部

（２階以上） 500g以上

（客席） 100g以上

当該用途に供する部分の床面積の合計内装制限

耐火建築物の場合

○階数が３以上で500gこえるもの ○階数が２で1,000gこえるもの ○階数が１で3,000gこえるもの（学校、体育館を除く）

100g以内に防火区画された部分

用途・構造・規模区分

自動車車庫、同修理工場

①

準耐火建築物の場合その他の建築物の場合

200g以上不燃材料準不燃材料難燃材料（１）

不燃材料準不燃材料

居室等

（３階以上） 300g以上（100g以内ごとに防火区画されたものを除く）

（２階以上） 300g以上（病院は、２階に患者収容施設がある場合に限る）

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

② 病院、ホテル旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、養老院、児童福祉施設等（令19条１項１号参照）

200g以上


不燃材料準不燃材料難燃材料

③

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（10g以内を除く）

④ 地階・地下工作物内で①②③の用途に供するもの

階数が２以上の住宅で、最上階以外の階にある火気使用室

全　　部 ⑤

無窓の居室全　　部 ⑥

階数および規模によるもの（２） ⑦

火気使用室（３）住　　宅不燃材料

準不燃材料


200g以内に防火区画（防火設備を除く）された部分不燃材料準不燃材料（下地とも）

不燃材料準不燃材料（下地とも）

200g以内に防火区画（防火設備を除く）された部分不燃材料準不燃材料（下地とも）

不燃材料（下地とも）

500g以内に防火区画（防火設備を除く）された部分不燃材料（下地とも）

500g以内に防火区画（防火設備を除く）された部分不燃材料（下地とも）

不燃材料（下地とも）

住宅以外火気使用室は全部

⑧

階数が11以上のもの ⑨

100g以内に防火区画された部分（地下道）

地下街 ⑩

地下に通ずる主たる廊下、階段、通路

〔注〕（１）３階以上に居室がある場合、天井は不燃または準不燃

　　　（２）31C以上の病院等を除く

　　　（３）主要構造を耐火構造としたものを除く

─45─

2.2.6　防火材料・耐火構造等の諸規定

１）主要構造部（法２条５号）

２）延焼のおそれのある部分（法２条６号）

壁構造上重要でない間仕切壁を除く

柱構造上重要でない間柱、附け柱を除く

床構造上重要でない揚げ床、最下階の床を除く

はり構造上重要でない小ばりを除く

屋根構造上重要でないひさしを除く

階段構造上重要でない局部的な小階段、屋外階段を除く

注１）基礎は「主要構造部」には含まれない。（防火上の目的が強いため）

　２）「構造耐力上主要な部分」には基礎が含まれる。「構造耐力上主要な部分」

　　　とは、荷重及び外力を支える基礎、基礎くい、壁、柱、小屋組、土台、斜材

　　　（筋かい等）、床板、屋根板又は構架材（はり、けた等）をいう。（令１条３号）

注１）同一敷地内にある二以上の建築物で、その延べ面積の合計が

　　　500G以内の建築物は、一つの建築物とみなす。

注２）防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火

　　　構造の壁等に面する部分は除く。

隣地境界線、道路中心線、

同一敷地内の二以上の建築物

相互の外壁の中心線

の距離にあ

る建築物の

部分をいう

１階……

　　３m以下

２階以上……

　　５m以下

から｝

─46─

　３）不燃材料・準不燃材料・難燃材料（法２条９号、令１条５号・６号）

火災時の火熱に対して、下記の表の時間以下の全ての要件を満たす建築材料

（令108条の２）

①　燃焼しない

②　変形や溶融したり、き裂を生じたりしない

③　有害な煙やガスを発生しない

　４）耐火建築物・耐火構造（法２条９号、７号）

（１）　耐火建築物（法２条９号の２）

主要構造部を耐火構造、又は火災が終了するまで耐える構造とした建築物で、

外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設けたもの。

（２）　耐火構造（法２条７号、令107条、平成12告1399号）

耐火性能（火災による倒壊、延焼を防止するために建築物の部分に必要な性能）

を有する構造。階数、部位に応じて、必要とされる時間、要件が異なる。

（参考）不燃材料は準不燃材料に、準不燃材料は難燃材料にそれぞれ含まれる。

種　別時間

不燃材料 20分間

準不燃材料 10分間

難燃材料５分間

例

石膏ボード（12mm以上）、

コンクリート、れんが、モルタル、鉄板等

石膏ボード（９mm以上）、

木毛セメント板等

石膏ボード（７mm以上）、

難燃合板、難燃繊維板

壁耐力壁非耐力壁

外　壁

延焼のおそれ

有無

部分

　要件（令107条）

非損傷性

１～４

最上階からの階数

間

仕

切

壁

間

仕

切

壁

外

　

　

壁

柱床

は　り

屋　根

階　段

５～14 0.5 0.5

遮熱性－

遮炎性－－

15～

1 1

2

－

－－

3

1

2

－－－

0.5 －－

3

1

1

2

1

1

1

2 2

－

－

1

1

－

1 1

0.5

－

0.5

耐火性能要求時間一覧（令107条）　　（単位：時間）

図２－13　耐火構造の住宅

1

45

1415

階数算入しない屋上部分は、最上階と同じ扱い

─47─

（３）　耐火構造の仕様例

開柱 65×45

強化石膏ボード15A（2枚）又は強化石膏ボード12.5A（2枚）

開柱 65×45

強化石膏ボード15mm（2枚）又は

強化石膏ボード12.5mm（2枚） 455

15 15

15 15

125

12.5 12.5

12.5 12.5

115

65

─ 48─

※1 1時間準耐火構造外壁（QF060BE－9225適合品）使用。 ※2 アルミニウムはくを含む外壁、間仕切壁①の納りに特許技術が含まれています。 ※ （一社）日本ツーバイフォー建築協会HP：http://www.2x4assoc.or.jp/ ※ （一社）日本ツーバイフォー建築協会取得の一部

※（一社）日本木造住宅産業協会取得の17大臣認定（H23.1.7現在）の一部。 ※ 「構造用合板等」は構造用合板以外の面材とすることも出来る。部位により使用可能面材は異なり、認定番号が変わるものもある。 ※ 間仕切壁には、構造用合板等の表面を柱表面と揃えた仕様（別認定）もある。また独立柱、階段の認定もある。 ※（一社）日本木造住宅産業協会HP：http://www.mokujukyo.or.jp/index_user.html

木造耐火構造仕様例

例１（一社）日本木造住宅産業協会

例２（一社）日本ツーバイフォー建築協会

部位認定番号

仕　様面　材

外壁 FP060BE-0031 窯業系サイディング15mm以上

＋金具厚5mm ＋ALC35mm以上＋胴縁18×90mm以上＋透湿防水シート＋構造用合板等9mm以上

GB-F21mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく張ｶﾞﾗｽ繊維ｸﾛｽ0.15mm ＋GB-F15mm以上＋構造用合板等9mm以上（省略可） GB-F21mm以上＋GB-F21mm以上＋構造用合板等9mm以上（省略可）

床 FP060FL-0093

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ10K以上16K以下　　　25mm以上100mm以下

GB-F21mm以上＋GB-F21mm以上＋構造用合板等24mm以上

GB-F21mm以上＋GB-F21mm以上

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32K 120mm以下

間仕切壁① FP060BP-0019

GB-F21mm以上＋GB-F15mm以上＋構造用合板等9mm以上（省略可）

間仕切壁② FP060BP-0026

GB-F21mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく張ｶﾞﾗｽ繊維ｸﾛｽ0.15mm ＋GB-F15mm以上＋構造用合板等9mm以上（省略可） GB-F21mm以上＋GB-F21mm以上＋構造用合板等9mm以上（省略可）

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ10K以上16K以下　　　25mm以上100mm以下

－

屋外側屋内側断熱材

表側直下の天井断熱材

屋根 FP030RF-0158 構造用合板等12mm以上 GB-F15mm以上

＋GB-F12.5mm以上ｸﾞﾗｽｳｰﾙ10K以上24K以下、又はﾛｯｸｳｰﾙ30K以上40K以下 25mm以上 240mm以下

屋外側屋内側断熱材

部　位仕　様

面　材断熱材

断熱材

断熱材

外壁① FP060BE-0006 窯業系サイディング15mm以上※1

＋ALC35mm以上＋防水紙＋構造用合板等9mm以上

GB-F21mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく0.05mm以上※2 ＋GB-F（N）15mm以上＋構造用合板等9mm以上（なしも可）

床 FP060FL-0016

ﾛｯｸｳｰﾙ30K以上（なしも可）

ﾛｯｸｳｰﾙ30K以上

GB-F15mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく0.05mm以上（上張目地）＋GB-F21mm以上＋構造用合板等12mm以上

GB-F15mm以上＋GB-F21mm以上

間仕切壁① FP060BP-0005

GB-F21mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく0.05mm以上※2 ＋GB-F15mm（N）以上＋構造用合板等9mm以上（なしも可）

ﾛｯｸｳｰﾙ30K間仕切壁③ FP060BP-0038

GB-F15mm以上＋ｱﾙﾐﾆｳﾑはく0.05mm以上＋GB-F21mm以上＋構造用合板等9mm以上

間仕切壁② FP060BP-0006

GB-F21mm以上＋GB-F15mm（V）又は（N）以上＋構造用合板等9mm以上（なしも可）

－

－

－

屋外側屋内側

外壁② FP060BE-0056 GB-F（V）21mm以上

＋GB-F（V）21mm以上＋構造用合板9mm以上

窯業系サイディング＋けい酸カルシウム板10mm以上＋けい酸カルシウム板45mm以上＋けい酸カルシウム板10mm以上

ﾛｯｸｳｰﾙ30K屋内側屋外壁

表側直下の天井

階段 FP030ST-0002

GB-F12.5mm以上＋GB-F15mm以上＋構造用合板等12mm以上

GB-F12.5mm以上＋GB-F15mm以上

表側裏側

屋根 FP030RF-0054 屋根材（不燃材料）

＋ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ等＋構造用合板等12mm以上

GB-F12.5mm以上＋GB-F15mm以上

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ16K 50mm以上又はﾛｯｸｳｰﾙ30K 50mm以上

屋外側屋内側

─49─

（一社）日本木造住宅産業協会

１．外壁

─50─

２．間仕切壁

─51─

本仕様は、“界壁”の例示仕様（S45建設

省告示第1127号）には適合していない。

ただし、令114条の“防火上主要な間仕切

型”として使用可能。

─52─

３．床

４．屋根

─53─

（一社）日本ツーバイフォー建築協会

１．外壁

２．間仕切壁

─54─

３．床

─55─

４．屋根

─56─

5．階段

─57─

屋　　根（30分以上）

軒裏準耐火構造

間仕切壁（45分以上）床

（45分以上）

外壁（非耐力壁 30分以上）

柱・梁（45分以上）柱・梁

（45分以上）

階　　段（30分以上）階　　段

（30分以上）

（延焼のおそれのある部分）

軒裏準耐火構造

防火戸

外壁（非耐力壁延焼のおそれのある部分45分以上）

外壁（耐力壁 45分以上）

（単位：分）

　５）準耐火建築物・準耐火構造（法２条９号、７号・令109条３、115条の２）

　　　（１）準耐火建築物の種類

　　　表２－12　準耐火性能の技術的基準（令107条の２、令129条の２の３）

準耐火建築物

イ準耐＝主要構造部を準耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で

　　　　延焼のおそれのある部分に防火設備を設けたもの（法２条

　　　　９号の３、イ）

ロ準耐＝次の２種類がある（法２条９号の３、ロ）

・外壁耐火構造（令109条の３、１号）

・不燃構造（令109条の３、２号）

｛

壁耐力壁非耐力壁

外　壁

延焼のおそれ

有無

部分

種別

45分準耐

非損傷性

間

仕

切

壁

間

仕

切

壁

軒　裏

延焼のおそれ

有無

外

　

　

壁

柱床

は　り

階　段

遮熱性

１時間準耐

遮炎性

非損傷性

遮熱性

遮炎性

45 45－－ 45 30 －－ 3045 － 45

－ 4545 30 －－ 45 30 － 45 4545

－－ 45 30 － 30 －－－－－ 45

60 60－－ 60 30 －－ 3060 － 60

－ 6060 30 －－ 60 30 － 60 6060

－－ 60 30 － 30 －－－－－ 60

屋根

図２－14　法第2条第9号の3の準耐火建築物（イ準耐）

─58─

図２－16　令第109条の3第2号の準耐火建築物（ロ準耐2号・不燃構造）

図２－15　令第109条の3第1号の準耐火建築物（ロ準耐1号・外壁耐火構造）

（延焼のおそれ　のある部分）




20分耐火

通常の火災の火の粉で火災を発生させないもの

通常の火災の火の粉で火災を発生させないもの

床：準不燃 3階以上の床→30分耐火

床：準不燃 3階以上の床→30分耐火

防火戸

防火戸

防火構造以上

防火構造以上

耐火構造

耐火構造

防火構造以上

防火戸

防火戸

防火戸

─59─

─60─

（２）準耐火構造の仕様例（1時間・45分準耐火）

平成27年国土交通省告示第253号（準耐火１時間仕様）

平成12年建設省告示第1358号（準耐火45分仕様）

屋内側　 GB-R12.5＋GB-R12.5　 GB-F12.5＋GB-R9.5　 GB-R9.5＋GB-F12.5　スラグ石膏板8＋GB-R12.5 GB-F（V又はN）15 （QF060BE-9229）

屋外側　硬質木片セメント板18　鉄網モルタル20

屋内側　 GB-R15　 GB-R12.5＋GB-R9.5 GB-R9.5＋GB-R12.5　 GB-L7＋プラスター8　 GB-F（V又はN）12.5 （QF045BE-9227）

GB-R12.5＋GB-R12.5　 GB-F12.5＋GB-R9.5　 GB-R9.5＋GB-F12.5　スラグ石膏板8＋GB-R12.5　 GB-F（V又はN）15（QF060BP-9072）

GB-R15　 GB-R12.5＋GB-R9.5　 GB-R9.5＋GB-R12.5　 GB-L7＋プラスター8　 GB-F（V又はN）12.5（QF045BP-9071） GB-R12.5＋GB-R12.5　

GB-F12.5＋GB-R9.5　 GB-R9.5＋GB-F12.5　スラグ石膏板8＋GB-R12.5　 GB-F（V又はN）15（QF060CN-9034）

GB-R15　 GB-R12.5＋GB-R9.5　 GB-R9.5＋GB-R12.5　 GB-L7＋プラスター8　 GB-F（V又はN）12.5（QF045CN-9033）

GB-R12.5＋GB-R12.5＋RW50a40K 又はGW50a24K　 GB-F12.5＋GB-F12.5　 GB-F15＋RW50a40K 又はGW50a24K　 GB-F12.5＋RW吸音板9.5

GB-F15　 GB-F12.5＋RW50a40K又は GW50a24K

GB-F15＋金属板　 GB-F（V又はN）15 　＋金属板（QF060RS-9124）

GB-R12.5＋金属板　 GB-R9.5＋モルタル15　 GB-R9.5＋しっくい15　 GB-F（V又はN）12.5 　＋金属板（QF045RS-9123）

合板等 12＋GB-R12.5 合板等 12＋石膏流込12

合板等 12＋GB-R9.5 合板等 12＋石膏流込9

GB-R12.5（30分）

屋外側　 GB-R12.5＋金属板　 GB-R9.5＋モルタル15　 GB-R9.5＋しっくい15外

　壁

間仕切壁

柱

床

非耐力壁

耐力壁

耐力壁

表面の部分

屋根の軒裏

裏面の部分又は直下の天井

非耐力壁

はり

延焼のおそれのある部分

上記以外

─61─

　６）防火構造（法２条８号、令108条）

　　　　30分の非損傷性（耐力壁の場合）、及び遮熱性を有する外壁、軒裏の構造。

　　　　・下地を木造とした場合の壁・軒裏の仕様例

　７）準防火性能を有する外壁の構造（準防火構造）（法23条、令109条の７）

　８）防火設備（令112条、令109条の２、令136条の２の３）

─62─

図２－17　準耐火構造の住宅（省令準耐）

９）省令準耐火構造の住宅（勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める

省令）

　　建築基準法の準耐火構造に準ずる耐火性能を持つもので、省令に定める基準に適合する構造

で次の①～③のいずれかの住宅または工法です。

①機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された枠組壁工法（2×4）住宅又は木造

軸組工法住宅

②省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅

③省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法

　技術基準としては次の通りです。

①外壁及び軒裏は防火構造

②屋根は不燃材料で造る又は葺く

③天井及び壁の室内に面する部分は15分の耐火性能

④住宅の各部分が防火上支障のない構造

　具体的には天井及び壁に石膏ボード12.5a以上を張る等の仕様となり、特に木造住宅の防火性

を向上し、火災保険の構造区分ではコンクリート造と同区分に位置され、一般の木造住宅に比べ

火災保険料が割安になる可能性があります。

─63─

2.2.7　防・耐火性能試験方法及び判定基準

１）防火材料

要求される防火性能使用部位

屋　内

屋　外

防火性能等級（加熱時間）

不燃材料（20分）試験不要

燃焼しないこと防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないこと

避難上有害な煙またはガスを発生しないこと

不燃性試験　a. 炉内温度の上昇値が20 　　K以下　b. 質量減少率が30％以下

ガス有害性試験　a.　マウスの平均行動停止時間が6.8分以上


発熱性試験　a. 総発熱量が８MJ/g以下

　b. 200kW/gを超える発熱速度が10秒を超えて継続しない

発熱性試験　a.　試験体裏面に達するき裂、貫通孔等を生じない


準不燃材料（10分）

難燃材料（５分）





模型箱試験　a. 総発熱量が50MJ（火源の総発熱量20MJを含む）を超えない

　b.　140kWを超える発熱速度が10秒を超えて継続しない

模型箱試験　a.　試験体裏面に達するき裂、貫通孔等を生じない






模型箱試験　a. 総発熱量が40MJ（火源の総発熱量10MJを含む）を超えない

　b. 140kWを超える発熱速度が10秒を超えて継続しない

模型箱試験　a.　試験体裏面に達するき裂、貫通孔等を生じない

不燃材料準不燃材料難燃材料

（20分）（10分）（５分）

屋内の場合と同じ屋内の場合と同じ性能が要求されない（試験不要）

─64─

２）耐火構造

構造種別

適用部位

対象火災

耐火構造

柱、はり、階段

耐力間仕切壁

耐力外壁、床

屋内・外火災

加熱等級

柱・はり： 1～3時間段階： 30分

屋内・外火災

非耐力間仕切壁、

非耐力外壁

屋内・外火災

屋根

屋内火災

1・2時間ただし、遮熱性及び遮炎性の加熱等級は壁、床とも１時間

非耐力間仕切壁：１時間非耐力外壁：１時間（延焼のおそれのない部分は30分）

30分

遮熱性は要求されない遮炎性は要求されない

遮熱性は要求されない



遮炎性は要求されない

荷重支持能力遮　熱　性遮　炎　性

要求される防・耐火性能

①載荷加熱試験　a.　柱・はりの試験荷重：長期許容応力度が生じる荷重

　b.　階段の試験荷重：65kgのおもり（各段板中央）

　c.　柱の変形制限：　　・軸方向収縮量（a）≦h/100 　〔hは試験体の初期高さ（a）〕　　・軸方向収速度（a/分）　　≦3h/1000 　d.　はりの変形制限：　　・たわみ量≦L2/400d〔Lは

支点間距離（a）dは断面の高さ（a）〕

　　・たわみ速度（a/分）　　　≦L2/9000d 　e.　階段の変形制限：　　・階段のたわみ量（a）　　　≦L/30〔Lは段板の支点間

距離（a）〕

①載荷加熱試験　a.　壁の試験荷重：長期許容応力度が生じる荷重

　b.　床の試験荷重：同上（室用途が特定される床にあっては令第85条に規定する積載荷重）

　c.　壁の変形制限：前記柱の場合に同じ

　d.　床の変形制限：前記はり場合に同じ

①載荷加熱試験　a.　裏面温度の制限（外壁の屋内側加熱では制限なし）

　　・平均温度≦140℃+t0 　　・最高温度≦180℃+t0 　　　〔t0は初期温度（℃）〕

①載荷加熱試験　a.　非加熱側に10秒を超える継続火災の噴出がないこと

　b.　非加熱面に10秒を超える継続発炎がないこと

　c.　火炎が通るき裂等の損傷を生じないこと

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a.　柱・はりの鋼材温度制限・S造：平均温度≦350℃、最高温度≦450℃

　　・RC造：最高温度≦500℃

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a.　鋼材温度制限：　　・S造：平均温度≦400℃、

最高温度≦500℃ 　　・RC造：最高温度≦550℃

①載荷加熱試験　a.　試験荷重：長期許容応力度が生じる荷重（屋上として利用しない屋根では、屋根面1g以内ごとに65kgのおもり）

　b.　変形制限：前記はりの変形制限に同じ

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a.　鋼材温度制限：前記壁　　・床の場合に同じ

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a～c.　前記耐力間仕切壁、

耐力外壁及び床の場合に同じ

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a.　同上

②加熱試験（S造、RC造、SRC造等に適用）　a～c.　上記載荷加熱試

験の場合に同じ

②加熱試験　a.　裏面温度の制限（外壁の屋内側加熱では制限なし）　　・平均温度≦140℃+t0 　　・最高温度≦180℃+t0 　　　〔t0は初期温度（℃）〕

②加熱試験　a～c.　前記耐力間仕切壁、


①載荷加熱試験　a～c.　前記耐力間仕切壁、


荷重支持能力は要求されない

─65─

３）準耐火構造・防火構造・準防火構造等

４）防火設備・防火区画等貫通部、屋根

構造種別適用部位対象火災加熱等級荷重支持能力遮熱性


遮炎性

準耐火構造

準防火構造

防火構造

柱、はり、階段

屋内・外火災

柱・はり：45分、1時間階段30分

45分、1時間

45分、1時間（外壁及び軒裏で延焼のおそれのない部分は30分）

屋内・外火災

屋内・外火災




屋内火災

屋外火災

屋外火災

屋外火災

屋外火災

屋根

耐力外壁

非耐力外壁、軒裏

非耐力外壁

耐力外壁

耐力間仕切壁、耐力外壁、床

非耐力間仕切壁、非耐力外壁、床の上面（表側）、軒裏

①載荷加熱試験　前記耐火構造柱、はり及び階段の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造屋根の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造力外壁の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造力外壁の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造力間仕切壁、耐力外壁及び床の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造耐力間仕切壁、耐力外壁及び床の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造耐力外壁の場合に同じ

②加熱試験　前記耐火構造非耐力間仕切壁及び非耐力外壁の場合に同じ（軒裏については標準板裏面温度の制限）

②加熱試験　a～c.　前記耐火構造非耐力間仕切壁及び非耐力外壁の場合に同じ（軒裏については標準板裏面で遮炎性を判定）

②加熱試験　前記準耐火構造非耐力外壁及び軒裏の場合に同じ

②加熱試験　前記準耐火構造非耐力外壁及び軒裏の場合に同じ


②加熱試験　前記耐火構造非耐力外壁の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造耐力間仕切壁、耐力外壁及び床の場合に同じ

①載荷加熱試験　前記耐火構造屋根の場合に同じ


②加熱試験　前記耐火構造非耐力外壁の場合に同じ


30分

30分

30分

20分

20分



遮炎性は要求されない

構造種別適用部位対象火災加熱等級荷重支持能力遮熱性


遮炎性

防火設備（防火戸等）

防火区画等貫通部

屋根屋外火災

市街地の屋外火災

防火区画の開口部（特定防火設備）

防火区画、防火壁、界壁等

22条区域の建築物の屋根

防火・準防火地域の建築物の屋根

45分、1時間

20分、45分、1時間

大きさ40×40×40 aの木材の火種（30分）

大きさ19×19×80 aの木材クリブ３本３段重ねの火種（30分）

①加熱試験　防火設備の場合に同じ

③飛び火試験　　a.　火炎先端が試験体の幅及び長さ方向の両端部に達しない（ただし、試験体の風下側底辺から2000a、長さ方向対称軸から左、右600aの距離を超えない）こと

　　b.　試験体裏面での発炎がないこと

　　c.　大きさ10×10aを超える貫通孔を生じないこと







及び隙間を生じないこと

屋内火災

屋内火災

─66─

構造種別

耐火構造

構成材料の防火性能

防火性能の制限なし（原則）

荷重支持能力遮熱性及び遮炎性

要求性能を満足しなければならない加熱時間及び試験時間

５）耐火試験において要求性能を満足しなければならない時間

加熱等級と同じ加熱を加えた後、加熱等級の３倍の時間が経過するまで

遮熱性及び遮炎性の加熱等級（30分または1時間）と同じ加熱を加えた後、加熱等級の３倍の時間が経過するまで

不燃材料または準不燃材料

防火性能の制限なし準耐火構造防火構造準防火構造

加熱等級と同じ加熱を加えた後、加熱等級の３倍の時間が経過するまで又は加熱等級の1.2倍の時間の加熱が終了するまで

加熱等級と同じ時間の加熱が終了するまで

加熱等級と同じ加熱が終了するまで

遮熱性及び遮炎性の加熱等級（30分または1時間）と同じ加熱を加えた後、加熱等級の３倍の時間が経過するまで又は加熱等級の1.2倍の時間の加熱が終了するまで

─67─

2.2.8　防火材料の性能試験結果

１）不燃性試験（不燃材料）

（平成12年度（財）ベターリビング／平成13年度（財）建材試験センターにて実施）

認定番号等

NM-8612 石膏ボード

（旧第1003号）（比重0.8）

NM-8615 強化石膏ボード（旧第1008号）（比重0.75）


（旧第1027号）（比重0.65）

NM-8613 不燃積層石膏ボード

（旧第1004号）（比重0.7）

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

63.1（g）

60.3

62.5

60.5

62.3

60.6

61.6

59.1

54.2

54.6

60.0

54.0

60.0

57.0

789.2

788.2

786.0

786.0

781.7

785.5

786.1

791.4

789.8

786.5

789.5

784.2

789.9

788.6

-2.2

-1.6

-0.5

-3.5

-2.5

-4.4

-2.5

791.7（℃）

778.4

792.0

781.2

790.7

776.5

785.1

795.8（℃）

781.2

794.6

784.6

795.7

779.8

788.6

-4.1（℃）

-2.8

-2.6

-3.4

-5.0

-3.3

-3.5

試験体重量炉内最高温度最終平衡温度温度差判定

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

15.6（24.7）

13.4（22.2）

15.3（24.5）

13.5（22.3）

15.1（24.2）

13.7（22.4）

14.4（23.4） 14.4（24.4）

12.2（22.5）

12.3（22.5）

14.6（24.3）

12.1（22.4）

14.7（24.5）

13.4（23.4）

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

50.9

46.9

48.4

46.8

51.4

51.3

49.3

50.6

50.0

50.5

50.6

50.7

50.4

50.463.1

63.4

63.3

63.4

62.3

62.7

63.0

83.8

87.2

83.8

84.9

789.5

791.5

792.5

787.9

791.7

789.9

790.5790.0

800.9

790.7

788.7

790.9

786.0

791.2

783.5

786.5

784.4

784.8

783.2

789.4

786.0

786.2

788.9

789.6

789.8

786.3

790.0

788.4

788.8792.5

803.7

790.8

794.4

793.3

788.7

793.9

0.6

1.9

2.7

1.6

1.7

1.5

1.7-2.5

-2.8

-2.1

-5.7

-2.4

-2.7

-3.0

0.3

-2.9

-1.6

-1.6

781.7

777.4

780.5

778.5

777.5

780.5

779.4

783.4

781.4

782.8

780.7

780.3

781.9

781.8

-1.7

-4.0

-2.3

-2.2

-2.8

-1.4

-2.4

12.7（25.0）

10.7（22.8）

11.0（22.7）

10.6（22.6）

12.9（25.1）

12.8（25.0）

11.8（23.9）

12.7（25.1）

12.7（25.4）

12.5（24.8）

12.6（24.9）

12.7（25.0）

12.4（25.0）

12.6（25.0） 15.0（23.8）

15.2（24.0）

15.2（24.0）

15.1（23.5）

14.8（23.8）

14.8（23.6）

15.0（23.8）

10.9（13.0）

11.1（12.7）

10.1（12.5）

10.7（12.7）

加熱減量（％）

試　験　結　果

不燃紙

型　押

NM-8614 化粧

石膏ボード（旧第1007号）（比重0.8）

NM-8617 石膏プラスター塗／ラスボード（旧第1015号）

NM-8618 仕上げ用石膏プラスター塗／石膏平ラスボード下地（旧第1016号）

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

平均

合格

〃

〃

〃

64.1

64.0

65.0

64.4

780.2

785.2

783.7

783.0

780.1

786.6

783.8

783.5

0.1

-1.4

-0.1

-0.5

15.1（23.6）

15.3（23.9）

15.5（23.8）

15.3（23.8）

①

②

③

平均

プリント

化粧紙

─68─

２）発熱性試験（不燃材料）

認定番号等

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

2.70

4.40

5.78

4.70

3.89

2.00

3.91

3.00

2.60

2.40

3.98

3.99

3.60

3.26

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

総発熱量が8MJ/g以下裏面に達する亀裂のないこと最高発熱速度（KW/g）判定

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

0

0

0

0

0

0

0

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

2.25

2.07

2.04

3.88

3.63

4.51

3.06

5.8

5.5

5.6

4.9

3.9

5.4

5.22.2

5.3

4.3

3.6

3.9

3.8

3.9

1.1

3.2

3.8

2.7


不燃紙型　押

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

平均

合格

〃

〃

〃

1.1

1.6

3.1

1.9

78.88

72.77

81.99

72.87

89.14

70.96

77.77

71.24

80.90

77.04

96.14

80.78

90.70

82.80

74.51

69.25

68.91

86.91

88.05

88.49

79.35

43.9

25.8

17.6

16.7

20.8

20.5

24.265.4

101.9

99.6

96.2

101.5

85.1

91.6

6.9

6.8

12.1

8.6

4.3

6.2

6.5

5.7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

①

②

③

平均

プリント

化粧紙

200KW/g超過継続時間


（旧第1003号）（比重0.8）

NM-8615 強化石膏ボード（旧第1008号）（比重0.75）


（旧第1027号）（比重0.65）

NM-8613 不燃積層石膏ボード

（旧第1004号）（比重0.7）

NM-8614 化粧


NM-8617 石膏プラスター塗／ラスボード（旧第1015号）

NM-8618 仕上げ用石膏プラスター塗／石膏平ラスボード下地（旧第1016号）

─69─

３）発熱性試験（準不燃材料）

認定番号等

QM-9828 石膏ボード

（旧第2027号）（比重0.65）

QM-9824 化粧


QM-9826 シージング石膏ボード

（旧第2018号）（比重0.8）

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

2.48

2.48

2.19

2.69

2.48

2.92

2.54

3.1

2.8

3.4

2.9

3.2

3.0

3.1

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

総発熱量が8MJ/g以下裏面に達する亀裂のないこと最高発熱速度（KW/g） 200KW/g超過継続時間判定

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

合格

〃

〃

〃

〃

〃

〃

0

0

0

0

0

0

0

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

①

②

③

④

⑤

⑥

平均

3.6

3.3

3.8

2.9

3.3

3.8

3.5

2.5

2.0

1.9

3.3

4.4

4.0

3.0


71.39

74.41

77.73

87.79

81.58

85.28

79.70

84.9

87.3

87.5

92.3

95.2

98.0

90.9

87.3

87.0

90.7

81.8

93.0

92.0

88.6

65.2

61.6

64.2

69.9

70.1

67.0

66.3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

プリント

化粧紙

─70─

図2ー18　不燃性試験装置の概要

図2ー19　発熱性試験装置の概要

─71─

表2ー13　外壁屋外側防火被覆の厚さと耐火時間

表2ー14　壁試験体の防火被覆（石膏ボード）の厚さと耐火時間

2.2.9　準耐火構造等の性能試験結果

　　　（木造３階建共同住宅等開発委員会　防火分科会報告書　（財）日本建築センター）

─72─

表2ー15　床試験体の防火被覆（強化石膏ボード）の厚さと耐火時間

表2ー16　加力試験の有無による壁の耐火性能の違い

─73─

木造住宅在来工法実大火災実験（（財）日本住宅・木材技術センター）

内装：ラスボード下地繊維壁仕上天井：台所化粧石膏ボード、他化粧合板、軟質繊維板

2.2.10　実大火災実験結果

１）在来木造住宅と真壁造木造不燃化工法住宅火災実験例（（財）日本住宅・木材技術センター提

供）

真壁造木造住宅不燃化工法実大火災実験（（財）日本住宅・木材技術センター）

内装：ラスボード＋プラスター20mm 天井：台所ラスボード＋プラスター20mm、他化粧石膏ボード、ロックウール吸音板

１階居間の火災は拡大し、黒煙の噴出量が多くなり、ガラスにもヒビが入る。5:20縁側部分に煙が流入し始める。5:00、１階居間のマウス行動不能。

居間は煙が充満し、6:30に窓ガラスの一部分が脱落、カーテンが燃焼する。食堂東面は窓の隙間から煙が出始め、5:15ガラスに割れが発生する。

２階次子室は最盛期となる。14:00、１階和室内の火災が激しくなり、２階南西側の鼻隠しに着火し燃え上がる。14:30には台所屋根より火災が噴出し14:45東側の各所の通風孔より炎噴出する。

13:30居間のガラスに割れが発生。14:00居間及び食堂東面の窓の隙間から煙が激しく噴出する。12:19、２階東側洋室２の簡警器鳴動。

２階長子室は火災が噴出。19:00最盛期となる。18:20、２階西側換気孔から火災噴出。19:00には２階次子室の床が落下する。

16:30居間内部は火災に包まれ、17:45にガラスが落下、１階の庇も燃え始める。

実験日　昭和54年1月21日実験日　昭和61年1月28日

─74─

２）総３階建枠組壁工法住宅実大火災実験例

　　　　実験日時：昭和62年11月17日（火）

　　　　実験物件：（一社）日本ツーバイフォー建築協会

　　　　実験主体：建設省建築研究所・（一社）日本ツーバイフォー建築協会

　　　　内　　装：12a準不燃石膏ボードドライウォール工法施工

　　　　外　　装：窯業系サイディング

　　　　なお、各部屋の仕様の詳細については、表2－17を参照。

図2－20　室名、開口条件と点検位置

1階

点火位置

洗面・便所洗面・便所廊下

浴室玄関

北台所

北台所

南居間

D─1

D─2D─3

D─4

D─5

D─6

D─7

W─1

W─2

W─3

W─4

W─5

E─1

D─8

D─9

D─10 D─11

　のドアのみ開放

2階

3階

写真２－２　建物外観（支西方向より）　　（上）点火後24分　（下）点火後53分

開

（1／4開放）開

南和室南和室

洗面洗面浴室

便所便所廊下

玄関

南居間南和室南和室

開

開

開

洗面・便所洗面・便所北子供部屋

吹抜吹抜

クロゼットクロゼット廊下

南寝室南洋室

─75─

階

1

室　名天　井壁床

北台所階段室廊下玄関浴室洗面・便所南和室南居間

不燃石膏ボード（12）準不燃石膏ボード（12）　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃

準不燃石膏ボード（12）　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃

構造用合板（15）＋ALC板（37）構造用合板（15）　　　　　〃モルタル構造用合板（15）　　　　　〃構造用合板（15）＋たたみ構造用合板（15）

2

北台所階段室廊下玄関洗面・脱衣浴室便所南和室南居間

強化石膏ボード（12）準不燃石膏ボード（12）　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃

準不燃石膏ボード（12）　　　　－準不燃石膏ボード（12）　　　　－準不燃石膏ボード（12）　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃

構造用合板（15）＋ALC板（37）構造用合板（15）　　　　　〃構造用合板（15）＋モルタル構造用合板（15）　　　　　〃　　　　　〃　　　　　〃　　　　　〃

３

小屋裏収納

小屋小屋裏収納

北子供部屋階段室廊下吹抜洗面・便所クロゼット南洋室南寝室

準不燃石膏ボード（12）　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃不燃石膏ボード（12）　　　　準不燃石膏ボード（12）

強化石膏ボード（12）×2重　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃準不燃石膏ボード（12）＋　準不燃石膏ボード（9）　　　　〃

構造用合板（15）　　　　　〃　　　　　〃　　　　　－構造用合板（15）　　　　　〃　　　　　〃　　　　　〃

構造用合板（15）　　　　　〃

表２－17　壁、天井及び床の仕様

準不燃石膏ボード（12）＋　準不燃石膏ボード（9）　　　　〃

準不燃石膏ボード（12）＋　準不燃石膏ボード（9）　　　　〃

※1）括弧内は厚さ（単位：mm）。 ※2）壁及び天井はビニルクロス、床はカーペットで仕上げられている場合が多いが、ここでは下地材のみを示してある。 ※3）外壁及び各階天井裏には、厚さ50mmのロックウールを充てん。

─76─

図2ー21　１階室内火災温度（平均値）

図2ー22　１階壁防火被覆材裏面（下地木材との界面）温度（平均値）（石膏ボード）　　　　　　　　　　　　

図2ー23　１階天井防火被覆材裏面（下地木材との界面）温度（平均値）（石膏ボード）　　　　　　　　　　　　

─77─

図2－24　室内火災温度および界壁・界床の温度　　　　　（木造３階建共同住宅火災実験）

写真2－3　フラッシュオーバー（木造３階建共　　　　　同住宅火災実験）

写真2－4　市街地火災で発生する火災（木造３　　　　　階建共同住宅火災実験）

３）木造３階建共同住宅火災実験例

　　　　実験日時：平成8年3月

　　　　構　　造：枠組壁工法

　　　　実験主体：建設省建築研究所、（財）日本建築センター、木造3階建共同住宅等開発委員会

　　　　建物仕様：

外部

内部 1階 2階 3階木製フローリング12a 石膏ボード1.5a 石膏ボード12.5a

屋　根住宅屋根葺用スレート軒　天硬質木片セメント板　12a開口部延焼の恐れのある範囲：試作住宅用防火戸（網入ガラス）

上　　記　　以　　外：住宅用普通サッシ（普通ガラス）外　壁

床石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a外壁の内壁石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a主要構造物の間仕切り壁石膏ボード12.5a 石膏ボード12.5a 石膏ボード12.5a主要構造物でない間仕切り壁石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a 西住戸：石膏ボード9.5a＋9.5a

東住戸：石膏ボード12.5a＋12.5a天　井

石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a 石膏ボード12.5a＋12.5a界　壁木製階段階　段 1階全室　ビニルクロス張り 1階西住戸のみ照明器具、設備機器あり

その他

繊維補強セメント板系サイディング　15a

─78─

2.2.11　外壁・間仕切壁主要準耐火構造認定例

　1）外壁

　構造等説明図（単位a）

外装材（別添）

　　外装材の防火被覆は次の1から3までの仕様のいずれかとする。

　1. 　平成12年建設省告示第1358号（準耐火構造の構造方法を定める件）に規定される

　　　屋外側の防火被覆材

　2.　平成12年建設省告示第1359号（防火構造の構造方法を定める件）に規定される屋

　　　外側の防火被覆材

　3.　国土交通大臣認定「防火構造」の屋外側防火被覆材とする。

下地材

　1.　木材

　　　日本農林規格に定める品質を有するもの。

　2.　軽量鉄骨下地

　　　軽量鉄骨下地は、JIS A 6517（建築用鋼製下地材）及びJIS G 3350（一般構造用軽

　　　量形鋼）の規定するもの。

　　　但し、鉛直荷重を支持する構造用鋼材の板厚は2.3a以上のものとする。　　　

品目名強化石膏ボード裏張／木造・鉄骨造外壁

認定番号（旧認定番号）

QF045BE-9227 （準耐火（通）Wb1001）

強化せっこうボードの目地処理

　１）テーパエッジボード　

①下塗り

ボードの継目部分にジョイントコンパウンドをむらなく塗付ける。

②テープ張り

下塗り後、ただちにジョイントテープを張り、ヘラで十分圧着する。

③中塗り

下塗りが乾燥した後、ジョイントテープが覆われるように約150mm程度の幅でジ

ョイントコンパウンドを塗りたいらにする。

④上塗り

中塗りの乾燥後、ジョイントコンパウンドで中塗りのむらを直しながら薄く200～

300mm幅程度に塗り広げ、たいらに仕上げる。

⑤サンディング

上塗りが乾燥した後、サンドペーパーでたいらに仕上げる。

⑥くぎ頭の処理

くぎ頭のへこみ部分をジョイントコンパウンドで下塗りし、さらに上塗りをしてた

いらにする。

　２）ベベルエッジボード

①下塗り

ボードの継目部分（V溝）をジョイントコンパウンドを埋め込みたいらにする。

②上塗り

下塗りが乾燥した後、塗り幅を少し広げて上塗りし、たいらに仕上げる。

③ジョイントテープを用いる場合は、テーパボードの目地処理に準じて行う。

　３）スクエアエッジボード

①継目部分をジョイントコンパウンドで下塗りし、すき間を埋める。

②上塗りは、できるだけ薄く塗り広げ、たいらに仕上げる。

③ジョイントテープを用いて補強する場合は、ボードを面取りして下塗りし、テープ

張り及び中塗りまでは、テーパボードの目地処理①～③と同じ要領で行う。上塗り

はできるだけ薄く、500～600mm幅程度に塗り広げてたいらに仕上げる。

─79─

─80─

別添

　外装材の防火被覆は次の1から3までの仕様のいずれかとする。

１．平成12年建設省告示第1358号（準耐火構造の構造方法を定める件）に規定される屋

外側の防火被覆材料

１）厚さが12a以上の石膏ボードの上に金属板を張ったもの

２）木毛セメント板の上に15mm以上モルタル又はしっくいを塗ったもの

３）モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が25mm以上のもの

４）セメント板の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が25mm以上のもの

５）厚さが25mm以上のロックウール保温板の上に金属板を張ったもの

２．平成12年建設省告示第1359号（防火構造の構造方法を定める件に規定される屋外側

の防火被覆材料）

１）鉄網モルタル塗で塗厚さが15mm以上のもの

２）木毛セメント板張の上に厚さが10mm以上モルタル又はしっくいを塗ったもの

３）木毛セメント板の上にモルタル又はしっくいを塗り、その上に金属板を張ったもの

４）モルタル塗の上にタイルを張ったものでその厚さの合計が25mm以上のもの

５）セメント板張の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が25mm以上のもの

６）厚さが12mm以上の石膏ボード張の上に亜鉛鉄板を張ったもの

７）厚さが25mm以上の岩綿保温板張の上に亜鉛鉄板を張ったもの

３．国土交通大臣認定「防火構造」の屋外側防火被覆材とする

１）（PC030BE-9189、PC030NE-9081）ALCパネル張／木造外壁

２）（PC030BE-9027）スラグ石膏板表張／木造・軽量鉄骨下地

３）（PC030NE-9086）繊維強化セメント板・ロックウール保温板張／鉄骨造外壁

４）（PC030NE-9083）繊維強化セメント板・石膏ボード張／鉄骨造外壁

５）（PC030NE-9084・PC030BE-9026）繊維強化セメント板・木毛セメント板張／鉄骨造

外壁

６）（PC030NE-9085・9051）繊維強化セメント板・木毛セメント板張／木造外壁

７）（PC030NE-9088）繊維強化セメント板張／鉄骨造外壁

８）（PC030BE-9195）繊維強化セメント板張／木造外壁

９）（PC030BE-9196）繊維強化セメント板重張／木造下地外壁

10）（PC030BE-9197）けい酸カルシウム板張／木造下地外壁

11）（PC030BE-9198）パーライト板張／木造下地外壁

12）（PC030BE-9199）けい酸カルシウム板張／木造下地外壁

13）（PC030BE-9200）繊維混入けい酸カルシウム板表張／木造下地外壁

14）ドロマイトプラスター塗（15mm）・石膏ラスボード（7mm）又は木毛セメント板（15mm）

張／強化石膏ボード（12.5mm以上）裏張　木造・鉄骨造　外壁

　（旧防火第169号　ドロマイトプラスター塗（15mm）防火構造　昭和50年5月20日）

─81─

15）0.25a以下は、塗装（水性を除く。）する。・岩綿保温板（25mm以上）張／強化石

膏ボード（12.5mm以上）鉄骨造　外壁

　（旧防火第103号　不燃軸組防火構造〈亜鉛鉄板・岩綿保温板張鉄骨防火構造〉昭和

42年11月8日）

16）（PC030NE-9109）亜鉛鉄板・石膏ボード張／鉄骨造外壁

17）波板亜鉛鉄板（0.27mm）・フレキシブル板（3mm）木毛セメント板（15mm）板／

強化石膏ボード（12.5mm以上）裏張　木造・鉄骨造　外壁

　（旧防火第56号　亜鉛鉄板フレキシブル板積層木毛セメント板張壁　昭和39年12月15日）

18）波板亜鉛鉄板（0.27mm）・モルタル塗（3mm）木毛セメント板（15mm）張／強化

石膏ボード（12.5mm以上）裏張木造・鉄骨造　外壁

　（旧防火第57号　亜鉛鉄板張モルタル塗木毛セメント板張壁　昭和39年12月15日）

19）（PC030NE-9103）モルタル塗りアルミニウム軸組防火構造

20）（PC030NE-9104）「木毛セメント板＋石綿スレート」張りアルミニウム軸組防火構造

21）片面窯業系サイディング（12・15mm）張・グラスウール、ロックウールあるいは

ポリスチレンフォーム外張・構造用合板（9mm）、構造用パネル（9mm）、MDF（9mm）

あるいはパーティクルボード（9mm）外張・建築構造用表面処理軽量形鋼下地・外壁

22）（PC030NE-9097）繊維混入けい酸カルシウム板・石膏ボード重張／不燃下地外壁

23）（PC030BE-9538～ 9541）化粧鋼板・石膏ボード表張／石膏ボード裏張／軽量鉄骨下

地外壁

24）（PC030BE-9190）軽量セメントモルタル塗装／木造・不燃下地外壁

25）（PC030BE-9191）軽量セメントモルタル塗り合板張／木造不燃下地外壁

26）（PC030BE-9192）軽量セメントモルタル塗装／木造・不燃下地外壁

27）（PC030BE-9202）窯業系サイディング表張／鉄骨造外壁

28）（PC030BE-9201）窯業系サイディング表張／木造外壁

─82─


外装材（別添）

　　外装材の防火被覆は次の1から2までの仕様のいずれかとする。

　1. 　平成12年建設省告示第1380号（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主

　　　要構造部の構造を定める件）に規定される屋外側の防火被覆材

　2.　国土交通大臣認定「準防火構造60分」の屋外側防火被覆材とする。

下地材

　1.　木材





　　　但し、鉛直荷重を支持する構造用鋼材の板厚は2.3a以上のものとする。

　　　

品目名強化石膏ボード裏張／木造・鉄骨造外壁


QF060BE-9229 （準耐火（通）Wb2001）


　１）テーパエッジボード

①下塗り


②テープ張り


③中塗り


ョイントコンパウンドを塗りたいらにする。

④上塗り

中塗りが乾燥した後、ジョイントコンパウンドで中塗りのむらを直しながら薄く

200～300mm幅程度に塗り広げたいらに仕上げる。





いらにする。


①下塗り


②上塗り









─83─

─84─

別添

　外装材の防火被覆は次の1から2までの仕様のいずれかとする。

１．平成12年建設省告示第1380号（耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構

造物の構造方法を定める件）に規定される屋外側の防火被覆材料

１）厚さが18mm以上の硬質木片セメント板

２）塗厚さが20mm以上の鉄網モルタル

２．国土交通大臣認定「準耐火構造60分」の屋外側防火被覆材料とする

１）（QF060BE-9208）ALCパネル張／木造・鉄骨造外壁

２）（QF060BE-9222）繊維強化セメント板張／断熱材充填木造・鉄骨造外壁

３）（QF060BE-9224）繊維混入けい酸カルシウム板張／木造・鉄骨造外壁

４）（QF060BE-9223）繊維強化セメント板・石膏ボード張／断熱材充填木造・鉄骨造

外壁

５）（QF060BE-9212）軽量セメントモルタル塗り合板張／グラスウール充填／木造・

鉄骨造外壁

６）（QF060BE-9213）軽量セメントモルタル塗装／グラスウール充填／木造・鉄骨造

外壁

７）（QF060BE-9214）軽量セメントモルタル塗装／グラスウール充填／木造・鉄骨造

外壁

８）（QF060BE-9225）窯業系サイディング張／木造・鉄骨造外壁

─85─

　2）間仕切壁


下地材

　1.　木材






品目名両面強化石膏ボード張／木造・鉄骨造間仕切壁


QF045BP-9071 （準耐火（通）W1001）



①下塗り


②テープ張り


③中塗り


ョイントコンパウンドを塗り、たいらにする。

④上塗り







いらにする。


①下塗り


②上塗り









─86─

─87─


下地材

　1.　木材






品目名両面強化石膏ボード張／木造・鉄骨造間仕切壁


QF060BP-9072 （準耐火（通）W2001）



①下塗り


②テープ張り


③中塗り


ョイントコンパウンドを塗り、たいらにする。

④上塗り







いらにする。


①下塗り


②上塗り









─88─

─89─

2.3　耐力壁

2.3.1　在来木造軸組工法

　在来木造軸組の耐力壁は、筋かいを用いた軸組と構造用面材を張った軸組の２種類が法令で

定められている。

　１）筋かいを用いた軸組：建築基準施行令第46条第４項

表２－18　筋かい等を用いた軸組の種類と倍率

図２－25　筋かいの挿入方法（施工例）

土塗璧又は木ずりその他これに類するものを柱および間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組

木ずりその他これに類するものを柱および間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組

厚さ1.5cm以上で幅９cm以上の木材又は径９a以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組

厚さ３cm以上で幅９cm以上の木材の筋かいを入れた軸組

厚さ4.5cm以上で幅９cm以上の木材の筋かいを入れた軸組

９cm角以上の木材の筋かいを入れた軸組

（2）から（4）まで掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組

（5）に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組

その他（1）から（7）までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの

（1）又は（2）に掲げる壁と（2）から（6）までに掲げる筋かいを併用した軸組

0.5

１

1.5

２

３

（2）から（4）までのそれぞれの数値の２倍

５

0.5から５までの範囲内において国土交通大臣が定める数値

（1）又は（2）のそれぞれの数値と（2）から（6）までのそれぞれの数値との和

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

軸組の種類倍率

─90─

２）構造用面材を張った軸組：昭和56年建設省告示第1100号（平成19年5月18日改正国土交通

省告示第615号）

　（1）大壁

表２－19　大壁造の面材耐力壁と倍率

工法一般

１．構造用面材は、柱、間柱および土台・はり・けた・その他の横架材に確実に釘で留めつける。

２．構造用面材は横張りまたは縦張りとする場合で、やむをえず、はり、柱以外で継ぐ場合は、

間柱及び胴縁等の断面45mm×100mm以上とする。

石膏ボードの張り方

石膏ボードの張り方は、３’×８’版（910mm×2420mm）、または３’×９’版（910mm×2730mm）

を縦張りとし、やむをえず、３’×６’版（910mm×1820mm）を用いる場合の上部の継ぎ面材

は、縦張り又は横張りとする。

倍率断面

厚さ7.5a以上

厚さ12a以上

－厚さ５a以上

厚さ12a以上

厚さ12a以上

厚さ12a以上厚さ0.6a以上

釘

N50

GNF40,GNC40

SN40 N38

釘の間隔　単位a

＠150以下

＠150以下

外周部＠100以下中間部＠200以下

＠150以下

面材の種類

構造用合板（JAS規定品・特類）

パーティクルボード JIS A5908-1994適合・曲げ強さ区分８タイプ以外

構造用パネル（JAS規定品）

ハードボード JIS A5907-1977・450又は350

硬質木片セメント板 JIS A5417-1985・0.9C

構造用石膏ボード GB-St-A（JIS A6901-2005）

構造用石膏ボード GB-St-B（JIS A6901-2005）

石膏ボードGB-R又は強化せっこうボードGB-F（JIS A6901-2005）

シージングボード JIS A5905-1979

ラスシート JIS A5524-1977・角波亜鉛鉄板の厚さが0.4a以上のもの

（注）１．断面寸法15mm×45mm以上の胴縁を、310mm以内の間隔で、柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にN50釘で打ち付け、その上に上表の構造用面材をN32釘で間隔150mmに平打ちした場合の璧倍率は、すべて0.5とする。

２．面材耐力璧、土塗璧、木ずり又は筋かいと併用する場合は、それぞれの壁の倍率を加算することができる。ただし、加算した場合の璧の倍率は５倍を限度とする。

面材耐力璧の種類摘要

（1）

（2）

（3）

2.5

2.0

1.2

1.7

0.9

1.0

─91─

図２－26　厚さ12.5Aの石膏ボードなどを張りつけた大壁造耐力壁　施工例

　（2）真壁

　　　①受材タイプ

表２－20　真壁造の面材耐力壁と倍率

工法一般

１．受け材は30a×40a以上とする。

２．受け材は柱及びはり、けた、その他の横架材にN75以上の釘を300a以下の間隔で平打ち

とする。

３．構造用面材を受材以外で継ぐ場合は、間柱又は胴つなぎ等の断面は45a×65a以上とする。

倍率

2.5

1.5

1.5

1.3

1.0

断面

厚さ7.5a以上

厚さ12a以上

－

厚さ９a以上塗厚15a以上

厚さ12a以上

釘

GNF32又は GNC32

GNF32 GNC32

GNF40 GNC40


＠150以下

＠150以下

面材の種類

構造用合板（JAS適合品・特類）

パーティクルボード JIS A5908-1994適合・曲げ強さ区分８タイプ以外


石膏ラスボード（JIS A6906-1983）＋石膏プラスター（JIS A6904）塗り



石膏ボードGB-R又は強化石膏ボードGB-F（JIS A6901-2005）


（注）１．面材耐力璧、土塗壁、木ずり又は筋かいと併用する場合は、それぞれの壁の倍率を加算することができる。ただし、加算した場合の壁の倍率は５倍を限度とする。

（1）

（2）

（3）

─92─

石膏ボード等の張り方

石膏ラスボードの張り方は、３’×８’版（910mm×2420mm）又は３’×９’版（910mm×2730mm）

を縦張りとする。やむをえず、３’×６’版（910mm×1820mm）を用いる場合の上部の継ぎ面材

は、縦張り又は横張りとする。

　　　②貫タイプ

表２－21　真壁造の面材耐力壁と倍率

工法一般

１．貫は15mm×90mm以上とし、５本以上設ける。

２．最上段の貫とその直上の横架材との間隔及び最下段の貫とその直下の横架材の間隔は、お

おむね300mm以下とし、その他の貫の間隔は610mm以下とする。

３．貫を柱に差し通す場合は、両面からくさび締め又は釘打ちとする。また、柱との仕口は、

柱径の1/2程度差し込みくさび締め又は釘打ちとする。

４．貫の継手は、おおむね柱芯で突付けとする。

石膏ボード等の張り方

１．石膏ラスボード及び石膏ボードの張り方は、原則として横張りとする。

２．石膏ボード等を継ぐ場合は、貫上で行なう。

倍率

1.5

1.0

0.8

0.7

0.5

断面

厚さ7.5a以上

厚さ12a以上

－

厚さ９a以上塗厚15a以上

厚さ12a以上

釘

GNF32又は GNC32

GNF32又は GNC32


＠150以下

＠150以下

面材の種類

構造用合板（JAS適合品・特類）

パーティクルボード JIS A5908適合・曲げ強さ区分８タイプ以外


石膏ラスボード（JIS A6906-1983）＋石膏プラスター（JIS A6904）塗り





（注）１．面材耐力璧、土塗壁、木ずり又は筋かいと併用する場合は、それぞれの壁の倍率を加算することができる。ただし、加算した場合の壁の倍率は５倍を限度とする。

（1）

（2）

（3）

─93─

図２－27　厚さ12.5mmの石膏ボードなどを張りつけた真壁造耐力壁　施工例

　（3）大壁・床勝仕様

表２－22　床勝仕様・大壁造の面材耐力壁と倍率

工法一般

１．床下地板の上に取り付ける受材は、30mm×40mm以上とし、N75以上の釘を300mm以下

に留めつける。

２．上下の耐力面材の接合部に用いる受材は、45mm×100mm以上とし、柱・間柱にN75の釘

を斜め打ちにして留めつける。

（1）

倍率

1.6

1.0

0.9

断面

厚さ12a以上

釘

GNF40又はGNC40


＠150以下

面材の種類




面材耐力壁の種類摘要

─94─

図２－28　厚さ12.5Aの石膏ボードなどを張りつけた大壁耐力壁　施工例

1820受材

石膏ボード GB-R A種 B種

床下地板　厚12～30 構造用合板構造パネルパーティクルボード

─95─

2.3.2　枠組壁工法又は木質プレハブ工法：平成13年　国土交通省告示第1540号

（最終改正　平成27年8月4日国土交通省告示第910号）

　１）材料

構造耐力上主要な部分に使用する壁材の品質は、構造部材及び材料の種類に応じ次の表に掲げ

る規格に適合するものとしなければならない。

表２－23　枠組壁　工法又は木質プレハブ工法用材料

屋外に面する部分（防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分を除く）に用いる壁材又は湿潤状態となるおそれのある部分（常時湿潤状態となるおそれのある部分を除く。）に用いる壁材

常時湿潤状態となるおそれのある部分及び（1）に掲げる部分以外の部分に用いる壁材

構造用合板

構造用パネル

パーティクルボード

ハードボード

硬質木片セメント板

フレキシブル板

パルプセメント板

製材

シージングボード

ミディアムデンシティファイバーボード

火山性ガラス質複層板

ラスシート

（1）に掲げる材料

石膏ボード

構造用合板の日本農林規格（昭和44年農林水産省告示第1371号。以下「構造用合板規格」という。）に規定する特類

構造用パネルの日本農林規格（昭和62年農林水産省告示第360号。以下「構造用パネル規格」という。）に規定する１級、２級、３級又は４級

JIS A5908（パーティクルボード）－1994に規定する18タイプ、13タイプ、24-10タイプ、17.5－10.5タイプ又は30－15タイプ

JIS A5905（繊維板）－1994に規定するハードファイバーボードの35タイプ又は45タイプ

JIS A5404（木質系セメント板）－2001に規定する硬質木片セメント

JIS A5430（繊維強化セメント板）－2001に規定するフレキシブル板

JIS A5414（パルプセメント板）－1993に規定する1.0板

針葉樹の下地用製材の日本農林規格（平成８年農林水産省告示第1085号）に規定する板類の１級

JIS A5905（繊維板）－1994に規定するシージングボード

JIS A5905（繊維板）－1994に規定するミディアムデンシティファイバーボード30タイプ（Mタイプ、Pタイプ）

JIS A5440（火山性ガラス質複層板〈VSボード〉）－2000に規定するHⅢ

JIS A5524（ラスシート）－1994

（1）に掲げるそれぞれの規格（構造用合板については、構造用合板規格に規定する１類を含む。）

JIS A6901（せっこうボード製品）－2005に規定する石膏ボード、構造用石膏ボードA種及びB種並びに強化石膏ボード

構造部材の種類材料の種類規格

（1）

（2）

─96─

　２）枠組壁工法耐力壁

建築基準法施行規則第８条の３：枠組壁工法の壁及び床版の構造方法

平成13年国土交通省告示第1541号：枠組壁工法の技術的基準に適合する壁の具体的な構造方法

（最終改正平成27年8月4日国土交通省告示第910号）

表２－24　耐力壁のたて枠相互の間隔が50cmを超える場合の耐力壁の種類と倍率

表２－25　耐力壁のたて枠相互の間隔が50cm以下の場合の耐力壁の種類と倍率

（1）

（2）

（3）

倍率

3.5

3.0

2.5

断面

厚さ９a以上

厚さ7.5a以上9a未満

厚さ９a以上

厚さ12a以上

厚さ７a以上

厚さ5a以上7a未満


厚さ12a以上

釘

CN50 CNZ50

CN50 CNZ50

CN50 CNZ50

間隔（単位：a）

外周部＠100 中間部＠200



材料

構造用合板（構造用合板規格１級）


構造用合板（構造用合板規格２級）

構造用パネル


ハードボード

ハードボード


硬質木片セメント板

耐力璧の種類摘要

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

倍率

3.0

2.5

1.5

1.7

1.5

1.3

1.0

1.0

0.5

断面

厚さ7.5a以上

厚さ9a以上

厚さ12a以上

厚さ7a以上

厚さ5a以上7a未満


厚さ６a以上

厚さ12a以上

厚さ12a以上

18×89a以上

釘

CN50 CNZ50

CN50

GNF40 SF45

GNF40

SFN45

WSN

DTSN

SN40

CN65

釘の本数又は間隔




外周部＠100

中間部＠200


上下枠、たて枠各2本

材料



構造用パネル


ハードボード

ハードボード



構造用石膏ボードGB-St A種

構造用石膏ボードGB-St B種

強化石膏ボードGB-F

石膏ボードGB-R


筋かい


─97─

（備考）

１．壁下張りを両面に張った場合の倍率はそれぞれの倍率の和とすることができる。加算した

場合の倍率は5.0を限度とする。

２．石膏ボードは、GNF40にかえてSFN45、WSN、DTSNを使用することができる。

図２－29　厚さ12.5mmの石膏ボードなどを張りつけた大壁耐力壁　施工例

（4）

（5）

（6）

（7）

倍率

2.0

1.7

1.5

1.3

1.0

1.5

1.0

0.5

断面

厚さ６a以上

厚さ８a以上

厚さ12a以上

13×210a以上

厚さ12a以上

厚さ0.6a以上 18×89a以上

13×210a以上

釘

GNF40

SF45

GNF40

SFN45

WSN

DTSN

CN50

SN40

CN50 CNZ50

CN65

CN50

間隔（単位：a）



外周部＠100

中間部＠200




材料


パルプセメント板

構造用石膏ボードGB-St A種

構造用石膏ボードGB-St B種

強化石膏ボードGB-F

石膏ボードGB-R

製材（斜め張り）


ラスシート（角波亜鉛鉄板の厚さが0.4a以上のもの）

筋かい

製材（横張り）


─98─

2.4　遮音性

2.4.1　遮音構造が要求される建築物の主要部位と必要性能

室を音響的に快適な状態に保つために外壁や間仕切で戸外や隣室の騒音を遮る必要がある。こ

の騒音をどの程度下げるかというのが壁、屋根及び天井などの遮音性能になる。遮音性能を表す

場合の尺度は、音響透過損失（TL値）で表され、音源からの音を界壁を隔てて聞いたときにど

のくらい音が小さくなったかをいう。下図の場合は界壁の音響透過損失は30dBであってこの壁

の遮音性能を表したものとなる。

JIS A 1419では、遮音性能を合理的、客観的に評価するための周波数特性をもつ等級曲線を５

dBピッチで７段階に定めている。この尺度によって評価された室間平均音圧レベル差を遮音等

級（Dr値）と呼んでいる。

遮音壁の性能は実験室における音響透過損失（JIS A 1416）であり、Dr値とは異なる。つま

り、実験室では壁単体としての音響透過損失（TL値）を１/３オクターブで測定したもので、こ

の値を１/１オクターブに変換しそれを遮音等級曲線（Dr曲線）に当てはめ１dB間隔のDr値を

求めたものがTLD値となる。

TLD値は間仕切壁を通してしか音が伝わらない実験室で測定したものであり、間仕切壁自体の

性能を表している。一般に、カタログなどに掲載されている性能は、このTLD値で示している。

一方、Dr値は実際の建築現場において測定される室間音圧レベル差（JIS A 1417）であり、間

仕切壁以外からの音の伝わりが影響する場合が多く、特に、隙間や貫通孔あるいは音響透過損失

の著しく小さい部分を、たとえ小さい面積でもつくらないことが重要となる。高い遮音性能をも

つ壁ほど、隙間による遮音性能低下に対する注意が必要となることから、四周処理が重要となる。

一般の建築物で測定されるDr値は、間仕切壁の性能だけで表せない場合が多い。従って、一般

にTLD値で５～10dB程度余裕を持たせるのが望ましいとされている。

品確法で規定しているRr値は、TLD値と同じく音響試験室で測定された遮音壁単体の遮音性能

を表している。両者は高音域の評価方法等が若干異なるが、ほぼ同じ値と考えて差し支えない。

音源耳

界壁

80dB 50dB

─99─

（日本建築学会編　1999）

●Dr値

建築物の遮音性能を適切に評価する尺度として「遮音等級」が設定されており、マンションや

ホテルの界壁に対する遮音性能の要求は、この遮音等級「Dr値」（下図）を尺度として発注さ

れるのが通常である。すなわち各等級曲線が500]で示す2室間の空気音遮断性能（室間音圧レ

ベル差）の数値を「Dr値」と呼び、Dr値が大きいほど２室の間で音の透過量が少ないので遮

音性能が高いことを示している。

※表２－26，27の日本建築学会の「D値」も、「Dr値」と同じく遮音等級である。両者は高音

域の評価方法などが若干異なるが、ほぼ同じ値と考えてさしつかえない。

●壁単体の性能評価値（TLD値）

実験室で測定された壁単体の遮音性能（部位性能）は１/３オクターブごとの音響透過損失（TL

値）で細かく示されている。このTL値を１/１オクターブごとに合成換算し、Dr値同様に等級

曲線にあてはめて遮音性能を１dBのステップごとに評価したものがTLD値となる（但し、あては

めた全ての合成値は評価した等級曲線を上回る必要がある。）。

表２－26　日本建築学会による遮音性能基準

建築物室用途部位

適用等級

（平成23年現在）

集合住宅居室隣戸間界壁

ホテル客室客室間界壁

事務所業務上プライバシーを要求される室

室間仕切壁テナント間界壁

特級（特別仕様）

D－55

D－55

D－50

D－45

D－50

１級（推奨）

D－50

D－50

D－45

D－40

D－45

２級（一般）

D－45

D－45

D－40

D－35

D－40

３級（許容）

D－40

D－40

D－35

D－30

D－35

学　　校普通教室室間仕切壁

病　　院病室（個室）室間仕切壁

─100─

2.4.2　界壁遮音構造の技術的基準

　建築基準法第30条

第三十条　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、そ

の構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低

減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する

もので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものと

しなければならない。

　建築基準法施行令第22条の３

　法30条の政令で定める技術的基準は、次の表の左欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそ

れぞれ同表の右欄に掲げる数値以上であることとする。

表２－27　集合住宅の界壁評価尺度（社会反応の対応例）

表２－28　適用等級の意味

出典：日本建築学会編「建築物の遮音性能基準と設計指針」（第二版）

出典：日本建築学会編「建築物の遮音性能基準と設計指針」（第二版）

（注）上記表は壁単位の各振動数に対する透過損失であり、室間平均音圧レベル差に

　　　基づくDr値とは異なる。

遮音等級被害者意識のとくに強くない普通の人の場合

D－65 隣戸を意識しないで快適な生活ができる

D－60 殆ど隣戸を意識しないで快適な生活ができる

D－55 たまに隣戸を意識することもあるが快適な生活ができる

D－50 とくに気をつけなくても一応快適な生活ができる

D－45 互いに気をつければ支障ない生活ができる

D－40 お互いに我慢しあって生活のルールを守る

D－35 コスト、利便性などで代替できる限度

D－30 集合住宅として生活するのに我慢できない

D－25 とても独立した家庭生活は営めない

D－20 １戸の住宅内としても悪すぎる

D－15 同上

適用等級遮音性能の水準性能水準の説明

特級遮音性能上とくにすぐれている特別に高い性能が要求された場合の性能水準

１級遮音性能上すぐれている建築学会が推奨する好ましい性能水準

２級遮音性能上標準的である一般的な性能水準

３級遮音性能上やや劣るやむを得ない場合に許容される性能水準

振動数（単位ヘルツ）透過損失（単位デジベル）

125

500

2,000

25

40

50

─101─

建設省告示第1827号（昭和45年）

長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造の指定（石膏ボード関連のみ抜粋）

第１　（省略）

第２　下地等（堅固な構造としたものに限る。以下同じ。）を有する界壁の構造方法

１　（省略）

２　次のイ及びロに該当するもの

イ　界壁の厚さ（仕上材料の厚さを含まないものとする。）が10cm以上であり、その内部に

厚さが2.5cm以上のグラスウール（かさ比重が0.02以上のものに限る。）又は、ロックウー

ル（かさ比重が0.04以上のものに限る。）を張ったもの

ロ　界壁の両面を次の（1）又は（2）のいずれかに該当する仕上材料で覆ったもの

（1）厚さが1.2cm以上の石膏ボードの上に厚さが0.09cm以上の亜鉛めっき鋼板を張った

もの

（2）厚さが1.2cm以上の石膏ボードを2枚以上張ったもの　

国土交通省告示第1347号（平成13年）

住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、評価方法基準は次のように

定められている（抜粋）。

８－３　透過損失等級（界壁）

（い）

等級

（ろ）

透過損失の水準

４

３

Rr－55等級以上

Rr－50等級以上

２

１

Rr－45等級以上

令第22条の３に定める透過損失

─102─

─103─

2.4.4　構造の特長及び音響透過損失試験

１）シングルスタッド工法

中央に空気層があり、二重壁の効果はあるが、音波によって生じた片面振動がスタッドを

伝わって反対側のボードを振動させるため、「音の架け橋」となって効果が減殺される。

　　千鳥取付け

　　千鳥取付けのため、在来工法に比較し遮音性能を向上させたもの。

　　敷目板工法・スペーサー工法（石膏ボード、高密度グラスウールなど）

　　石膏ボード等のスペーサーを介した間接取付けで、遮音性能を向上させたもの。

２）千鳥スタッド工法

シングルスタッドと異なり両面のボードを支えるスタッドが各々独立しているため「音の

架け橋」が除去され高い遮音性能が得られる。

３）ダブルスタッド・ダブルランナー工法

千鳥スタッド工法を更に完全にした独立二重壁で空気層も厚く、この中空部にグラスウール・

ロックウールなどの吸音材を充填すると、高性能の遮音壁となる。

─104─

４）ノンスタッド工法

　　パネラ工法

ボードの自立強度を利用したノンスタッド工法で、独立二重壁構造を持った高性能の遮音壁。

５）金属補強工法

代表工法試験結果

─105─

─106─

（品確法４級：認定番号675）

※上記は枠組壁工法です。

─107─

あなあき吸音板

2.5　吸音性

2.5.1　吸音特性

騒音を防止して音響的に快適な環境を作り出そうとするときに壁や天井などの遮音性能と吸音

性能とがあり、遮音については、2.4項で述べたとおり室外の音を遮ることである。吸音とは室

内で発生する音あるいは室内に侵入してきた音を吸収、調節する性能であり、この二つの性能は

明確に区別されたものであるが、それぞれ相補うものであっても良い。すなわち、壁の設計で遮

音性の高い構法を用いて外からの騒音をかなり減らしても、室内の吸音が乏しいと入ってきた音

が壁面、天井面から反射して、予想したように静かにならないことがある。また、逆に室内の吸

音性を高めることによって遮音性能の足りない部分を補うことができる。

石膏ボードには、吸音性能を高めた吸音用あなあき石膏ボードがある。この材料はロックウー

ルなどの軟質通気性のある吸音材料とは異なり、共鳴原理を応用したもので、共鳴箱内における

空気振動により音のエネルギーを減衰させる材料である。この原理は、下図に示すように気密に

作った容器に短い管をつけた共鳴箱を多数並べたものが吸音用石膏ボードということになる。

一般に吸音用あなあき石膏ボードのようなあなあき吸音板では、あなのサイズ、空気層の厚さ

などで吸音領域が変わる。従って、低・中・高音の各音域にわたって吸収するが、特に吸音用あ

なあき石膏ボードの場合は軟質通気性材料で比較的困難とされている低音および人の話し声など

中音域の吸音性能が高くなっている。

あなあき吸音板の共鳴周波数は、板厚、あな径、開孔率と空気層によって決まり、以下の式

によって計算することができる。

共鳴周波数　f0＝C?２π　P?（t＋δ）L

f0：共鳴周波数（]） δ：0.8d

C：音速34,000b/w d：あなの直径（b）

t：板厚（b） P：開孔率（％）

L：空気層厚（b）

─108─

図２－30

図２－31

図２－32

吸音用あなあき石膏ボード吸音特性については、以下の通り。

出典：騒音・振動対策ハンドブック

吸音用あなあき石膏ボードで

裏打ち材料を張り付け又は充

てん材料を挿入したときの吸

音特性の例

あなあき板：厚さ７mm

あな寸法：６φ－22

空気層：45mm

あなあきボードの吸音特性

充てん材料：グラスウール

　　　　　　またはロックウール

　　　　　（厚さ25～50mm）

あなあきボード開孔率：0.03～0.20

背後空気層：30～300mm

f/f0＞１の範囲では開孔率の大きい

ほど吸音率が大きい

板状材料（石膏ボード、合板）

の吸音特性の傾向

─109─

2.5.2　残響室法吸音率

吸音用あなあき石膏ボードの各種吸音構造について残響室法吸音率の測定結果を図で紹介する。

実際の施工を考慮に入れ、鋼製下地を使用してある。設計、施工にあたっては、ここに示す例を

参考に材料の種類及び吸音構造の構成を選定することが望ましい。

出典：吸音用石膏ボードの吸音率測定結果（吸音率測定委員会）（昭和58年12月）

多孔質吸音材料充てん吸音用あなあき石膏ボード

図２－34


図２－35

図２－33

─110─


図２－37


地券紙ばり吸音用あなあき石膏ボード

図２－38

図２－36

─111─


図２－40

多孔質吸音用材料充てん吸音用あなあき石膏ボード

地券紙ばり吸音用あなあき石膏ボード

図２－41

図２－39

─112─

2.6　断熱性

2.6.1　JISの規格値

住宅の居住性の中で大事な条件のひとつとして壁や屋根等の断熱性を高めて快適な室内環境を

作り上げることがある。水が高い所から低い所に流れるように熱も高い所から低い所に流れる性

質を持っている。そこで壁や屋根等を熱の伝わりにくい材料で作って冬の室内の暖かさが戸外に

逃げないように、また夏には外の熱気が室内に入らないように断熱設計を行うことが重要である。

石膏ボードは、断熱特性を有しており、JIS A 6901に熱抵抗として規定されている。

2.6.2　各種材料のかさ比重と熱伝導率の関係

図２－42

表２－29

出典：セメント・セッコウ・石灰ハンドブック

品種厚さa 熱抵抗値g・K/W比重熱伝導率W（m/K）

石膏ボード等

硬質石膏ボード等

9.5 12.5 15.0 9.5 12.5 15.0 16.0 18.0＊ 21.0＊ 25.0＊ 9.5 12.5 15.0 16.0

0.043 0.057 0.068 0.040 0.052 0.063 0.067 0.075 0.088 0.104 0.026 0.035 0.042 0.044

0.65～0.90

0.65～0.95

0.90～1.45

0.22 0.24

0.36

シージング石膏ボード強化石膏ボード

＊厚さ18a以上のシージング石膏ボードの規格はない。

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