事業部公示テスト入力画面テスト - JICA...72961 案件番号入力画面テスト事業部公示テスト公示画面へ公示担当者用てすと用削除予定

業務実施契約予定案件 2018年9月19日

国名担当

部課案件名ソロモン再生可能エネルギー促進に係る情報収集・確認調査産業開発・公共政策部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務目的】　ソロモンでは、将来的には発電電力量ベースで再生可能エネルギー（以下、再エネ）100%といった野心的な目標が設定されている一方で、その実現にあたっては発電施設候補地の確保、系統安定化策の推進、投資資金の確保、関連制度の整備といった課題が存在する。このため、実現性のある電源開発計画の策定、低コストな系統安定化対策の検討、再エネ発電への民間投資の導入促進といった対策が必要である。本業務は、こうした現状を踏まえ、ソロモンの電力分野における再エネ導入促進に向けたJICAの協力を検討するにあたり、必要となる基礎情報を収集するとともに、有望な協力対象項目を確認することを目的とする。

【調査項目】　（供給面）　１）既存の需要予測、電源開発計画のレビュー　２）導入目標を達成する上で必要となる再エネ発電容量の試算、再エネ発電候補地点の確認　３）導入可能性のある系統安定化対策の検討（発電量予測、出力抑制、蓄電池、EMS等を含む）　（需要面）　４）導入可能性のあるデマンド・レスポンス対策の検討　５）大洋州地域におけるEV導入の現状及び見込みの確認　（民間投資）　６）大洋州地域における民間投資の状況及び主要な課題の分析、他ドナーの活動状況の確認　７）ソロモンの民間投資の現状に係る基礎情報収集、民間企業からの聞き取り　８）ソロモンにおける民間投資促進に向けた課題の分析

(1) 総括/投資・事業促進（評価対象予定者）(2) 電力需給システム（評価対象予定者）(3) 電力セクター分析

MM未定

対象地域：首都ホニアラ系統を中心とする。

９月２６日業務区分実施期間 (予定）

その他一般2018年10月上旬～2019年2月下旬公示日（予定）

7.0想定M/M

M/M程度

★

谷川智佐子担当者

180322

請求番号

公示予定日2018/09/26

業務実施契約

事業部プレ公示フラグ有無

契約区分

事業部担当者森　淳希 6754

72924

案件番号

入力画面テスト

事業部公示テスト

公示画面へ

公示担当者用

てすと用　削除予定プレ公示担当分野＿編集用プレ公示担当分野＿印刷用

(1) 総括/投資・事業促進（評価対象予定者）(2) 電力需給システム（評価対象予定者）(3) 電力セクター分析

プレ公示サービスの種類

その他一般

プレ公示業務実施予定期間

2018年10月上旬～2019年2月下旬

その他一般

有

産業開発・公共政策部

第一チーム

第一チーム

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ第一チーム

02295新規

7.0 7契約小区分調査区分

テキスト838

谷川智佐子

契約第二課

30854

6626

6626

大洋州地域

ソロモン一般競争入札（総合評価落札方式）

公示業務・全体期間月

10

2

請求業務・全体期間旬

上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年

公示業務・全体期間年

2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名ガーナ野口記念医学研究所改善計画フォローアップ入札支援・施工監理（動物実験棟空調設備）資金協力業務部

実施監理第二課

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務の目的】　ガーナ共和国「野口記念医学研究所改善計画」のフォローアップ協力に対して、現地業者による工事への入札支援および施工監理を実施する。【業務の内容】・入札図書・仕様書の確認・修正・入札時支援・施工監理業務の実施・施工図の確認・中間・完了時立合検査業務の実施・施工監理報告書の作成

(1) 総括/設備（評価対象予定者）(2) 施工監理支援（評価対象予定者）


その他一般2018年11月下旬～2019年7月中旬公示日（予定）

3.5想定M/M

M/M程度

★

石岡秀敏担当者

180321

請求番号

公示予定日2018/09/26

業務実施契約


契約区分

事業部担当者高野 9232

72990

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/設備（評価対象予定者）(2) 施工監理支援（評価対象予定者）


その他一般


2018年11月下旬～2019年7月中旬

その他一般

有

資金協力業務部



資金協力業務部実施監理第二課

01767新規

3.5 3.5契約小区分調査区分

テキスト8 石岡秀敏

契約第一課

13773

6631

6631

アフリカ地域

ガーナ一般競争入札（総合評価落札方式）


11

7


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

注１）これらの案件は、予定段階のものであり、あくまでも現時点での案件概要を示したものです。今後、情勢等の変化により、案件の中止を含め、　　　内容・実施時期等を変更する可能性があります。予めご承知おきください。注２）プレ公示の左上欄に「★」がある案件は、記載の公示日（予定）にむけ、調達準備手続きを開始した案件を指します。

151


国名担当

部課案件名ザンビア持続可能な地域密着型灌漑開発支援プロジェクト農村開発部

第五チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務目的】本事業は、先行案件である「小規模農民のための灌漑開発プロジェクト」（T-COBSI）（2013年～2017年、ザンビアの国土に数多く見られる小河川や湿地帯の水資源を活用し、自然素材の利用による簡易堰の設置等のOJTを通じて、農業省の行政官と農民を対象とした小規模灌漑に係わる技術移転を行った）で有効性が実証された小規模灌漑技術の定着及び他州への展開に加え、農家の栽培技術（SHEPアプローチの導入を含む）向上にも取り組む。事業の対象州が3州から6州(T-COBSI対象3州：北部州、ルアプラ州、ムチンガ州と新規3州：コッパーベルト州、北西部州、中央州)に倍増することに加え、事業の持続性を確保するために、実施機関である農業省及び対象州において、灌漑開発担当を中心に、栽培担当、アグリビジネス・マーケティング担当、栄養改善担当、普及員で構成される小規模灌漑開発事業を実施するためのCOBSI Promotion Unitを設置し、事業計画策定及び実施のための人材育成を図る。【業務概要】(1) 関係省庁・機関：農業省農業局(2) 期待される成果成果1: COBSI Promotion Unitの小規模灌漑開発の計画･管理能力が強化される。成果2: 対象地区の農業生産の現況と課題が調査によって明らかとなる。成果3: 農民の小規模灌漑開発の灌漑･営農技術およびマーケティングスキルを促進するために、州･郡･キャンプの行政官の能力が強化される。成果4: モデルサイトの小規模農家の灌漑施設運営･維持管理(O&M)、栽培、マーケティングに関する知識とスキルが向上する。

(1) 総括/総括／小規模灌漑開発行政（評価対象予定者）(2) 営農/マーケティング（評価対象予定者）(3) 小規模灌漑施設（評価対象予定者）（語学力・対象国経験評価せず）(4) 水管理/灌漑施設維持管理(5) 農村社会／農民組織(6) ジェンダー/栄養改善

※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。

先行案件・ザンビア国技術協力プロジェクト「小規模農民のための灌漑開発プロジェクト」最終報告書http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000032791.html


技術協力プロジェクト2018年11月下旬～2024年3月中旬公示日（予定）

85.0想定M/M

M/M程度

★

木戸正巳担当者

180319

請求番号

公示予定日2018/09/26

民活プロ技


契約区分

事業部担当者伊藤　耕 8407

72961

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/総括／小規模灌漑開発行政（評価対象予定者）(2) 営農/マーケティング（評価対象予定者）(3) 小規模灌漑施設（評価対象予定者）（語学力・対象国経験評価せず）(4) 水管理/灌漑施設維持管理(5) 農村社会／農民組織(6) ジェンダー/栄養改善



技術協力プロジェクト



民活技プロ

有

農村開発部

第五チーム

第五チーム

農村開発部農業・農村開発第二グループ第五チーム

02309新規

85.0 85

プロジェクト形成（技協）契約小区分調査区分

テキスト8 木戸正巳

契約第二課

23879

6649

6649

アフリカ地域

ザンビア一般競争入札（総合評価落札方式）


11

3


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2024

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名インドネシア食料安全保障のための灌漑開発・管理長期戦略プロジェクト農村開発部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務目的】本事業は、インドネシア国の食料安全保障のための灌漑開発・長期戦略プロジェクトの策定により、インドネシア政府の国家中期・長期開発計画の実現ならびに灌漑事業計画の策定とその実施に寄与するものである。

【主な調査項目】活動1 : 食料安全保障のための将来的なコメ生産目標の設立既往灌漑開発マスタープランの達成状況レビュー、食料安全保障に関する政策のレビュー、長期的なコメの需要分析、長期的なコメの供給分析、長期的なコメ供給。備蓄のための国家ロードマップの策定、将来的に必要となるコメ生産量と灌漑水田面積の予測

活動2 : 灌漑開発・管理のための長期戦略の策定新規灌漑開発の高ポテンシャル地域に関する開発戦略の検討、既存灌漑スキームに対するリハビリテーション戦略の検討、既存灌漑スキームに対する近代化戦略の策定、食糧安全保障政策への提言

活動3: 活動1及び2についての合意形成活動1の成果の全国レベルセミナーの開催、活動2の成果の全国及び地域レベルのセミナー開催

その他：本業務には、上記の調査に関連する本邦有識者（含む土地改良関係者）による現地関係者との意見交換、インドネシア灌漑・水利組合関係者の本邦招聘の実施が含まれる。

１）総括/灌漑排水計画（評価予定対象者）２）農業政策・社会経済（評価予定対象者）３）灌漑排水施設４）農業生産

【対象地域】インドネシア全土（ジャカルタ拠点）

【その他】・2018年3月にR/D署名済み・業務の期分け（第1期：2018年11月～2020年4月、第2期：2020年6月～2021年5月）

※公示日程を延期しました。【2018年9月11日記載】

１０月３日業務区分実施期間 (予定）

開発計画調査型2018年11月下旬～2021年5月下旬公示日（予定）

62.0想定M/M

M/M程度

真野修平担当者

請求番号

公示予定日2018/10/03

業務実施契約


契約区分

事業部担当者東郷知沙 8419

73081

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


１）総括/灌漑排水計画（評価予定対象者）２）農業政策・社会経済（評価予定対象者）３）灌漑排水施設４）農業生産


開発計画調査型


2018年11月下旬～2021年5月下旬

開発計画調査型

有

農村開発部

第一チーム

第一チーム

農村開発部農業・農村開発第一グループ第一チーム

02269新規

62.0 62

プロジェクト形成（技協）契約小区分調査区分

テキスト8 真野修平

契約第二課

23520

6646

6646

東南アジア地域

インドネシア一般競争入札（総合評価落札方式）


11

5


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2021

月

月

から

まで


152


国名担当

部課案件名ネパールカトマンズ盆地都市交通セクターに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））ネパール事務所

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【目的】本調査はネパール・カトマンズ盆地における都市交通改善に関する基礎情報を収集し、JICAによる今後の支援の方向性を提言することを目的とする。

【調査の基本方針】本調査の要諦は、カトマンズ盆地内の既存都市交通改善計画をレビューし、今後の有償資金協力の候補事業の特定、フィージビリティ調査実施に向け必要となる情報収集を行うものである。カトマンズ盆地内の基本的な交通情報の収集については先行調査（カトマンズ盆地交通改善のための基礎情報収集・確認調査（2012年完了）及びカトマンズ盆地都市交通改善プロジェクト（2017年完了）にて実施済みであり、これらを十分に活用しつつ、主に、短・中期的な道路拡幅、交差点改良（フライオーバー、アンダーパス等）の特定、優先順位付け、概略事業計画の検討、及び公共交通に係るマネジメント改善（交通管理政策、土地利用計画及びバス運営改善等）の基本情報の収集・整理を行う。また、併せて、長期的な計画として大量輸送交通整備の必要性を検証し、課題の整理をを行う。なお、道路拡幅、交差点改良については最優先地点について妥当性や実現性が確認され、日本政府の了解を得られた場合には協力準備調査を実施することを想定しており、これを念頭において本調査内では必要な情報整理、ネパール政府との合意形成がなされることが求められる。

(1) 総括/都市交通計画（評価対象予定者）(2) 道路計画／交差点改良（評価対象予定者）(3) 土木構造設計（道路立体交差／高架鉄道）（評価対象予定者）(4) 公共交通計画(5) 施工計画／環境社会配慮


本案件は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。【留意事項】ネパール関係機関、在ネパール大使館ならびにJICA本部（社会基盤・平和構築部及び南アジア部）との連絡を緊密に行い、調査進捗状況の報告に当たっては、資料を用いて効果的・効率的な報告となるよう配慮する。　また、各段階のレポート提出時、その他ネパール政府側と書面にて確認すべき事項が生じた場合は、必要に応じて協議内容を議事録に取りまとめ、先方との意思疎通が確実なものとなるよう留意する。


その他一般2018年11月下旬～2019年3月下旬公示日（予定）

10.9想定M/M

M/M程度

★

吉田清志担当者

180333

請求番号

公示予定日2018/10/03

業務実施契約


契約区分

事業部担当者西村 236

72938

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/都市交通計画（評価対象予定者）(2) 道路計画／交差点改良（評価対象予定者）(3) 土木構造設計（道路立体交差／高架鉄道）（評価対象予定者）(4) 公共交通計画(5) 施工計画／環境社会配慮



その他一般



その他一般

有

ネパール事務所

ネパール事務所

00374新規


テキスト842

吉田清志

契約第一課

29539

3348

3348

南アジア地域

ネパール一般競争入札（総合評価落札方式）


11

3


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名エジプト電力セクター改革アドバイザー（有償資金協力専門家）産業開発・公共政策部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【事業の背景】　エジプトでは、エネルギー白書（2014年）に基づく電力セクター改革が進行中である。また、同改革と並行して、国産の化石燃料の効率的な利用が課題となっている。そのため、火力発電に依存した電源構成の見直し（再生可能エネルギーの大量導入）や、エネルギー利用効率化（配電ロスの削減）への取り組みが求められている。　JICAは「電力分野での協力に係る日本・エジプト共同イニシアティブ」に沿い、円借款事業として、スマートメーター導入によるエネルギー利用効率化を支援する「配電システム高度化事業」、再生可能エネルギーの導入促進及び蓄電池施設を活用した系統安定化を支援する「ハルガダ太陽光発電事業」を実施中である。　他方で、これら円借款事業の実施機関であるEEHC及び関係機関は、改革によって実現する新たな電気事業制度に対応するための組織改革に加え、再生可能エネルギー発電設備やスマートメーター等の新技術導入に対応するための能力強化が必要となっている。

【業務概要】業務の目的：電力セクター改革への対応に必要な①EEHCの安定供給機能維持・強化、②経営・組織改革への助言及び③既往円借款事業によって導入予定の技術についての助言を通して、エジプトにおける効率的かつ安定的な電力供給体制の実現並びに既往円借款事業の円滑な実施及び事業成果の発現に寄与する。期待される成果：①EEHCの経営合理化戦略及び財務基盤強化と中・長期経営及び電力供給計画策定能力支援が実施される。電力セクター改革の中で求められている組織・経営改革をEEHCが適切に実施する。②既往円借款事業によって導入予定の機材・施設を活用した系統安定化対策やエネルギー利用効率化策等に関する技術的な助言を行うことにより、これら事業の意義の理解促進を図り、事業の円滑な実施や開発効果発現、これら事業に続く新規有償案件形成を図る。

(1) 総括/電力セクター改革支援① （評価対象予定者）(2) 電気セクター改革支援②

※本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。（業務指示書に最終的な取扱いを記載します）。


技術協力プロジェクト2018年11月下旬～2020年11月中旬公示日（予定）

7.1想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/03

業務実施契約


契約区分

事業部担当者川俣 8092

72910

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/電力セクター改革支援① （評価対象予定者）(2) 電気セクター改革支援②




2018年11月下旬～2020年11月中旬

民活技プロ

有


第一チーム

第一チーム

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ第一チーム

02295新規


テキスト8 谷川智佐子

契約第二課

30854

6626

6626

中東地域

エジプト一般競争入札（総合評価落札方式）


11

11


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2020

月

月

から

まで


153


国名担当

部課案件名全世界地方給水・衛生・イノベーションに係る調査及び技術支援地球環境部

水資源第二チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

全世界（主にアフリカ、中南米）における地方給水・衛生・地下水開発分野の案件形成、案件監理のための現地調査を行い、JICA職員へ技術的助言を行う。

地方給水・衛生・地下水開発におけるイノベーション（技術、プロセス）適用の動向や可能性に係る主としてウェブ公開情報を中心とした調査を行い、JICA職員へ技術的助言を行う。

(1) 総括/地方給水・衛生・イノベーション1 （評価対象予定者）(2) 地方給水・衛生・イノベーション2 （評価対象予定者）


その他一般2018年11月中旬～2019年11月中旬公示日（予定）

10.7想定M/M

M/M程度

三義望担当者

請求番号

公示予定日2018/10/03

業務実施契約


契約区分

事業部担当者庄司 9575

73109

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/地方給水・衛生・イノベーション1 （評価対象予定者）(2) 地方給水・衛生・イノベーション2 （評価対象予定者）


その他一般


2018年11月中旬～2019年11月中旬

その他一般

有

地球環境部



地球環境部水資源グループ水資源第二チーム

01723新規


テキスト8 三義望

契約第一課

14683

6636

6636

全世界

全世界一般競争入札（総合評価落札方式）


11

11


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名タンザニア SHEPアプローチを活用した県農業開発計画実施能力強化プロジェクトタンザニア事務所

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務の背景】日本はASDP（Agriculture Sector Development Program)枠組み支援として、技協2件を実施し、DADP（DistrictAgriculture Development Plan)を策定、実施、モニタリングするという一連の体制を強化するとともに、DADPの戦略性（優先地域・作物への重点的投入）及び包括性（DADP交付金以外の予算の活用、民間セクター巻き込みなど）の向上を図った。以上の支援により、中央からの指示の下、各県が自県内の活動計画を取りまとめ、予算申請を行うというDADPの枠組みは整備された。今後は、各県が実際に農家の収益向上に資するような、質の高いDADPを計画･実施していくことが肝要であるが、その上で参考となるのが、技協パイロット県で実施した、園芸作物栽培農家グループ向けのSHEPアプローチを取り入れたDADPプロジェクトである。このパイロット活動ではSHEPアプローチを応用し、市場ニーズに基づいた作物生産･販売を指導したところ、対象農家の収益が8割向上した。タンザニア政府は実践的なDADPの事例としてこの活動を評価し、ASDP2で園芸ポテンシャルが高いと認められている他地域へも活動を広げ、現場レベルでの実効的なDADPの実践を目指すため、本プロジェクトを要請した。【上位目標】DADPがプロジェクトサイトの農家の農業所得向上に向けて機能する。【プロジェクト目標】DADPがプロジェクトサイトの園芸農家の農業所得向上に向けて機能する。【期待される成果】成果１：DADPのためのタンザニアSHEPアプローチが構築される。成果２：重点対象Local Government Authority (LGA)が、タンザニアSHEPアプローチを取り入れたDADP園芸プロジェクトを計画・実施する。成果３：中央政府がタンザニアSHEPアプローチを取り入れたDADP園芸プロジェクトに対する支援活動を行う。

(1) 総括/農業開発計画（評価対象予定者）(2) 農業マーケティング（評価対象予定者）(3）農家組織支援(4）園芸(5）ステークホルダー（民間・ドナー）調整

【対象地域】（１）プロジェクトサイトI：アルーシャ州（面積3.8万km2、人口1.7百万人）、キリマンジャロ州（面積1.3万km2、人口1.6百万人）タンガ州（面積2.7万km2、人口2.0百万人）の重点対象LGA（Local Government Authorities)（２）プロジェクトサイトII：アルーシャ州、キリマンジャロ州、タンガ州の重点対象以外のLGA及びそれ以外の政府の園芸優先地域のLGA

【カウンターパート機関】農業省政策計画局：全体の取りまとめ役として、調整を行う。農業省作物開発局：園芸栽培に関する技術的な支援を担う。大統領府地方自治庁セクターコーディネーション局：LGAを統括する本省として、現場での活動の調整を行う。


技術協力プロジェクト2019年1月上旬～2024年12月下旬公示日（予定）

126.5想定M/M

M/M程度

★


180325

請求番号

公示予定日2018/10/03

民活プロ技


契約区分

事業部担当者鈴木文彦

72111

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/農業開発計画（評価対象予定者）(2) 農業マーケティング（評価対象予定者）(3）農家組織支援(4）園芸(5）ステークホルダー（民間・ドナー）調整





民活技プロ

有

タンザニア事務所

タンザニア事務所

00460新規



契約第二課

30854

6626

6626

アフリカ地域

タンザニア一般競争入札（総合評価落札方式）


1

12


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2019

2024

月

月

から

まで


154


国名担当

部課案件名フィリピン新マクタン橋建設事業準備調査東南アジア・大洋州部

東南アジア第五課

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

以下の項目について調査（F/S）を行う。

１．自然条件調査（地形・地質、気象、水理・水文）２．線形検討３．概略設計４．施工計画の策定５．事業実施スケジュール６．概略事業費の算出７．事業効果の算定８．本邦技術の活用の在り方検討９．カウンターパートの運営維持管理体制及び能力１０．環境社会配慮

(1) 総括/橋梁設計（評価対象予定者）(2) 環境(3) 社会配慮(4) 自然条件調査(5) 経済財務分析(6) 調達・施工

先行調査：　「メトロセブ都市交通システム開発マスタープランプロジェクト」　（https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2016_1601912_1_s.pdf）

C/P機関：　DPWH(Department of Public Works and Highways)

その他：　フィリピン政府はSTEPによる本邦技術を活用した橋梁建設を希望しているため、本調査においても本邦技術の活用が積極的に検討される。

１０月１０日業務区分実施期間 (予定）

協力準備調査（有償）2018年12月上旬～2019年8月上旬公示日（予定）

18.3想定M/M

M/M程度

槇田容子担当者

請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者一木　星 9042

73010

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/橋梁設計（評価対象予定者）(2) 環境(3) 社会配慮(4) 自然条件調査(5) 経済財務分析(6) 調達・施工


協力準備調査（有償）


2018年12月上旬～2019年8月上旬

協力準備調査（有償）

有

東南アジア・大洋州部



東南アジア・大洋州部東南アジア第五課

02140新規

18.3 18.27

プロジェクト形成（有償）契約小区分調査区分

テキスト8 槇田容子

契約第一課

30722

契約第二課

6639

6639


フィリピン一般競争入札（総合評価落札方式）


12

8


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名フィリピンバンサモロ地域インフラニーズ情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））東南アジア・大洋州部


業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

（１）「バンサモロ開発計画」等、対象地域のインフラ整備に係る既存資料・開発計画の収集・レビュー（２）関係機関との協議を通じたインフラ整備ニーズの把握（３）インフラ整備事業の整理、分析、優先順位付け（４）優先度の高い事業に係る基礎情報の収集（スキーム、設計や事業費、環境社会配慮等）

(1) 総括/都市計画（評価対象予定者）(2) 都市基盤（評価対象予定者）

本案件は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

【実施体制】コンサルタントは、業務対象地域（ARMM及び紛争影響地域）に立ち入ることなく、現地傭人（2名、6M/M程度を想定）を活用し、遠隔管理により業務を実施すること。

【参考資料等】１）フィリピン国バンサモロ包括的能力向上プロジェクト(開発計画策定)ファイナルレポート要約編和文（http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000026057.html）２）Comprehensive capacity development project for the Bangsamoro development planfor the Bangsamoro final report（http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000026059.html）


その他一般2018年11月下旬～2019年3月中旬公示日（予定）

3.7想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者関口 8975

73104

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/都市計画（評価対象予定者）(2) 都市基盤（評価対象予定者）


その他一般



その他一般

有




東南アジア・大洋州部東南アジア第五課

02140新規



契約第一課

13773

6631

6631


フィリピン一般競争入札（総合評価落札方式）


11

3


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで


155


国名担当

部課案件名カンボジアタクマウ上水道拡張計画　協力準備調査地球環境部

水資源第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

（１）業務計画書、インセプションレポートの作成、説明、協議（２）過去の類似案件、他開発パートナーの援助動向や他民間企業による調査や活動の把握（３）自然条件調査（４）既存の水道施設及び水道事業の実施状況の把握（５）環境社会配慮調査（６）プノンペン水道公社（PPWSA）の経営・財務に関する情報・データの収集と現状分析（７）相手国政府の公共調達、PPP関連法制度の確認（８）計画・設計の基本方針の検討、「コンパラター施設」の概略検討（９）施設、設備、機材計画調査（１０）調達事情、施工計画調査（１１）プロジェクト実施及び運営・維持管理体制の検討（１２）先方負担事項に係る検討（１３）税金情報の収集整理（１４）プロジェクトの成果、裨益効果、事後評価のための評価指標の検討・関連情報の収集（１５）「実施方針」「要求水準書」「タームシート」の作成（１６）企業説明会の実施（１７）プロジェクトの概略事業費の積算（１８）財務分析及び損益収支の将来予測（１９）協力準備調査（案）の作成（２０）準備調査報告書（案）の説明・協議

(1) 総括/上水道施設計画・設計（評価対象予定者）(2) PPPビジネスモデル（評価対象予定者）(3)機械・電気設備計画・設計(4)施工計画/積算(5)環境社会配慮(6)入札図書作成参考資料作成

本件はカンボジア政府の要請に沿って、事業・運営権対応型無償資金協力を活用する予定。


協力準備調査（無償）2018年11月下旬～2019年12月下旬公示日（予定）

9.5想定M/M

M/M程度

★

三義望担当者

180332

請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者中井 9567

72993

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/上水道施設計画・設計（評価対象予定者）(2) PPPビジネスモデル（評価対象予定者）(3)機械・電気設備計画・設計(4)施工計画/積算(5)環境社会配慮(6)入札図書作成参考資料作成


協力準備調査（無償）


2018年11月下旬～2019年12月下旬


有

地球環境部



地球環境部水資源グループ水資源第一チーム

01722新規

9.5 9.48

プロジェクト形成（無償）契約小区分調査区分

テキスト8 三義望

契約第一課

14683

6636

6636


カンボジア一般競争入札（総合評価落札方式）


11

12


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名ラオスルアンパバ－ン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト社会基盤・平和構築部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」については、直営の長期専門家派遣（2019年5月以降に派遣、チーフアドバイザー）、岐阜県高山市からの短期専門家派遣・同市による本邦研修受入、本業務受注コンサルタント疾うからなる体制で実施する。本業務受注コンサルタントは、プロジェクトの前半段階に実施する、以下の業務を担当する。

【担当事項】・ルアンパバーン世界遺産地区の維持管理に関する情報収集（法制度、施策、実施体制等）・ルアンパバーン世界遺産地区における保全・維持管理に関するアクションプラン作成・ルアンパバーン遺産地区の保全・維持管理に必要となるコストの試算・・ルアンパバーン遺産地区の保全基金設置に関する制約情報の収集（既存基金、税金関連法制度等）・ルアンパバーン遺産地区の保全基金設置に関する提案（財源確保、交付基準・方法、運営組織体制）・ルアンパバーン遺産地区内におけるため池水質浄化実験（高山市にある中小企業による実施を想定）に関するサイト発掘支援・ルアンパバーン県内における新規観光資源の発掘・ルアンパバーン県内における新規観光資源実証事業の立ち上げ支援・ルアンパバーン県内における高品質手工芸品、農産（加工）物に関するリソース発掘・ルアンパバーン県内における高品質手工芸品、農産（加工）物実証事業の立ち上げ支援・上記新規観光資源、高品質手工芸品、農産（加工）物実証事業に関する高山市関係者との調整・長期専門家派遣まで（2018年12月～2019年5月）の現地での連絡調整

(1) 業務主任/遺産地区保全管理（評価対象予定者）(2) 観光資源開発（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(3) 農産物・手工芸品開発（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(4) 環境改善（水質浄化）(5) 建築保全計画(6) 積算(7) 財務・税制(8) 業務調整/地域開発

【先行調査・参考資料等】　2017年8月に詳細計画策定調査を実施済、2018年8月に本邦招へいを実施　2016年11月にルアンパバーン地域開発情報収集・確認調査　最終報告書発行　　http://open_jicareport.jica.go.jp/340/340/340_112_12268017.html　2016年3月にルアンプラバン観光開発情報収集・確認調査　最終報告書発行　　http://open_jicareport.jica.go.jp/759/759/759_112_12254454.html【対象地域】ルアンパバーン県全域（面積：16,875km2、人口43万人）【C/P機関】ルアンパバーン県政府【その他】現地政府の英語の通用度は高くなく、ラオス語通訳の傭上が必要　※本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用　し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。（業務指示書に最　終的な取扱いを記載します）。


技術協力プロジェクト2018年12月上旬～2019年12月下旬公示日（予定）

23.3想定M/M

M/M程度

関谷貴子担当者

請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者須原　靖 8154

73091

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 業務主任/遺産地区保全管理（評価対象予定者）(2) 観光資源開発（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(3) 農産物・手工芸品開発（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(4) 環境改善（水質浄化）(5) 建築保全計画(6) 積算(7) 財務・税制(8) 業務調整/地域開発




2018年12月上旬～2019年12月下旬

民活技プロ

有

社会基盤・平和構築部

第一チーム

第一チーム

社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ第一チーム

02260新規


テキスト8 関谷貴子

契約第一課

30445

6596

6596


ラオス一般競争入札（総合評価落札方式）


12

12


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで


156


国名担当

部課案件名ネパール人材育成奨学計画準備調査資金協力業務部


業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

人材育成奨学計画（JDS)事業について、ネパールでの継続実施に係る計画策定のための協力準備調査を実施する。これは、2020年以降、4期分の受入れについての計画を策定するもの。

【対象エリア】カトマンズ

【調査項目】・留学対象分野・課題案に対するニーズ調査・キャリアパスに係る調査・他国による奨学金事業に係る調査・現地での事業実施体制に係る検討・日本国内での留学生の受入れおよび支援業務に係る検討・概略事業費積算

(1) 総括/人材育成計画（評価対象予定者）(2) 留学計画

人材募集や人材育成に関する経験が活用可能ですが、必ずしも留学生受入に係る経験は問いません。


協力準備調査（無償）2018年11月下旬～2019年6月下旬公示日（予定）

2.6想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者松原 3452

73122

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/人材育成計画（評価対象予定者）(2) 留学計画






有

資金協力業務部



資金協力業務部実施監理第二課

01767新規

2.6 2.63



契約第一課

13773

6631

6631

南アジア地域

ネパール一般競争入札（総合評価落札方式）


11

6


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名アフリカ地域現地安全対策研修（一般競争入札（総合評価落札方式））安全管理部

安全対策第二課

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

エジプト、マダガスカル、ルワンダにおいて、現地に滞在しているJICA関係者向けの安全対策研修を実施し、幅広く国際協力事業関係者の安全意識を高めるとともに、講義・実技を通じて有事の際の対応方法等を学ぶ機会を提供することを目的とする。

研修内容・時間は以下を想定する。（１）講義型研修（2時間程度）研修実施国におけるJICA関係者への主な脅威・リスクの分析（一般犯罪の手口・傾向、犯罪組織の動向、交通リスク、災害リスク、テロリスク）／住居の防犯・防災対策／カージャックへの対応／すり・置き引きへの対策／ストーカー・誘拐・監禁への対応／デモ・暴動への対策・対応／性犯罪への対策／犯罪被害遭遇後のストレスマネージメント　等（２）実技訓練（1.5時間程度）強盗への対応訓練／銃撃・爆発への対応・避難訓練／詐欺の手口紹介・対策練習／性犯罪に対するセルフディフェンス　等

なお、研修の実施回数は各国の参加者数に応じ1か国当たり1回から４回とし、参加人数は各回50人程度を想定。

(1) 総括/研修計画（講義型）（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(2) 研修計画（実技型）（評価対象予定者・語学力評価せず）(3) 研修実施

本案件は、一般契約により実施することとなりました。


その他一般2018年12月中旬～2019年2月下旬公示日（予定）

3.4想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者寺川 6674

73180

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/研修計画（講義型）（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(2) 研修計画（実技型）（評価対象予定者・語学力評価せず）(3) 研修実施


その他一般


2018年12月中旬～2019年2月下旬

その他一般

有

安全管理部



安全管理部安全対策第二課

02445新規



契約第一課

13773

6631

6631

アフリカ地域

アフリカ地域一般競争入札（総合評価落札方式）


12

2


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで


157


国名担当

部課案件名ガーナ第二次テマ交差点改良計画準備調査社会基盤・平和構築部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【業務目的】ガーナ政府のテマ交差点改良に係る無償資金協力の要請に基づき、JICAでは2016年4月から2017年2月にかけて「テマ交差点改良計画準備調査」（第一次調査）を実施し、第一期事業として東西方向のアンダーパスの整備を、第二期事業として南北方向のフライオーバーの整備を提言、日本国政府は2017年4月にガーナ国政府との間で第一期事業にかかる無償資金協力「ガーナ国際回廊改善計画」E/Nを締結、同月にJICAはG/Aを締結し、現在施工中である。本業務は、第一次調査結果を受け、第一次調査にて提言された第二期事業の内容をレビューし、案件の必要性・妥当性を詳細に検討し、無償資金協力案件として適切な概略設計を行い、事業計画を策定し、概略事業費を積算することを目的とするものである。【業務内容】（１）インセプション・レポートの作成、（２）インセプション・レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の確認、（５）自然条件等調査、（６）社会状況調査、（７）将来交通量推計、（８）運輸交通セクターに関連する法令や基準、設計・施工条件の確認、（９）先方政府、他ドナー及び民間事業者等の実施する施工中事業を含む関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、（10）調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコンの技術レベル等）、（11）環境社会影響項目の予測・評価、及び緩和策、モニタリング計画案、（12）税金情報の収集整理、（13）事業内容の計画策定（概略設計）、（14）相手国負担事業の概要、（15）維持管理計画の検討、（16）概略事業費の積算、（17）詳細設計及び第二期事業実施にあたっての留意事項の整理、（18）想定される事業リスクの検討、（19）内部照査の実施、（20）事業の評価、（21）企業説明会の実施、（22）準備調査報告書（案）の作成、（23）準備調査報告書（案）の説明・協議、（24）準備調査報告書等の作成※調査対象範囲は施工中の第一期事業の範囲内で収まる予定であり、本調査では地形測量は実施しない予定。

(1) 総括/道路・橋梁計画（評価対象予定者）、(2) 橋梁設計（評価対象予定者）、(3) 道路設計・道路安全監査、(4) 交通量調査・需要予測、(5) 調達事情/施工計画/積算、(6) 自然条件調査、(7) 環境社会配慮/社会状況調査、(8) 照査


【対象地域】グレーターアクラ州テマ市テマ交差点【C/P機関】道路省、ガーナ道路公団【貸与資料】ガーナ国際回廊改善計画入札図書（テマ交差点）


協力準備調査（無償）2017年12月中旬～2018年11月下旬公示日（予定）

19.2想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者田中 8139

73116

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/道路・橋梁計画（評価対象予定者）、(2)橋梁設計（評価対象予定者）、(3) 道路設計・道路安全監査、(4) 交通量調査・需要予測、(5) 調達事情/施工計画/積算、(6) 自然条件調査、(7) 環境社会配慮/社会状況調査、(8) 照査





2017年12月中旬～2018年11月下旬


有

社会基盤・平和構築部

第一チーム

第一チーム

社会基盤・平和構築部運輸交通・情報通信グループ第一チーム

01693新規

19.2 19.15


テキスト8 関谷貴子

契約第一課

30445

6596

6596

アフリカ地域

ガーナ一般競争入札（総合評価落札方式）


12

11


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2017

2018

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名マラウイリロングウェ市変電所改修計画準備調査産業開発・公共政策部

第二チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

マラウイ共和国の首都リロングウェ市における変電所改修に係る準備調査。【事業内容】ア）施設、機材の内容：変電設備一式等イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、調達監理ウ）調達・施工方法：協力準備調査にて詳細確認【調査項目】(1)インセプション・レポートの作成・説明・協議(2)プロジェクトの背景・経緯・目的・内容・実施体制等の確認(3)サイト状況（自然条件等）調査(4)既設設備の現状調査(5)系統解析(6)プロジェクト内容の計画策定(7)対象候補コンポーネントの優先順位づけ(8)相手国負担事項(9)課税項目および免税手続きに係る調査(10)プロジェクトの維持管理計画(11)プロジェクトの概略事業費積算(12)プロジェクトの評価(13)準備調査報告書（案）の作成・説明・協議(14)準備調査報告書等の作成

(1) 総括/電力計画（評価対象予定者）(2) 変電設備1 （評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(3) 変電設備2(4) 系統解析(5) 施設計画/自然条件(6) 調達計画/積算


協力準備調査（無償）2018年12月中旬～2020年1月下旬公示日（予定）

15.8想定M/M

M/M程度


180021

請求番号

公示予定日2018/10/10

業務実施契約


契約区分

事業部担当者森本 8048

72364

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/電力計画（評価対象予定者）(2) 変電設備1 （評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）(3) 変電設備2(4) 系統解析(5) 施設計画/自然条件(6) 調達計画/積算




2018年12月中旬～2020年1月下旬


有


第二チーム

第二チーム

産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ第二チーム

02296新規

15.8 15.75



契約第二課

30854

6626

6626

アフリカ地域

マラウイ一般競争入札（総合評価落札方式）


12

1


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2020

月

月

から

まで


158


国名担当

部課案件名インドネシア「農業保険実施能力向上プロジェクト」における気象観測データ評価能力強化農村開発部

第一チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

本案件は、尼国の農業保険の実施体制の整備・強化を進めるため、農業保険に資する気象観測・自然災害データの質及び分析能力の向上と、それに必要な能力強化計画の策定・実施において下記の活動に基づき業務委託を行う。※　下記【活動１】【活動２】のうち、【活動２】を重点的な活動として実施することを想定する。【活動１】コメを対象にした現行農業保険スキームの実施能力が強化される。1-1．パイロット州において、現行農業保険スキームの実施を推進する。1-2．パイロット州での客観的なレビューを通じ、現行農業保険スキーム実施における改善について、提言をとりまとめる。1-3．中央政府において、現行農業保険スキームの調整・推進を行う。1-4．ロードマップを確認し、必要に応じて改定を行う。1-5．中央政府において情報共有ならびに研修を行う。1-6．スタディーツアーを実施する。1-7．中央政府での客観的なレビューを通じ現行農業保険スキーム実施における改善について提言を取り纏める。【活動２】農業保険スキームの分析、改善に関する能力が強化される。2-1．天候インデックス型保険に関する現地調査ならびに研修を実施する。2-2．収量インデックス型保険、他作物の保険適用、リモートセンシング活用等の検討及び現地調査について課題の優先づけを行ったうえで、優先課題について検討ならびに現地調査を実施する。2-3．農業保険に関する金融ならびに財政課題についての政策研究・分析について優先づけを行い、優先課題についての調査を実施する。2-4．2-1から2-3の活動を踏まえ、農業保険スキームの更なる取り組みについての提言をとりまとめる。

１）　総括/気象観測・能力強化２）　データ精度評価

＜プロジェクト全体の対象地域＞ジャカルタ特別州／東ジャワ州／南スラウェシ州※本活動での対象地域は上記対象地から検討の上絞り込む事とする。

＜プロジェクトの実施体制＞チーフアドバイザー、業務調整員の計2名が2017年10月より当地にて活動中。

※公示日程を延期しました。【2018年9月18日記載】


技術協力プロジェクト2018年11月下旬～2020年12月下旬公示日（予定）

7.5想定M/M

M/M程度

真野修平担当者

請求番号

公示予定日2018/10/10

民活プロ技


契約区分

事業部担当者東郷知沙 8419

73152

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


１）　総括/気象観測・能力強化２）　データ精度評価




2018年11月下旬～2020年12月下旬

民活技プロ

有

農村開発部

第一チーム

第一チーム

農村開発部農業・農村開発第一グループ第一チーム

02269新規


テキスト8 真野修平

契約第二課

23520

6646

6646




11

12


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2020

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名コンゴ民主共和国国家森林モニタリングシステム運用・REDD+パイロットプロジェクト地球環境部

自然環境第二チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【案件目標等】(1) 上位目標：コンゴ民国における国家森林モニタリングシステム（NFMS）の運用によるREDD+及び持続可能な森林管理の実施と、クウィル州におけるREDD+事業を含む森林減少・劣化に対する取組が促進される。(2) プロジェクト目標： REDD+事業実施を通じた持続可能な森林管理のための環境持続開発省（MEDD）およびクウィル州関係者の能力が強化される。(3) 期待される成果： ①国家森林モニタリングシステム（NFMS）の構築および改善を通じ、NFMSが運用可能となる。②クウィル州において、持続可能な森林管理のためのREDD+事業が試行される。

※本案件の成果②は、中部アフリカ森林イニシアティブ（CAFI)の「クウィル州REDD+統合プロジェクト」（4百万ドル）をJICAが受託し、JICA事業との共同実施の形で実施予定です（本公示案件は、JICA・CAFI両資金で実施する全てのコンポーネントが対象。）従って、CAFI指定のフォーマットに準じた業務・経費報告書案作成業務などが含まれます。なお、CAFIに提出したプロポーザル（仏文）と和文仮訳は、公示段階で提供予定です。

＝＝＝業務指示書（原案）へのコメント募集＝＝＝本件は、業務指示書（原案）に対する応募希望者からのご意見・コメントを募集します。業務指示書（原案）は、コンサルタント等契約調達予定案件情報の掲載日2018年9月12日に掲載予定です。ご意見・コメントは、[email protected] （cc：[email protected]）までご連絡願います。いただいたコメントにつきましては、個別に回答は致しませんが、業務指示書に適宜反映させていただきます。また、コメントにつきまして確認させていただきたい点などある場合には、ご連絡差し上げる場合がございます。

コメント締切：2018年9月20日（木）17:45担当部課：地球環境部　森林・自然環境グループ　自然環境第二チーム

(1) 総括/森林・気候変動政策（評価対象予定者）(2) 副総括 /REDD+ （評価対象予定者）(3) 森林モニタリング(リモートセンシング)(4) 森林モニタリング(インベントリ)(5) REDD+パイロット/住民参加型地域開発(6) 植林/アグロフォレストリー(7) 業務調整/参加型森林管理

【先行調査】2017年7月に詳細計画策定調査を策定済み。（公示時に報告書を参考資料として配布予定。）【関連案件等】※ JICA図書館から閲覧可能「コンゴ民国持続可能な森林経営及びREDDプラス促進のための国家森林モニタリングシステム強化プロジェクト（2012～2017年）ファイナルレポート」「全世界 REDD+推進のための外部資金を活用した協力可能性にかかる情報収集・確認調査ファイナルレポート（2017年）」

※本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。（業務指示書に最終的な取扱いを記載します）。


技術協力プロジェクト2019年1月上旬～2024年1月上旬公示日（予定）

110.0想定M/M

M/M程度

槇田容子担当者

請求番号

公示予定日2018/10/10

民活プロ技


契約区分

事業部担当者三浦 9534

72590

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/森林・気候変動政策（評価対象予定者）(2) 副総括 /REDD+ （評価対象予定者）(3) 森林モニタリング(リモートセンシング)(4) 森林モニタリング(インベントリ)(5) REDD+パイロット/住民参加型地域開発(6) 植林/アグロフォレストリー(7) 業務調整/参加型森林管理





民活技プロ

有

地球環境部



地球環境部森林・自然環境グループ自然環境第二チーム

01717新規


テキスト8 槇田容子

契約第一課

30722

契約第二課

6639

6639

アフリカ地域

コンゴ民主共和一般競争入札（総合評価落札方式）


1

1


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2019

2024

月

月

から

まで


159


国名担当

部課案件名インドネシア持続可能な開発目標（SDGs）実施体制強化プロジェクトインドネシア事務所

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

　本事業は、インドネシア政府を対象として、①国内指標の設定、②指標達成のための行動計画策定、③モニタリング・評価体制の構築を支援することにより、インドネシア政府のSDGs実施体制の強化を図り、もってインドネシア政府によるSDGs達成に寄与するもの。

（１）上位目標：インドネシア政府によるSDGs実施が促進される。（２）プロジェクト目標：インドネシア政府のSDGs実施体制が強化される。（３）成果　成果１：インドネシア政府によるSDGs指標の定義・目標値が設定される。　成果２：中央政府及び対象州政府によるSDGs実施のための行動計画が策定される。　成果３：中央政府及び対象州政府によるSDGsのモニタリング・評価が実施される。　成果４：SDGs実施の取組に関する相互学習が実施される。（４）主な活動・未確定指標の代替指標及びデータ取得方法を検討する。・未確定指標以外の指標の目標値を検討する。・SDGs指標の定義・目標値をガイドラインで設定する。・中央政府及び対象州政府による行動計画（活動や予算）を検討・策定する。・中央政府及び全州政府によるモニタリング・評価のガイドラインを策定する。・中央政府によるモニタリング・評価システムを導入する。・中央政府及び対象州政府によるモニタリング・評価を実施する。・本事業の取組をインドネシアの地方政府、民間企業、大学、市民社会と共有する。

(1) 総括/行動計画（評価対象予定者）(2) 指標・統計（評価対象予定者）(3) モニタリング・評価 (4) 指標・統計／研修計画

※Goal（分野）毎の専門的知見については、一般業務費や再委託費を用いて、日本国内の有識者やローカルコンサルタントを活用することを可とします。

【先行調査・参考資料等】持続可能な開発目標（SDGs）の計画・運営推進に係る情報収集・確認調査【対象地域】ジャカルタ首都特別州、バンテン州、その他3州程度【カウンターパート機関】国家開発企画庁森林・水資源保護局／SDGs事務局

※本案件は公示日が変更となる場合があります。※本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。（業務指示書に最終的な取扱いを記載します）。

１０月１７日業務区分実施期間 (予定）

技術協力プロジェクト2018年12月上旬～2020年6月上旬公示日（予定）

23.0想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/17

業務実施契約


契約区分

事業部担当者神戸 402

72650

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


(1) 総括/行動計画（評価対象予定者）(2) 指標・統計（評価対象予定者）(3) モニタリング・評価 (4) 指標・統計／研修計画

※Goal（分野）毎の専門的知見については、一般業務費や再委託費を用いて、日本国内の有識者やローカルコンサルタントを活用することを可とします。





民活技プロ

有

インドネシア事務所

インドネシア事務所

00360新規


テキスト822

関谷貴子

契約第一課

30445

6596

6596




12

6


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2020

月

月

から

まで

国名担当

部課案件名ラオス ICT技術等の活用に係る情報収集・確認調査（物流）（一般競争入札（総合評価落札方式））東南アジア・大洋州部

東南アジア第二課

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

【調査目的】本調査は、ラオスにおいて、物流分野におけるICT技術の利活用による業務効率化（コスト縮減、収益性向上、競争力強化等）を通じ、民間企業のビジネス機会の創出に係る方策を検討・提案することを目的とする。

【主な調査項目】(1)ICTインフラの整備状況及びIOTシステム環境の確認1)ICTインフラ整備：通信基盤インフラの状況、インターネット・携帯電話のカバー率・普及率及び国内格差、通信（ハード、ソフト）費用等。主要ハードウェア（サーバ、ストレージ、スイッチ）に関し、ラオスにおいて入手可能なメーカーを確認するとともに、ベンダーサポートの内容（特にオンサイト、オンコールでのSE対応可否、予備機の保有状況）について調査する。2)IoTシステム環境：クラウドサービスの採用やビックデータの利用状況等3)ICT及びIoT関連法：ラオス商工省による政策、法制度、規制、研究開発等4)ICT人材リソース：ラオス国立大学及び民間企業（多国籍企業含む）での人材育成等。ラオスにおけるIT人材のレベルに関し、（独）情報処理推進機構が作成するITスキル標準に照らしたアセスメントを行う。(2)ICT技術を活用（将来的なIoT活用を含む）したビジネス展開事例の収集ラオス国内におけるICT技術の活用したビジネス展開事例について、現地・本邦・周辺国の関係企業にヒアリングを行い、成果・課題及びビジネスモデルの汎用性について整理する。(3)ICT技術等を活用した輸送貨物管理（倉庫管理を含む）、過積載車両の交通管理、幹線道路の損傷・斜面崩壊等の情報管理等の検討(4)JICA専門家及び他プロジェクトとの連携(5)民間企業との連携の可能性の検討

総括/物流情報システム（評価対象予定者）ICTインフラ、IOTシステム物流マーケティング運輸交通システム

【先行調査・参考資料等】・「全国物流網計画調査」（2011年）・「ラオス国バス事業改善システム普及・実証事業」（2016年-2018年）・「ビエンチャン市都市交通改善のための位置情報・交通観測システム普及・実証事業」（2015年-2016年）・「物流及び道路整備を中心とする東西経済回廊等の活用促進に関する情報収集・確認調査」（2016年）・「ミャンマー国連結性強化に係る情報収集・確認調査」（2017年）・「持続可能な農業に向けたITを活用した生産管理・需給調整システム導入案件化調査」（2017年10月-2018年12月）

本案件は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

１０月１７日業務区分実施期間 (予定）

その他一般2018年12月上旬～2019年3月下旬公示日（予定）

6.0想定M/M

M/M程度


請求番号

公示予定日2018/10/17

業務実施契約


契約区分

事業部担当者築添　恵 6337

73178

案件番号



公示画面へ

公示担当者用


総括/物流情報システム（評価対象予定者）ICTインフラ、IOTシステム物流マーケティング運輸交通システム


その他一般



その他一般

有




東南アジア・大洋州部東南アジア第二課

02135新規



契約第一課

13773

6631

6631


ラオス一般競争入札（総合評価落札方式）


12

3


上旬中旬下旬

上旬中旬下旬

年

年


2018

2019

月

月

から

まで


1510


国名担当

部課案件名ケニアモンバサ経済特区インフラ整備計画準備調査産業開発・公共政策部

第二チーム

業

務

内

容

担

当

分

野

留

意

事

項

（１）インセプションレポートの作成（２）環境社会配慮に係るベースライン、用地取得・住民移転の必要性、及び相手国の法制度・組織の確認、並びにスコーピングの実施（３）建設予定施設の現状把握調査（４）無償資金協力として適切な協力範囲、規模、内容並びに相手国分担事項に関する調査（５）自然条件等調査（試掘調査、地盤調査・測量調査）（６）施設、設備、機材計画、調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコン

Documents

事業部公示テスト 入力画面テスト - JICA...72961 案件番号 入力画面テスト 事業部公示テスト 公示画面へ 公示担当者用 てすと用 削除予定

事業部公示テスト入力画面テスト - JICA...72961 案件番号入力画面テスト事業部公示テスト公示画面へ公示担当者用てすと用削除予定