-
1
動物愛護管理基本指針の点検（第４回）について
図表資料
参考資料６
-
2
動物愛護管理法の認知度
動物愛護管理法の主な規定の認知度
○昭和 61 年～平成 15 年、22 年 内閣府調べ（世論調査） ○平成 20～23 年 環境省調べ
動物愛護管理法の一般認知度
○ 現時点で、国民の約 61％が動物愛護管理法を認知しているが、内容まで知って
いるのは約 20％にとどまる（インターネット調査）。
26.7
14.2
17.6
24.9
32.1
48.3
56.6
25.4
13.7
16.0
21.4
28.1
37.2
41.9
30.8
11.1
13.5
19.4
26.1
35.8
39.3
26.4
8.6
10.7
18.0
23.5
31.2
35.5
32.3
3.0
3.8
5.5
7.5
13.7
14.4
0 10 20 30 40 50 60
そういう法律があることは知っているが、内容はよく知らない
動物の適正な飼い方を普及啓発するため、動物愛護推進員・
協議会制度が設けられていること
犬やねこの繁殖制限をするように定められていること
ペットショップの店員は、購入者に対して、ペットの適正な取扱
について説明する責務が定められていること
ペットの所有者明示の責務が定められていること
動物を遺棄・虐待した場合、罰則が適用されること
ペットを最後まで責任を持って飼うように定められていること
平成15年 （n=2,202）
平成20年 （n=2,145)
平成21年 （n=2,468）
平成22年 （n=2,505）
平成23年 （n=2,747）
（%）
2.9 2.0 3.6 1.7 2.0
21.0 14.3
26.9 18.3 17.3
43.5
36.3
27.1 40.7 38.0
54.8 56.148.8
53.2
71.179.3
67.4
52.657.6 60.7 57.3
0
10
20
30
40
50
60
70
80
昭和61年世論調査
（n=7,857）
平成2年世論調査
（n=7,629）
平成12年世論調査
（n=2,190)
平成15年世論調査
（n=2,202）
平成20年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（n=2,145)
平成21年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（n=2,468）
平成22年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（n=2,505）
平成22年電話調査
（n=300）
平成22年世論調査
（n=1,939）
平成23年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
（n=2,747）
平成23年電話調査
（n=300）
法律を知っている 良く知っている
ある程度の内容は知っている 内容は知らないが、名前は聞いたことがある
(%)平成23年度
結果
-
3
犬の不妊去勢措置の実施率の推移
猫の不妊去勢措置の実施率の推移
○昭和 54 年～平成 15 年、22 年 内閣府調べ（世論調査） ○平成 20～23 年 環境省調べ
○ 犬の不妊去勢措置の実施率は増加する傾向で推移し、現在約 44%である（イン
ターネット調査）。
○ 猫の不妊去勢措置の実施率は増加する傾向で推移し、現在約 83%である（イン
ターネット調査）。
犬・猫の不妊去勢措置
38.1
39.6
30.8
23.3
34.9
38.8
33.8
21.1
26.6
15.0
9.6
7.7
0 4.8
5.1
5.0
7.1
5.8
5.7
4.2
61.9
54.2
62.3
68.3
56.3
54.6
59.7
73.6
72.5
81.5
88.9
90.5
0
1.5
1.83.3
1.6
0.8
0.8
1.2
1.0 3.5
1.5
1.8
0 10 20 30 40 50 60
70 80 90 100
平成23年 電話調査 （n=42）
平成23年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=546）
平成22年 世論調査 （n=390）
平成22年 電話調査 （n=60）
平成22年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=515）
平成21年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=515）
平成20年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=471）
平成15年 世論調査 （n=503）
平成12年 世論調査 （n=512）
平成2年 世論調査 （n=1,580）
昭和58年 世論調査 （n=1,445）
昭和54年 世論調査 （n=338）
(%)
78.1
73.0
72.3
69.2
75.5
78.3
76.9
63.8
63.3
37.4
15.7
10.7
3.1
6.1
3.9
3.8
7.4
5.6
6.3
6.4
18.8
19.6
22.3
23.1
15.6
15.5
16.1
28.1
35.4
58.1
81.8
88.4
0
1.4
1.5
3.8
1.4
0.6
0.8
1.7
1.3 4.5
2.5
0.9
0 10 20 30 40 50 60
70 80 90 100
平成23年 電話調査 （n=25）
平成23年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=296）
平成22年 世論調査 （n=280）
平成22年 電話調査 （n=26）
平成22年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=282）
平成21年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=322）
平成20年 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ （n=255）
平成15年 世論調査 （n=235）
平成12年 世論調査 （n=226）
平成2年 世論調査 （ n=690）
昭和58年 世論調査 （n=605）
昭和54年 世論調査 （n=224）
手術を受けている 一部の犬・猫に手術をしている 手術をしていない わからない
(%)
-
4
全国の犬・猫の返還・譲渡数の推移
○昭和 49 年度～平成 10 年度 総理府調べ ○平成 11 年度～平成 21 年度 環境省調べ
全国の犬・猫の引取り数の推移
○ 犬・猫の引取り数は、平成 16 年度と比べ約 35％減少（H21 年度 約 27 万頭）。
○ 犬・猫の返還・譲渡数は、平成 16 年度と比べ約 43％増加（H21 年度 約 4.4 万頭）。
○ 犬・猫の殺処分数は、平成 16 年度と比べ約 42％減少（H21 年度 約 23 万頭）。
犬・猫の引取り、返還・譲渡
1187
993 890
707
493 458 425 398 362 312
281 244 219 199 181 164
142 130 113 94
63
122 260
341
302 304 307 292 298 276
276
273 268 266 237 229 232
206 202 178
1250
1115 1150
1048
795 761 732 690 659
588 557 517 486 466
418 392 374 336 315
272
97.7 98.0 96.9 96.8 96.3 96.1
95.9 95.8 95.6 95.6 95.1 94.8
94.6 94.6 94.4
93.1
91.2
89.0 87.7
84.6
75
80
85
90
95
100
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
1500
S49 S54 S59 H元 H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
H19 H20 H21
殺処
分率
（%
）
引取
り数
（千
頭）
年度
猫 犬 殺処分率
平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値
28.5
17.8 20.5 20.1
23.9 24.8 25.8 25.7
26.9 24.6 25.2
26.6 25.7 25.9 25.3 25.0
28.9 29.9
32.8 32.9 0.03
0.1
0.7 1.1 1.5 1.5
1.8 1.7 1.5
1.5 1.8 2.2 2.9 3.5 4.0
3.9
4.4 6.2
8.3 10.6
28.6
17.9
21.3 21.1
25.5 26.3 27.6 27.3 28.4
26.1 27.1 28.8 28.7 29.4 29.3
28.9
33.4 36.1
41.1 43.6
2.3 1.6 1.9 2.0 3.2 3.5
3.8
4.0 4.3 4.4 4.9 5.6
5.9 6.3 7.0 7.4
8.9 10.7
13.0
16.0
0
5
10
15
20
25
30
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
S49 S54 S59 H元 H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
H19 H20 H21
返還
・譲渡
率（%
）
返還
・譲渡
数（千
頭）
年度
猫 犬 返還・譲渡率
平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値
-
5
全国の犬・猫の殺処分数の推移
○昭和 49 年度～平成 10 年度 総理府調べ ○平成 11 年度～平成 21 年度 環境省調べ
1159 975
869 687
469 433 399 372 335 287
256 217 193 174 156 139
113 99 82 64
63
118 244
328
297 299 303 288 295 275
274
273 267 267 239 227 228
201 194 166
1221
1093 1114
1015
765 732 702 661 630
562 530 490 460 441
395 365 341 299 276
230
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
1500
S49 S54 S59 H元 H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
H19 H20 H21
殺処
分数
（千
頭）
年度
猫 犬
平成17年度以前の犬の引取り数は、狂犬病予防法に基づく抑留を勘案した推計値
-
6
犬・猫の所有明示措置の実施率 犬・猫の所有明示措置の方法
○平成 15、22 年 内閣府調べ（世論調査） ○平成 20～23 年 環境省調べ
動物 ID 普及推進会議（AIPO）へのマイクロチップの登録数（累計）
〇動物 ID 普及推進会議（AIPO）調べ
犬・猫の所有明示（個体識別）措置
○ 犬・猫の所有明示措置の実施率は増加傾向にあり、現在、犬で約 58%、猫で約
43％（インターネット調査）。
○ 動物 ID 普及推進会議へのマイクロチップの登録数が約 45 万件に増加。
0 千頭
50 千頭
100 千頭
150 千頭
200 千頭
250 千頭
300 千頭
350 千頭
400 千頭
450 千頭
500 千頭
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
平成
18年度
平成
19年度
平成
20年度
平成
21年度
平成
22年度
犬
猫
その他
2,144 3,792 6,35010,489
62,799
131,088
217,375
327,684
450,414
5.5
0.8
7.8
0.5
38.7
36.9
48.5
4.1
0.8
5.4
0.5
32.2
33.5
55.4
3.6
0.2
4.4
0.2
31.9
36.5
47.9
4.5
0.3
7.1
1.2
36.5
32.3
50.1
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
その他
マイクロチップ以外の
IDタグ
マイクロチップの
埋め込み
刺青による個体
識別表示
狂犬病予防法の
犬鑑札や注射票
連絡先等を記入した
名札の装着
連絡先等を記入した
首輪の装着
平成20年 （n=337）
平成21年 （n=411）
平成22年 （n=370）
平成23年 （n=398）
43.5
54.4 54.6 58.2
25.6 32.3
36.942.6
41.747.6
15.4
31.3
33.4% 35.9%
18.3
20.4%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
平成15年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
犬（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ） 猫（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）犬（電話調査） 猫（電話調査）犬（世論調査） 猫（世論調査）
(n=503)
(n=758)
(n=447)
(n=235)
(n=425)
(n=254)
(n=60)
(n=26)
(n=504)
(n=282)
(n=42)
(n=32)
(n=546)
(n=296)
(n=206)
(n=390)
-
7
ペット用マイクロチップの認知度 マイクロチップ施術に対する賛否
（平成 23 年ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査、n=2,747）
マイクロチップ施術に賛成の理由（内訳） マイクロチップ施術に反対の理由（内訳）
（MA n=1,596） （MA n=1,151）
○環境省調べ
マイクロチップへの賛否
○ ペット用マイクロチップは国民の約 62％に認知されており、約 58％がマイク
ロチップ施術に賛成している（インターネット調査）。
16.0%
42.1%
32.6%
9.3%
賛成 どちらかというと賛成
どちらかというと反対 反対
7.6
8.9
7.7
6.0
20.7
23.4
8.0
12.7
33.5
33.8
24.7
32.0
38.2
33.9
59.7
49.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
平成23年（n=2,747）
平成22年（n=2,505）
平成23年（n=300）
平成22年（n=300）
ｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ
電話
調査
よく知っている ある程度は知っている
聞いたことはある 知らない
83.1
69
33.6 32.8
0.90
10
20
30
40
50
60
70
80
90
飼い主の責任がはっきりす
るから
迷子や事故にあった時に、飼
い主の発見に役立つから
盗難にあった時に、飼い主の
証明になるから
名札のように脱落したり、書
き換えたり出来ないから
その他
(%)
53.8
43.2 41.4
16.9
9.0 7.2
0
10
20
30
40
50
60
埋め込みが痛そうでかわい
そうだから
動物の健康に悪そうだから
名札や鑑札をしっかりつけ
れば必要ないから
費用が高そうだから
マイクロチップの信頼性が
低いから
その他
(%)
-
8
動物取扱業の登録状況（改正動物愛護管理法施行前後の比較）
○業種別登録状況（のべ数） ○動物取扱業総施設
動物取扱業種別内訳 動物取扱業
総施設数 販売 保管 貸出し 訓練 展示 計（のべ数）
平成 18年 3月 31日時点 （届出状況）
15,071 10,631 877 1,620 1,267
29,466 19,893
平成 19年 9月 1日時点 （登録状況）
20,195 14,986 677 2,460 1,652
39,970 31,292
平成 20年 9月 1日時点 （登録状況）
21,872 16,490 765 2,820 1,900
43,847 34,224
平成 21年 4月 1日時点 （登録状況）
22,875 17,493 853 3,058 2,001
46,280 36,101
平成 22年 4月 1日時点 （登録状況）
23,866 18,868 856 3,325 2,150
49,065 38,460
○環境省調べ
動物取扱業の登録状況
○ 改正動物愛護管理法によって動物取扱業の規制対象業種が拡大し、動物取扱業
の登録施設数が約 1.9 倍に増加（平成 22 年 4 月 1 日現在で約 38 千件）。
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成18年
3月31日時点
（届出状況）
平成19年
9月1日時点
（登録状況）
平成20年
9月1日時点
（登録状況）
平成21年
4月1日時点
（登録状況）
平成22年
4月1日時点
（登録状況）
展示 訓練 貸出し
保管 販売
（件数）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成18年
3月31日時点
（届出状況）
平成19年
9月1日時点
（登録状況）
平成20年
9月1日時点
（登録状況）
平成21年
4月1日時点
（登録状況）
平成22年
4月1日時点
（登録状況）
（件数）
-
9
ペット購入時の事前説明の有無
○一般市民（平成 18 年 9 月以降の購入者を対象としたインターネットアンケート：MA）
○動物取扱業者（全国ペット協会加盟店舗における、平成 22 年度郵送アンケート：MA）
動物販売における事前説明
○ペット購入時の事前説明（口頭と文書による説明）の実施率は約 48％で、全国
ペット協会加盟店舗では約 86％であった。
○口頭で説明を受けた場合の満足度は約 80％で、説明の丁寧さや飼い方・健康状
態などが理解できたことが満足につながっている。
47.5
45.6
35.7
59.3
60.0
60.0
58.8
15.1
15.4
25.0
11.1
13.3
6.7
17.6
3.9
3.7
7.1
13.3
6.7
5.9
15.1
16.2
7.1
14.8
6.7
6.7
11.8
18.4
19.1
25.0
14.8
6.7
20.0
5.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TOTAL (n=179)
犬 (n=136)
猫 (n=28)
その他哺乳類 (n=27)
鳥類 (n=15)
爬虫類 (n=15)
その他 (n=17)
文書と口頭で受けた 口頭のみで説明を受けた 文書のみの送付（紙、メール等）
受けていない わからない
85.8
87.2
90.7
79.7
70.3
73.5
9.6
9.4
6.5
18.8
25.0
20.6
1.9
1.3
1.9
1.6
1.6
1.4
1.3
1.6
5.9
2.2
1.0
1.4
1.6
1.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TOTAL (n=416)
犬 (n=383)
猫 (n=214)
その他哺乳類 (n=64)
鳥類 (n=64)
爬虫類 (n=34)
文書と口頭 口頭のみ 文書のみ していない その他
-
10
事前説明を受けた長さ
○一般市民（平成 18 年 9 月以降の購入者を対象としたインターネットアンケート）
全数は「文書と口頭で説明を受けた」n=85、「口頭のみで説明を受けた」n=27 の合計
○動物取扱業者（全国ペット協会加盟店舗における、平成 22 年度郵送アンケート：MA）
32.1
27.7
29.4
52.6
27.3
40.0
53.8
46.4
48.2
47.1
42.1
45.5
50.0
30.8
13.4
15.7
11.8
18.2
7.7
1.8
2.4
5.9
7.7
6.3
6.0
5.9
5.3
9.1
10.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TOTAL (n=112)
犬 (n=83)
猫 (n=17)
その他哺乳類 (n=19)
鳥類 (n=11)
爬虫類 (n=10)
その他 (n=13)
10分未満 10分以上～30分未満 30分以上～60分未満 60分以上 覚えていない
8.0
4.2
2.9
10.9
15.9
5.9
29.1
15.8
14.4
35.9
38.1
41.2
37.9
33.4
31.6
45.3
38.1
41.2
23.9
45.0
50.2
6.3
6.3
11.8
1.2
1.6
1.0
1.6
1.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TOTAL (n=416)
犬 (n=380)
猫 (n=209)
その他哺乳類 (n=64)
鳥類 (n=63)
爬虫類 (n=34)
５分以内 ５～10分以内 １０～３０分以内 ３０分以上 していない
-
11
事前説明の満足度
○一般市民（平成 18 年 9 月以降の購入者を対象としたインターネットアンケート）
全数は「文書と口頭で説明を受けた」n=76、「口頭のみで説明を受けた」n=26 の合計
事前説明を受けて良かった点
○一般市民（平成 18 年 9 月以降の購入者を対象としたインターネットアンケート）
事前説明の満足度が「満足」、「まあ満足」、「どちらともいえない」を対象とした設問
n=89：MA
注：満足度が「不満」「やや不満」の回答者が事前説明を受けて悪かった点は「事前説明内容と実際の
動物の健康状態が異なっていた」「店員の説明が難しくわかりにくかった」等であった。（n=2）
○環境省調べ
29.5
31.3
5.9
21.1
27.3
20.0
15.4
50.0
47.0
64.7
78.9
45.5
60.0
76.9
18.8
20.5
23.5
27.3
20.0
7.7
0.9
5.9
0.9
1.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TOTAL (n=112)
犬 (n=83)
猫 (n=17)
その他哺乳類 (n=19)
鳥類 (n=11)
爬虫類 (n=10)
その他 (n=13)
満足 まあ満足 どちらともいえない やや不満 不満
66.3 58.4
30.3
0 5.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
その動物の飼い方や健康
状態などがよくわかった
説明が丁寧でわかりやす
かった
店員が十分な知識をもっ
ていた
その他
よかったと思うところは
特にない
(%)
-
12
売れ残った動物の取扱い（犬 n=4,490） 売れ残った動物の取扱い（猫 n=1,110）
その他の内訳（犬 n=112） 生体流通における死亡状況（回答：416 事業者）
（犬 n=111,215、猫 n=15,634）
※猫については確認されなかった
○環境省調べ
取扱い頭数
死亡数 死亡率 売れ
残り数売れ
残り率
犬
仕入れ 87,800 994 1.1%
自社繁殖 23,415 804 3.4%
合計 111,215 1,798 1.6% 4,490 4.0%
猫
仕入れ 9,487 199 2.1%
自社繁殖 6,147 277 4.5%
合計 15,634 476 3.0% 1,110 7.1%
犬猫計
仕入れ 97,287 1193 1.2%
自社繁殖 29,562 1081 3.7%
合計 126,849 2,274 1.8% 5,600 4.4%
売れ残り動物の取扱い等
○ 販売されずに売れ残った犬猫は、生産業者（ブリーダー）や動物業者（小売・
卸売）に譲渡・販売される、自社生産用（ブリード用）として引き続き飼育さ
れることなどが多い（動物取扱業者を対象としたアンケート）。
○ 犬猫の生体流通における死亡率は約 2％（犬で約 1.5％、猫で約 3％）で、よ
り若齢を取り扱う自社繁殖での個体における死亡率が高い。
21.6
31.8
23.3
7.1
13.1
0.5 0.04 0 2.7
0
10
20
30
40
生産業者に譲渡・販
売
動物業者に譲渡・販
売
自社生産用に飼育継
続
店のペットとして飼
育継続
一般者に無償譲渡
動物愛護団体等引取
依頼
自治体に引取依頼
実験動物業者に譲渡
販売
その他
(%)
11.7
42.3
28.4
4.0
12.1
1.1 0.5 0 0 0
10
20
30
40
50
生産業者に譲渡・販
売
動物業者に譲渡・販
売
自社生産用に飼育継
続
店のペットとして飼
育継続
一般者に無償譲渡
動物愛護団体等引取
依頼
自治体に引取依頼
実験動物業者に譲渡
販売
その他
(%)
71.4%
26.8%
1.8%
オークション市場
学校に譲渡
モデル犬として（学校）
-
13
※実験動物に関するアンケート調査概要
◆対 象：実験施設を有する団体（約 3,807 団体）
◆調査方法：郵送、電子メール
◆有効回答：992 件
実験施設を含む団体・企業の種類（アンケート対象の内訳）
○全体 （n=992） ○その他内訳 （n=72）
実験動物の適切な取扱
○平成 23 年 3 月に、国内の実験動物取扱施設に関する概要把握、実験動物取扱施
設における「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」の遵守
状況等、実験動物の適切な取扱について、アンケート調査を実施した（※）。
○実験動物取扱施設のうち、約 93％が「動物実験の飼養及び保管並びに苦痛の軽
減に関する基準」の内容を知っている。
○約 79％の施設で基準内容に即した指針や要綱等を策定しており、そのうち約
94％の施設で実験動物の殺処分に関する規定を策定、約 94％の施設で指針等の
遵守に関する指導を行う委員会等を設置している。
44.4%
25.0%
6.9%
15.3%
8.3%
流通・販売業 (32)
その他製造業 (18)
動物実験受託 (5)
その他 (11)
無記入 (6)
0.5% 1.7%2.2%
12.4%
7.4%
42.3%
21.5%
1.1%2.7%
7.3%
0.9%
国立・公立研究所 (5)独立行政法人研究所 (17)公益法人研究所 (22)製薬関係会社 (123)医療機器関係会社
(73)化粧品関係会社 (420) 食品・食品添加物関係会社 (213) 動物生産関係会社
(11)検査・分析等関係会社 (27)その他 (72)不明 (9)
-
14
動物を用いた実験の有無
（n=992）
実験の為に購入・生産・飼養等した動物種
（MA n=174）
88.8
71.2
38.2
17.1
4.1
45.3
27.1
5.9 11.2
3.5 11.8
2.4 0.6 2.9 3.5 0.6 0.6 0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
マウス
ラット
モルモット
ハムスター
その他のげっ歯類
ウサギ
イヌ
ネコ
霊長類
ウシ
ブタ
ヤギ
ヒツジ
その他の哺乳類
鳥類
爬虫類
不明
(%)
11.1
17.6
60.0
5.6
14.8
90.9
17.8
1.7
27.4
43.9
36.4
76.5
100
17.1
11.8
20.0
5.6
3.1
18.5
17.4
4.5
20.5
15.4
10.3
66.7
70.6
20.0
88.9
93.8
66.7
9.1
64.8
93.8
50.7
63.6
23.5
72.2
22.2
3.1
1.4
0.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
不 明 (n=9)
その他：その他 (n=17)
その他：動物実験受託 (n=5)
その他：その他製造業 (n=18)
その他：流通・販売業 (n=32)
検査・分析等関係会社 (n=27)
動物生産関係会社 (n=11)
食品・食品添加物関係会社 (n=213)
化粧品関係会社 (n=420)
医療機器関係会社 (n=73)
製薬関係会社 (n=123)
公益法人研究所 (n=22)
独立行政法人研究所 (n=17)
国立・公立研究所 (n=5)
全 体 (n=992)
自らの施設で動物実験等を実施している 外部発注にて動物実験等を実施している
動物実験をしていない 不 明
-
15
「動物実験の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」概要の認知度
（n=170）
基準内容に即した指針や要綱等の策定について
（n=170）
100
85.7
50.0
90.0
71.1
71.4
75.0
87.7
37.5
92.3
80.0
78.8
14.3
13.2
14.3
5.0
5.3
7.7
20.0
7.6
50.0
15.8
14.3
20.0
7.0
62.5
12.9
10.0
0.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
不 明 (n=1)
その他 (n=7)
検査・分析等関係会社 (n=4)
動物生産関係会社 (n=10)
食品・食品添加物関係会社 (n=38)
化粧品関係会社 (n=7)
医療機器関係会社 (n=20)
製薬関係会社 (n=57)
公益法人研究所 (n=8)
独立行政法人研究所 (n=13)
国立・公立研究所 (n=5)
全 体 (n=170)
策定している 半年以内に策定を予定している
半年以内に策定を予定していない 不 明
57.1
70.0
44.7
71.4
35.0
64.9
12.5
46.2
80.0
51.8
100
42.9
25.0
20.0
26.3
14.3
55.0
24.6
25.0
53.8
30.6
50.0
18.4
14.3
5.0
7.0
37.5
10.6
25.0
10.5
5.0
3.7
25.0
5.9
10.0
20.0
1.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
不 明 (n=1)
その他 (n=7)
検査・分析等関係会社 (n=4)
動物生産関係会社 (n=10)
食品・食品添加物関係会社 (n=38)
化粧品関係会社 (n=7)
医療機器関係会社 (n=20)
製薬関係会社 (n=57)
公益法人研究所 (n=8)
独立行政法人研究所 (n=13)
国立・公立研究所 (n=5)
全 体 (n=170)
全員が、本基準の内容の概要を知っている
ほぼ全員が、本基準の内容の概要を知っている
半数程度の人が、本基準の内容の概要を知っている
ほとんどの人が本基準の内容の概要を知らない
不 明
-
16
施設で策定した指針等の遵守に関する指導を行う委員会等の設置の有無
（n=134）
策定した指針等の規定内容について
（n=134）
100
100
50.0
100
85.2
100
93.3
96.0
100
100
100
94.0
7.4
4.0
3.0
50.0
7.4
6.7
3.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
不 明 (n=1)
その他 (n=6)
検査・分析等関係会社 (n=2)
動物生産関係会社 (n=9)
食品・食品添加物関係会社 (n=27)
化粧品関係会社 (n=5)
医療機器関係会社 (n=15)
製薬関係会社 (n=50)
公益法人研究所 (n=3)
独立行政法人研究所 (n=12)
国立・公立研究所 (n=4)
全 体 (n=134)
設置している 半年以内に設置を予定している
半年以内に設置を予定していない 不 明
89.6
68.763.4
58.2
92.5
49.3
72.4
84.394.8 94.0
0.70102030405060708090
100
実験実施者等に対する教育訓練に
関する規定
実験動物が逸走した場合の措置に
関する規定
地震、火災等の緊急時に採るべき
措置に関する規定
人と動物の共通感染症の発生時に
おける連絡体制等に関する規定
実験動物の記録（入手先、飼育履
歴、病歴等）管理に関する規定
実験動物の輸送を行う場合の規定
代替法の活用に関する規定
使用数の削減に関する規定
苦痛の軽減に関する規定
実験動物を殺処分する場合に関す
る規定
不
明
(%)
-
17
実験動物を殺処分する場合の規定の有無
（n=134）
○環境省調べ
100
83.3
50.0
100
85.2
100
93.3
100
100
91.7
100
94.0
16.7
50.0
14.8
6.7
8.3
6.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
不 明 (n=1)
その他 (n=6)
検査・分析等関係会社 (n=2)
動物生産関係会社 (n=9)
食品・食品添加物関係会社 (n=27)
化粧品関係会社 (n=5)
医療機器関係会社 (n=15)
製薬関係会社 (n=50)
公益法人研究所 (n=3)
独立行政法人研究所 (n=12)
国立・公立研究所 (n=4)
全 体 (n=134)
ある ない
-
18
動物愛護推進員の委嘱状況 動物愛護推進員の委嘱状況 （都道府県）
※対象は都道府県、政令市、中核市 (106 自治体)
動物愛護推進協議会の設置状況 動物愛護推進協議会の設置状況
（都道府県）
※対象は都道府県、政令市、中核市(106 自治体)
○環境省調べ
動物愛護推進員と動物愛護推進協議会
○ 動物愛護推進員の委嘱数は年々増加し、57 自治体（37 都道府県、20 政令市・
中核市）で約 2,800 人が委嘱されている。
○ 動物愛護推進協議会の設置数は年々増加し、44 の協議会（34 都道府県、10 政
令市・中核市）が設置されている。
34
6
7
設置済（平成23年3月末現在）
設置予定（推進計画より）
未設置
37
6
4
委嘱済（平成23年3月末現在）委嘱予定（推進計画より）
未委嘱
821
28 3337
45 5057
505
1,401
1,8592,084 2,187
2,3172,556
2,798
0
10
20
30
40
50
60
70
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
H15年度末
H16年度末
H17年度末
H18年度末
H19年度末
H20年度末
H21年度末
H22年度末
委嘱自治体数
委嘱数
委嘱数 自治体数
6 1219 22 24
2639 41 44
814
2428 31
35
50 53
74
0
10
20
30
40
50
60
70
80
H14年度末
H15年度末
H16年度末
H17年度末
H18年度末
H19年度末
H20年度末
H21年度末
H22年度末
推進協議会
の設置数参画自治体数
自治体数
