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（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）
�
日刊（日曜日、土曜日、休日休刊）
１
目
次
規
則
○東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例
施行規則の一部を改正する規則…………（福祉保健局健康安全部環境保健衛生課）…�
○東京都病院事業財務規則の一部を改正する規則……………………………………
………………………………………………………（病院経営本部経営企画部財務課）…�
○東京都立病院条例施行規則の一部を改正する規則…………………………………
……………………………………………（病院経営本部サービス推進部事業支援課）…�
告
示
○情報通信の技術を利用する方法により行う手続等…………………………………
………………………………（戦略政策情報推進本部ＩＣＴ推進部情報通信運用課）…�
○東京都公文書等の管理に関する条例の規定により知事が定める法人……………
……………………………………………………………………（総務局総務部文書課）…�
○包括外部監査契約の締結………………………（総務局行政改革推進部行政改革課）…�
○東京都屋外広告物条例第十五条第五号に規定する専ら歩行者の一般交通の用に
供する道路の区域の指定………………（都市整備局都市づくり政策部緑地景観課）…�
○都市計画事業の認可（三件）…………………（都市整備局都市基盤部街路計画課）…�
○国民健康保険組合規約の一部変更認可…（福祉保健局保健政策部国民健康保険課）…�
○国民健康保険組合規約の一部変更届出……………………………………………（同）…�
○東京都港湾管理条例による臨港道路の占用を制限する区域の指定………………
………………………………………………………………（港湾局港湾経営部経営課）…�
○港湾施設の変更………………………………………………………………………（同）…�
告
示（教）
○東京都公文書等の管理に関する条例により東京都教育委員会が定める法人…………�
○東京都情報公開条例により東京都教育委員会が定める法人……………………………�
○東京都個人情報の保護に関する条例により東京都教育委員会が定める法人…………�
○技能教育施設の指定…………………………………………………………………………�
告
示（監）
○東京都監査委員監査基準……………………………………………………………………�
告
示（交）
○東京都公文書等の管理に関する条例の規定により交通局長が定める法人……………��
告
示（水）
○東京都公文書等の管理に関する条例の規定により水道局長が定める法人……………��
○東京都情報公開条例の規定により水道局長が定める法人………………………………��
○東京都個人情報の保護に関する条例の規定により水道局長が定める法人……………��
告
示（下水）
○東京都公文書等の管理に関する条例の規定により下水道局長が定める法人…………��
規
則
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規
則の一部を改正する規則を公布する。
令和二年四月一日
東京都知事
小
池
百合子
◉東京都規則第八十五号
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する
条例施行規則の一部を改正する規則
東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規
則（平成十四年東京都規則第二百九十三号）の一部を次のように改正する。
第四条の二を削る。
別表第一
四の項中「同条第二十五項」を「同条第二十七項」に、「同条第二十六
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） ２
項」を「同条第二十八項」に改める。
附
則
この規則は、公布の日から施行する。
東京都病院事業財務規則の一部を改正する規則を公布する。
令和二年四月一日
東京都知事
小
池
百合子
◉東京都規則第八十六号
東京都病院事業財務規則の一部を改正する規則
東京都病院事業財務規則（昭和三十九年東京都規則第百二十三号）の一部を次のよう
に改正する。
第四十六条第一項中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十五号までを
一号ずつ繰り上げる。
附
則
この規則は、令和二年四月一日から施行する。
東京都立病院条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。
令和二年四月一日
東京都知事
小
池
百合子
◉東京都規則第八十七号
東京都立病院条例施行規則の一部を改正する規則
東京都立病院条例施行規則（昭和三十六年東京都規則第五十三号）の一部を次のよう
に改正する。
第二条第一項第一号㈢に次のように加える。
カ
小児の神経因性排尿筋過活動による膀胱機能障害に対するボツリヌス毒素の
膀胱内局所注入療法
一回
一万九千六百円
附
則
この規則は、公布の日から施行する。
告
示
◉東京都告示第四百四十八号
知事の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十六年
東京都規則第三百一号）第三条の規定により、東京都行政手続等における情報通信の技
術の利用に関する条例（平成十六年東京都条例第百四十七号）を適用し、電子情報処理
組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う手続等について、
次のとおり手続等の根拠となる条例等の名称、条項、電子化開始日及び対象手続等の名
称を告示する。
令和二年四月一日
東京都知事
小
池
百合子
根拠となる
条例等の名
称
条項
電子化開始
日
対象手続等
東京都都税
条例（昭和
二十五年東
京都条例第
五十六号）
第二十三条
の三第四項
及び第五項
令和二年四
月一日
徴収猶予の
期間の延長
申請
第二十三条
の五第五項
及び第七項
同日
換価の猶予
の期間の延
長申請
と畜場法施
行細則（昭
和二十九年
東京都規則
第二十二
号）
第十七条
同日
と畜検査の
申請
東京都屋外
広告物条例
施行規則
（昭和三十
二年東京都
規則第百二
十三号）
第二十九条
第三項
同日
屋外広告業
の廃業等の
届出
（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）３
東京都中央
卸売市場条
例施行規則
（昭和四十
六年東京都
規則第二百
七十三号）
第四十七条
同日
市場外保管
場所の指定
申出
原子爆弾被
爆者に対す
る援護に関
する法律施
行細則（平
成七年東京
都規則第百
七十三号）
第十条
同日
被爆者一般
疾病医療機
関の指定申
請
第十一条
同日
被爆者一般
疾病医療機
関の変更等
の届出
第十一条
同日
被爆者一般
疾病医療機
関の休止又
は再開の届
出
第十二条
同日
被爆者一般
疾病医療機
関の辞退の
申出
都民の健康
と安全を確
保する環境
に関する条
例施行規則
（平成十三
年東京都規
則第三十四
号）
第三十八条
同日
工場及び指
定作業場の
氏名等変更
の届出
第三十九条
同日
工場及び指
定作業場の
廃止の届出
第四十条
同日
工場及び指
定作業場の
承継の届出
第四十九条
第四項
同日
公害防止管
理者登録証
の交付申請
第四十九条
第四項
同日
公害防止管
理者登録証
の変更申請
第四十九条
第六項
同日
公害防止管
理者登録証
の再交付申
請
東京都小規
模貯水槽水
道等におけ
る安全で衛
生的な飲料
水の確保に
関する条例
（平成十四
年東京都条
例第百六十
九号）
第六条第一
号
同日
特定小規模
貯水槽水道
等の届出
（設置）
第六条第二
号
同日
特定小規模
貯水槽水道
等の届出
（変更）
第六条第三
号
同日
特定小規模
貯水槽水道
等の届出
（廃止）
水道法施行
細則（平成
十六年東京
都規則第百
二号）
第十八条第
二項
同日
専用水道技
術管理者変
更の報告
第十九条
同日
専用水道水
道事務月報
の提出
第二十三条
第二項
同日
簡易専用水
道給水開始
報告事項の
変更又は廃
止の報告
第二十四条
第一項
同日
簡易専用水
道受検の報
告
◉東京都告示第四百四十九号
東京都公文書等の管理に関する条例（平成二十九年東京
都条例第三十九号）第十六条第一項の規定により出資等法
人を定めたので、東京都文書管理規則（平成十一年東京都
規則第二百三十七号）第六十四条の二の規定により、次の
とおり告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
指定した法人
公益財団法人東京都人権啓発センター
公益財団法人東京都島しょ振興公社
公益財団法人東京税務協会
公益財団法人東京都歴史文化財団
公益財団法人東京都交響楽団
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
一般財団法人東京マラソン財団
株式会社東京スタジアム
公益財団法人東京都都市づくり公社
多摩都市モノレール株式会社
東京臨海高速鉄道株式会社
株式会社多摩ニュータウン開発センター
東京都住宅供給公社
公益財団法人東京都環境公社
公益財団法人東京都福祉保健財団
公益財団法人東京都医学総合研究所
社会福祉法人東京都社会福祉事業団
公益財団法人城北労働・福祉センター
公益財団法人東京都保健医療公社
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） ４
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京しごと財団
公益財団法人東京都農林水産振興財団
公益財団法人東京観光財団
株式会社東京国際フォーラム
公益財団法人東京動物園協会
公益財団法人東京都公園協会
公益財団法人東京都道路整備保全公社
株式会社東京臨海ホールディングス
二
指定日
令和二年四月一日
◉東京都告示第四百五十号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十
二条の二十七第二項の規定に基づく包括外部監査契約を次
のとおり締結したので、同法第二百五十二条の三十六第六
項の規定により告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
契約の相手方
㈠
住所
東京都三鷹市上連雀一丁目二十五番二十一－
五○五号
㈡
氏名
青山
伸一
二
契約の期間
令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで
三
監査に要する費用の額の算定方法
基本費用及び執務費用等の額の合算とする。
四
監査に要する費用の支払方法
監査の結果に関する報告の提出後に一括払とし、必要
があると認めるときは一部前金払とする。
◉東京都告示第四百五十一号
東京都屋外広告物条例（昭和二十四年東京都条例第百号。
以下「条例」という。）第十五条第五号に規定する専ら歩
行者の一般交通の用に供する道路の区域（以下「歩行者
道」という。）を次のとおり指定したので、条例第十八条
の規定により告示する。
なお、その関係図面は、東京都都市整備局都市づくり政
策部において一般の縦覧に供する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
道路名
区域
条例第
十五条
の規定
が適用
される
部分
起
点
終
点
延長（単
位メート
ル）
特別区道
江五八二
号
江東区豊
洲二丁目
十五番十
二地先
江東区豊
洲二丁目
十五番十
二地先
約四八
地下部
分の歩
行者道
◉東京都告示第四百五十二号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一
項の規定に基づき国分寺都市計画道路事業を認可したので、
同法第六十二条第一項の規定により、次のように告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
施行者の名称
国分寺市
二
都市計画事業の
種類及び名称
国分寺都市計画道路事業三・四・一
号小金井国分寺線
三
事業施行期間
令和二年四月一日から令和十年三月
三十一日まで
四
事業地
収用の部分
国分寺市東元町三丁目地内
使用の部分
なし
◉東京都告示第四百五十三号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一
項の規定に基づき東京都市計画道路事業を認可したので、
同法第六十二条第一項の規定により、次のように告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
施行者の名称
世田谷区
二
都市計画事業の
種類及び名称
東京都市計画道路事業幹線街路補助
線街路第二百十六号線及び東京都市
計画道路事業幹線街路補助線街路第
二百十三号線
三
事業施行期間
令和二年四月一日から令和十二年三
月三十一日まで
四
事業地
収用の部分
世田谷区鎌田四丁目及び大蔵六丁
目各地内
使用の部分
世田谷区鎌田四丁目地内
（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）５◉東京都告示第四百五十四号
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十九条第一
項の規定に基づき東京都市計画道路事業を認可したので、
同法第六十二条第一項の規定により、次のように告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
施行者の名称
品川区
二
都市計画事業の
種類及び名称
東京都市計画道路事業区画街路品川
区画街路第七号線
三
事業施行期間
令和二年四月一日から令和十六年三
月三十一日まで
四
事業地
収用の部分
品川区北品川一丁目地内
使用の部分
品川区北品川一丁目地内
◉東京都告示第四百五十五号
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二
十七条第二項の規定により、東京自転車商国民健康保険組
合規約の一部変更について認可したので、国民健康保険法
施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第七条第二項
の規定により、次のとおり告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
変更事項
変
更
前
変
更
後
変更年月日
組合員の
範囲に係
るもの
組合員は、東京
都内の事業所に
おいて自転車、
原動機付自転車
及び二輪軽自動
組合員は、東京
都内の事業所に
おいて自転車、
原動機付自転車、
二輪軽自動車及
令和二年四
月一日
車の販売又は修
理の業務に従事
する者で第三条
の地区内に住所
を有する者とす
る。
び二輪小型自動
車の販売、修理、
点検、整備、卸
売、レンタルの
いずれかの業務
に従事する者で
第三条の地区内
に住所を有する
者とする。
◉東京都告示第四百五十六号
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二
十七条第四項の規定により、東京建設業国民健康保険組合
規約の一部変更について届出があったので、国民健康保険
法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第七条第二
項の規定により、次のとおり告示する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
変更事項
変
更
前
変
更
後
変更年月日
事務所の
所在地
東京都渋谷区南
平台町十六番二
十八号
グラス
シティ渋谷七階
東京都新宿区高
田馬場二丁目十
三番十六号
令和二年四
月一日
◉東京都告示第四百五十七号
東京都港湾管理条例（平成十六年東京都条例第九十三
号）第十二条第一項の規定に基づき、臨港道路の占用を制
限する区域を指定することとしたので、同条第二項の規定
に基づき次のとおり告示する。
その関係図面は、令和二年四月一日から起算して二週間
東京都港湾局港湾経営部において一般の縦覧に供する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
一
臨港道路
路線名
占用を制限する区域
中防外一
号線
江東区青海三丁目地先
二
制限の対象とする占用物件
新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日よ
り前に設置された電柱の更新又は移設によるものを除
く。）
ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、
当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができな
いと認められる場合には、この限りでない。
三
占用を制限する理由
占用を制限することにより、災害が発生した場合にお
ける被害の拡大を防止するため
四
占用の制限の開始の期日
令和二年四月五日
◉東京都告示第四百五十八号
東京都港湾管理条例（平成十六年東京都条例第九十三
号）第五条の規定により、次の港湾施設の延長及び面積を
変更する。
令和二年四月一日東
京都知事
小
池
百合子
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） ６種類
名称
区間
変更年
月日
備考
臨港
道路
中防外一号線
江東区青海三丁目地
先
令和二
年四月
五日
別図
のと
おり
（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）７
告
示（教）
◉東京都教育委員会告示第十七号
東京都公文書等の管理に関する条例（平成二十九年東京
都条例第三十九号）第十六条第一項の規定により出資等法
人を定めたので、東京都教育委員会文書管理規則（平成十
一年東京都教育委員会規則第六十四号）第六十条の三の規
定により、次のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都教育委員会
一
指定した法人
一般財団法人東京学校支援機構
二
指定日
令和二年四月一日
◉東京都教育委員会告示第十八号
東京都情報公開条例（平成十一年東京都条例第五号）第
三十七条第一項の規定により出資等法人を定めたので、東
京都教育委員会が行う情報公開事務に関する規則（平成十
一年東京都教育委員会規則第三十二号）第十三条の規定に
より、次のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都教育委員会
一
指定した法人
一般財団法人東京学校支援機構
二
指定日
令和二年四月一日
◉東京都教育委員会告示第十九号
東京都個人情報の保護に関する条例（平成二年東京都条
例第百十三号）第二十八条の規定により出資等法人を定め
たので、東京都教育委員会が保有する個人情報の保護等に
関する規則（平成三年東京都教育委員会規則第九号）第十
五条の規定により、次のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都教育委員会
一
指定した法人
一般財団法人東京学校支援機構
二
指定日
令和二年四月一日
◉東京都教育委員会告示第二十号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十五条
の規定による技能教育のための施設を令和二年四月一日付
けで次のとおり指定したので、学校教育法施行令（昭和二
十八年政令第三百四十号）第三十三条の三の規定により告
示する。
令和二年四月一日
東京都教育委員会
一
技能教育のための施設の名称及び所在地
町田美容専門学校
東京都町田市中町二丁目十番二十四号
二
連携措置に係る科目及び連携措置に係る科目に対応す
る高等学校の科目
連携措置に係る科目
連携措置に係る科目に対応す
る高等学校の科目
美容総合技術（課題研究）
コミュニケーション
�����課題研究
文化論
服飾文化
色彩学
デザイン画
美容総合技術（ファッシ
ョンデザイン）
�������ファッションデザイン
衛生管理
運営管理
�����公衆衛生
保健
人体と看護
告
示（監）
◉東京都監査委員告示第二号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百九十八
条の四第一項の規定に基づき、東京都監査委員監査基準を
定めたので、同条第三項の規定により、次のとおり告示す
る。
令和二年四月一日
東京都監査委員
大
津
ひろ子
東京都監査委員
高
橋
信
博
東京都監査委員
茂
垣
之
雄
東京都監査委員
岩
田
喜美枝
東京都監査委員
松
本
正一郎
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） ８
（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）９
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） １０
（第17065号）東 京 都 公 報令和2年4月1日（水曜日）１１
令和2年4月1日（水曜日）東 京 都 公 報（第17065号） １２
告
示（交）
◉交通局告示第六号
東京都公文書等の管理に関する条例（平成二十九年東京
都条例第三十九号）第十六条第一項の規定により出資等法
人を定めたので、東京都交通局文書管理規程（平成十一年
交通局規程第九十七号）第五十六条の二の規定により、次
のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都交通局長
土
渕
裕
一
指定した法人
東京交通サービス株式会社
二
指定日
令和二年四月一日
告
示（水）
◉東京都水道局告示第三号
東京都公文書等の管理に関する条例（平成二十九年東京
都条例第三十九号）第十六条第一項の規定により出資等法
人を定めたので、東京都水道局文書管理規程（平成十一年
東京都水道局管理規程第二十六号）第四十八条の規定によ
り、次のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都水道局長
中
嶋
正
宏
一
指定した法人
東京水道株式会社
二
指定日
令和二年四月一日
◉東京都水道局告示第四号
東京都情報公開条例（平成十一年東京都条例第五号）第
三十七条第一項の規定により局長が定める法人について、
次のとおり指定等を行うので告示する。
令和二年四月一日
東京都水道局長
中
嶋
正
宏
一
指定する法人
東京水道株式会社
二
指定を解除する法人
東京水道サービス株式会社
株式会社ＰＵＣ
◉東京都水道局告示第五号
東京都個人情報の保護に関する条例（平成二年東京都条
例第百十三号）第二十八条の規定により局長が定める法人
について、次のとおり指定等を行うので告示する。
令和二年四月一日
東京都水道局長
中
嶋
正
宏
一
指定する法人
東京水道株式会社
二
指定を解除する法人
東京水道サービス株式会社
株式会社ＰＵＣ
告
示（下水）
◉東京都下水道局告示第六号
東京都公文書等の管理に関する条例（平成二十九年東京
都条例第三十九号）第十六条第一項の規定により出資等法
人を定めたので、東京都下水道局文書管理規程（平成十六
年東京都下水道局管理規程第二十三号）第六十一条の二の
規定により、次のとおり告示する。
令和二年四月一日
東京都下水道局長
和賀井
克
夫
一
指定した法人
東京都下水道サービス株式会社
二
指定日
令和二年四月一日
発 行東
京
都
東京都新宿区西新宿二丁目八番一号
電話
〇三（五三二一）一一一一（代）郵便番号１６３―８００１定 価
本号
三〇円
一箇月
六、六〇〇円
（郵送料を含む。）印刷所
勝
美
印
刷
株
式
会
社
東京都文京区白山一丁目十三番七号
電話
〇三（三八一二）五二〇一（代）郵便番号１１３―０００１
