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2011 年 6 月 28 日＠日本記者クラブ
東日本大震災復興構想会議検討部会 専門委員
(株)日本政策投資銀行 地域振興グループ 参事役
藻谷も た に
浩介
震災復興を考える
1. 3/27 作成の復興試案（２枚） ２
2. 4/29(祝) 復興構想会議検討部会第三回でのプレゼン資料① ４
3. 4/29(祝) 復興構想会議検討部会第三回でのプレゼン資料② ５
4. 6/16(木) 参議院東日本震災復興特別委員会参考人質疑提出資料③ ３５
以 上
１
被災地復興の方向性○ 三陸沿岸：｢原状の完全回復｣ではなく｢産業と生活の再建｣へ
→ 親潮と北上高地の広葉樹林からの栄養分が育む水産資源(牡蠣､鮑､若布､帆立､フカヒレ､ホヤ､鮭など)は今後も世界の高級食材であり日本の輸出資源
→ 水産業・水産加工業は再建される(すべき）だが過去と同水準の人口はもう戻ってこない
→ 死者を逆に増やした｢防潮堤至上主義｣はやめる
→ 産業施設(港湾､工場､田畑など)は平地に、生活施設(住宅､学校､病院など)は高台にｺﾝﾊﾟｸﾄに再建
○ 石巻-仙台-南相馬の海岸平野： 農地を再生し漁港を再生
→ 住宅や都市施設は水の来なかった旧市街地や集落に集め、水を被った地域は一次産業専用に
3/27に、一個人として作成した提言２枚紙
２
戦後から震災後へ日本の戦略○ 人口半減→減少ストップを見越した国土利用手法の再構築
→ 近代化以前に沼沢地や山林だったところは､１００年かけて田園や林野に戻していく
→ 地価本位制から上モノ価格本位制への転換
→ コンパクトシティ＆タウンズで集積密度を維持
○ 来る、首都圏直下型-関東-東海-東南海-南海地震に備える
→ 東海道のバックアップ交通路整備が急務- 北陸新幹線米原延伸(×大阪)､ﾘﾆｱ全通､東海環状道西側部分
→ 首都圏から他の大都市圏への機能分散を促進
→ 天災から常に被害僅少で回復する｢ｶﾗﾐﾃｨﾌﾟﾙｰﾌ」＝｢免災｣構造の国という国際的ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを確立へ
３
震災復興と今後の日本の戦略
2011.4.29 (株)日本政策投資銀行 地域振興グループ 藻谷浩介
※ 専門委員発表の最後になりますので、後出しじゃんけんの有利さで、全体総括的な書き方をさせて
いただきました。これまでの各委員のご発表と同趣旨の部分に関しては、重複をお許しください。
1. 日本全体のビジョン (一私案)
今回の震災は、戦後と震災後を画する象徴的な出来事
(阪神淡路大震災や、将来の首都圏直下-関東-東海-東南海-南海地震なども同様の出来事の一つ)
戦後： 日本の生産年齢人口(15-64 歳人口)が、43百万人から 86百万人へと倍増
震災後：日本の生産年齢人口が減少(恐らく今後半世紀で半減)、高齢者が激増
戦後と震災後では、経済運営の基本原理が異なるため、震災復興にも新しい要素が必要
(中国に対抗し)ＧＤＰ総額の拡大 → (ＮＩＥＳに抜かれつつある)一人当たりＧＤＰの拡大
大量生産販売による値下げ競争→「ライフスタイルのブランド化」による値上げ競争
都市開発地の急速な拡大 → 天災に弱い地区からの撤収、コンパクトシティ＆タウンズ形成
官のみ・民のみ → 公民連携＝ＰＰＰ、具体的には住民出資の「まちづくり会社」による復興
日本が目指すべきは、カラミティプルーフの国＝「免災」構造の国（どんな天災にあっても被害
を最小化でき、何事もなかったかのように復興する国）という国際的なブランドの確立
今回の被災地域住民の忍耐強く秩序正しい行動、建物倒壊による死者の極小化、学校耐震化工事による学童の安全確保などの実績は、その道は半ばまで達成されていることを世界に示した
この戦略の成否は、東北のこの成果を東京以西に広げ、来る首都圏直下-関東-東海-東南海-南海
地震発生の際に、再度その実績を世界に示すことができるかにかかっている
建築物やライフラインのさらなる耐震化、特に個人住宅の耐震化を関東以西でも加速する
ライフライン(交通インフラ含む）のリダンダンシー＝重複性の確保、放射型から循環型へ
関東と関西の並立という日本伝統の２眼レフ構造の再評価、地方中枢都市の機能の再強化
北海道などに残される大規模遊休地などを活かした、国際的な防災拠点整備
企業のＢＣＭ（Business Continuity Management）の促進、特に首都圏に偏っている中枢機能の分散など、バックアップ体制の整備の奨励
今回被災地域である東北はカラミティプルーフの国に向けた最先進地域として、全国と世界の
モデルとなるべく、津波にも強い形で再興し、その過程と成果を全国と世界に情報発信していく
2. 被災地復興に向けた共通事項
緊急に必要なのは、被災工場の迅速な復興によるサプライチェーンの早期復旧支援
工場、農水産設備、公共体債務に共通する二重債務問題に対処すべく地域金融のテコ入れが必要
消費自粛による全国的な商業・サービス業・内需対応製造業の苦境を一刻も早く改善すべく、
「震災復興のために国民は従前以上の消費をして欲しい」というアピールを行う必要がある
地域特性や被災状況の異なる４つの地域 ＝ ①沿岸(石巻以北)、②沿岸(東松島以南)、③内陸(北
関東や長野県栄村なども含む)、④原発被災地(周囲の風評被害地含む) を大別して考える
(※ それぞれの地域の復興方針については、添付の寄稿・インタビュー集をご参考ください)
以 上
4/29(祝) 復興構想会議検討部会
第三回でプレゼンした際の資料①
４
５ｋｍ５ｋｍ
５ｋｍ５ｋｍ
陸前高田市陸前高田市人口；人口； 24,70924,709人人
（（20052005年国勢調査）年国勢調査）
中心市街地人口
→東
津波の遡上範囲
資料：日本地理学会 津波被災マップ
陸前高田市 市街地周辺
4/29(祝) 復興構想会議検討部会第三回でプレゼン
した際の資料②
５
1千人未満
1～2千人
2～3千人
3～4千人
4～5千人
5千人以上
陸前高田市人口；陸前高田市人口；29,43929,439人人（（19751975年国勢調査）年国勢調査）
１９７５年国勢調査ベース＜夜間人口 ５ｘ５km：12,634人＞
陸前高田市 市街地人口 1975年
＜国勢調査より作成＞→東
津波の遡上範囲
津波の遡上範囲にかかっている津波の遡上範囲にかかっているエリアの人口：エリアの人口：12,07212,072人人
市役所市役所
205 399 237 120
101 1208 796
476 4187 997 630
1231 219 215 979
634広田湾広田湾
６
1千人未満
1～2千人
2～3千人
3～4千人
4～5千人
5千人以上
陸前高田市人口；陸前高田市人口；24,70924,709人人（（20052005年国勢調査）年国勢調査）
２００５年国勢調査ベース＜夜間人口 ５ｘ５km：11,672人＞
陸前高田市 市街地人口 2005年
＜国勢調査より作成＞→東
津波の遡上範囲にかかっている津波の遡上範囲にかかっているエリアの人口：エリアの人口：11,09011,090人人
津波の遡上範囲
市役所市役所
143 290 199 221
19 199 1556 954 216
426 2814 1109 643
1029 138 513 816
30 302 55広田湾広田湾
７
2001人以上
1001～2000人
1～1000人
0人
△1～△1000人
△1001～△2000人
△2001人以上
＜国勢調査より作成＞→東
陸前高田市中心市街地夜間人口増減
１９７５年→２００５年市役所市役所
津波の遡上範囲
広田湾広田湾
△ 62 △ 109 △ 38 101
19 98 348 158 216
△ 50 △ 1373 112 13
△ 202 △ 81 298 △ 163
30 △ 332 55
津波遡上範囲：12.1千人 → 11.1千人 △1.0千人遡上範囲の外： 0.6千人 → 0.6千人 横ばい
８
５ｋｍ５ｋｍ
５ｋｍ５ｋｍ
釜石市釜石市人口；人口； ４２，９８７人４２，９８７人（（20052005年国勢調査）年国勢調査）
中心市街地人口
→東
津波の遡上範囲
資料：日本地理学会 津波被災マップ
釜石市 市街地周辺９
1千人未満
1～2千人
2～3千人
3～4千人
4～5千人
5千人以上
釜石市人口；６８，９８１人釜石市人口；６８，９８１人（（19751975年国勢調査）年国勢調査）
１９７５年国勢調査ベース＜夜間人口 ５ｘ５km：２６，９９１人＞
釜石市 市街地人口 1975年
＜国勢調査より作成＞→東
津波の遡上範囲にかかっている津波の遡上範囲にかかっているエリアの人口：２３，６０７人エリアの人口：２３，６０７人
釜石湾釜石湾
市役所市役所
両石湾両石湾
津波の遡上範囲
56
1052 530 4
2534 3658 4098 4865 565
4185 213 1212 2277
297 1445
１０
1千人未満
1～2千人
2～3千人
3～4千人
4～5千人
5千人以上
釜石市人口；４２，９８７人釜石市人口；４２，９８７人（（20052005年国勢調査）年国勢調査）
２００５年国勢調査ベース＜夜間人口 ５ｘ５km：１２，４５１人＞
釜石市 市街地人口 2005年
＜国勢調査より作成＞→東
津波の遡上範囲にかかっている津波の遡上範囲にかかっているエリアの人口：１０，５２５人エリアの人口：１０，５２５人
釜石湾釜石湾
市役所市役所
両石湾両石湾
津波の遡上範囲
7 27
6 534 305
1037 1535 1920 1971 261
2120 117 452 1112
255 7 766 19
１１
2001人以上
1001～2000人
1～1000人
0人
△1～△1000人
△1001～△2000人
△2001人以上
＜国勢調査より作成＞→東
釜石市中心市街地夜間人口増減
１９７５年→２００５年
釜石湾釜石湾
市役所市役所
両石湾両石湾
津波の遡上範囲
7 △ 29
6 △ 518 △ 225 △ 4
△ 1497 △ 2123 △ 2178 △ 2894 △ 304
△ 2065 △ 96 △ 760 △ 1165
△ 42 7 △ 679 19
津波遡上範囲：23.6千人 → 10.5千人 △13.1千人遡上範囲の外： 3.4千人 → 1.9千人 △ 1.5千人
１２
１０ｋｍ１０ｋｍ
１０ｋｍ１０ｋｍ
仙台市若林区周辺仙台市若林区周辺
（（11００××11００kmkm））
人口；２６１人口；２６１,,６３９人６３９人
（（20052005年国勢調査）年国勢調査）
被災地の人口
→東
地下鉄東西線
（計画線）
閖上
仙台市若林区周辺１３
8618 13849 12193 7753 2745 2284 337 222 157
4119 9894 10292 7120 4002 3073 237 258 575
9357 9133 8114 3148 1208 218
6298 5445 4941 3524 529 316 552 236
4236 3223 883 1117 1803 849 221 947 270
500 2108 597 922 294 670 275
1414 5252 2184 4611 175 303 327 526
702 1658 1762 3637 566
991 429 404 1666
2340 3780 862 493 342 334 5104
10
仙台市若林区周辺人口仙台市若林区周辺人口 ；；１９９，５２４人１９９，５２４人（１９７５年国勢調査）（１９７５年国勢調査）
うち津波の遡上範囲内人口：３１，１５７人うち津波の遡上範囲内人口：３１，１５７人
＜国勢調査より作成＞
１９７５年国勢調査ベース＜夜間人口 １０ｘ１０km＞
仙台市若林区周辺 人口
→東
青線：海岸線
東北本線
地下鉄東西線
（計画線）若林区役所
閖上
2千人未満
2～4千人
4～6千人
6～8千人
8～10千人
10千人以上
１４
8646 10251 8881 9397 6220 5284 968 7 248 344
3051 10231 9598 7580 3836 3550 880 108 3 353
9526 8249 7881 4902 1482 38 275 141 16 5
10781 6753 4613 8945 284 34 604 367 656 248
7646 6541 1304 3186 5863 784 159 58 1547 85
2001 2624 1417 914 1112 172 395 43
7923 6176 5846 5637 627 262 349 293
7313 3444 3808 5292 827 117 121
2272 3051 353 210 140 646 776
5438 3907 686 483 284 241 4030
11
仙台市若林区周辺人口仙台市若林区周辺人口 ；；２６１，６３９人２６１，６３９人（２００（２００55年国勢調査）年国勢調査）
うち津波の遡上範囲内人口：４４，３０９人うち津波の遡上範囲内人口：４４，３０９人
＜国勢調査より作成＞
２００５年国勢調査ベース＜夜間人口 １０ｘ１０km＞
仙台市若林区周辺 人口
→東
青線：海岸線
東北本線
地下鉄東西線
（計画線）若林区役所
閖上
2千人未満
2～4千人
4～6千人
6～8千人
8～10千人
10千人以上
１５
28 △ 3598 △ 3312 1644 3475 3000 631 7 26 187
△ 1068 337 △ 694 460 △ 166 477 643 △ 150 3 △ 222
169 △ 884 △ 233 1754 274 38 275 141 △ 202 5
4483 1308 △ 328 5421 284 34 75 51 104 12
3410 3318 421 2069 4060 △ 65 △ 62 58 600 △ 185
1501 516 820 △ 8 818 △ 498 120 43
6509 924 3662 1026 452 △ 41 22 △ 233
6611 1786 2046 1655 261 117 121
2272 2060 △ 76 △ 194 140 646 △ 890
3098 127 △ 176 △ 10 △ 58 △ 93 △ 1074
12
夜間人口増減１９７５年→２００５年
（１０（１０××１０１０kmkm））
→東
仙台市若林区周辺
2001人以上
1001～2000人
1～1000人
0人
△1～△1000人
△1001～△2000人
△2001人以上
東北本線
地下鉄東西線
（計画線）
閖上
若林区役所
津波遡上範囲： 3.1万人 → 4.4万人 +1.3万人遡上範囲の外：16.8万人 → 21.7万人 +4.9万人
１６
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1940(S15)＝70年前
大戦前の日本在住者
15-64歳 4,295万人 75歳以上89万人
在日外国人を含む数字
１７
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1950(S25)＝60年前
戦後復興の頃の日本在住者
15-64歳 4,966万人 75歳以上106万人
在日外国人を含む数字
１８
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1960(S35)＝50年前
所得倍増計画の頃の日本在住者
15-64歳 6,000万人 75歳以上163万人
在日外国人を含む数字
１９
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1970(S45)＝40年前
大阪万博の頃の日本在住者
15-64歳 7,157万人 75歳以上221万人
在日外国人を含む数字
２０
団塊ジュニア
円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1980(S55)＝30年前
安定成長移行期の日本在住者
15-64歳 7,883万人 75歳以上366万人
在日外国人を含む数字
２１
団塊ジュニア
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1990(H2)＝20年前
バブル最盛期の日本在住者
15-64歳 8,590万人 75歳以上597万人
在日外国人を含む数字
２２
団塊ジュニア↓
バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 2000(H12)＝10年前
2000年問題の頃の日本在住者
15-64歳 8,622万人 75歳以上900万人
在日外国人を含む数字
２３
団塊ジュニア
↓今世紀生まれ
↓バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
大正以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計 (2006年改訂)
何歳の人口が多くなるのか：2010＝今年
今年の日本在住者
15-64歳 8,128万人 75歳以上1,422万人
毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)
２４
団塊ジュニア
↓今世紀生まれ
↓バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生
昭和一桁以前生
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計 (2006年改訂)
何歳の人口が多くなるのか：2020＝10年後
１０年後の日本在住者
15-64歳 7,363万人 75歳以上1,874万人
毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)
２５
団塊ジュニア↓
今世紀生まれ
↓バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計 (2006年改訂)
何歳の人口が多くなるのか：2030＝20年後
２０年後の日本在住者
15-64歳 6,740万人 75歳以上2,266万人
毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)
２６
団塊ジュニア↓
今世紀生まれ
↓バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓昭和３０年代生まれ
昭和２９年以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計 (2006年改訂)
何歳の人口が多くなるのか：2040＝30年後
３０年後の日本在住者
15-64歳 5,734万人 75歳以上2,214万人
毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)
２７
団塊ジュニア
↓今世紀生まれ
↓バブル以降生まれ
↓円高後成人世代
円高後成人世代
昭和３９年以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳
25-29歳
30-34歳
35-39歳
40-44歳
45-49歳
50-54歳
55-59歳
60-64歳
65-69歳
70-74歳
75-79歳
80-84歳
85歳
以上
0
2
4
6
8
10
12
百万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計 (2006年改訂)
何歳の人口が多くなるのか：2050＝40年後
４０年後の日本在住者
15-64歳 4,930万人 75歳以上2,373万人
毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)
２８
団塊ジュニア
円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生まれ
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1980(S55)＝30年前
３０年前の陸前高田市民
15-44歳 11.2千人 75歳以上1.4千人
45-64歳 7.6千人
２９
団塊ジュニア
↓円高後成人世代 円
高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正生まれ
↑明治生
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 1990(H2)＝20年前
バブル最盛期の陸前高田市民
15-44歳 9.4千人 75歳以上2.1千人
45-64歳 7.9千人
３０
団塊ジュニア
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
↑大正以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
万人 国勢調査
何歳の人口が多かったのか： 2000(H12)＝10年前
2000年問題の頃の陸前高田市民
15-44歳 7.7千人 75歳以上3.0千人
45-64歳 7.5千人
３１
団塊ジュニア
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
↑昭和一桁生まれ
大正以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計
何歳の人口が多いのか：2010(H22)＝現在
昨年の陸前高田市民
15-44歳 6.2千人 75歳以上4.3千人
45-64歳 6.6千人
３２
団塊ジュニア
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
昭和二桁前半生まれ
昭和一桁以前生まれ
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.1
0.1
0.1
0.2
0.3
万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計
何歳の人口が多くなるのか：2020(H32)＝10年後
震災がなかった場合の１０年後
15-44歳 5.3千人 75歳以上 4.9千人45-64歳 5.0千人
３３
団塊ジュニア
↓円高後成人世代
円高後成人世代
↓個人主義世代
団塊の世代
戦時中生まれ
0-4歳
5-9歳
10-1
4歳
15-1
9歳
20-2
4歳
25-2
9歳
30-3
4歳
35-3
9歳
40-4
4歳
45-4
9歳
50-5
4歳
55-5
9歳
60-6
4歳
65-6
9歳
70-7
4歳
75-7
9歳
80-8
4歳
85歳
以上
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
万人 国立社会保障･人口問題研究所中位推計
何歳の人口が多くなるのか：2030(H42)＝20年後
震災がなかった場合の２０年後
15-44歳 3.9千人 75歳以上 5.3千人45-64歳 4.4千人
３４
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区を考える
2011年6月16日
株式会社 日本政策投資銀行 地域振興ｸﾞﾙｰﾌﾟ 参事役
NPO法人 ｺﾝﾊﾟｽ地域経営支援ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長
も た に
藻谷浩介 [email protected]
6/16に、参議院東日本大震災復興特別委員会参考人質疑で
用いた意見発表資料
３５
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
３ヶ月を経た被災地の課題①
Ⅰ 住宅の再建① 仮設住宅：半分弱まで進捗 (6/2時点･国交省調べ)
② 本格再建：市町村の復興計画が７月上旬から順次出始める → 土地手当､二重債務等の課題が顕在化へ
Ⅱ 医療･福祉･教育などの行政サービス
① 現状は緊急避難的体制での運営(ないし運営停止状態)
② 病院･福祉施設･学校などの再建(ないし移転再建)には､国や県の補助金以外に市町村の財源手当てが必要であり､手付かずのまま後回しのものが多い
③ 医師や看護士､介護士などマンパワーも離散
３６
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
３ヶ月を経た被災地の課題②Ⅲ 雇用① 石巻以北･相馬以南では､水産設備の壊滅で経済活動
が停止し､雇用も激減したままで､住民の離散が続く
② ボランティアを地元住民雇用に切り替えていく動きがこれから進もうが､マネジメントと人件費が課題
Ⅳ その他足元の問題点
① 半島部や離島などに､市町村の目が届かず､まだ物資支援も充分でない漁村集落が残されている
② 省庁-県の部局の縦割りで多数の予算メニューが降りて来ているが､市町村の現場はそれを統合的に使いこなせていない(人員もノウハウも不足)
３７
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
① 支援制度の迅速な統合運用Ⅰ 通常の行政のしくみ① 各省庁の制度を､市町村が､それぞれの制度要件を
満たして利用 – 膨大な調整と事務作業が発生(市町村側に｢○○基本計画｣作成が求められるものも多い)
→ 各種施設の再建に長期の時間を要することになる
② 各種施設が､別々の場所に個別に再建され運用されることになり､予算↑､ シナジー不足で使い勝手は↓
Ⅱ 省庁側が統合窓口を設置しても…① 個別制度の適用要件が緩和されるわけではない
② 制度の 適な組合せは現場でしか判断できない
３８
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
① 制度の迅速な統合運用(続き)
Ⅲ この課題への、特区を設けての対処① 各省庁の制度要件を､特区内に限り運用緩和 ＝ ｢これ
だけはするな｣という簡易なネガティブリストを出し､それに反さない範囲で迅速な利用を認める
② 同じ施設(ないし施設複合体)への､複数省庁の補助制度組み合わせ利用を認める → 幼稚園兼保育園兼デイケア施設とか、小中学校兼養護施設兼公民館 等､相乗り施設を増やす
③ 制度要件の本旨に反するずれなどが生じた場合には後日､特区事務局と省庁が調整し 低限の補正を実施
→ 必要不可欠な施設の年度内の迅速な再建へ
→ ｺﾝﾊﾟｸﾄでｼﾅｼﾞｰのある行政ｻｰﾋﾞｽの新ﾓﾃﾞﾙの構築へ
３９
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
② 課税特例措置の柔軟運用Ⅰ 被災地で発生している課題① 被災地の企業の迅速な復興→雇用回復が急務
② 被災地への積極的な企業誘致策も必要となってくる
Ⅱ この課題への、特区を設けての対処
① 特区内の市町村限定で､法人税などの国税をも減免できるような課税特例措置を実施
② 市町村税や県税の減免に関しても、何らかの財源措置を行う
← もともと被災地からの企業税収は多額ではないし、むしろ生活保護の増加を防ぐ財政防衛的な意義も大きい施策である
４０
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
③ ｢まちづくり会社｣の活用Ⅰ 通常の行政のしくみ① 公的な役割を行政に比べて柔軟な運営で担う住民出
資の会社 ＝ まちづくり会社 は､少しずつ増加中
② このような｢まちづくり会社｣の運営には各種補助金の活用が必須だが､複雑な制度を使いこなす困難からなかなか取り組みが拡大していかないのが現実
Ⅱ この課題への、特区を設けての対処
① 特区内のまちづくり会社が､パッケージ化されたメニューを利用する際の補助金関係手続を簡略化
② 上記の場合の各種許認可手続きを簡略化
４１
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
④ ｢絆創膏型｣補助金の運用Ⅰ 通常の行政のしくみ① 国や県からくる予算は使途が厳格に限定される
② 地方交付税など使途無限定のものは年々額が縮小
③ 地方の市町村の場合､自主財源は極めて乏しい
Ⅱ この課題への、特区を設けての対処
① 特区内の市町村限定で､使途を市町村が柔軟に判断できる｢絆創膏型｣補助金を支給
② 使途が他の補助金の対象にもなっている場合には、事後にそちらの補助金を手当てし、浮いた分を他の分野に回せるようにする(｢絆創膏｣型)
４２
2011.6.16 参議院東日本大震災復興特別委員会 藻谷浩介参考人資料
震災復興特区の必要性
⑤ 一部市町村での取組先行Ⅰ 通常の行政のしくみの限界① 通常は､現場から上がった情報を元に国が設計した
レディメードの制度を、市町村が組み合わせて実施
② しかし実際には、現場で制度運用をして初めて、補正や柔軟運用をすべき箇所が明らかになる
Ⅱ この課題への、特区を設けての対処
① 先行して被災地の一部市町村を特区とし、現場において市町村-県-各省庁担当者が机を囲みつつ適正な制度を開発・実施する取り組みを行う
② 特区で開発したメニュ－を他の被災地にも適用
４３
