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豊かな農村環境を保全する
水土里ネット 愛媛 （愛媛県土地改良事業団体連合会）
み ど り
2012.10
Vol.484
とある棚田の夕暮れにて（松山市猿川）
CONTENTS
平成25年度 農業農村整備対策関連予算概算要求の概要············· 1
平成24年度 農地整備課関係９月補正予算の概要························· 2
農業農村整備事業の推進について要望············································· 3
東日本大震災の災害派遣状況···························································· 4
東日本大震災の災害派遣を終えて（福島県相双農林事務所）········ 4
中国四国農地集団化協議会研究会及び第44回通常総会················· 6
地元悲願のつななぎ集落道の開通について····································· 7
着々と進む松山南部トンネル（仮称）建設工事····························· 8
農業・農村の持つ多面的機能を活かした取り組み
〜無農薬・無化学肥料による循環型農業の展開〜····················10
平成24年度県土連第２回理事会開催··············································11
平成24年度愛媛県換地等強化事業及び
管理円滑化事業推進委員会開催···················································11
平成24年度土地改良区合併推進リーダー育成研修会を開催·······12
農地・水保全管理支払交付金の２期対策がスタ－ト
≪県内の取組状況≫······································································13
教えてっ！農業農村整備って何？ №７·······································13
『えひめ・まつやま産業まつり』開催のご案内·····························17
農業農村整備関係イベント情報······················································17
第20回農業農村整備事業写真コンテスト募集······························18
トピックス
取組事業の紹介
予算情報
お知らせ
水土里ネット情報
土地改良のQ&A
平成 24 年 10 月１日
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平成25年度 農業農村整備対策関連予算概算要求の概要 農林水産省は９月７日、平成25年度予算の概算要求を公表した。 「農地」と「水」を最大限に活用した農業の体質強化と農村地域の活性化として、
① 農業農村整備事業 2,428億円 （前年比114%）② 農山漁村地域整備交付金 87億円 （前年比90%）③ 農地・水保全管理支払交付金 289億円 （前年比117%）④ 農業体質強化基盤整備促進事業 220億円 （前年比100%）
この他、内閣府においては、農地整備課所管事業の約70％を占める
⑤ 地域自主戦略交付金 7,093億円 （前年比105%）
が計上されている。 また、農林水産省の要求額には、重点要望として、６次産業化、再生可能エネルギー、防災減災対策等に717億円、内閣府の地域自主戦略交付金は1,013億円が含まれている。 なお、地域自主戦略交付金の政令指定都市以外の市町への適用拡大については事項要求に留めている。
○概算要求に盛り込まれている新規・拡充制度
１ ６次産業化等促進基盤整備事業 175億円（新規）
地域ぐるみによる６次産業化の取組や地域活性化施設用地の創出を推進するため、水田の大区画化・汎用化や畑地かんがい施設等の整備を実施。
２ 農業水利施設保全合理化事業 15億円（新規）
水利用・水管理の効率化・省力化を図るため、水路の再編・パイプライン化等を推進し、中心経営
平成25年度農業農村整備事業関係事業の概算要求額（国費）（単位：億円）
事 項 H24年度予算額
H25年度概算要求額
※1
対前年度比うち特別枠
【公共】 農業農村整備事業 うち戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業 地すべり対策事業 震災対策農業水利施設整備事業 農業水利施設合理化事業【新規】
2,1292532924−
2,428258263115
510不明5−−
114.0％101.8％90.4％130.5％皆増
農山漁村地域整備交付金 96 87 − 90.6％ 地域自主戦略交付金※２ 6,755 7,093 1,013 105.0％【非公共】 農地・水保全管理支払交付金 うち長寿命化対策
24762
28996
−−
116.9％155.5％
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金※3 41 30 0 73.6％ 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 7 53 53 765.8％
農業体質強化基盤整備促進事業 220 220 0 100.0％
【農地整備課関連事業分】（下線部計） 7,624 8,004 105.0％
※１ 復興庁に計上される復旧・復興対策分は含まない。※２ 沖縄分は含まないが、政令指定都市分は含む。※３ H24年度から市町計画分のみ。
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体への農地集積を加速。
３ 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 53億円（前年比765.8%）
農村地域に賦存する未利用資源を最大限活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進。従来の導入検討や調査設計の支援に加え、ハード整備に対する支援を拡充。
詳細については、各府省ホームページに掲載されている。 農林水産省：http://www.maff.go.jp/j/budget/2013/youkyu.html 内閣府：http://www.maff.go.jp/j/budget/2013/youkyu.html
平成24年度９月補正予算 一般会計164億3,315万円
１．緊急防災・減災対策の推進： 43億3,916万円
（１）県単独緊急防災・減災対策事業 41億560万円 ①緊急避難路の整備、防災対策の促進 27億9,400万円 ②急傾斜地崩壊防止施設への避難階段の整備 2億8,000万円 ③がけ崩れ防災対策の促進 2億250万円 ④陸こう、護岸などの海岸保全施設の防災対策 3億円 ⑤河床掘削の促進 2億円 ⑥松山港（ガントリークレーン）の耐震化 2億7,000万円 ⑦県立学校校舎等の耐震化の促進 5,310万円
（２）ため池、鉄道施設の耐震化の促進 1億9,100万円 ①大規模ため池の耐震診断 1億8,900万円 ②鉄道施設耐震診断 200万円
（３）愛顔基金を活用した被災地等支援 4,256万円 ①被災地への災害ボランティア派遣 852万円 ②愛顔基金の積み増し 3,404万円
２．緊急課題への対応： 120億9,399万円
（１）産業の振興 57億9,900万円 ○農林水産業の振興 ①新規就農者支援の拡充 7,021万円 ②果樹流通施設の整備 2億6,350万円 ③愛媛ブランド牛の開発促進 1億5,038万円 ④愛育フィッシュの普及促進 499万円 ○木材価格対策 ①間伐の促進、木質バイオマスの利用拡大 4,810万円 ②えひめ材利用住宅等リフォーム補助の創設 740万円 ○赤潮対策 ①赤潮被害漁業者への緊急支援（利子補給） 104万円 ［融資枠の確保５億円］ ○商工業の振興 ①中小企業者の資金繰り支援のための融資枠拡大 44億5,000万円 ②新繊維産業技術センターの整備 5億15万円 ［債務負担12億9,078万円］
○観光の振興 ①瀬戸内海しま博覧会（仮称）の準備 427万円 ②しまなみ海道・国際サイクリング大会の準備 277万円 ③しまなみ海道沿線サイクリングロード整備 2億4,800万円
（２）医療・福祉の充実 21億9,114万円 ①がん緩和ケア病棟の整備 1,597万円 ②国民健康保険財政調整交付金の拡充 17億3,226万円 ③障害者自立支援施設の基盤整備 1億7,744万円
（３）再生可能エネルギーの利用促進 1,120万円 ①バイオエタノール燃料の利用拡大 1,120万円 ②公営企業での小水力発電の実施（企業会計） ［債務負担1,948万円］
（４）その他 17億7,800万円 ①九島架橋の整備促進 ［債務負担30億9,000万円］ ②（独）日本高速道路保有・債務返済機構への出資 17億7,500万円
愛媛県の９月定例県議会が９月18日開会され、一般会計補正予算案などが提出された。 平成24年度９月補正は、南海トラフ巨大地震による津波被害想定を受け、国の対策を待つことなく、県単独緊急防災・減災対策の前倒しや、
農林水産業や商工業、観光の振興、医療・福祉の充実など緊急課題への対応について予算計上。 このうち、農地整備課関連は、東日本大震災におけるため池の決壊事例を踏まえて、平成23年度９月補正予算にて計上したため池ハザード
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平成24年度 農地整備課関係９月補正予算の概要
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農業農村整備事業の推進について要望 去る7月30日・31日の両日、中国四国地域農業農村整備関係協議会は高知県農業農村整備事業推進協議会大石弘秋会長を代表として、中国四国各県の代表者等21名が参加し要望活動を行った。 民主党へは、衆議院本館内控室において一川保夫陳情要請対応本部長代理、自由民主党へは、中谷元政務調査会長代理に要望し、各県において県選出国会議員へも行った。 また、農林水産省へは、佐々木隆博農林水産副大臣をはじめ、實重重実農村振興局長及び関係部課長へ提案要請を行った。
農業農村整備の要望事項は次のとおり。１．農地・水保全管理支払交付金に対する要望額の確保及び事務の効率化
２．農業体質強化基盤整備促進事業に対する予算枠の拡大及び事業の継続
３．小水力発電導入促進のための予算枠の拡大と更なる水利使用許可の緩和
４．危険ため池の整備を促進するための補助制度事業の創設と国庫負担の拡充
５．水田汎用化を促進するための補助制度事業の創設と国庫負担の拡充
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一川保夫民主党陳情要請対応本部長代理 佐々木隆博農林水産副大臣
マップ作成緊急支援事業費に加え、今回、大規模ため池を対象に現行基準の適合性を検証す
る「大規模ため池緊急耐震診断事業費」１億8,900万円を計上。
※ため池ハザードマップ作成緊急支援事業費（H23～ H24） 県内の貯水量が10万㎥以上のため池が決壊した場合の浸水被害想定区域に加え、避難場所や避難経路等を明示したため池ハザードマップの作成支援。※大規模ため池緊急耐震診断事業費（H24～ H25） ため池下流の人的被害が甚大な貯水量が10万㎥以上のため池において、耐震性が不明なため池（現行基準に基づく改修がなされていないため池）を対象とした、地質調査、堤体の安定計算による耐震診断、対策工法の検討。
貯水量10万㎥以上のため池 82箇所
耐震性が不明なため池53 箇所
国営ダム8箇所
耐震化済 29 箇所
県営ダム6箇所
ため池15 箇所
ため池ハザードマップ
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愛媛県（農地整備課関係）１ これまでの派遣実績
派遣期間 派遣場所 派 遣 先 人数（名） 支援内容
H23.10.17〜11.４ 岩手県大船渡市 県大船渡農林振興センター 3災害復旧事業に係る査定・実施設計書、事業計画の変更等事務
H23.11.７〜11.25 同 上 同 上 3
H24.２.１〜２.29 福島県南相馬市県相双農林事務所 3南相馬市 2
１． はじめに 平成24年４月１日から平成24年６月30日の３ヶ月間、福島県（相双農林事務所農村整備部）で、災害復旧業務に従事してきましたので報告します。 平成24年度は愛媛県から３名の農業土木職員が福島県に派遣されています。派遣期間が１年間（平野）、３ヶ月間（４月〜６月は大原、臼坂で以降３ヶ月毎に交代）と長期に亘ることから地方自治法の規定に基づく派遣となり、福島県からは「福島県職員に併任する」との辞令を交付されました。
２．相双農林事務所の概要 派遣先である相双農林事務所は南相馬市にあり、海岸から約５km、福島第一原発の北約25kmに位置します。４階建ての庁舎は、東北地方太平洋沖地震による津波の被害はありませんが、地震による揺れで建物に亀裂が生じており、庁舎４階部分は使用禁止の状態でした。 管内は２市７町３村から構成され、総面積1,737㎢、人口183,185人（平成24年５月１日現在）は福島県土、人口の約１割を占めています。 農地及び農業用施設の被害は県全体で箇所数4,358箇所、被害額約2,300億円と甚大な規模で
２ 本年度の派遣計画⑴当 初 派遣期間：平成24年４月１日〜平成25年３月
31日（１年間又は３ヶ月交替） 派遣場所：福島県相双農林事務所 支援内容：災害復旧事業に係る工事積算・契
約・現場の監督等の業務 派 遣 者：３人（延べ９名）⑵追 加 派遣期間：平成24年12月１日〜 31日（１ヶ月） 派遣場所：同上
支援内容：同上 派 遣 者：１人
３ 今回の派遣報告 派遣期間：平成24年４月１日〜６月30日 派 遣 者：中予農村整備第一課（企画検査室） 平野 担当係長（１年間） 南予農村整備課 （企画検査室） 大原 担当係長 南予（八幡浜支局）農村整備第二課 臼坂 専門員
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東日本大震災の災害派遣状況
東日本大震災の災害派遣を終えて（福島県相双農林事務所）
農地整備課
八幡浜支局農村整備第二課 臼坂 浩二
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あり、このうちの約８割が相双管内で発生しています。 県が昨年12月に策定した『福島県復興計画』には、福島第一原発を抱え、被害が特に大きかった相双地方の復興なくして福島・日本の復興はありえないとの考えが示されており、相双農林事務所農村整備部では、農地及び農業用施設の早期復旧に向けて職員が一丸となって復旧業務に取り組んでいるところです。 農村整備部の組織体制は職員63名（４月２日現在で福島県職員43名＋県外支援職員20名）で３班から構成されており、愛媛県の３名は農地復興班（平野）・団体指導班（大原）・県営施設復旧班（臼坂）に分かれての配属となりました。
３．担当した業務の内容 私は県営施設復旧班の海岸・ダムチームで海岸保全施設４地区、ダム２地区（６地区の事業費約21億円）の災害復旧を福島県職員とペアになり担当しました。 担当地区は災害査定を昨年11月に終えており、着任時点の事業進捗状況は海岸４地区の消波ブロック製作据付工事が発注され、海岸の実施設計が概ね整ったところでした。県としては引き続き本体工事（堤防護岸工事）に着手して早期復旧を図る必要がありましたが、発注前に次の２つの課題をクリアしておく必要がありました。 ⑴ 復興整備計画への位置づけ 復興整備計画は関係自治体が復興のための各種事業を計画に位置づけることで各種の特例措置（手続きの一元化、許可基準の緩和等）が適用されるもので、担当地区の場合は、用地買収や保安林解除手続きを円滑・迅速に進めるため海岸災害復旧事業を同計画に位置づけする必要
があります。 関係市町である広野町は海岸沿いの住宅、海岸堤防、河川、道路、農地・農業用施設のすべてが被災しており、町全体を一体的に復興・整備していかなければなりません。関係機関の度重なる協議・調整そして住民説明会等を経てはじめて計画への位置づけが可能となります。県サイドにおいても土木（河川・県道）と農林（農地海岸）で工事計画等の事前調整が行われ、打合せ会議等に出席しました。この課題は派遣期間中にクリアする迄には至りませんでした。 ⑵ 計画変更 災害査定時点では、標準断面等により事業費を算定していたため、工事発注前に実施設計に基づき再積算を行い、国の承認を得る必要がありました。まず、設計の確認・チェックから取りかかり、続いて数量計算、積算と進むわけですが、その過程で疑義が生じた場合は、その都度、チーム内の海岸担当者で打合せして方針を決定しながら進めていきました。派遣期間で最も多くの時間を費やしたのがこれらの作業となりました。 海岸地区の計画変更は帰県直前の６月27日に国（東北農政局）の承認を得ることができました。基準水準点の改定に伴う設計修正やブロック製作ヤード造成・撤去費の追加、付帯施設（進入路、排水横断暗渠）を追加したことで、担当した海岸４地区の事業費は約４億円の増額となりました。 残念ながら、工事発注には至りませんでしたが、なんとか計画変更を完了することができました。
４．派遣を終えて 着任直後に被災現地を案内していただきました。海面から十数メートルはある崖海岸の高台に着いた時、目に映った光景は、むき出しになった家屋の基礎コンクリートと石を積んで作られたお墓でした。木の墓標には「父、母、妹永眠2011. ３. 11」と記されていました。各種報道を通じて、今回の震災の惨状は理解していたつもりでしたが、現地を目の当たりにして、これまでにない衝撃を受けたのと同時に自分に一体何ができるのだろうという不安に駆られました。しかし、未曾有の震災に見舞われたなか、現場
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の最前線で農業土木職員としてやるべきこと、できることに前向きに取り組む福島県職員の方々の姿勢を見て勇気づけられました。また、他県の支援職員と親交を深められたことや、休日に愛媛県の３名で観光地めぐりをするなどしてリフレッシュできたことで充実した３ヶ月間を過ごすことができました。
５．おわりに 滞在した３ヶ月の間にも復興が着実に進んでいることは実感できました。４月には相馬〜南相馬市間の常磐自動車道開通、福島競馬再開、６月には相馬市沖で漁業再開、そして７月には地域住民が待ち望んでいた福島県の伝統行事『相馬野間追』が再開されました。しかし、復興への道のりは険しく、まだまだ多くの問題・課題を抱えています。 被災自治体では震災の復興・復旧を行うための技術系職員不足という問題が深刻化しているとの新聞記事を見ました。相双農林事務所にお
いても、警戒区域等が解除された地区について順次、災害査定・復旧事業に向けた準備を進めており、事業費ピークを数年先に迎えることから、その業務量は膨大なものとなることが容易に予想できます。 今、我々、農業土木職員の支援が求められています。必要とされているのです。 最後に、被災地の一日も早い復興が遂げられますよう心よりお祈り申し上げます。
県外支援職員のメンバー（筆者は前列左から２番目）
去る７月26日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンター会議室において鳥取県土連主催により平成23年度農地集団化事業研究会及び第44回通常総会が開催された。 まず永年勤続者９名の方の表彰が行われ、愛媛県からは松山市農林土木課長糸山茂樹氏が表彰された。 続いて研究会に移り、財団法人鳥取県農業
農村担い手育成機構上場理事長より「農地行政の展望と課題」と題した講演が行われ、農林水産大臣賞を受賞した㈲岡野農場の活動や農地集積等事例発表があった。 引き続き総会が開催され、提出議案すべてが承認された。また、土地改良換地士の育成強化が不可欠であるとの提案があり、各協議会が協力の上、支援活動を行うこととなった。
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中国四国農地集団化協議会研究会及び第44回通常総会
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１ はじめに 今治市玉川町中央部、玉川ダム下流の蒼社川沿岸に位置する長谷、鬼原、畑寺地区は、水田農業を主とした典型的な中山間地域の農業集落を形成しています。当地域は、農業を取り巻く環境が厳しい中、旧玉川町内でも農業に対する意欲が強い地域であり、従来から各種土地改良事業の取り組みに加え、畑寺地区や鬼原地区では農山漁村活性化プロジェクト交付金による水田の区画整理などに取り組んでいます。
２ 事業の背景 このような状況の中、平成11年度に、蒼社川右岸の畑寺地区と鬼原地区を結ぶ農業集落道鬼原畑寺線が完成し、営農の効率化の向上はもとより、両地区を結ぶ重要な生活道として、住民の生活に欠かせないものとなっています。 しかしながら、生活基盤を同じくする蒼社川左岸の長谷地区との往来には、上、下流にある既存の橋を利用するしかなく、地域住民の大きな負担となっており、長谷地区と最短で往来できる道路（橋）の整備は、昭和29年の玉川村発足時からの地域住民の悲願でした。
３ 事業の概要 地元からの強い要望に応えるため、農村総合整備事業（現：集落基盤整備事業）今治西部地区における農業集落道つななぎ線として整備することとし、平成21年12月に工事に着手しました。 同線は、市道高野大下線を起点に、蒼社川を渡り一般県道東予玉川線を終点とした幅員4.0m（全幅5.0m）、全長330mの一車線道路です。 このうち、蒼社川を跨ぐ「つななぎ橋」（橋長 L=42.0m）については、上部工には、経済性や施工性、維持管理性等を勘案し、鋼単純合成鈑桁を採用しました。また、上部工の架設は、河川内に架設用ベントを設置し、主桁を両岸から、それぞれ120ｔ吊クレーンにて吊り上げて設置しました。
その後、鋼桁上部の床版工施工を終えて、平成23年５月に同橋が完成し、さらに、起・終点側路体工及び舗装工の完了を経て、平成24年６月に全線が開通しました。
４ おわりに 去る７月18日には、つななぎ集落道の開通を祝して、地元関係者らによる通り初めが行われましたが、その模様はマスコミにも広く報道されたほか、今治市の広報誌にも、つななぎ橋の完成と併せて「つななぎ」という名前の由来等が紹介されるなど、当集落道に対する市民の関心の高さが表れています。 この集落道の開通により、畑寺、鬼原及び長谷地区の「つながり」が一層深まり、地域のコミュニティがより強く形成されるとともに、農村と都市との交流が促進され、当地域の活性化に「つながる」ことを期待しています。
地元悲願のつななぎ集落道の開通について東予地方局産業経済部今治支局農村整備課
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起点
終点
国道 317号
←松山
玉川ダム
県道東予玉川線
県道鈍川伊予大井停車場線
鬼原 農業集落道つななぎ線L=330m、W＝5.0m（つななぎ橋 L＝42.0m）
畑寺
長谷
農業集落道鬼原畑寺線
市道高野大下線
↑今治
蒼社川
木地川
農道整備事業（旧農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業）松山南部２期地区で実施中の松山南部トンネル（仮称）建設工事は、５月14日より砥部町宮内の坑口から本格的にトンネル掘削を開始しており、９月５日時点で193ｍ（全長407ｍ）地点まで掘り進んでいます。 工法はトンネル工事において一般的であるNATM工法を採用しており、トンネル掘削工は、現地岩盤が比較的軟質であることから機械掘削としています。 また、掘削起点付近の土被りの小さい箇所及び終点側の「こどもの城」敷地の直下付近では、補助工法を用いています。 具体的には、トンネル上部の土被りが小さい区間では、切羽掘削前に、切羽天端前方に鉄筋を挿入して前方地山の緩みを防ぐ工法を、「こどもの城」の園内道下部影響範囲では、切羽天端前方に長尺の鋼管を打設し、薬液注入により切羽前方にアンブレラ状（傘状）の地山改良体を形成する工法（AGF工法）を採用しています。
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着々と進む松山南部トンネル（仮称）建設工事中予地方局農村整備第二課
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掘削初期段階では、地山が脆い状況であったため、大型ブレーカー、バックホウを使用して掘削していましたが、岩質が安定してきた坑口より80ｍ付近から、トンネルの上半部では自由断面掘削機によって施工しています。 掘削においては、トンネル内の岩盤の状況を確認する「地山判定委員会」を立ち上げ、本委員会が、現設計の支保工が変わる位置や岩盤の状況が変化したと想定される位置において、岩質、地層、亀裂、湧水等の状況を確認するとともに支保工のタイプを決定しながら進めており、現時点では、概ね設計どおりの施工となっています。 工事の進捗に合わせ、９月には、各地方局農村整備課や中予地方局管内の市町等関係団体などを対象として、工事計画や設計内容の説明及びトンネル坑内での工事状況の見学など、工事
研修会を開催しました。本研修会は、11月までの３ヶ月間に６回の開催を予定していますので、興味のある方は当課までお問い合わせください。 なお、本工事は、年内にトンネル掘削を終え、トンネル覆工、インバート工等を実施した後、付帯工を行って平成25年７月31日に完了する予定としています。
＜実施計画工程表＞年月
工種
H23 年度 H24 年度 H25 年度
12 3 4 9 12 3 4 7準備工トンネル工 土工 インバート 坑門工 覆工 排水工 舗装工 仮設備工道路工後片付け
自由断面掘削機による掘削状況
掘削機の先端部
鏡面の状況（地山判定委員会）
研修会（第１回：現地）
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国では、農林水産業を核として、地域自らが自分たちの力でさまざまな活動を行い、地域を元気にしている事例を、「立ち上がる農山漁村」として選定し、全国に発信・奨励することにより、地域の自主的な意欲あふれた取り組みを推進しています。今回は、紙面をお借りして県内の事例を紹介させていただきます。（詳しくは、農林水産省ホームページの「立ち上がる農山漁村」をご覧ください。）
取り組み事例：農業生産法人 「有限会社 あぐり（松前町）」
松前町にある「有限会社 あぐり」は、平成12年に設立され、「無農薬・無化学肥料による循環型農業」の確立を目指し、地域の加工業者などから大量に捨てられる食品廃棄物である花カツオのくず・豆腐のおから・米ぬか・籾殻や、剪定された枝などを、自社において改造したミ
キサー車により、攪拌・混合して堆肥化し、それを農地に還元する土づくりや、アイガモや紙マルチ敷設等による雑草抑制に取り組んでいます。 このように、農地の持つ有機性廃棄物分解機能を活用した有機無農薬栽培により、安全で高品質な米や野菜を、レストランやホテル、スーパーなど地域の消費者に提供するとともに、インターネット販売や野菜の契約栽培も行っています。 また、高齢化により耕作が困難となった農地を借り受け、経営規模を拡大し、水稲栽培を行うことにより、この地域の耕作放棄抑制に貢献しています。 他にも、地域の中学校や高校、大学等の体験学習や研修を受け入れたり、幼稚園等に緑肥（レンゲ）農地を解放するなど、農業を通じて様々な取り組みを行っています。
農業・農村の持つ多面的機能を活かした取り組み～無農薬・無化学肥料による循環型農業の展開～
中国四国農政局資源課
●有機性廃棄物分解機能とは 農業は農産物を提供するだけでなく、国土の保全や水源のかん養、自然の体験学習や教育、文化の伝承など様々な機能（＝多面的機能）を持っています。 このような機能のひとつに「有機性廃棄物分解機能」があります。田や畑に生息するバクテリアなどの微生物は、家畜排せつ物や食品廃棄物などからつくった堆肥をさらに分解し、再び農作物が養分として吸収できる形にかえています。このように農地には、微生物などの力を活かして資源のリサイクルに貢献する働きがあります。
有機性廃棄物分解機能（イメージ図）
地域の食品廃棄物や剪定枝を自社において堆肥化
田植え時に雑草を抑制する紙マルチ敷設
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去る７月17日（火）県土連ビルにおいて、平成24年度愛媛県換地等強化事業及び管理円滑化事業推進委員会が開催された。 主な協議内容については、次のとおり。 農地の利用集積は、地域の中心となる経営体を育成する上で不可欠であることから、今後も積極的に推進していくこととした。 また、愛媛県からは、今後新規着工地区が多いことから換地技術者等の技術力向上を図るために、換地と工事計画が一体となった体制強化を図って欲しいとの要望があった。○検討事項 １）平成23年度換地等促進事業実績について ２）平成24年度換地等強化事業実施計画（案）について
管理円滑化事業推進委員会では、土地改良施設の診断・管理指導等に基づき実施される整備補修については、予算削減の中、継続していくための支援・指導を行っていく旨の検討がなされた。また、土地改良相談を有効に活用し、円滑な事業実施を進めるなどの意見も出された。○検討事項１）平成23年度土地改良施設維持管理指導事業について
⑴ 管理指導事業実績について ⑵ 土地改良相談等事業実績について
⑶ 収支決算について２）平成23年度土地改良施設維持管理適正化事業について
⑴ 適正化事業実績について ⑵ 適正化事業収支決算について３）平成24年度土地改良施設管理円滑化事業について
⑴ 土地改良施設の点検、整備、操作等に関する専門技術的な診断管理指導（案）について
⑵ 土地改良施設の管理等に関する苦情紛争等の対策（案）について
⑶ 収支予算（案）について４）平成24年度土地改良施設維持管理適正化事業について
⑴ 適正化事業実施計画（案）について ⑵ 適正化事業収支予算（案）について
去る９月５日（水）県土連ビル４階会議室において、平成24年度第２回理事会が開催された。 伊藤会長より挨拶のあと、会長を議長として議事に入り、第１号議案「平成23年度事業報告及び一般会計歳入歳出決算並びに財産目録について」、第２号議案「特別会計の設定について」、第３号議案「平成24年度一般会計歳入歳出補正予算について」が審議され、いずれも原案どおり可決承認された。
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平成24年度 愛媛県換地等強化事業及び管理円滑化事業推進委員会開催
平成24年度県土連第２回理事会開催
平成 24 年 10 月１日
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平成24年度土地改良区合併推進リーダー育成研修会が９月26日午前10時30分から、松山市道後姫塚の「メルパルク松山」で開催され、県内外から約100名が参加した。 冒頭、全国水土里ネット中央換地センターの浦山所長から「土地改良区を取り巻く情勢がますます厳しくなる中、運営基盤強化の一手段として、土地改良区の合併を推進していく必要があり、今回の研修を役立てていただきたい」と主催者挨拶があり、続いて、来賓の愛媛県玉乃井農地整備課長から、「県内では、これまでに33土地改良区が７土地改良区に合併・統合されたほか、11土地改良区が解散するなど一定の成果を上げているが、市町村合併を契機に、さらなる統合整備を推進していきたい。また、県外から参加されている皆様には道後温泉など県内の観光地を堪能していただきたい。」との挨拶があった。 研修会では、全国水土里ネットの浦山所長から、「土地改良区の現状と合併協議における課題」「土地改良区複式簿記会計の手引き」「滞納関係賦課金の徴収と滞納処分」「消費税の取り扱い」「個人情報保護法」などについて、配付されたテキストにより説明があった。 午後からは、本省の高嶋農地利用調整係長から『農業農村情勢・農政の展開方向』と題して、「土地改良区の強化対策事業」「土地改良区が使用するＡ重油と軽油」「土地改良区の地区変更、解散、合併に関する土地改良法の手続き」などについて、説明があった。 続いて、全国水土里ネットの茂木参与から、世界の経済・エネルギー・食料などの背景を紹介しながら、「土地改良区本来の役割と今後のあるべき姿を描くために、土地改良区の運営に関わる推進リーダーが地域の先導役になることを期待している」との話があった。 休憩を挟み、愛媛県の合併事例として、四国中央市土居町土地改良区の大田理事から、「合併までの経緯や現在の土地改良区が置かれている状況」「合併に際し弊害となっていたことやその解消事例」などについて発表があった。 最後に、質疑応答及び全体等討論に移り、会
場から、「財産処分をしないと解散できないのか」「改良区合併後の財産変更登記は必要なのか」「合併に向けて市町村との連携にどう取り組めばよいのか」など、現場で抱えている切実な悩みについて質問があり、質問攻めにあった大田理事は、「合併協議では、地元特有の慣行（縛り）と個々の土地改良区の利害が複雑に交錯する中で、過去のことは余り詰めないで、むしろ、これからどのようにしていくのかに重点を置いて話し合ったことが成功につながった」と話される一方、解決策が見出し難い質問には本音を吐露されるなど、活発かつ熱気あふれる討論会で幕を閉じた。
研修会項目は次のとおり。 ①土地改良法、税制関係法規等 全国水土里ネット中央換地センター所長
浦山 正四②農業農村情勢・農政の展開方向 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課 団体指導・利用調整班 利用調整係長
高嶋 弓子③土地改良区組織運営関係 全国水土里ネット管理システム研究部参与
茂木 吉成④土地改良区の合併事例発表 四国中央市土居町土地改良区理事
大田 徹雄⑤質疑・全体討論 コーディネーター；全国水土里ネット
中央換地センター所長 浦山 正四 パネリスト；講師３名＋四国中央市土居町
土地改良区理事長 中川 幸夫
平成24年度土地改良区合併推進リーダー育成研修会を開催
平成 24 年 10 月１日
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今年度より第２期対策（H28年度までの５年間）がスタートしました。 県内の対象組織では、地域の合意により新たに規約や活動計画を策定し、市町長との協定についても順次締結され、採択申請等の事務手続きは９月末現在、下表（取組状況）のとおりとなっています。 平成24年度における共同活動支援の取組地区は、集落での高齢化や対象組織の役員のなり手不足等から減少しており、支援交付金についても取組地区の減とともに継続地区の支援交付金の基準単価の減額に伴い減となりました。一方、
向上活動支援は、今年度より老朽化が進む施設の長寿命化のための取組みや水質・土壌などの高度な保全活動への支援の拡充により予算が増額されたため、取組地区は増加しています。 この対策は、地域の協働力（協力し合って共同で取組む力）を高めながら、地域の農業振興や活性化を図ることを目的としていることから、「活動の質・量的向上」、「組織運営の充実強化」、「地域の中心となる農業経営体との連携強化」などに関する話し合いをさらに充実させることにより、多くの人の理解と参画の下に元気な地域づくりを目指すことが期待されます。
農地・水保全管理支払交付金の２期対策がスタ－ト≪県内の取組状況≫
愛媛県農村環境保全向上活動支援協議会
農地・水保全管理支払交付金 県内取組状況（H24年９月末現在）
■共同活動支援 取組地区数 対象農用地面積 支援交付金 備 考
H24年度予定 363 13,779ha 403,700,000円 新規25地区
【H23年度実績】 427 15,241ha 580,522,960円
■向上活動支援 取組地区数 対象農用地面積 支援交付金 備 考
H24年度予定 145 7,042ha 237,118,000円 新規22地区
【H23年度実績】 126 3,843ha 150,522,760円
このコーナーは、『農業農村整備事業（以下、NN事業）』について、Ｑ＆Ａ形式で回答しています。No. ２『NN事業では、どんなことが出来るの？』という質問に対して、NN事業を７つに分けて簡単に説明を行っています。 農業で欠かせないものは、「水」・「土」・「里」です。
これまでに、水田の整備、樹園地の整備、かんがい排水施設の整備として、その１農業用水、その２農業水利施設の保全対策に関する事業制度について紹介してきました。 今月号は、かんがい排水施設の整備その３として「かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度」についてご紹介します。
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教えてっ！農業農村整備って何？ №７
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１．水利施設整備事業（基幹水利施設整備型） ※ 旧かんがい排水事業 １）事業主体 県 ２）主な事業内容 ① 用排水路、パイプライン ② 自動化されたスプリンクラー ③ 河川取水施設改修又は代替え施設設置 ３）実施要件 受益面積 200ha 以上 末端支配面積 100ha 以上 （樹園地の自動化されたスプリンクラー
受益面積 100ha 以上） ４）補助率 内地 国 50％ 県 25％ 離島 国 50％ 県 27.5％
２．水利施設整備事業（排水対策特別型） １）事業主体 県 ２）主な事業内容 ① 排水路、排水機場及び排水樋門 ② ①に附帯して行う用水路、区画整理、
客土、暗きょ排水事業 ３）実施要件 受益面積 20ha（離島にあっては 10ha）以上 末端支配面積 ５ha 以上
ただし、受益地が湛水田や地下水位が高い水田面積が受益面積の 50％以上。
４）補助率 内地 国 50％ 県 25％
③「かんがい排水施設の整備」その３
「かんがい排水施設の新設・改良が行える事業制度」
受益面積（A）農振農用地
A=200ha 以上
A=20ha 以上
A=10ha 以上（２工種以上）
A= ５ha 以上
A= １ha 以上
中山間地域等
畑のみA=100ha 以上
新設
※今回紹介する事業は、開水路や畑地かんがい施設の機能強化を図るものであり、更新や保全対策については、４月号で紹介しました保全対策事業により実施します。
１．水利施設整備事業（基幹水利施設整備型）
２．水利施設整備事業（排水対策特別型）３．農地整備事業（畑地帯担い手育成型・支援型）４．農地整備事業（経営体育成型） （※3. 農地整備事業（畑地帯担い手支援型）はA=30ha 以上）
５．中山間地域総合整備事業 集落基盤整備事業
６．農山漁村活性化対策整備事業（基盤整備）
７．県単独土地改良事業（かんがい排水）
事業費５百万円以上
事業費１百万円以上
※これら事業概要を簡略化して記述していますので、詳細はお近くの地方局農村整備課、愛媛県土地改良事業団体連合会までお問い合わせください。※全ての事業については、土地改良法に基づく事業実施になります。
複数工種による総合整備
平成 24 年 10 月１日
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３⑴ 農地整備事業（畑地帯担い手育成型） ※ 旧畑地帯総合整備事業 １）事業主体 県 ２）主な事業内容 ① 用排水路等の生産基盤整備及び集落環
境整備を総合的に実施（原則複数工種） ② その他ソフト事業の実施や担い手への
農地集積率に応じた促進費（事業費の２〜５％）の交付等
３）実施要件 ① 受益面積 20ha
（離島にあっては 10ha）以上 ４）補助率 内地 国 50％ 県 25％ 離島 国 52％ 県 25.5％
３⑵ 農地整備事業（畑地帯担い手支援型） ※ 旧畑地帯総合整備事業 １）事業主体 県 ２）主な事業内容 農業用用排水施設、農道、区画整理のいずれかを総合的に実施
（単独事業も実施可能） ３）実施要件 ① 受益面積 30ha
（離島にあっては 10ha）以上 ４）補助率 内地 国 50％ 県 25％ 離島 国 52％ 県 25.5％
４ 農地整備事業（経営体育成型） ※ 旧ほ場整備事業 １）事業主体 県 ２）主な事業内容 ① 農道、客土・暗渠排水と併せ実施すれ
ば、農業用用排水施設の整備も可能 ② その他ソフト事業の実施や担い手への
農地集積率に応じた促進費（事業費の２〜５％）の交付等
３）実施要件 ① 受益面積 20ha 以上 ② ただし、事業完了時に「担い手」がア
またはイのどちらかを満たすこと。 ア 地区の全農家に占める認定農業者の
割合が、市町計画等の目標以上。 イ 地区の認定農業者数が事業開始時に
比べ 30％以上増加すること。
③ また、事業完了時における地区の田畑（受益面積）に占める「担い手」の経営等農用地面積の割合が事業開始時に比べ一定程度以上増加すること。
４）補助率 内地 国 50％ 県 27.5％ ６法 国 52％ 県 27.5％ （６法：過疎、山振、離島、半島、
特定農山村、特別豪雪又は急傾斜地帯）
５ 中山間地域総合整備事業・集落基盤整備事業 ※ 旧農村振興総合整備事業
１）事業主体 県、市町 ２）主な事業内容 ① 市町が策定する農村振興基本計画に基
づき、農業生産基盤の整備及び集落基盤の整備を総合的に実施。
３）実施要件 ① 中山間地域総合整備事業
事業タイプ 県営 団体営 面積のとり方
集 落 型
一般型60ha以上
20ha以上
※ 10ha以上
農業生産基盤整備事業のうち２以上の事業の受益面積の合計
生 産基盤型
20ha以上
10ha以上
ほ 場 整 備 事 業10ha 以上及びその他農業生産基盤整備事業の受益面積の合計（農業生産基盤整備事業のみを対象とし、ほ場整備単独での実施も可）
広域連携型60ha以上
農業生産基盤整備事業のうち２以上の事業の受益面積の合計
※林野率 75％以上、かつ主傾斜 1/20 以上の農用地が 50％以上を占めている地域
② 集落基盤整備事業 総事業費２億円以上
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４）補助率 ① 中山間地域総合整備事業
区 分国
県内地 離島
県 営 55％ 60％30％ ※箱物、公園整備にかかるものは、原則０％
団体営 55％ 60％０～ 15％、農業用排水施設は５％
② 集落基盤整備事業
区 分 国 県
県 営 50％25％ ※ただし、箱物等にかかるものは、原則０％
団体営 50％０～ 15％、農業用排水施設は５％
６．農山漁村活性化対策整備事業（基盤整備） ※旧農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 １）事業主体 市町、土地改良区、農業協同
組合等 ２）主な事業内容 ① 農業用用排水施設の新設、廃止又は変
更、保全対策 ② 農道の新設又は改良、樹園地を主体と
した園内作業道 ③ 暗渠排水、客土 ④ 区画整理 ⑤ 農地造成、交換分合、農用地保全 ３）実施要件 ① 受益面積 ①〜④のいずれか又は２工
種以上の受益面積の合計が５ha 以上 ② 総事業費 ５百万円以上 ４）補助率 内地 国 50％ 県 0 〜 15％、
農業用排水施設は５％ ６法 国 55％ 県０〜 15％、
農業用排水施設は５％ （６法：過疎、山振、離島、半島、
特定農山村、特別豪雪又は急傾斜地帯）
７．県単独土地改良事業 １）事業主体 市町、土地改良区 ２）主な事業内容 ① かんがい排水 用排水路、樋門、湧水
池、揚水機場、ため池（浚渫を含む）、井堰等の新設又は改修
② 農 道 農道（舗装を含む）、又は軌道の新設又は改修（道路にあっては用地買収費及び補償費を含む）
③ 区画整理 農地の区画形質の変更、客土、暗渠排水、土壌改良 ､交換分合又は換地
④ その他知事が必要と認める農業用施設の新設又は改修（災害復旧事業を除く）
３）実施要件 ① 受益面積 ５ha 以上
（中山間地域等については１ha 以上） ② 総事業費 １百万円以上 ４）補助率
工 種 県費 備 考
⑴ かんがい排水 40％
⑵ 農 道 50％
⑶ 区 画 整 理 60％
50％
市町村が 30％以上を負担する場合上記以外
⑷ その他知事特認 40％
以上の他にも、別途補助制度や事業実施要件がありますので、お近くの愛媛県土地改良事業団体連合会までお問い合わせください。
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農業農村整備関係イベント情報イベント情報 開催日 場 所 開催主体 TEL HPアドレス水 質 調 査
（国営造成施設管理整備促進事業）10月中旬東温市（南吉井小） 道後平野 089-943-0922 http://www.h3.dion.ne.jp/~dogo_kai/
棚田ふれあい教室（ふるさと水と土ふれあい事業） 10月14日 伊予市（佐礼谷）愛媛県産業経済部農村整備第一課 089-909-8765 http://www.pref.ehime.jp/chu52111/nousonseibi/index.htm
久 万 林 業 祭 り（住みよい農村づくり広報事業）
10月20日21日 久万高原町 久万林業まつり実
行委員会 0892-21-1111 http://www.kumakogen.jp/modules/bulletin/池 干 し
（ため池環境保全促進事業） 10月21日 砥部町（原池） 愛媛県産業経済部農村整備第一課 089-909-8765 http://www.pref.ehime.jp/chu52111/nousonseibi/index.htm
秋 の 収 穫 祭 10月中旬 砥部町（峡の館）峡の館 089-969-2070 http://kyonoyakata.sakura.ne.jp/
池 干 し（ため池環境保全促進事業） 10月28日 伊予市（八幡池）愛媛県産業経済部農村整備第一課 089-909-8765 http://www.pref.ehime.jp/chu52111/nousonseibi/index.htmふるさと水辺の生き物教室（ふるさと水と土ふれあい事業） 11月16日 松山市
（片山新池）愛媛県産業経済部農村整備第一課 089-909-8765 http://www.pref.ehime.jp/chu52111/nousonseibi/index.htm
しいたけフェスタ2012in 大洲 11月23日
大洲市（オズメッセ21駐車場）
しいたけフェスタ2012実行委員会 0893-25-4030
ふるさとづくりワークショップ（ふるさと水と土ふれあい事業） 11月24日 東温市（河之内）愛媛県産業経済部農村整備第一課 089-909-8765 http://www.pref.ehime.jp/chu52111/nousonseibi/index.htm
ひろたゆずまつり 11月下旬 砥部町（峡の館）峡の館 089-969-2070 http://kyonoyakata.sakura.ne.jp/
ひろた自然薯祭り 12月上旬 砥部町（峡の館）峡の館 089-969-2070 http://kyonoyakata.sakura.ne.jp/
おとしだまプレゼント １月上旬 砥部町（峡の館）峡の館 089-969-2070 http://kyonoyakata.sakura.ne.jp/
『えひめ・まつやま産業まつり』開催のご案内
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oooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooooお知らせ
愛媛県では今年度も引き続き、松山市と合同で「えひめ・まつやま産業まつり」を堀之内城山公園で開催されます。 この「えひめ・まつやま産業まつり」は、松山市をはじめとする県内の市町、商工団体、農林水産団体等の連携のもと、地域特産品の展示・即売、伝統工芸品の製造実演などによって、ふるさとの情報を広く発信し、県内の各種産業や伝統文化に対する県民の理解と親しみを深め、「愛
え
顔がお
あふれる愛媛づくり」と、県都松山市に人を招く機会をつくる「地
ち
産さん
知ち
招しょう
」を推進することを目的とされています。 そこで私たち水土里ネット愛媛は、｢えひめ・まつやま産業まつり ｣を通じて農業農村整備事業の重要性をより多くの県民の皆様に知って頂くため、県農地整備課と合同で事業
事例を紹介するとともに農山村に生息する生き物の展示を行う予定です。 みなさん、ご家族そろって是非お越しください。
１ 開催期間 平成24年11月24日（土）10：00〜 16：30 25日（日）9：30〜 15：30２ 開催場所 松山市 城山公園（やすらぎ広場等） ３ 主な内容 １）オープニングセレモニー ２）県内各地の特産・物産市 ３）地域産業の各種展示 ４）創業100年以上松山老舗企業 ５）その他協賛イベント
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第20回農業農村整備事業写真コンテスト募集
１．目 的 愛媛県農業農村整備事業推進実行委員会では農村の生活・習慣や農業農村整備事業を広く PRするため、農村における伝統文化・地域のユニークな活動並びに農業農村整備事業の実施事例などの写真を募集します。２．募集テーマ 「農業や農村の生活・習慣、または土地改良施設等に関すること全般」 ◦地域に根ざした農業農村に関わる伝統文化や
ユニークな地域活動風景等 ◦土地改良施設のある農村風景等 ◦ほ場整備（区画整理）、農業用水路、農道等
の農業農村整備事業の実施事例等 ◦農業農村整備事業完了後の営農状況等３．応募資格 愛媛県内に在住する方なら誰でも応募できます。４．応募方法及び作品規定 ◦電子メールもしくは郵送で提出して下さい。 ◦被写体は愛媛県内の事例に限ります。 ◦作品はオリジナルで未発表のものとして下さ
い。 ◦写真１枚（キャビネ判限定）にネガを添付し
て下さい。 ◦カラー、白黒いずれでも構いません。 ◦デジタルカメラ撮影も受け付けます。（フォ
トプリント紙でキャビネサイズに裁断し提出・別途メール又は電子媒体にて画像データ【JPEG：高解像度】を提出して下さい）
◦一人５点までとします。 ◦作品一点につき応募票を添付して下さい。（記
入漏れ・応募表のないものは無効とします。） ◦テーマと明らかに逸脱する作品や作品規定に
準じていない作品は審査対象から除きます。 ◦人物が被写体の場合は、本人の承諾が必要で
す。 ◦応募後の作品は返却しません。また、応募後
の版権は主催者に属することをご了承下さい。５．締 切 平成25年４月末日（必着）
６．賞 最優秀賞（１点程度） 副賞：全国共通百貨店の商品券（３万円相当） 優 秀 賞（３点程度） 副賞：全国共通百貨店の商品券（１万円相当） 佳 作（若干名） 副賞：全国共通百貨店の商品券（５千円相当） 特 別 賞（若干名） 副賞：全国共通百貨店の商品券（５千円相当）７．審 査 農業農村整備事業推進実行委員会で構成する審査会において行います。８．入賞発表 入賞者に通知するほか、水土里ネット愛媛HP等で発表します。また、県下のイベントで掲示の予定です。９．応募先（問い合わせ先）（一般） 〒790-0064 松山市愛光町1-24（県土連ビル） 愛媛県土地改良事業団体連合会 総務部総務課 TEL：089-927-7000 E-Mail：[email protected]
（県・市町関係） 〒790-8570 松山市一番町４丁目4-2 県庁農地整備課 計画係 TEL：089-912-2539（ダイヤルイン） E-Mail：[email protected]．主 催 農業農村整備事業推進実行委員会11．後 援 愛媛県土地改良事業団体連合会 愛媛県農村振興技術連盟 農業農村工学会えひめ水土里部会12．応募票 応募票については、水土里ネット愛媛ホームページをご覧下さい。 『http://www.ehimedoren.or.jp』
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豊かな農村環境を保全する
発行所：愛媛県土地改良事業団体連合会 TEL：089－927－7000（代表） FAX：089－927－7001
編集人：門田 宜也印刷所：セキ株式会社松山市愛光町１－24（県土連ビル）
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東予事務所 今治市常盤町５丁目５-33Tel（0898）25‐7111（代表） Fax（0898）22‐4122
南予事務所 西予市宇和町卯之町３丁目434番地１Tel（0894）62‐7522（代表） Fax（0894）62‐7525
※写真コンテストの内容は水土里ネットホームページでご覧いただけます。
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平成 24 年 10 月１日
優秀賞「ホテイアオイの除去」撮影場所：西条市丹原町 撮影者：佐伯 正昭
佳作「とある棚田の萱葺き屋根、モミジを添えて」撮影場所：東温市井内 撮影者：鎌田 浩司
特別賞「ビオトープ環境教室」撮影場所：西予市城川町川津南 撮影者：安田 司
第19回 農業農村整備事業 写真コンテスト入 選 作 品 の 紹 介
