各国電動化動向と長期的な見立て

令和2年9月30日

資料5

2

本WGではユーザー起点で商用車の電動化促進に向けた議論を行うため、輸送距離をベースに近距離と長距離（幹線）に着目して検討予定。

本WGの議論対象

距離別自動車輸送量 車両と輸送距離の関係

※距離帯は、府県間の距離を県庁所在地間のＪＲ区間距離で代表し、同一府県内については100ｋｍ未満として分類しており、近接県外輸送も~100kmに含まれるため、県内輸送量割合よりも多い※本近距離・幹線のソースについては、発着地（各都道府県）毎に輸送量が記載されており、載せ替え等は考慮されていない。出所：国土交通省「貨物・旅客地域流動調査」、有識者インタビューを基に作成

近距離0～50 km

中距離50～100 km

長距離（幹線）100 km ～

（貸切、医療機器など特殊用途）

小型トラック（バン）

中型トラック

大型トラック

車両サイズ

ユーザー

大手運送企業

中小運送企業

67% 19% 15% 100%2014

県内/県外自動車輸送量（億トン）

距離帯別自動車輸送量

50～100km 100km～0～50km

10

(23%)43

11

(25%)44

33

(77%)

33

(75%)

2014

2017

県外輸送県内輸送

中距離は様々な車両・ユーザーが関与する領域ではあるため必要に応じて来年度以降で深堀議論

3

議論いただきたいポイント

ユーザー起点で商用車の電動化を促進するため、ユースケースを踏まえた適切な電動化の方向性や課題、必要となる政策についてご意見をいただきたい。

◼ 輸送距離別に活用される商用車の電動化におけるユースケース

◼ 近距離輸送で主に活用されるLCVにおけるBEV化の可能性（ICE/DSLの残存可能性、HEVの有用性）

◼ 幹線輸送で主に活用されるMHCVにおけるFCV化の可能性（ICE/DSLの残存可能性、HEVの有用性）

商用車の電動化の課題

適切な目標とそれに整合する

政策

輸送距離を踏まえた商用車の

電動化の方向性

◼ ユーザー目線での電動車導入のハードル（車体価格の上昇、走行距離の不安、利便性/積載効率の低下）

◼ 近距離/幹線輸送における充電インフラ（普通/急速、電気/水素）の課題

◼ 諸外国の目標も見据えた適切な電動化目標の水準

◼ 目標に整合した現実的な対ユーザーの補助（購入補助/税免除）と政策

◼ 目標に整合した現実的な対OEMの車両開発支援と政策

◼ 課題を踏まえて必要となるインフラ補助（対自治体や対民間商業施設 など）

4

各国の目標・規制・補助をふまえた電動化動向を乗用車と商用車で整理した上で、長期的な電動化の見立て（案）を提示（要議論）

サマリ

各国の電動化の背景と目標

各国の規制・補助・インフラ整備状況

各国の電動車の普及状況

商用車市場概要

A

B

C

D

長期的な電動化の見立て（案）

E

•対象：LCV～MHCVの内ピックアップやバスを除いた車両を本WGの主な対象とする

•グローバル商用車市場：中国が約3割を占める最大の商用車市場であり、日本は5%（年間約90万台）程度

•背景：各国それぞれの自動車産業の特性や産業政策などの背景を踏まえて、電動化を推進する中、日本のBEV普及率は相対的に低い

•目標：各国ZEVの目標台数を設定しており、ノルウェーなど高い目標に応じた電動化の進展は見て取れる。また、民間においてもEV100のような目標設定がなされている

•販売規制/補助：アメリカ（CA州）と中国は、ZEV（NEV）規制があるのに対して、欧州勢は厳しい燃費規制、乗入規制、普及目標、手厚い補助と多角的にZEV普及を推進

•乗入規制；CA州のレーンや英国以外はDSL含むICE車の乗入規制がメインであり、ノルウェーと英でカメラが活用されるが、CA・仏・独は目視で取り締まっている

•インフラ整備状況；各国の充電インフラは、政府やOEMがサービス・観光・物流などと連携して普及を促進する中、ノルウェーなどBEV普及が進む国ではBEVに対してStが不足気味

•日本：相対的に燃費規制が緩く小型車とHEVが多いため、BEVの普及は進んでいない

•中国：国策（中国製造2025）として、厳しいCAFC/NEV規制と多額の補助金でBEV市場が急速に成長

•アメリカ：トランプ政権になり燃費規制は緩まる中で、CA州ではZEVのHEV除外などにより、BEVは徐々に拡大

•欧州：厳しいCO2排出規制/乗入規制に加え、購入補助（免税含）/インフラ補助を通じて、BEVが着実に普及

•2℃シナリオを前提に、乗用車において2050年xEV販売台数100%を掲げる自動車新時代戦略会議を念頭に長期的な電動化の見立て（案）を複数のシナリオで検討

•2050年に乗用車・商用車の電動車割合（HEV含む）が100%になるという仮定を設定すると、特に現状電動化が進展していない商用車は急激な電動化が求められるが、商用車の100%電動化が2060年に達成されると仮定した場合、2050年では商用車の40%程度はICEが残存

5

LCV～MHCVの内ピックアップやバスを除いた車両を本WGの主な対象とする。

出所：IHS Markit (2020)

CV：Light Commercial Vehicle、MHCV：Medium Heavy Commercial Vehicle

商用車スコープの定義

車両タイプ 車両サブタイプ最大重量

（積載を含む）2019年国内販売台数（台）

小型商用車（LCV）

ピックアップ ― ～3.5t 6,491

バン ライトトラック・バン～3.5t

（最大積載量：350kg）447,816

ミディアムトラック・バン ～3.5t 255,269

ヘビーバン 3.5～6.0t 120,248

中・大型商用車（MHCV）

中型トラック 6～15t 43,769

大型トラック 15t～ 46,790

バス ー 6,543

IHS Markitの商用車の定義

PT用語集

A

ICE（DSL含む）ガソリン自動車＋ディーゼル自動車（一部資料でディーゼル車はDSLと記載）

HEV ハイブリッド自動車

PHEV プラグインハイブリッド自動車

BEV 電気自動車

FCV 燃料電池自動車

EVs PHEV＋BEV＋FCV

ZEV BEV＋FCV

本WG対象

6

グローバルでは中国が約3割を占める最大の商用車市場であり、日本は5%程度。

出所：IHS Markit (2020)

グローバルの商用車販売台数

地域別 グローバル 商用車販売台数

370

(20%)

340

(18%)

87

(5%)

512

(28%)

1,856

中国 -2.4%

2017

534

(28%)

340

(18%)

91

(5%)

1,823

550

(29%)

2018

512

(27%)

546

(29%)

345

(18%)292

(16%)

92

(5%)

565

(32%)

343

(19%)

524

(28%)

2019

米国 5.0%

欧州 4.3%

日本 2.2%

359

(20%)

317

(17%)

84

(5%)

2015

416

(22%)

568

(31%)

392

(21%)

その他 0.7%

1,792

509

(28%)

84

(5%)

495

(27%)

2016

1,908 1,888

1.3%（万台） CAGR

（2015～2019）

A

7

各国それぞれの背景を踏まえて電動化を推進する中、日本のBEV普及率は低い。

出所：各国政府HP、EV outlook 2020等より作成

主要7ヵ国の電動車を取り巻く背景と2019年のBEV普及率（乗用車）

日 中 米 仏 独 ﾉﾙｳｪｰ 英

自動車市場

の概要

•日系OEMによる小型車（軽）やHEVが多い

•各社の低燃費競争が激化

•世界最大の自動車/BEV市場へ急成長

•大気汚染や渋滞が課題

•米系OEMの収益源のPUPなど悪燃費の大型車が多い

•車社会のため渋滞も課題

•仏系OEMの小型～中型車が多い

•欧州系OEMのDSL車が多く大気汚染が課題

•独系高級車など悪燃費の大型車が多い

•独系OEMのDSL車が多く大気汚染が課題

•世界最大のBEV普及国

•欧州系OEMのDSL車が多く大気汚染が課題

•欧州系OEMのDSL車が多く大気汚染が課題

産業

・エネルギー政策

•基幹産業の自動車産業の国際競争力の維持・強化

•パリ協定を踏まえたGHG削減

•中国製造2025

でBEVを推進

•大気汚染の解決とと国際的プレゼンスのためパリ協定に参画

• トランプ政権で米系OEM優遇

•パリ協定も離脱

（政権交代で揺り戻す可能性有）

•仏系OEMは政府が出資しており雇用含め維持

•自動車が基幹産業であり雇用含め維持

電動車

関連規制

• CAFÉにW2W

を導入• CAFCとNEV規制で電動化推進（HEV検討）

•ナンバープレート規制などで電動車を優遇

•全米では燃費規制は凍結し、電動化は停滞

• CA州等一部州ではZEV規制/

専用レーン

•パリ協定を踏まえGHG排出をLCAの枠組みで議論（グリーンディール）

•再エネ比率も高い

•燃費規制、排ガス規制ともに非常に厳しい目標を設定

•各都市でDSL車の乗入規制も導入

（欧州OEMは厳しい環境規制に反発するもDSLに手詰まりBEV傾注）

6,214

25,388

3,203 4,774 3,51515

0.2% 0.8%1.0%

258

11,124

88 17

0.5%

15

0.3%

280 22

7.9%

10

0.3%

総保有台数

EV普及台数

普及率

2019年B

EV

普及

率（乗用車）

（万台）

＊CAFÉ：企業平均燃費 ＊NEV：新エネルギー自動車、CAFC：企業平均燃費

B

8

EVs（PHEV/BEV/FCV）を700~1,000万台普及2030年ICE （ガソリン＋ディーゼル）の販売を禁止

諸外国は電動車促進に向けて、車両やPT別に段階的な目標台数を設定すると共に、欧州やCA州では将来的なICE~HEVの販売禁止も予定。

出所： Markline （2020）、CARB（2020）、Energy Efficiency＆ Renewable Energy（2019）、CA Governor(2020)、 French Strategy for Energy and climate Multi Annual Energy Plan（2019）、The Federal Government（Germany

） Climate action program 2030（2019）、ドイツ連邦議会（2016）、JOGMEC「電気自動車（EV）・天然ガス自動車普及の課題と燃料需給への影響」（2018/9）、REUTERS「ノルウェーのオスロ、2030年までにCO2排出量95%

削減目標を設定。市内の自動車はすべて「ゼロエミッション車」に。CCSも活用」（2019/8/11）、GOV.UK:Press release PM launches UN Climate Summit in the UK（2020）等より作成

各国の電動車の目標台数

中国乗用

商用

米（CA州）

乗用

商用

フランス乗用

商用

ドイツ乗用

商用

ノルウェー乗用

商用

イギリス 乗用

商用

B

新エネ車（PHEV、BEV、FCV）販売比率10%（FCVは累計5千台）

新エネ車販売比率25%に（FCVは累計5万台）

新エネ車販売比率40~50%

（FCVが累計100万台)

EVs（PHEV/BEV/FCV）の累計150万台普及

EVs（PHEV/BEV/FCV）の累計500万台普及

LCV：EVs（PHEV/BEV/FCV）を17万台普及

• PHEVを50万台普及• BEVを66万台

LCV：EVsを50万台普及

• PHEV：180万台普及• BEV：300万

MHCV：ZEV（BEV/FCV）を0.04万台普及 MHCV：ZEVを1.1万台普及

EVs（PHEV/BEV/FCV）を累計100万台普及

大型貨物車（トラック・バン）の走行距離の1/3を電動車or電気由来の燃料で走る車由来にする

トラックのZEV（BEV/FCV）販売率を50%

2025新車販売を全てZEV（BEV/FCV）化

2035年乗用車＋バン：ICEとHEVの販売を禁止

超低排出ガス車（CO2排出75g/km以下）の販売比率50~70%

超低排出ガスバン（CO2排出75g/km以下）の販売比率40%

2020 20302025 2040 2050

乗用・商用共通

乗用 or 商用

2045年ZEV（BEV/FCV）販売比率 MHCV:100%

2035年ZEV（BEV/FCV）販売比率乗用車＋LCV＋コンテナトラック:100%

2040年ICE（ガソリン＋ディーゼル）の販売を禁止

9

ESG投資（※）が増加している中、電動車導入を進めることにより、ESG対応に積極的な企業としてのアピールが可能。※投資家が環境（E）社会（S）ガバナンス（G）の３つの要素を織り込んで投資先を選ぶ投資

XX

参考：EV100（電動車の積極導入を目指す民間イニシアティブ）の広がり

⚫ 2030年までに保有する車両の100％電化等を目指す企業を集めた国際イニシアチブ。

出所：EV100ホームページ、EV100 Progress and Insights report、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」より作成

⚫ 世界で60社以上が参加を表明し、国内企業では東京電力、イオンモール、アスクル、NTT、高島屋が参加。

【EV100に加盟するための条件】

➢ 2030年を目標年として、下記4つの項目のうち少なくとも1つ以上の項目について、コミットすることが求められる。

• 直接所有している車両／リース車両の電動化（3.5t未満の車両の100%電動化／3.5－7.5tの車両の50%電動化）

• サービス契約の締結時において、要求事項として“電動車の利用”を追加

• 全施設への充電設備の設置を通じた従業員の電動車の利用の支援

• 全施設への充電設備の設置を通じた顧客の電動車の利用の支援

⚫ 投資家等がTCFD※提言に基づく開示情報を読み解く際の視点について解説した「グリーン投資ガイダンス」において、投資家等は、企業の気候イニシアティブへの参画状況や、それに関連する企業の総合的な戦略や具体的な取組等も勘案したうえで、評価を行うことを推奨。

⚫ 同ガイダンス中、気候イニシアティブの一つとして、EV100が例示されている。

➢ ただし、気候イニシアティブに参加していない企業であっても、経営戦略の中に気候変動対策を位置づけている企業が多い点についても言及。そうした企業については、ガバナンス、戦略とビジネスモデルなどを通じた評価の重要性を謳っている。

EV100の概要 （参考）グリーン投資ガイダンス

※TCFD： Task Force on Climate-related Financial Disclosures

B

10

諸外国では、購入補助・減免税・燃費規制に加えて乗入規制等で電動車普及を促進。

※補助金額は、2019年末時点（直近コロナのテコ入れ策として、独・仏は増額、中は期間延長）出所： Markline （2019）、国交省HP（2019）、Jetro 「NEVの競争力強化に向けた取り組み（2019）」、CVRP（2020）、CARBHP（2020）、欧州連合HP（2020）、Urban Access Regulations in Europe(2020), Motor-

Fan.jp（2020）等より作成

各国の電動化関連の政策（補助と規制）C

電動車関連の補助 電動車関連の規制

対利用者

購入補助※ 免除/控除 乗入規制 ナンバー発行規制 企業平均燃費規制 ZEV/NEV規制

〇：補助/政策あり△：検討中

〇

△• 全米：25年：23.2km/L

目標をトランプ撤廃（CAは継続）

〇

〇〇

〇〇

〇

〇

米（CA州）

乗用

商用

ﾌﾗﾝｽ乗用

商用

ﾄﾞｲﾂ乗用

商用

ﾉﾙｳｪｰ乗用

商用

ｲｷﾞﾘｽ乗用

商用

〇〇

〇

〇〇〇

〇〇

• PHEV：最大1万元• BEV：最大2.5万元、 FCV：最大16万元

・PHEV：$1,000の払戻・BEV：$2,000（FCVは$4,500）の払戻

〇 〇△

• LCV：FCVバン 最大30万元

中国乗用

商用

〇

• PHEV：最大2,500 €

• BEV：最大8,500 €

• LCV：ZEV 最大$50,000

• MHCV：ZEVに最大$150,000（FCV $300,000）

• PHEV：最大2,000 €

• BEV：最大 5,000 €

• LCV：EV 最大4,000 €

• MHCV：ZEV・CNG車 最大40,000 €

• PHEV：最大5,550 €

• BEV：最大6,000 €

• LCV/MHCV：PHEV 最大8,000 €

• BEV/FCV：最大3,000 €

• HOVレーンZEV専用レーンを設置

• パリ市内ZFE：15年から排ガス車規制

〇• ベルリン市内Unwelt zone：10年から排ガス車規制

〇

• ロンドン市内ULEZ

19年から排ガス車規制

• 19年：LCV：11.5L/100km

• 21年：MHCV：45.L/100km

〇• 20年：5.0L/100km 乗用車生産台数or輸入台数３万台以上OEM

• 18年： NEV 生産10%

• 20年： NEV 生産12%

• 18年：HEVを対象外に• 25年:比率を22%に

〇• 付加価値税（25%）の免除• 法人自動車税の50%の軽減• リース料への付加価値税の25%軽減

• オスロ市内：16年から排ガス車規制

• 乗用車・商用両方：2025~29年は、2021年CO2排出目標95g/kmに対し15%削減、2030年以降は、37.5%削減

• 一部地域で19年から検討中

• 上海、北京、広州、天津、深セン市など

〇• 24年：MCV5%,HCV9%

• 35年：MCV75%,HCV40%

日本乗用

商用

〇〇

• PHEV：最大20万円• BEV：最大40万円• FCV：最大225万円 • 25年：MCV：9.91km/L以上

• 25年：HCV：4.42km/L以上

〇• 19年：規制値計算方法をW2Wに• 30年：25.4km/Lに（現状19.2）

• 特になし〇• 自動車重量税・自動車税・軽自動車税の減税

対OEM（ｸﾚｼﾞｯﾄ取引含め規制の厳格化）

11

CA州のレーンや英国以外はDSL含むICE車の乗入規制がメインであり、ノルウェーと英でカメラが活用されるが、CA州・仏・独は目視で取り締まっている。

出所：Urban Access Regulations in Europe(2020), Motor-Fan.jp（2020）等より作成

各国の乗入規制（1/2）

対象地域（都市） 規制名（期間） 規制対象車種 罰金 取締り方法

ノルウェー（オスロ）

フランス（パリ）

ドイツ（ベルリン）

イギリス（ロンドン）

アメリカ（CA） HOVレーン※時間制（2012～）

$400

ZFE（zone à faible emission）※時間制（2015～）

Umwelt zone

※常時（2010～）

Diesel Ban

※時間制（2016～）

PC/LCV：€68

MHCV：€135

€80

1,500 NOK

巡回中のパトカーや白バイがステッカーの

有無を確認

警察による巡回

巡回する警察がステッカーの有無を確認

カメラによるナンバー認識（通行料徴収と同様と推察）

カメラによる自動ナンバープレート認識

（ANPR）

HEVDSL ICE PHEV

PC/LCV

MHCV

HEVDSL ICE PHEV

PC/LCV

MHCV

~Euro4 ~Euro2

~Euro5 ~Euro3

HEVDSL ICE PHEV

PC/LCV

MHCV ~Euro6

ZEZ（zero emission zone）※時間制（2020～）

£130HEVDSL ICE PHEV

PC/LCV

MHCV75g/km～

HEVDSL ICE PHEVPC/LCV

MHCV

UZEZ（zero emission zone）※常時（2019～）

£12.5

HEVDSL ICE PHEV

PC/LCV

MHCV

~Euro3 ~Euro1

~Euro3 ~Euro1

~Euro6 ~Euro4~Euro6 ~Euro6 £100

C

12

米CA州の専用レーン、英ZEZは道路が乗入規制対象だが、仏・独・ノルウェーはエリアが乗入規制の対象。（ノルウェーは一部道路が乗入可能）

出所：Urban Access Regulations in Europe等より作成

各国の乗入規制（2/2）

乗入規制対象地域の地図（都市）

フランス（パリ） ドイツ（ベルリン）

ノルウェー（オスロ） イギリス（ロンドン、オックスフォード）ZEZBeech St, London, Cowper St, Singer St,

Tabernacle St, Rivington Street, Charlotte Road

Oxford city centreにも2021年に計画中。

アメリカ（CA）

イギリス（ロンドン）ULEZ

オスロ中心部では、2019年からBEV・緊急車・配送車以外の車の乗入も規制

DSL規制（赤い道路は対象外）

山手線の内側ぐらいの広さ

道路標識

道路標識

北カリフォルニア 南カリフォルニア

C

2021年に計画中以降広げる予定。

13

◼ 充電St毎の多額の補助金により住宅・公共・従業員用の三つを推進

◼ 長距離高速道路へ設置。出力毎に多額の補助金を政府が支給

◼ BEV・充電網が急速に普及し送配電網や発電所の追加投資が必要

◼ 急激なBEV台数増加に対してSt

が不足気味（22台/st）

特徴

◼ 大気汚染対策のため観光需要の高さを利用しBEVカーシェアで普及

◼ 現状普及していないが、急速充電Stを2021年までに10万基整備予定

◼ 主要道路で50km毎に急速充電ステーションを公的資金で整備

◼ 大気汚染等対策のため市政主導の導入計画が多く、補助金割合がEU最多

◼ 充電Stは高速道路SAに約40km以内に配置

◼ 都市サービスと結びつけ住宅・公共・従業員用を計画的に配置

◼ 大気汚染地域の高速道路に優先配置◼ 水素は物流拠点と連携配置

各国の充電インフラの設置数は電気は中国、水素はドイツが最多。普及促進に向けてはOEMやサービサーと連携。

出所：「2018年の中国FCV生産台数統計」Integrating the world business（2019）,government technology「California Leads With Hydrogen-Powered Electric Cars」（2019）「EAFO」 European Commission（2019時点） 、「EV_Outlook2020」IEA（2020-06）、各都市・国・OEMHP等より作成

各国の充電インフラの設置状況

充電タイプ対象地域（都市）

普通

急速

普通

急速

普通

急速

普通

急速

普通

急速

フランス（パリ）

ドイツ（ベルリン）

ノルウェー（オスロ）

イギリス（ロンドン）

アメリカ（CA）

中国 普通

急速

St個数課題

◼ BEVカーシェアリングの収益性向上のための整備地域の見極め（郊外）

◼ 個人や民間企業の充電スタンドの拡充に向けた補助制度の整備

◼ 公共無料充電インフラの駐車待ち時間の解消（2018年有料化）

◼ 住宅用充電設備の普及など急激なBEV台数の増加に対してStが不足気味（24台/St）

◼ 将来的な高出力充電器需要を見据えた、高出力St用の補助制度の整備

◼ 多額の補助金により導入された収益率の悪いStが多い（2018年の全国公共充電設備の稼働率は10%未満）

◼ OEM主導で大規模導入され出力毎に多額の補助金を政府が支給

◼ 充電Stは高速道路出口に設置◼ 水素充填Stはガソリンスタンド併設

◼ 大気汚染等環境対策のため、政府主導で公共無料充電インフラを多数整備

電気インフラ 水素インフラ

35

299

8

6

214

20

3

3

35

12

4

23

（千個）

7

22

7

7

24

11

52

42

84

3

14

14

68

162

65

13

16

7

普及度 St個数 普及度（台/St個数） （台/St個数）

C

（個）

14

充電インフラの設置数は中国、充電St密度は独・英が多い。急速設備は中国、ノルウェー・英が普及している。ノルウェーとCA州は、BEV台数に対してStが不足気味。

出所：「2018年の中国FCV生産台数統計」Integrating the world business（2019）,government technology「California Leads With Hydrogen-Powered Electric Cars」（2019）「EAFO」 European Commission（2019時点） 、「EV_Outlook2020」IEA（2020-06）

各国の充電インフラの設置状況（電気インフラ）

35

6(15%)

3(14%)

299

3(8%)

20

214(42%) 35 12

4(26%)

2317

8(25%)

513

23 38 41 30

9597千Km2面積

227 7

2411

中

513

7

仏 英独 諾

3,590

145 7 267 38 290 41400

17331

30

EVs（BEV＋PHEV）普及台数（千台） 充電St当たりのEVs数（台/St個）

充電St数（普通＋急速）（千個）

5.3

12.3

6.9

1.6

11.6

5.2

充電St(普通+急速)密度（St個数/100km2）

（千個） 普通充電St（個） 急速充電St（個）

（CA州）

424千Km2 552千Km2 324千Km2 245千Km2357千Km2

充電S

t

数

充電S

t

密度

BE

Vs/

充電S

t

2019 2020

（見込み）

2020

（見込み）

2020

（見込み）

2020

（見込み）年 2019

C

15

水素インフラの設置数は独と中国、充填St密度は独が多い。FCV普及率の高いCAや中国ではFCV台数に対してStが不足気味。

出所：「2018年の中国FCV生産台数統計」Integrating the world business（2019）,government technology「California Leads With Hydrogen-Powered Electric Cars」（2019）「EAFO」 European Commission（2019時点） 、「EV_Outlook2020」IEA（2020-06）

各国の充電インフラの設置状況（水素インフラ）

5242

14

84

314

3,518

220 196 18852 39 84

68

162

16 7

65

13

独中

6,300

仏 諾

586

英

14 3 14

FCV普及台数(台数) 充填St当たりのFCVs数（台/St個）

充填St数(個数)

0.001

0.009

0.0030.006

0.024

0.001

充填St密度（St個数/100km2）

（個） 充填St(個)

充填S

t

数

充填S

t

密度

FC

Vs/

充電S

t

9597千Km2面積 424千Km2 552千Km2 324千Km2 245千Km2357千Km2

2019 2020

（見込み）

2020

（見込み）

2020

（見込み）

2020

（見込み）年 2019

C

16

各国の充電インフラ補助

中・米・仏・ノルウェー・英は対象者属性（個人/法人・自治体）ごとに、独・ノルウェーは充電タイプ（普通/急速）別にインフラの補助金を設定。

※補助金額は2019年末を掲載、1.19USD＝1EUR（2020/09時点）出所：US DEPARTMENT OF ENEGY公式HP「Federal Tax Credits for New All-Electric and Plug-in Hybrid Vehicles」（2020/6時点）、「EAFO」 European Commission（2019時点）、 NeV調査資料「2019 年度クリーンエネルギー自動車普及に関する調査」（2020/3） 等より作成

イギリス

ノルウェー

ソケット当たり350￡

100万NOK（オスロ市の住宅協働組合への支援額例）

75

20

ソケット当たり350￡

主要道路で50km毎に急速充電Stを公的資金で調達

75

NA

22~100kW：12,000€ 、≧100kW：30,000€

米国（CA州）

フランス

ドイツ

中国

乗用車と商用車の区別

補助金額(最大)

≤22kW ：3,000€

600€

$1,000

最大年間20万元、106元/kW

（北京市政府：ポール型充電設備一台当たり）

補助割合(%)※

65

50

30

NA

1,300€

$30,000

40

30

直流充電施設：600元/kW、交流充電施設:300元/kW

（上海市政府：住宅用充電ポスト）50

2017~2020

-2017年

不明（2020/8

時点で継続）

✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

✓ ✓

✓ ✓

✓ ✓

期間対象者

個人法人・自治体

充電タイプ

普通 急速

予定（集合住宅）

✓ ✓

✓ ✓ ✓

✓ ✓ ✓

✓ ✓

✓ ✓

✓ ✓✓

✓

✓

✓ ✓✓

C

kW当たりで補助金額が決まるため、高出力向け設備への補助金

が大きい。

2020年4月発表

分けていない

分けていない

分けていない不明

（2020/8時点で継続）

~2023/12/31

2020年4月1日~

分けていない

36

• US平均設置コストから概算（次頁参照）

• <22kW:Lv2: $5,500

• ≧100kW：Lv3:$100,000

高出力（≧100kW）が

必要な向け設備への補助金が高い

2017~2020

17

総コスト（最大値）

参考：充電インフラ導入補助（米）

米では充電出力毎に平均的な充電設備費、設置コストが決まっており、家庭用レベル1（普通）なら合計20万円程、商用レベル3（急速）なら1,000万円程。

出所：「How Much Does An Electric Car Charging Station Installation Cost」Home advisor、テスラHP、「How Tesla Is Supercharging Itself」Clean Technicaより作成

$250,000程（ステーション全体）

製品名

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

スーパーチャージャー

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

壁掛けコネクタ

法人or個人

個人・法人

法人

法人

個人・法人

個人

メーカー

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

テスラ

USの住宅設備業者HPより平均値掲載

テスラ

出力（kW）

1.8

150

250

（V3）

6~10

22

電圧(V)

120

480

240

200~240

アンペア(A)

20

800

20~80

60~90

普通（レベル１）

急速（レベル３）

超急速

普通（レベル２）

急速

充電速度レベル 充電設備

価格

$300～600

$20,000

~50,000

$500～2,200

$500

設置費（労働費＋部品）

$0～1700

$50,000

$1,200～3,300

$600

$1,900

$100,000

$5,500

$1,100

NA NA

C

18

充電インフラは近距離の普通充電などの普及は進みつつあるも、電気も水素も急速充電の更なる設置数拡大が必要だが、高額なコストが普及に向けた課題。

出所：各種二次情報より作成

充電インフラと近距離・幹線の普及状況と課題

近距離

幹線

夜間充電用の住宅やマンション・従業員用駐車場など乗用車向けと、配送センターなど商用車向けに普及が進みつつあるが、利便性確保に向けてはさらなる設置拡大が必要

（短時間充電が求められるため設置場所としてあまり適さない）

電気 水素

普通 急速

大型商業施設・カーシェアStなど一部の事業者でのニーズは

想定されるが、普通充電器よりも設置コストが高額のため多数設置するには

事業者負担が大きい

高速道路SAや市街地の一部で導入開始されており、

さらなる設置数拡大が必要

設置が始まっているが、インフラ設置コストが高額のため設置数の拡大ハードルが大きい

C

19

普及台数は、乗用車においてはHEVが一定の割合（15%）を占める一方で、商用車の電動化は限定的。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（日本）

600

0

300

0

0

(0%)

0

284

(82%)

0

(0%)

0

(0%)

63

(18%)

1

0

1

0

365

(81%)

86

(19%)

1

0

(0%)0

(0%)

0

346

(77%)

142

(34%)

302

(72%)

410102

(23%)

1 1

365

(78%)

0

0

(0%)

1

1

0

373

(89%)274

(67%)

114

(27%) 134

(33%)

0

(0%)

1

0

(0%)

11 0

138

(32%)

291

(67%)

0

(0%)

0

3101

(22%)0

285

(66%)

1

145

(34%)

2 2

0

(0%)

0419

349

454

2

468

419 435 434 426

280

(66%)

1

22 045

(11%)

451

90

0

120

30

60

00

2016

0

(0%)0

82

(99%)

0

(0%)0 0

2012

0

82

(100%)

0

87

(100%)

2013

0

(0%)

0

(0%)00

00

2014

81

70

84

(100%)

0

70

(100%)

0

84

(100%)

0

2011

87

(100%)

0

(0%)

0

(0%)

2017

91

(99%)

0

0

(0%)1 0

2018

0

2019

83 8288

84 85 8791

91

(98%)

0

(0%)

2010

81

(99%)

2015

0

(0%)1

0

(0%)

0

92

BEVICE

PHEV天然ガス車

HEV

FCV

※BEV/HEV/PHEV/FCVは僅少

小型＋中＋大型

商用車

乗用車

0

2,500

5,000

7,500

943

(15%)

11

(0%)

5,236

(84%)

12

(0%)

6,203

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2018年）

FCV

BEV

HEV

PHEV

ICE

（万台）（万台）

1,200

600

0

1,800

1

(0%)

1,616

1,612

(100%)

3

(0%)

FCV

PHEV

BEV

ICE

HEV

D

20

◆ 2017：トヨタプリウス（PHEV）フルモデルチェンジ

2010：CAFÉ（企業平均燃費規制）を導入

日本は電動車の新モデル販売で一時的に販売が促進されるが、継続的なBEVやPHEVの普及拡大には至っていない。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」、国交省「乗用車燃費規制の現状と論点について（2018）」、経済産業省「エコカー補助金制度の実施期以降の販売台数の動きは、実は三車種三様（2016）」「充電インフラ整備に向けた国の取組（2013）」等より作成

政策と電動車普及の経緯（日本）

200

0 7

15

40 0

1314

28130

1314 0

1515

58

210

29

0 150

45

14 1713 1

11

241

231

734

27 2838

20127

100

020182011

0.4

2010 2015201420132012

0.4

2016 2017 2019

0.0 2.1 2.5 1.2 1.3 1.5 1.10.6

PHEV FCVBEV

◆ 2010：

日産リーフ（BEV）発売

◆ 2012：

トヨタプリウス（PHEV）発売

◆ 2014：

トヨタミライ（FCV）発売

◆ 2017：日産リーフ（BEV）フルモデルチェンジ

◆ 2011：三菱Minicab-Miev

（BEV）発売

◆ 2014：日産e-nv200

（BEV）発売

◆ 2017：三菱ふそうe-canter

（BEV）発売

（千台）

2013：充電インフラ補助金導入（個人＋法人）

小型＋中＋大型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

2009：エコカー減税（自動車取得税と自動車重量税の減税）を導入（個人＋法人（乗用車・商用車全て））

2017：エコカー減税対象車種が狭まる（環境性能(燃費性能)の基準を厳格化）（個人＋法人（乗用車・商用車全て））

2017：充電インフラ補助金拡充（個人＋法人）

（特になし）

2019：2030からCAFÉ規制値をW to Wで設定することを決定

D

2007：HVを対象外とした、BEV・PHEV・FCV・クリーンDIESL向けにクリーンエネルギー自動車補助金(CEV補助金)開始（個人＋法人（乗用車＋商用車））2009：エコカー補助金実施

2011：エコカー補助金実施

21

乗用車の新車販売においてはHEVが約3割を占めるが、商用車においてはHEVも含めて電動車の割合は限定的。

※電動商用車の台数は、富士経済の世界販売と、IHSの地域別商用車普及率より算出出所：各社OEM HP、Markline （2020）・IHS（2020）等マーケットレポートより概算

PT別電動車の販売台数と量販モデル（日本）

小型

乗用車

中大型

商用車

PT別国内販売台数（2019）

HEV

2,803,944 (66%)ICE

合計

17,054 (0%)

1,421,788 (33%)

PHEV

19,774 (0%)BEV

4,263,267 (100%)

707 (0%)FCV

ICE

829,824 (100%)

815,479 (98%)

13,312 (2%)HEV

0 (0%)PHEV

1,033 (0%)

合計

BEV

0 (0%)FCV

0 (0%)

91,629 (98%)

1,479 (2%)

ICE

0 (0%)

HEV

合計

PHEV

17 (0%)BEV

FCV

93,125 (100%)

（台）

量販モデルTOP3

1.アクア（トヨタ）、 2.ノート（日産）、 3.プリウス（トヨタ）

1.プリウス（トヨタ）、 2.アウトランダー（三菱）、 3. XC60（Volvo）

1.リーフ（日産）、 2.i-MIEV（三菱）

1.ミライ（トヨタ）、 2.クラリティ（ホンダ）

1.プロボックス（トヨタ）、2.サクシード（トヨタ）、 3.デュトロ（日野）、

ー

1. eNV200（日産）、 2. Minicab-MiEV（三菱）、

ー

1. エルフHEV（いすゞ） 2.キャンターエコHEV（三菱ふそう）

ー

1. eCanter（三菱ふそう）

eキャンターF-CELL(未発売)商用車FCVはトヨタと日野、

Nikola、ヒュンダイ等が実証実験で開発中

D

22

日本と海外の電動商用車を比較してみると、同車格・車両総重量では大きな差分は見られない。

出所：各社OEM HP等より作成 ※1:ピックアップトラックR1T公開スペックより推察

参考：日本と海外の電動商用車の比較

備考カテゴリ積載量

(t)

バッテリーサイズ（KWｈ）

航続距離（km）

車両総重量

(t)

車種OEM国価格（万円）

イメージ

◼ ラストマイルの配送業務をサポート

◼ 双方向充電機能で蓄電・家庭向け電力供給・電力売却ができる

LCV

0.55 40 3002.24e-nv200日産日本 485

◼ 急速充電ならバッテリーの80%を30分で充電◼ 自動運転「レベル4」相当の技術を適用する計画

◼ キーを操作せずに運転席、荷室の施錠開錠ができる◼ 乗降しやすく、体への負担を軽減した運転席シート採用

0.848

/111

320

/550-

I.D BUZZ

CARGOVWドイツ

-

/540

0.6 40 1002.9WORK

Box

ストリートスクーター

ドイツ 539

◼ 普通充電（交流200V）と急速充電（CHAdeMO）に対応、普通充電では約11時間、急速充電では約1.5時間

◼ メンテナンスコストを最大30%削減

◼ 24時間年中無休のサポートを備え,BEVフリート業者向けに充電システムやコンサルティングサービスを提供

◼ FCCCの従業員の多くはテスラ出身

MHCV

4 82.8 1007.5e-canter

三菱

ふそう（ダイムラ－）

日本 -

10.4 226 20010MT50e

FCCC

（ダイムラー）

アメリカ -

◼ 塗装工程を省略等、生産工程の効率化等で価格低減

◼ ソフトウェアと法規制が整備されたのち追加課金で完全自動運転を装備可能

◼ アマゾンから2030年までに10万台受注を獲得◼ ガス式やディーゼル式よりもメンテナンスが少なくて済む

1.6100

/200

400

/800-

サイバートラック

テスラアメリカ433

/759

1~2*1 180 600 *12~3*1R1Vリビアンアメリカ 600*1

◼ 燃料電池とリチウムイオン電池を併用し、理想的な後続距離を実現.車輪ごとにモーターを配置し、前後左右駆動。

◼ 水素は４分で充填完了する。-

160

/160＋120

燃料電池

482

/9652.7

Nikola

Badger二コラアメリカ

600

/800

◼ 0-60mph加速（80k lbs積載時） 20秒◼ 販売開始は2021年になるとの見通し(イーロンマスク)

36600

/1000

480

/805-セミテスラアメリカ

1670/

2000

D

23

近年、新車の乗用車4%程のBEVが販売されるなど電動車が拡大しつつあるが、普及台数で見ると乗用車のBEVも1%未満と限定的。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」、中国国家統計局（2020）等より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（中国）

乗用車

10,000

0

20,000

30,000

22,478

(100%)

22,813258

(1%)77

(0%)

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2019年）

BEV

ICE+HEV

PHEV

（万台）（万台）

※FCVは僅少

※FCVは僅少

0

2,000

1,000

3,000

20

1,262

(100%)

1,616

76

(3%)

0 001,161

1

0

1,361

(100%)

1

7

1,614

(100%)

0

1

2,304

0

1,800

(100%)

1

1,951

(99%)

1 6

2,270

(99%)

1,262

3

2,332

(97%)

1,362

12 11

2,198

(95%)

1,161

(100%)

1,988

(94%)

2783

(4%)20

(1%)

23

(1%)1,805

1,971

2,400 2,320

2,114

ICE HEV PHEV FCVBEV

2,000

3,000

0

1,000

524

(98%)

2010

682

(100%)

10

630

(100%)

5460

0534

0

2011 2013

606

(100%)

682

0565

0

2012

0644

(100%) 0

00

537

(98%)

2016

5

621

(100%)

644

0

2014

9

560

(99%)

2015

000 6

606

2018

0

0 0 7

(1%)

2017

562

(99%)

2019

505

(99%)

630 0622568

51210

※BEV/PHEV/FCVは僅少

小型＋中＋

大型

商用車

PHEVICE+HEV BEV FCV

0

1,500

3,000

2,736

(100%)

2,7750

(0%)

38

(1%)

FCV

BEV

ICE+HEV

◆ 東風汽車のMHCV FCV

（東風汽車は中国でFCV販売トップ）

D

※PHEVは僅少

24

中国は、2015年に中国製造2025でNEVを重点領域に定めたと同時期、多額の購入・販売補助金や税免除等数々の政策を打ち出し、BEVを急速に普及させた。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」,JARI「中国の自動車燃料経済性基準法令とその進展（2010）」、人民中国「中国のエコカー取得税免税、2020年まで延長（2020）」等より作成

政策と電動車普及の経緯（中国）

小型＋中＋大型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

1,500

0

3,000

832

(79%)

110 1 15 59 68 111 2653

759

(74%) 226

(21%)0

1,024

10 12 42 186 307565

1,058

PHEV BEV FCV

1,500

0

3,000

01

2010

1000

2017

00 0 0 2

2012

9

2013

0

2014

0 520

2015

0 60

2018

9469

(97%)

0

2016

930 0

52

2011

0 001

2

99

710 2 9

60

2019

2015：CAFC規制値を7.0ℓ/100km

に引き上げ

（千台）

2016:各省にNEV普及台数3万台を条件にインフラ設置コストを支給（法人・地方自治体のみ）

2018:NEV規制導入、販売台数の10%をBEV/PHEV・FCVにさせ、未達OEMから罰金を徴収

2016：電気自動車全てに購入補助金を導入（個人＋法人（乗用車・商用車全て））

中国政府は、国内の一部の地域でガソリン車の進入禁止区域を試験的に設定することを2019年から検討中

2017:北京市は新築マンションに充電インフラ設置を義務化（個人のみ）

2014：自動車取得税免除（個人＋法人（乗用車・商用車全て））

2015：中国製造2025でNEVを重点領域に設定

2020：CAFC規制値を5.0ℓ/100km、(先進国水準）に引き上げ

2012：CAFC制度を導入

◆ 2017：BAIC ECシリーズ（BEV）発売 以降1位

◆ 2013：BYD 秦（PHEV）発売 2018年2位

◆ 2011：BYD E6（BEV）発売中国発一般向けBEV

◆ 2016：JAC iEVシリーズ（BEV）発売 2018年3位

◆ 2017：BYD 宋（PHEV）発売 2018年6位

D

◆ 2013：BYD T3

（BEV）発売

◆ 2014：BYD T5

（BEV）発表

25

近年、新車の乗用車2%程のBEVが販売されるなど拡大傾向にあるが、普及台数で見ると乗用車でもBEVは1%未満と限定的。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（米国）

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2019年）

10,000

0

5,000

15,000

11,124

(99%)

57

(1%)

88

(1%)

11,269

BEV

ICE+HEV

PHEV

（万台）（万台）

※FCVは僅少

※FCVは僅少

0

1,650

550

1,100

1,434

950

(98%)

25

1,047

(98%)

24

1,418

(97%)

41

1

1,189

(96%)

23

(2%)4

1,269

(96%)

48 5

1,346

(96%)

43 6

1,379

(97%)

36 4 1,3811,466

1,417

(97%)

0

2822

6

1,379

(96%)

10

23

1,329

(96%)

1,072973

6

(0%)

824

(2%)1,235

1,3261,401

1,4601,422 23

(2%)

ICE HEV PHEV BEV FCV

1,650

0

1,100

550

207

207

(100%)

2010 2018

0

2014

240

(100%)

2016

0

2015

0

2011

371

262

(100%)

2012

287

(100%)

0

2013

312

(100%)

0

345

(100%)

371

(100%)

0

360

(100%)

2017

0

392

(100%)

00

(0%)

0 415

(100%)

0

(0%)

0

(0%)345

2019

240262 287 312

360 392415

※BEV/PHEV/FCVは僅少

D

乗用車

小型＋中＋大型

商用車

FCVPHEVICE+HV BEV ◆ NicoraのMHCV

FCV

Nicora one

◆ ToyotaのMHCV FCV

CA州で実証実験中

Highway Statistics、 Markline、NHTSA等に電動車販売台数の

記載なし

Highway

Statistics、Markline、NHTSA

等に電動車販売台数の記載なし

26

規制地域（CA州等）や購入補助対象が限定的だったが、2018年頃からBEVが普及し始めている。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」、CARB HP(2020)、NeV「ZEV規制（2020）」turbotax「What Is Form 8911: Alternative Fuel Vehicle Refueling Property Credit（2019）」等より作成

政策と電動車普及の経緯（米国）

（千台）

小型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

2009:CAFÉ(企業平均燃費)規制を改定。2016 年まで16.1km/Lに。

0

200

400

183

39 49

96

0 855 41

148

53

63 76 96

235

(71%)

61

(21%)

227

(79%)

0 18

117 113

334290

PHEV BEV FCV

200

0

400

0

(0%)

2018

00

0

20132011 20162010

0

0

0

2012

0 0

2014

0

2015

0

2019

0

2017

0

0

(0%) 0

(0%)

00 0 0 00 0

2009：PHEVへの免税開始、ただし各メーカー車の20万台までが適用対象（中・大型車は、除外） （個人・法人（乗用車・商用車全て））

2010：EVｓ(PHEV+BEV+FCV)に対し購入補助金を導入。（個人＋法人（乗用車・商用車全て））

2012:オバマがグリーンニューディール政策でCAFÉを改定。2025 年まで23.2km/Lに2018:トランプがCAFÉ目標値を撤廃（CAは無視）

2010:CA州でZEV

規制比率を11%に改定2012:ZEV規制比率を12%に改定

2015:ZEV規制比率を14%に改定

2018：ZEV規制からHEV除外2018：ZEV対象OEMを6⇒12に変更

1992：エネルギー政策法により充電インフラ設置コストの税控除を策定（個人＋法人）

2004：CA州にカープールレーン（BEV・PHEV・FCV・HEV専用レーン）設定（PT乗入規制）

2012：CA州にてカープールレーンから、HEV除外（PT乗入規制）

D

◆ 2010・121月：日産 リーフ（BEV）発売

◆ 2017：テスラ モデル3（BEV）発売

2025:ZEV規制比率を22%改定

Highway Statistics、Markline、NHTSA等に電動車販売台数の記載なし

27

近年、ZEV普及に注力するCA州は乗用車・商用車（小型）共に1~2%程度の電動車が販売されている。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、California Auto Outlook（2013~2020）、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」

PT別の新車販売台数（米CA州）

CA州におけるPT別の新車販売台数（2010~2019年）

（万台）

0

100

200

2010

06

111

(94%)

132

(95%)

60

9

2011

138

2012

153

(93%)

1

165

(91%)

12

2

2013

179

(91%)

2014

12

2019

3

164

197

(92%)

512

3

222

174

(87%)

2015

10

3

9

(5%)

2016

196

(91%)

9

2017

186

(88%)

5

(2%)

6

2018

10

(5%)

117

10

(5%)8

196

215 215210

199

205

(92%)

181

ICE FCVBEVHEV PHEV

商用車

小型

乗用車

＋

※FCVは僅少

D

28

近年、新車の乗用車と小型商用車で2%程度のBEVが販売されてきているが、普及台数で見ると総じてBEVは1%未満と非常に少ない状況。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（フランス）

0

300

100

200 20 0 0

225

(100%)215

(98%)

0 0 00

193

(100%)

220

1 00

182

(99%)

10 1

0

183

(99%)

10 0

0

194

(99%)

1 2

225

0

202

(99%)

230

(100%)

21834

(2%)1 3 0 2 3

217

(97%)210

(98%)

184

230

194 196 205 214223

0

20

40

0

60

1

33

(99%)

000 0

38

(100%)

37

037 0

00

34

(99%)

340 0

37

(100%)

1

010

0

32

(99%)

3200 0

34

0

0

0

0

32

(98%)

37

(98%)

00

40

(99%)

1

42

(98%)

45

(98%)

0

1

(2%)

039

32

41 4346

0

2

4

6

02010

4

2011

3

5

5

4

2012

4

2013

4

2014 20192015

5

2016

5

2017

4

5

2018

6

5

3

4 4

55 6

4

ICE+HEV FCVPHEV BEV（万台）

※BEV/PHEV/FCVは僅少

小型

中・大型

商用車

乗用車

0

3.000

1.500

4.500

13

(0%)

13

(0%)

1.324

(40%)

1.951

(59%)

3.302

0

300

600

900

595

(96%)

4

(1%)

2

(0%)

21(3%)

623

20

0

40

60

0(0%)

0(0%)

56

(99%)

2018

56

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2018年）

その他（含天然ガス）

PHV

BEV

DSL

HV

ガソリン

LCVの凡例「BEV」はBEVとPHEVの合計

（万台）

D

ACEA「Vehicles in use Europe」に2018年までのみ記載

29

フランスは燃費規制を年々強めつつ、低燃費車を優遇する補助金と課税に加え、2015年以降の販売規制・購入補助の強化と乗入規制の導入でBEVを拡大。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」欧州連合HP（2018）、Urban Access Regulations in Europe(2020)、JETRO「欧州各国の電気自動車への取り組み(2011)」等より作成

政策と電動車普及の経緯（フランス）

90

0

30

60

0 0

10

2010

10 0 00

0

2011

0 0

1

0

2012

10 100

0

2013

0 00

2014 2015

0 0

2016

01

0 1

0 00

2018

1

(100%)

2017 2019

0 00 0 11

0

90

0

60

30

10

13 22

00

00 3

30

96

38

10

0 161

31

082

110

196

17

2600

47

43

(70%)

12

0

0

0

61

0 3 6

23

PHEV BEV FCV

（千台）

小型

商用車

乗用車

2008：CO2

≤ 130

(g/km) に補助金

2010：パリで世界初のBEV公共カーシェアリング開始、公共充電設備を多数設置（赤字累積で2018年廃止）（個人＋法人）2010:環境グルネル法IIで新規住宅、オフィスは 2012年、既存建築物は2015 年までの充電設備設置の義務化が法制化（個人＋法人)

2015:パリ市内で排ガス規制を満たさない車両に乗入規制開始（排ガス乗入規制）

2019:：企業が法人向け設備を容易かつ低コストで整備する法的枠組みを定める

2018:中古車配車⇒BEV購入で補助金を導入

2014：CO2

≤ 90 (g/km)

に補助金

2015：CO2≤60 (g/km) に補助金（個人・法人のPV・LCV対象）2010：CO2 ≤

125 (g/km)

に補助金

2011：CO2 ≤

110 (g/km)

に補助金

2012：CO2 ≤ 105 (g/km) に補助金

2017：インフラ設置コストの40~50%補助（個人＋法人）

CO2 排出量が少ない車両にはボーナス（補助金）が支給され、逆に高い車両には課税される規

制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

2018:CO2排出規制強化可決。2021年目標95g/kmに対し乗用車・商用両方：2025~29年：15%、2030～37.5%削減

2009:CO2排出規制改定 2012:CO2排出規制開始2015:CO2排出規制改定企業平均 CO2 排出量120g/km

D

※BEV/PHEV/FCVは僅少

◆ 2012：ルノー ゾエ（BEV）発売2017/18とフランスで１位に

◆ 2019：テスラモデル3

（BEV）発売

◆ 2017：日産 リーフ（BEV）フルモデルチェンジ

◆ 2012：日産 リーフ（BEV）発売

30

近年、新車の小型商用車で1%程度のBEVが販売されてきているが、普及台数で見ると総じてBEVは1%未満と非常に少ない状況。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（ドイツ）

450

0

300

150 279

(100%)

00

277 3

301

(100%)

0

313

(99%)

00

2930

292

(100%)

0 1

322301

0

304

03

(1%)0

287

1

316

0

286

(99%)

13

0

0

301

(99%)

04

(1%)2 0

5

(1%)1

334

2

314

(98%)

1

316

(98%)277

(100%)

3

(1%)

0

325

(97%)

280321

0

0

40

20

60

36

(100%)

0

0

0

00

50

00

46

40

0

41

(100%)

0 0

42

(100%)

410

39

(100%)

3600 0 0 0 0

38

(100%)

0

1

(1%)

46

(99%)

0 0

00

0 0

56

(99%)

0

40

(100%)

52

51

(99%)50

(99%)

1

39

0

0

3842

56

0

4

0

12

80

2010

9

(100%)8

(100%)

0

0

2011 2018

8

(100%)

9

(100%)

0

2012 2013

0

8

(100%)8

(100%)

9

(100%)

0

2014

0

2015

9

(100%)

2016 2017

9

(100%)

0 08

10

(100%)

0

109

8

9

2019

89 9 9

8

ICE+HEV BEVPHEV FCV（万台）

小型

中・大型

商用車

乗用車

6.000

0

2.000

4.000

9

(0%)

3.104

(66%)

1.516

(32%)

47

(1%)

4.710

200

0

100

300

14(5%)

254

(93%)

3

(1%)2

(1%)

272

120

0

80

40

2018

0(0%)

94

(100%)

0(0%)

95

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2018年）

その他（含天然ガス）

HV

BEV

DSL

PHV

ガソリン

（万台）

※BEV/PHEV/FCVは僅少

D

LCVの凡例「BEV」はBEVとPHEVの合計

ACEA「Vehicles in use Europe」に2018年までのみ記載

31

ドイツは当初乗入規制以外設定していなかったが、2016年以降、購入・インフラ補助を導入することで、BEVが普及しつつある。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」,欧州連合HP（2018） 、Urban Access Regulations in Europe(2020)、JETRO「欧州各国の電気自動車への取り組み(2011)」等より作成

政策と電動車普及の経緯（ドイツ）

160

0

80

40

120

7

55

15

26

(47%)28

0

0

03

01

22

6300

2 40

1711 0

0

13

03

31

(50%)

0 1131

9

0

45

(51%)

43

(48%)

0

0 10

35

63

88

0

160

120

0

40

80

00

2010

0

0

000

2011

0 00

2012

0

00

00

2013

00

0

20152014

0 0

0 00 0

1

(100%)

0

2018

0 000

0

2017

10

2016

0

2019

0 001 1 0

PHEV BEV FCV

※BEV/PHEV/FCVは僅少

小型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

D

2010：ベルリンで乗入規制開始、今後、EURO6クリア車両のみに配布の青ステッカーを、2020年導入予定（排ガス乗入規制）

2016:ドイツで初めて。BEV・PHEV・FCVに購入補助金を導入（2025年までor予算が無くなるまで）（個人・法人（乗用車・商用車全て））

（千台）

2017：2020年までに公共普通充電基10

万台とDC高速充電基5千台設置するため出力毎に補助金を設定（個人・法人）

2009:CO2排出規制改定 2012:CO2排出規制開始2015:CO2排出規制改定企業平均 CO2 排出量120g/km

2018:CO2排出規制強化可決。21年目標95g/kmに対し乗用車・商用両方：2025~29

年：15%、2030～37.5%削減

◆ 2013：ルノー ゾエ（BEV）発売2019年位はドイツで１位に

◆ 2013：BMW i3（BEV）発売2015年にドイツでベストセラーに

◆ 2019：テスラモデル3

（BEV）発売◆ 2018:三菱アウトランダー（PHEV）モデルチェンジし2019年１位に

32

2019年では新車の乗用車の43%をBEVが占めるなど電動化が進む一方で、普及台数ではBEVが乗用車で7％、商用車で1%程度とまだ少ない状況。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（ノルウェー）

21

7

0

140

15

0

14

(94%)

14

(99%)

0

140

14

(97%)

3

0 201

0 00

1

15

0

15

12

(85%)

00

12

(78%)

16

3

6

(43%)

0

3

11

(71%)

0

2

13 3

(21%)

14

0

10

(61%)

13

(99%)

0 14

7

(51%)

2

(16%)0

6

(44%)

2

(14%)

014 14

5

(31%)

4

6

2

0

0,00,0

3,80,20,1

3,7

(98%)2,8

(100%)

0,0

0,0

0,1

3,4

(100%)

4,0

0,03,2

3,2

(100%)

0,0 0,0

3,1

(99%)

0,0 0,0

3,0

(98%)

3,8

(96%)

0,12,8

3,3

(98%)

0,0 0,1

0,2

(5%)0,0

3,7

(98%)

0,0 0,0

3,8

(95%)

0,03,43,1 3,0

3,43,8

4,0

1,2

0,0

0,8

0,40,5

(100%)

2017

0,8

2010 2011

0,6

0,5

(100%)

0,5

(100%)

0,5

(100%)

2012

0,5

(100%)

2013

0,4

(100%)

2015

0,6

(100%)

2016

0,6

(100%)

0,6

(100%)

2018

0,8

(100%)

2019

0,40,5

0,5 0,50,50,5

0,60,6

2014

FCVICE+HEV PHEV BEV（万台）

※BEV/PHEV/FCVは僅少

小型

中・大型

商用車

乗用車

0

100

200

300

126

(46%)

106

(39%)

20

(7%)

0

(0%)

272

40

0

20

60

3(5%)

1

(1%)

48

(94%)

0

(0%)

51

8

4

0

12

8

(15%)

0(1%)

0(0%)

9

2018

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2018年）

その他（含天然ガス）

DSL

BEV

PHV

HV

ガソリン

（万台）

D

LCVの凡例「BEV」はBEVとPHEVの合計

ACEA「Vehicles in use Europe」に2018年までのみ記載

33

ノルウェーは早くからBEVの多額免税・インフラ設置の両面でインセンティブを導入することで、BEV販売が堅調に成長。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」、欧州連合HP（2018） 、Urban Access Regulations in Europe(2020) 、JETRO「欧州各国の電気自動車への取り組み(2011)」等より作成

政策と電動車普及の経緯（ノルウェー）

60

100

0

20

140

40

80

120

27210 20

80

62

1

40

4

73

0

4534

00

33

(53%)

8

0

08

200

8

260

24

(54%)

1

0

290

60

(76%)

0 46

(63%)

19

(24%)

0

1 1

21

25

100

0

75

50

125

0,0

2013 2019

0,00,10,0

0,60,0

2010 2016

0,0 0,0

2011

0,0 0,1

2012

0,3 0,0

2014

0,6

2015

0,0 0,6

1,70,0 0,6 0,0 1,7

2017

0,0

2018

1,9

(100%)

0,00,8

0,3 0,6 0,6 0,81,9

0,0

BEVPHEV FCV

※BEV/PHEV/FCVは僅少

◆ 2011：三菱i-MiEV

（BEV）発売

◆ 2011：

日産リーフ（BEV）発売

◆ 2017：VW e-Golf

（BEV）発売◆ 2019：テスラモデル3

（BEV）発売

◆ 2013：テスラ モデルS

（BEV）発売

◆ 2017：Goupil BEV小型トラック（BEV）発売

2012:2018年まで公共充電設備の無料開放を導入（個人・法人全て）

2016:オスロ市へのディーゼル車の乗入を禁止（排ガス乗入規制）

2012:ノルウェーには直接的な購入補助はないが、車への税金が元々他国より高く、そのうちのBEVの輸入関税・購入時の自動車登録税・25％の付加価値税・道路使用税を減免することで、結果他国の購入補助金よりも大きいインセンティブを設定（個人・法人（乗用車・商用車全て））

2019:オスロの住協の駐車場に2万台の充電設備を設置

2009：2011 年末までに1900 基の充電施設を

全国に設置する計画を発表（個人・法人全て）

（千台）

小型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

D

2009:CO2排出規制改定 2012:CO2排出規制開始2015:CO2排出規制改定企業平均 CO2 排出量120g/km

2018:CO2排出規制強化可決。2021年目標95g/kmに対し乗用車・商用両方：2025~29年：15%、2030～37.5%削減

34

近年、新車の乗用車・商用車は1~2％程のBEVが販売されてきているが、普及台数で見ると総じてBEVは1%未満と非常に少ない状況。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」より作成

PT別の新車販売台数・普及台数（イギリス）

0

100

200

300

221

(97%)193

(100%)

0

0

263

04

0

0

203

(100%)

0202

0

268

0

225

(100%)

00

202

(100%)

0

245

(99%)

1 1

260

(99%)

2 1 3

0

0

0

247

(98%)

3

230

(98%)

3 4

(2%)0

264

(99%)

204

247226

252 235 228

194

20

0

40

33.7

(100%)

40.5

38.7

(100%)

0.0

23.8

(100%)

0.0

38.90.0

27.2

(100%)

0.0

27.20.00.0 0.0

0.0

0.0 0.00.0

0.039.7

(100%)

0.0

0.1

39.1

(100%)28.8

(100%)

0.00.0

0.1

38.8

(100%)

25.7

0.00.033.8 0.1

0.0

0.0 0.1

0.0

0.0 0.00.0 0.1 0.0

28.8

40.1

(99%)25.7

(100%)

0.3

(1%)

23.8

38.9 39.339.8

6

3

02011

4

2010

3

(100%)

4

(100%)

5

4

(100%)

2012

5

(100%)

2013

4

(100%)

2014

5

(100%)

2015 2016

6

(100%)

2017

5

(100%)

2018

6

(100%)

2019

4

3

4

55

56 6

5

(100%)

ICE+HEV BEVPHEV FCV（万台）

※BEV/PHEV/FCVは僅少

小型

中・大型

商用車

乗用車

0

1,500

3,000

4,500

2,041

(58%)

1,385

(40%)

7

(0%)

0

(0%)

3,489

600

400

200

0

424

(96%)

0

(0%)

16(4%)

0

(0%)

441

0

25

50

75

60

(99%)

0(1%)

0(0%)

2018

61

PT別 新車販売台数（2010~2019年） PT別普及台数（2018年）

その他（含天然ガス）

HV

PHV

BEV

DSL

ガソリン

（万台）

D

LCVの凡例「BEV」はBEVとPHEVの合計

ACEA「Vehicles in use Europe」に2018年までのみ記載

35

イギリスは、PHEV・BEVに対する補助金とインフラ補助を実施していたが、2018年からPHEVを対象から外し、PHEV⇒BEV・FCVと段階的にZEVの普及を推進。

※新車販売台数と普及台数はソースが異なるため、販売台数の累積値が普及台数と厳密に一致しない出所：新車販売台数はIHS Markit、ZEV販売台数はEVoutlook2020、 EAFO、普及台数はACEA「Vehicles in useEurope 2019」 ,欧州連合HP（2018） 、Urban Access Regulations in Europe(2020) 、JETRO「欧州各国の電気自動車への取り組み(2011)」等より作成

政策と電動車普及の経緯（イギリス）

30

90

0

60

00

15

00

39

(51%)

0 0 1

27

1 2

16

(31%)

1

100

03 8

735

19

0 11

34

50

14

75

29

37

0

0 1

38

3 4

47

0

90

30

60

0.00.70.0 0.3

0.0

2010

3.2

(94%)

1.30.0 0.10.0 0.0

2011 2019

0.00.3

0.0

2012

0.0 0.2

2018

1.2 0.00.0

20142013

0.01.30.0

0.00.8

0.0

2015

0.00.9

2016

0.00.0

2017

1.20.20.1

0.2

0.00.0 0.7 0.9 1.0

3.40.0

PHEV BEV FCV

※BEV/PHEV/FCVは僅少

2013:2020年まで、自宅・職場・道路の充電器設置に補助金導入

（千台）

小型

商用車

乗用車

規制/

補助

乗入規制

購入

補助

インフ

ラ補助

販売

規制

2011:PICG（plug-in car grant）を導入。〜75g / kmのCO₂排出量、かつ少なくとも20マイルのCO2排出ゼロで走行できる車が対象。PHEVは、2018年対象から除外（個人・法人（乗用車）、商用車は、現状対象は三菱E-canter等3車種に限定））

2008:グレーターターロンドンでMHCVとバスにLEZ（低排出ゾーン）設定 2020:LCV・MHCV・バス辺も排ガス基準をユーロ4からユーロ6に設定

2019:ロンドン中心部で全車両にULEZ（超低排出ゾーン）設定

2021:ロンドン中心部で全車両にZEZ(ゼロエミッションゾーン) 設定

2018:PICGを〜50g / kmのCO₂排出量、かつ少なくとも70

マイルのCO2排出ゼロで走行できる車が対象に限定

D

2009:CO2排出規制改定 2012:CO2排出規制開始2015:CO2排出規制改定企業平均 CO2 排出量120g/km

2018:CO2排出規制強化可決。2021年目標95g/kmに対し乗用車・商用両方：2025~29年：15%、2030～37.5%削減

◆ 2013：三菱アウトランダー（PHEV）発売

◆ 2019：テスラ モデル3

（BEV）発売

◆ 2014：日産e-nv200

（BEV）発売

36

2℃シナリオを前提に、乗用車において2050年xEV販売台数100%を掲げる自動車新時代戦略会議を念頭に長期的な電動化の見立て（案）を複数のシナリオで検討。

長期的な電動化の見立て（案）背景となる考え方とシナリオ

シナリオ毎のｘEV100%時のPTMIXと考え方（日本市場）第2回 自動車新時代戦略会議

◼ 2℃シナリオを前提とした環境性能水準◼ 2050年の温室効果ガス/台を、8割削減（乗用車は9割）

◼ 2050年xEV販売台数100%を達成するために2030年のPTMIXマイルストーンが設定された

日本市場 2015～2018 2030 2050 2060

xEV比率

シナリオ①

乗用車新時代戦略会議を念頭に設定

100% 左記同様

商用車（LCV）

100% 左記同様

商用車（MHCV）

100% 左記同様

シナリオ②

乗用車新時代戦略会議を念頭に設定

100% 左記同様

商用車（LCV）

100%

商用車（MHCV）

100%

実績値集計

※前述

◼ 新車販売台数➢ GDPの長期予測と連動

◼ xEV100%タイミング➢ シナリオ①では、2050年に設定➢ シナリオ②では、CA州のZEV販売比率100%目標（PC・LCV は2035年、

MHCVは2045年）において、MHCVが10年遅れる計画を参考に、商用車のxEV100%の時期を2060年に設定

◼ PTMIX設定の上での仮定➢ FCVは、乗用車=LCV＜MHCVと仮定➢ BEVは、乗用車=LCV＞MHCVと仮定➢ HEVは、LCV＞MHCVと仮定

E

37

2050年に乗用車・商用車の電動車割合（HEV含む）が100%になるという仮定を設定すると、特に現状電動化が進展していない商用車は急激な電動化が求められる。

長期的な電動化の見立て（案）シナリオ①：2050年:xEV割合100%

出所：ADL推計

500

400

0

200

100

300

312(74%)

148(33%)122(27%)

6(1%)

107(25%)

HEV（Mild含） +1.5%

BEV +15.8%178(40%)139(33%)

62(14%)16(4%)

11(3%)

PHEV +11.6%

154(35%)

260(59%)

35(8%)

166(36%)

188(41%)

67(15%)

9(2%)

87(19%)

43(9%)

170(37%)

51(11%)

148(32%)

14(3%)

52(11%)

174(38%)

178(40%)

94(21%)

18(4%) FCV +20.2%422

457

22(5%)

ICE（S/S、DEL含） -100.0%

271(65%) 176(39%)

443 456 457 451 446418

100

20

60

40

0

80 0 15(17%)

0(0%)

000

74(100%) 78(99%)

01

4(5%)

1(1%)

4(5%)

79(94%)

0(0%)

10(11%)

1(2%)

15(17%)

60(70%)

1(1%)

29(34%)

2(2%)

48(56%)

PHEV+39.0%

4(5%)

27(32%)

3(4%)

22(26%)

HEV（Mild含） +17.4%

3(3%)

FCV+29.5%4(4%)

35(41%)

BEV +16.9%34(40%)

42(50%)

29(33%)

ICE（S/S、DEL含） -100.0%

21(24%)

79

16(19%)

75

84 86 86 85 8486

（万台）

CAGR

(2015~2050)（※2015が0の場合は立ち上が

りからのCAGRをl記載）

小型

中・大型

商用車

乗用車

4

0

6

2

10

8

BEV +16.2%

3(35%)

1(11%)0

3(27%)

0

9

0

2(18%)

0(3%)

8(82%)

0

8(100%)

2015

00

20302025

9(99%)

2020

0(1%)0(1%)

0(0%)

2045

1(6%)0(2%)

1(9%)

0(4%)

10

1(10%)

0(2%)

2(16%)

7(68%)

4(45%)4(41%)

1(15%)

2040

2(23%)

2(23%)ICE（S/S、DEL含） -100.0%

2(20%)

3(30%)

0(5%)

2050

FCV+35.8%

9(96%)

HEV（Mild含） +17.2%

0(3%)

2035

10 10

89

9 10

PHEV+29.3%

E

38

商用車の100%電動化が2060年に達成されると仮定した場合、2050年では商用車の40%程度はICEが残存。

長期的な電動化の見立て（案）シナリオ②：2060年商用車のxEV割合100%

出所：ADL推計

80

100

60

0

20

40

2(2%)2(2%)1(1%)1(1%)

4

(5%)

10(11%)4

(5%)0

74(100%)

1(1%)0

01

78(99%)

FCV+21.8%

1(1%)0(0%) 3

(4%)

3(3%)

80(96%)

7(8%)

9(10%)

69(80%)

25(30%)

1(1%)

12(14%)

62(72%)

14(16%)

2(2%)

17(20%)

52(60%)

79

17(20%)

19

(22%)

21(25%)

26

(31%)

3(3%)

34

(40%)

20

(24%)

00

3(3%)

32

(39%)

33

(40%)

41

(50%)

BEV +12.8%

HEV（Mild含） +13.3%43(51%)

ICE（S/S、DEL含） -100.0%

PHEV+28.0%

84 86 83

75

86 8584

8286

（万台）

小型

中・大型

商用車

乗用車

10

2

0

6

8

4

2015

1(12%)

2025

0

2

(22%)

2035 2060

0(1%)

01(15%)

0

8(100%)

2020

0(4%)

0

00

9(99%)

2030 2055

0(1%)0(0%)

9(96%)

2

(20%)

1(6%)

1(9%)

8(80%)

1(6%)

1(8%)

2045

1(8%)1

(15%)

2040

0(2%)

2(18%)

6(60%)

1(10%)

2(22%)

4

(45%)

3

(30%)

5(51%)

3(27%)

4

(40%)

2050

2

(23%)

3

(35%)

0(1%)

0

(5%)

FCV+26.3%

BEV +12.3%

1(13%)

PHEV+21.2%

HEV（Mild含） +13.1%

7(72%)

ICE（S/S、DEL含） -100.0%

10

2(18%)

9

89

9 10 10 10 9 9

1(12%)

500

300

100

0

200

400

174(38%)

9(2%)

260(59%)

107(25%)139(33%) 43(9%)

271(65%)

16(4%)11(3%)

14(3%)

154(35%)

62(14%)

35(8%)

188(41%)

87(19%)

170(37%)

148(32%)

122(27%)

67(15%)

52(11%)

94(21%)

18(4%)

148(33%)

176(39%)

PHEV +11.6%

51(11%)

22(5%)

ICE（S/S、DEL含） -100.0%

178(40%)

178(40%)

FCV +20.2%

166(36%)

BEV +15.8%

HEV（Mild含） +1.5%

312(74%)

457422 6(1%)

443 456 457 451 446418

CAGR

(2015~2050)（※2015が0の場合は立ち上が

りからのCAGRをl記載）

CAGR

(2015~2060)（※2015が0の場合は立ち上が

りからのCAGRをl記載）

E

39

台当たり容量の大きいBEVが電池需要を牽引する中、グローバルの電池争奪戦次第で電池供給がひっ迫するリスクがある。

長期的な電動化の見立て（案）シナリオ①：電池需要（LiB前提・FCV除く）

出所：ADL推計

0

60

20

80

40

100

0

BEV +15.8%

7(8%)

1(63%)

2

2(37%) 8(74%)

1(12%)2(15%)4(11%) 5(10%)

2(4%)

62(89%)

6(9%)2(3%) 2(2%)

75(89%)

8(8%)

31(84%)

0

44(87%)

2(5%)

PHEV +11.6%

HEV（Mild含） +1.5%

91(90%)

37

1

2(2%)

411

51

70

84

101

2

20

60

80

0

100

40

0(1%)

2(94%)0(13%)0(0%)

HEV（Mild含） +17.2%

2020

00

6

0

20252015

0 0(1%)

2040

0 0(87%)3(94%)

2035

00(1%)

0

BEV +16.2%

2050

0(5%)7(94%)

2030

0(5%)

100(1%)

PHEV +29.6%

9(94%)

2045

0(1%) 0(5%)0(5%)6(94%)

0(5%)

00

2 3

8

（GWh）CAGR

(2015~2050)

※台当たり電池容量は経変変化しない前提で算出

※台当たり電池容量は経変変化しない前提で算出

小型

中・大型

商用車

乗用車

80

20

40

100

60

0 0 0(3%)

00 0(3%)

12(94%)

28(95%)

00

00 1(91%)

0(8%)

PHEV+39.4%

18(95%)

0(3%)

1(2%)

1(3%)0(3%)

1(2%)

BEV +16.9%

1(3%)8(94%)

0(3%)1(3%)

23(95%)

01

0(0%)

913

19

24 29

HEV（Mild含） +17.4%

※台当たり電池容量は経変変化しない前提で算出

単位 補足

商用車（LCV） kWh/台

BEV 40.0e-NV200

PHEV 17.0国交省実証用PHEVトラック

HEV（Mild含） 1.9ヂュトロHEV

単位 補足

商用車(MHCV) kWh/台

BEV 325.0Daimler eM2

PHEV 17.0国交省実証用PHEVトラック

HEV（Mild含） 11.0プロファイアHEV

単位 補足

乗用車 kWh/台

BEV51.0

※2016~2019年での最量販モデルがリーフ(各年90%以上のシェア)のため、リーフの電池容量を採用（電池ラインナップが40 or 62kWhのため、平均値を使用）

PHEV 11.8 ※IHSの予測含めた2016~2019年の単位車両あたりの電池容量の平均値（実績は2016年）

HEV（Mild含） 1.1 ※IHSの予測含めた2016~2019年の単位車両あたりの電池容量の平均値（実績は2016年）

E

40

商用車の100%電動化が2060年に達成されると仮定した場合、商用車のICE残存率は2040年で60%、2050年では40%程度。

長期的な電動化の見立て（案）長期台数予測のシナリオ毎の試算結果（詳細）

出所：ADL推計

試算結果

PTMIX シナリオ①:2050年:xEV割合100% シナリオ②:2060年商用車のxEV割合100%2030 2040 2050 2030 2040 2050 2060

乗用車 100% 100% 100%

左記に同じFCV 1% 3% 5%BEV 14% 27% 40%PHEV 8% 11% 15%HEV 36% 38% 40%ICE 41% 21% 0%

商用車(LCV) 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%FCV 0% 4% 5% 1% 2% 3% 5%BEV 11% 26% 40% 8% 16% 24% 40%PHEV 2% 3% 5% 1% 2% 3% 5%HEV 17% 33% 50% 10% 20% 30% 50%ICE 70% 34% 0% 80% 60% 40% 0%

商用車(MHCV) 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%FCV 1% 11% 20% 4% 8% 12% 20%BEV 6% 18% 30% 6% 12% 18% 30%PHEV 2% 3% 5% 1% 2% 3% 5%HEV 9% 27% 45% 9% 18% 27% 45%ICE 82% 41% 0% 80% 60% 40% 0%

E

41

グローバルでは電動化は乗用車＞商用車の見立てで、商用車においては2040年でも約70%～85%程度のICEが残存する見立て。

長期的な電動化の見立て（案）参考：Bloomberg NEF(New Energy Finance)EVO2020

BEV:28%BEV:58%

FCV:4%

BEV:5%

BEV:19%

FCV:2%

BEV:4%BEV:10%

FCV:4%

BEV:15%

BEV:30%

FCV:2%

PHEV:4%

PHEV:4%

E

ICE:34%ICE:68%

ICE:85%

ICE:68%

ICE:95%

ICE:79% ICE:96%ICE:86%

2030 2040

2030 2040 2030 2040 2030 2040

Arthur D. Little has been at the forefront of innovation since 1886. We are an acknowledged thought leader in linking strategy, innovation and transformation in technology-intensive and converging industries. We navigate our clients through changing business ecosystems to uncover new growth opportunities. We enable our clients to build innovation capabilities and transform their organizations.

Our consultants have strong practical industry experience combined with excellent knowledge of key trends and dynamics. Arthur D. Little is present in the most important business centers around the world. We are proud to serve most of the Fortune 1000 companies, in addition to other leading firms and public sector organizations.

For further information please visit www.adlittle.com.

Copyright © Arthur D. Little 2020. All rights reserved.

Contact: Arthur D. Little Japan, Inc.Shiodome City Center 33F1-5-2 Higashi Shimbashi, Minato-ku105-7133 TokyoT: +81 3 6264-6300 (Reception)