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資本性劣後ローンのご案内

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商工中金の資本性劣後ローンについて

資本性劣後ローンの特徴

新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンにて事業の成長・継続を支援します。

○事業計画の作成早期に事業を回復・成長軌道に乗せるなどし、収益（内部留保）を積み上げることで、返済期日までにご返済資金の確保を目指す、一定の実現性のある「事業計画」の作成が必要です。また、当金庫との合意が必要です。

○事業の進捗確認お借入期間中は、事業計画の進捗確認のため、①決算書の定期的なご提出、②事業状況に関するご報告が必要です（※）。また、③一定の事業行為（合併や担保処分など）に関して当金庫が事前承認を求める可能性があります。場合により事業計画の修正を求めることも含め、事業者様の企業経営に深く関与するローンであることをご了承願います。（※）ご提出頂く書類及びご報告については、内容が真実かつ正確であることを予め表明・保証頂きます

○ （１）業績連動金利により利息負担が抑えられ、（2）期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰安定化ができます。

○ 本ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、金融機関からは資本とみなされることで財務安定化が図られ、金融機関からのご融資が受けやすくなります。

資本性劣後ローンのご利用の前提

○取引金融機関の支援（中小企業向け制度のみ）取引金融機関による具体的な支援について示して頂きます。また、支援内容について取引金融機関に確認することがあります。なお、一定の要件を満たせば、例外規定が適用される場合もございます。

※ご利用には審査があります。審査の結果ご希望に添えないことがあります。審査には時間を要することがあります。また必要な書類の提出が必要です。

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危機対応業務 資本性劣後ローンの制度概要

2021年3月29日改正 中小企業向け制度 中堅企業向け制度

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する中小企業者(1) J-Startupプログラム選定者(注1)又は中小企業機構出資ファンド(注2)の出資を受けて事業の成長を図る者

(2)再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う者(注3)等(3)事業計画書を策定し、民間金融機関等による金融支援をうけられる等の体制が構築(注4)されている者

(注1)グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、官民共同でスタートアップ企業を育成・支援するプログラム。選定された方については、同プログラム専用のHPで確認可能です。

(注2)「起業支援ファンド」又は「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。中小企業基盤整備機構のＨＰにより確認可能です。

(注3)中小企業再生支援協議会が行う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方をいいます。

(注4)貸付後概ね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資金について民間金融機関等が出融資を実行することが見込まれることをいいます。ただし、一定の要件を満たせば、例外規定が適用される場合もございます。

以下の(1)～(3)を全て満たす中堅企業又は大企業(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比５％以上減少している

(2)業況・資金繰り共に悪化しており中長期的には改善見込まれるものの、当該悪化の継続により経営上回復し難い損失を被ることが想定される

(3)地域経済にとって重要な企業として次の①～④いずれかの要件を満たす①事業規模、雇用規模等に鑑み、地域における経済的貢献度が高いと判断される企業②下請企業等関連産業が幅広い企業または下請企業等関連産業が幅広い企業の事業継続に重要な役割を果たす企業

③高い技術または高い専門的知識を有する、高付加価値なサービス等を提供するなど、経済活力の維持を図るために重要な役割を果たす企業

④生活に密着したサービス等を提供するなど、国民が基本的な生活を行う上で重要な役割を果たす企業

貸付限度額 別枠7.2億円 限度なし

貸付期間 5年１ヶ月、10年、20年 5年１ヶ月以上

返済方法 期限一括返済 （当初５年間は原則期限前弁済不可） 期限一括返済 （原則期限前弁済不可）

利率

当初3年間：0.5％ 4年目以降：業績に応じ毎年見直し(下表参照)【中堅企業】当初3年間:1％以下 4年目以降:業績に応じ毎年見直し(下表参照)【大企業のうち飲食店業、宿泊業等】上記「中堅企業」に同じ【大企業のうち上記以外】業績に応じ毎年見直し（下表参照）

担保・保証人 無担保・無保証 無担保・無保証

その他

・審査時に、当金庫が適切と認める事業計画書の提出が必要です。また、ご融資時には、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結して頂きます。・審査には、時間を要する場合があります。また、審査の結果、ご融資できない場合や、希望する条件とならない場合があります。・当金庫は株主である中小企業組合とその組合員の方をご融資の対象としています。組合等未加入の場合はお申込み時にご相談ください。※「危機対応業務資本性劣後ローン」のご利用に際しては、前頁の「資本性劣後ローンの特徴」「資本性劣後ローンのご利用の前提」を併せてご確認ください。

税引後当期純利益額 期間5年1か月・10年 期間20年

0円以上 ２.６0％ ２.９５％

0円未満 ０.５0％ ０.５０％

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、危機対応業務にて資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促し、事業の成長・継続を支援します。

税引後当期純利益額 適用利率

0円以上 当金庫所定利率

0円未満 １％以下

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資本性劣後ローンの活用

【参考】資本性劣後ローンについて

【コロナ前】 （コロナ前）【損益計算書】

資本性劣後ローンとは、法的倒産時に他の負債よりご返済の順位が劣後する「資本的な性格をもった劣後ローン」のことを言い、借入をしても金融機関から「自己資本とみなされるもの（※）」を言います。

（※）資本とみなされる金額は、お借入残存期間が5年を経過すると一定の割合で逓減します

自己資本を強化し、財務を安定化させることにより融資が安定して受けられるようにする必要があります

売上

利益

売上

損失収益悪化継続

【コロナ影響後】

~どのような場合に活用できるのか？~

（コロナ影響後）

負債

資産

資本

資本性劣後ローン

資産負債

資本

業績に一時的な悪化によって失われるおそれのある資本を回復させ、財務を安定に保つことで、取引金融機関からの継続的な融資が可能となります

~不安を解消するには~

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、

業績が悪くなり、収益が減少（又は継続） 自己資本が減少 財務が不安定

取引金融機関等からの融資が受けにくくなる 事業継続に不安

【貸借対照表】