将来像 3「希望と活力にあふれる豊かな島」施策展開ウ多様な ... · 2020. 8. 6. · 将来像 3「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策

将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (３) 情報通信関連産業の高度化・多様化施策展開ウ多様な情報系人材の育成・確保

（事業開始：平成24年度）１．事業名 IT人材力育成強化事業

（平成26年度 125,050千円）２．予算措置状況平成27年度 153,028千円※沖縄振興特別推進交付金

３．事業の概要(1) 目的

県内の情報通信関連産業について、業務受注型から業務提案型への移行を図るため、プロジェクトマネジメントスキルを有する中核人材に加え、新たなビジネスの開拓、創出、拡大を担う人材を育成することで、県内ITエンジニアの知識・技術の高度化・強化を図る。

(2) 内容情報通信関連団体等が実施主体となり、県内情報通信関連企業に就業している技

術者等を対象に研修を実施する。＜事業スキーム＞

(3) 予算執行の仕組み補助金①予算区分：県内で総合的に情報通信関連の人材育成講座を実施する産業団体等②補助対象者：８／１０以内③補助率：

※H25年度からOffJT講座をPBL講座に統合(4) 事業実績

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄21世紀ビジョン基本計画等

【問い合わせ先】情報産業振興課基盤整備班TEL：098-866-2503 FAX：098-866-2455 E-mail：[email protected]

開講数受講者数開講数受講者数開講数受講者数開講数受講者数

ＰＢＬ講座 26 131 30 151 20 170 76 452

ＯＪＴ講座 28 28 21 21 23 85 72 134

Ｏｆｆ-ＪＴ講座 - - - - 69 471 69 471

プレ講座 69 600 59 609 25 243 153 1,452

合計 123 759 110 781 137 969 370 2,509

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６合計

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（事業開始：平成２４年度）１．事業名アジアＩＴ人材交流促進事業

（平成26年度 15,436千円）２．予算措置状況平成27年度 28,980 千円※沖縄振興特別推進交付金


アジアのＩＴ関連企業の県内立地と、県内ＩＴ関連企業のアジア市場への展開を促進するため、アジアＩＴ企業の経営者やＩＴ技術者を招へいするとともに、県内ＩＴ関連企業の経営者・幹部等をアジアへ派遣し、合同研修会やセミナー等を通して交流を深め、人的ネットワークを構築する。

(2) 内容アジアのＩＴ技術者や経営者を招へいし、県のＩＴ産業に対する取組状況や県

内ＩＴ施設を紹介するとともに、ＩＴ企業関係者との合同研修、セミナー、を通してアジアと沖縄の人的ネットワーク構築を促進する。また、平成27年度からの取組として、県内ＩＴ企業の経営者等をアジアへ派遣

し、現地のＩＴ企業関係者との意見交換等を通して、人的ネットワークを強化する。＜事業スキーム＞

(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：民間企業等②委託先：各種交流事業の企画・運営、海外関係者との調整業務③委託内容：

(4) 事業実績

招へい人数 H26 H25 H24

・経営者、営業担当者 17名 12名 8名

・ＩＴ技術者 16名 13名 8名



①

②

③

民間事業者（コーディネート・マッチング）県

委託

アジア諸国とのビジネス案件発生

県内IT企業の海外展開促進

国外企業（ｱｼﾞｱ）の沖縄県立地促進

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (３）情報通信関連産業の高度化・多様化施策展開ウ多様な人材の育成・確保

（事業開始：平成 27 年度）１．事業名未来のＩＴ人材創出促進事業【※ IT 産業人材確保支援事業（H24 ～ H26）の後継事業】

平成 27 年度 39,043 千円（新規事業）２．予算措置状況※沖縄振興特別推進交付金


将来のＩＴ人材を創出し、安定的に人材を供給することで、県内のＩＴ関連産業を振興し、更なる事業拡大を図るため、小・中・高・大学生等を対象とした幅広い人材の育成・確保やＩＴ業界のＰＲ活動に取り組む。

(2) 内容小中学生向けＩＴジュニア育成、高校生向け沖縄ＩＴ出前講座・企業訪問、大学

生向けＩＴ関連産業啓発イベント、ＩＴ広報イベントなど、幅広いＩＴ関連産業人材の育成・確保に繋がる事業を実施する。＜事業スキーム＞

(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：民間事業者②委託先：ＩＴ広報イベントの開催及びＩＴ出前講座・企業訪問の実施等③委託内容：

(4) 事業実績

H26 H25 H24

ＩＴ津梁まつり（来場者者数） 3,200 名 2,500 名 5,084 名

ＩＴ出前講座・企業訪問（実施回数） 18 回 10 回 8 回

※ＩＴ産業人材確保支援事業の実績

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄 21世紀ビジョン基本計画等


民間事業者委託

内閣府

県

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（事業開始：平成27年度）１．事業名ＩＴ技術者Ｕ・Ｉ・Ｊターン受入促進事業

（新規事業）２．予算措置状況平成27年度 26,698千円※地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）


県内情報通信関連産業の課題の一つとなっているＩＴ技術者不足を解消するため、県外ＩＴ技術者の沖縄への就業を促進する取組を行い、県内ＩＴ企業の人材不足の解消と高付加価値業務の受注を促進する。

(2) 内容①県内情報通信関連企業と県外ＩＴ技術者のマッチング②本県の情報通信関連産業の集積状況のＰＲ等

＜事業スキーム＞

(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：民間事業者②委託先：県内情報関連企業と県外ＩＴ技術者のマッチング、沖縄のＰＲ等③委託内容：

(4) 事業実績新規事業のため実績なし

４．根拠法令、条例、規則等地域活性化・地域住民生活等緊急支援（地方創生先行型）交付金交付要綱、沖縄２１世紀ビジョン基本計画等

【問い合わせ先】情報産業振興課情報・金融産業振興班TEL：098-866-2503 FAX：098-866-2455 E-mail：[email protected]

県内IT企業

沖縄県国（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金）

民間事業者

委託

生産額増加

産業の高度化・多様化

・高度技術者確保・人材不足解消

受注体制等の強化

県外IT技術者

受注拡大

ＵＩＪターンを促進する広報

県内ＩＴ企業と県外ＩＴ技術者のマッチング

移住・就職

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (３) 情報通信関連産業の高度化・多様化

ウ多様な情報系人材の育成・確保施策展開

（事業開始：平成27年度）１．事業名沖縄デジタルコンテンツ産業人材基盤構築事業

平成27年度 63,439千円（新規事業）２．予算措置状況※地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）


映像、ゲーム等のデジタルコンテンツ分野で必要とされるプランナーやデザイナー等の人材育成を業界団体やその会員企業等において雇用・育成し、これらの人材を県内で安定的かつ機動的に育成し、供給する仕組を構築するとともに、本県への開発企業の集積と雇用創出を促進する。

(2) 内容県内大学や専門学校等との連携、デジタルコンテンツ事業を行う企業等で①のＯＪＴ等を通じた実践的な人材育成事業への支援県内外の技術者が交流するイベント、県内外において誘致等プロモーション②活動を実施する取組への支援


(3) 予算執行の仕組み８／10①予算区分： ②補助対象： ③補助率：補助金民間事業者




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（事業開始：平成27年度）１．事業名ソフトウェア検証産業育成事業

（新規事業）２．予算措置状況平成27年度 40,840千円※地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）


今後も成長が見込まれるIoT機器の検証産業を支援するため、検証技術者を新規に確保・育成するとともに、同産業従事者へのスキルアップ研修を実施する事業者の取組を支援することで、県内ＩＴ企業の振興、雇用の創出と質の向上に資する。

(2) 内容ソフトウェア検証分野で必要とされる技術者の育成を支援するため、以下の内容の研修事業を実施する業界団体・事業者に対して補助する。①新人研修②スキルアップ研修


(3) 予算執行の仕組み８／10以内①予算区分： ②補助対象： ③補助率：補助金民間事業者




沖縄県国（地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金）

補助事業者

県内人材２４名以上（12名×2期）

【連携】カリキュラム作成講師派遣・指導等

スキル向上による受託案件の高度化検証ビジネスの拡大

即戦力人材の雇用・育成

求人募集

応募・採用

ソフトウェア検証事業者

【新人研修】・基本的なソフトウェア検証技法の習得・テストケース、テストシナリオの作成演習等

【スキルアップ研修】・様々なテスト技法やその組合せによる高度なテスト技法の習得・案件マネージメント能力の習得等

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１．事業名ゲーム開発等コンテンツ人材育成基盤構築事業（事業開始：平成26年度）

（平成26年度 86,611千円）２．予算措置状況平成27年度 75,236千円※緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業（地域人づくり事業）


沖縄県内の求職者を新たに雇用し、ゲーム等デジタルコンテンツ分野の業務に必要な企画・デザイン・開発・運営・カスタマー対応等の知識や技術等を修得させる

、、。研修を実施し必要な人材を育成することにより継続的な雇用機会の創出を図る

(2) 内容県内情報通信関連企業に、以下の業務を委託する。① 県内求職者の新規雇用② 必要な知識・技術を身につけさせるＯＦＦ－ＪＴ研修③ 実践的な専門研修やＯＪＴ研修


(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：県内業界団体②委託先：求職者の雇用、当該新規雇用者の人材育成③委託内容：

(4) 事業実績平成26・27年継続事業雇用者数51名

４．根拠法令、条例、規則等沖縄２１世紀ビジョン基本計画、緊急雇用創出事業実施要領等


沖縄県（公募・採択）

（公募・委託）

マッチング

求職者のスキル等に応じた柔軟な採用

採用後のOFF-JT研修・OJT研修における連携

県内求

職者

（応募）

（求人活動）

事業運営母体（団体）

または

（事業終了後）

各企業でのOFF－JT研修

OJT研修

フォローアップ

継続雇用の実現キャリアパスの構築

研修先での継続雇用

他社での就職

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（事業開始：平成26年度）１．事業名 U・Iターン技術者確保支援事業

（平成26年度 31,490千円）２．予算措置状況平成27年度 36,958千円※沖縄振興特別推進交付金


県内情報通信関連企業の受注体制等を強化するため、県内企業が行うＵ・Ｉターン技術者の採用活動を支援する。これにより、高度なスキルを有する技術者の集積を促し、高付加価値業務の受

注体制を構築させ、県内情報通信産業の生産額の増加や高度化・多様化を図る。

(2) 内容具体的には以下の活動等を実施できる企業及び団体へ業務委託する。

①専用サイト等による情報発信②求人求職情報の収集③就職・転職イベントの開催及び出展④沖縄視察ツアーの開催等


(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：民間事業者②委託先：専用サイト等による情報発信、就職・転職イベントの開催・出展等③委託内容：

(4) 事業実績専用サイトへのＵ・Ｉターン求職登録者数287名

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別推進交付金交付要綱、沖縄２１世紀ビジョン基本計画等


県内IT企業

県国(8/10)

情報通信産業振興

民間事業者

委託

移住・就職

国内外企業

受注体制強化により受注拡大

支援

県外IT技術者

生産額増加

産業の高度化

・多様化

・高度技術者確保・人材不足解消

受注体制強化

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将来像希望と活力にあふれる豊かな島」３「基本施策 (３) 情報通信関連産業の高度化・多様化施策展開エ情報通信基盤の整備

（事業開始：平成25年度）１．事業名アジア情報通信ハブ形成促進事業

（平成26年度 1,000,203千円）２．予算措置状況平成27年度 6,601,042千円※沖縄振興特別推進交付金


アジア－沖縄－首都圏間を海底光ケーブルで直接接続し、通信回線網（ネットワーク）を構築することで、沖縄をアジアの情報通信のハブとして形成促進する。

(2) 内容アジア－沖縄－首都圏間を海底光ケーブルで接続し、国際ネットワーク基盤を構築

した後、同ケーブルの使用権を購入し、公募により選定した情報通信サービス事業者に貸与することにより、国内外通信コストの低減を図る。


(3) 予算執行の仕組み権利購入費①予算区分：海底光ケーブル敷設事業者②補助対象者：海底光ケーブルの敷設後の使用権購入に係る経費の８／１０③補助率：

(4) 事業実績平成２６年度に海底光ケーブルの敷設に係る設計及び機器製造を実施○アジア情報通信ハブ形成促進事業 1,000,019千円

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄振興特別推進交付金交付要綱、沖縄２１世紀ビジョン基本計画等


海底ケーブルネットワーク使用権

国 8/10 県2/10

IRU契約（公有財産購入費）

海底光ケーブル設計・構築事業者

使用権譲渡

沖縄

陸揚局

アジア

陸揚局

首都圏

陸揚局

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将来像３希望と活力にあふれる豊かな島を目指して基本施策（３）情報通信関連産業の高度化・多様化施策展開エ情報通信基盤の整備

（事業開始：平成26年度）１．事業名新情報通信費低減化支援事業

（平成26年度 127,205千円）２．予算措置状況平成27年度 95,835千円


沖縄本島と県外や県内離島の情報通信費（通信コスト）を支援することにより、県外企業の県内立地を促進し、県内の情報通信関連産業の振興や活性化を図るとともに、同産業における雇用の拡大等を目的としている。

(2) 内容事業実施事務局である特定非営利活動法人（ＮＰＯ）フロム沖縄推進機構が、ス

ケールメリットにより、通信事業者から相対契約で安価に調達した通信回線（広域イーサネット網サービスやIP－VPNサービス等）の使用料に対して、県が一部を補助する。


沖縄県 FROM沖縄利用企業

・通信費の・公募・公募申請一部補助・審査・利用契約

・利用契約・回線申込み・回線調達提供・通信費支払い・通信費請求

(3) 予算執行の仕組み補助金①予算区分：FROM沖縄と利用契約を締結した県内で創業又は事業を営む企業②補助対象者：1/2又は1/3(FROM沖縄が調達した回線費の1/2又は1/3 、③補助率：）※先島地区は2/3～9/10利用企業は、補助金分を控除した額を負担し、FROM沖縄へ支払う。

(4) 事業実績年度過去３年間

項目平成24年度平成25年度平成26年度（見込み）

90,428 80,926 65,000県の投資額 (千円）

21 19 17利用企業数（社）

14,970,961 13,344,113 調査中利用企業投資額（千円）

※平成24～25年度は「情報通信費低減化支援事業」の実績、平成26年度の利用企業投資額は調査中



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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策（３）情報通信関連産業の高度化・多様化施策展開エ情報通信基盤の整備

（事業開始：平成25年度）１．事業名沖縄クラウドネットワーク利用促進事業



クラウドサービスの利用企業や県内外やアジアと通信する情報通信関連企業を沖（）、縄クラウドネットワーク情報通信基盤の通信回線利用者として集約することで

県内データセンター間の通信や通信事業者が提供するインターネット接続通信等のコスト低減化を図る。

(2) 内容沖縄クラウドネットワークを利用してビジネスを行う企業に対し経費の一部シ、（

ステム構築費、沖縄クラウドネットワーク回線費等）を補助する。


(3) 予算執行の仕組み補助金①予算区分：沖縄クラウドネットワークを活用してビジネスを行う情報通信関連企業②補助対象者：1/2以内(補助上限あり)③補助率：システム構築費・移設費、ハウジング費、④対象経費：沖縄クラウドネットワーク回線費等

(4) 事業実績平成25年度平成26年度年度

項目1 4補助事業数（件）

5,000 15,917補助金（千円）

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄２１世紀ビジョン基本計画等


＜利用企業支援内容＞システム構築費、システム機器移設費、システム機器更新費、ソフトウェア購入費、ハウジング料、ネットワーク機器購入費、ネットワーク機器設定費、通信回線費（足回り回線料含む）等

利用企業集積・支援業務

沖縄クラウドネットワーク

（ＯＣＮＷ）運営・保守業務賃貸借契約（IRU契約）

OCNW利用企業支援

補助

Ａ社

アジア市場・県外市場

Ｄ社・・・

ＯＣＮＷ利用企業

活用

＜補助率・補助額＞

対象経費の１／２以内

＜利用条件＞

・情報関連分野における事業を営んでいる法人であること。

・県内情報通信関連作業の振興・集積が見込めること等

C社B社

DC間通信コスト

の低減化促進

インターネット通信

の低減化促進

沖縄県

沖縄クラウドネットワーク（ＯＣＮＷ）沖縄クラウドネットワーク（ＯＣＮＷ）（民間事業者による運営・保守）

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将来像「希望と活力にあふれる豊かな島」３基本施策 (３) 情報通信関連産業の高度化・多様化

の整備施策展開エ情報通信基盤

（事業開始：平成21年度）１．事業名：沖縄ＩＴ津梁パーク運営事業

（平成26年度：56,629千円)２．予算措置状況：平成27年度 72,246千円


沖縄ＩＴ津梁パーク施設の管理運営を行うとともに、指定管理者制度の適正な運用を図るものである。

(2) 内容沖縄ＩＴ津梁パーク内の５施設の光熱水費支払経費が主となっており、その他、

施設の修繕費や指定管理者制度運用委員会を開催する経費である。


(3) 予算執行の仕組み報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料予算区分：

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄IT津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例等


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（）１事業名：沖縄ＩＴ津梁パーク運営事業指定管理料．（）事業開始：平成22年度

（平成26年度：64,753千円)２．予算措置状況：平成27年度 64,837千円


沖縄ＩＴ津梁パークに指定管理者制度を導入することにより、民間のノウハウを活用した施設の管理運営を行うとともに、入居企業や外部利用者に対するサービス提供や、立地促進に取り組むものである。

(2) 内容指定管理者の行う設備の保守点検、清掃、植栽管理等の維持管理費や、管理事務

所の人件費、事務費等、施設の管理運営上必要な経費である。


(3) 予算執行の仕組み委託料予算区分：

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄IT津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例等


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（事業開始：平成27年度）１．事業名：沖縄情報通信センター運営事業

（新規事業)２．予算措置状況：平成27年度 79,178千円


沖縄情報通信センターの管理運営を行うとともに、指定管理者制度の適正な運用を図るものである。

(2) 内容沖縄情報通信センターの光熱水費支払経費が主となっており、その他、施設の修

繕費や指定管理者制度運用委員会を開催する経費である。


(3) 予算執行の仕組み報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料予算区分：

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄情報通信センターの設置及び管理に関する条例等


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１．事業名：沖縄情報通信センター運営事業（指定管理料）（事業開始：平成27年度）

（新規事業)２．予算措置状況：平成27年度 104,293千円


沖縄情報通信センターに指定管理者制度を導入することにより、民間のノウハウを活用した施設の管理運営を行うとともに、入居企業等に対するサービス提供などに取り組むものである。

(2) 内容指定管理者の行う設備の保守点検、清掃、植栽管理等の維持管理費や、管理事務

所の人件費、事務費等、施設の管理運営上必要な経費である。


(3) 予算執行の仕組み委託料予算区分：

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄情報通信センターの設置及び管理に関する条例等


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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (４) アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成促進ア

（事業開始：平成25年度）１．事業名全国特産品流通拠点化推進事業

平成26年度 119,746千円）２．予算措置状況平成27年度 138,393千円(沖縄振興特別推進交付金（沖縄国際航空物流ハブ分離事業）※

３．事業の概要(1) 目的那覇空港の貨物ハブ機能を活かし、全国の農林水産物・食品等のアジア向け流通拠点・輸出拠点を形成することにより、沖縄経由の貨物量増加、関連企業誘致による雇用拡大を図る。

(2) 内容、、、輸出相談会・商談会の開催海外での沖縄国際物流ハブＰＲ出前セミナー開催

。、（）。貨物ハブ視察会開催を行うまた沖縄大交易会開催経費の支援負担金を行う

〈事業スキーム〉

(3) 予算執行の仕組み①予算区分：委託料、負担金②委託料：委託先）民間企業等（

（実施内容３（２）の事業を委託。③負担金：負担先）沖縄大交易会実行委員会（

（負担内容）定額

(4) 事業実績：沖縄大交易会へは国内外から合計376社が参加。また沖縄国際物流ハブを活用し

た海外輸出の取組を始めた企業、自治体が複数でてくるなど、実績が現れている。

４．根拠法令、条例、規則等なし

【問い合わせ先】国際物流商業課国際物流推進班TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526 E-mail：[email protected]

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策（４）アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開ア臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成

（事業開始：平成２１年度）１．事業名那覇空港国際物流拠点化推進事業



本県の重要施策である那覇空港の国際物流拠点の形成を促進するため、国際物流特区の制度運用に関する国との調整や、臨空・臨港型産業の集積及び貨物量の増大等に向けた取り組みを行う。

(2) 内容平成27年度は、国際物流拠点産業集積地域制度に関する国等との調整、臨空・臨

港型産業の誘致に向けた企業・国等との調整及び那覇空港の国際貨物量の増大に向けた各種施策の効果検証のための調査、全国特産品流通拠点化を推進するために必要な各種調査等を実施する。


(3) 予算執行の仕組み旅費、委託料等①予算区分：、報酬

民間シンクタンク等②委託先：那覇空港の国際物流拠点化に向けた調査として、新たな就航見込地に③委託内容：おける新たな就航地における県産品販路拡大方針やに向けた調査や、輸出拡大に関する課題等調査等を行う。

（平成26年度実績）(4) 事業実績・航空機燃料税の低減措置の平成28年度までの延長実現。・平成26年５月に「那覇空港→シンガポール」便が就航。沖縄国際物流ハブは、、現在は１２都市６５路線へと拡大。

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法、航空法、租税特別措置法、空港法、空港管理規則


○事業フロー図

沖縄県

調整等

業務委託

国等関係機関・国際物流拠点産業集積地域の運用及びエリア拡大等制度の拡充に係る調整

航空機燃料税、着陸料、着陸料・航行援助施設利用料等の軽減措置の拡充・延長に係る要請

シンクタンク等

・国際物流拠点産業集積地域及び那覇空港の物流拠点化に向けた調査・検討。那覇空港の国際貨物量の増大に向けた各種施策の効果検証のための調査等。

国際物流拠点形成推進役の設置

沖縄国際物流ハブの活用促進と、全国特産品流通拠点化形成のため、専門知識とネッ

トワークを持った者を嘱託員として設置し、県外企業への営業を強化。

嘱託員設置

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将来像３「」希望と活力にあふれる豊かな島基本施策（４）アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開ア臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成

（事業開始：平成27年度）１．事業名国際物流拠点産業集積推進事業

沖縄振興特別推進交付金２．予算措置状況平成27年度 127,651千円 ※


関係自治体等と連携した効率的・効果的な施策展開の環境構築や関連産業の初期投資負担軽減支援策を行うほか、税制優遇措置を含めた支援策等の周知活動を実施し、国際物流拠点形成を促進する。

(2) 内容国際物流拠点産業集積地域に立地した企業の制度活用に関する実態把握や民間投

資の有効活用を図る環境整備に関する検討等を行い、県及び関係自治体等の取組みに反映することで、関係機関と連携し、効率的・効果的な施策展開の環境を構築する。併せて、関連産業の初期投資負担軽減支援策を行う。


(3) 予算執行の仕組み①予算区分：委託料、補助金等②委託・補助先：シンクタンク、民間企業等③内容：税制優遇制度の活用状況や労働力確保・人材育成に関する実態調

、（）査等及び施設整備費機械・設備等の一部助成上限１億円/社(4) 事業実績

新規事業のため実績なし


【問い合わせ先】企業立地推進課立地企業支援班TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846 E-mail：[email protected]

対象企業

①関係自治体

②関係企業等

委託初期投

資の支援

県

シンクタンク

・税制優遇措置、活用状況について

・労働力確保について・環境整備について他

・有識者委員会の開催

・要点整理・具体的目標、施策展開の取りまとめ

連携（①）

広報（①、②）（支援策の活用促進）

取り組みへの反映

対象経費：機械・装置等

補助要件：

①新規雇用者10名以上②出荷する貨物の1/2以上が海外向け等

補助率：

民間施設の場合 1/2県が整備した施設の場合1/3上限額：１億円

実態把握（①、②）

補助

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (４) アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開ア臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成

（事業開始：平成22年度）１．事業名臨空・臨港型企業誘致促進事業

（平成26年度 87,441千円）２．予算措置状況平成27年度 71,800千円※ 沖縄振興特別推進交付金


臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点形成に向け、物流業、製造業の物流部門、卸売業、無店舗小売業等の県内への誘致を促進する。

(2) 内容○セミナーの開催、物流関係展示会への出展○国際物流特区制度、投資環境に関するプロモーション○企業の個別訪問○誘致対象企業に係る情報収集・調査


(3) 予算執行の仕組み委託料、旅費①予算区分：民間事業者②委託先：上記(2)のとおり③委託内容：

(4) 事業実績平成26年度展示会出展3回セミナー開催6回など

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法(第１条、第４条)

【問い合わせ先】企業立地推進課企業誘致班TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846 E-mail：[email protected]

国県8/10 委託

セミナー・展示会

プロモーション

個別訪問

情報収集・調査

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（事業開始：平成26年度）１．事業名沖縄県投資環境プロモーション事業

平成27年度 139,589千円２．予算措置状況※沖縄振興特別調整交付金を活用した事業


県外・海外企業の立地を促進することを目的に、国内外において本県の投資環境をPRするための広報事業等を行う。

(2) 内容①企業誘致セミナーの実施、国内企業誘致重点地域、各種業界団体への説明会や個別訪問の実施

②国内外の各種展示会における沖縄投資環境紹介ブースの設置③海外企業誘致セミナー及び商談会の開催④沖縄経済特区視察ツアー・意見交換会の開催⑤国内外企業の沖縄県への立地可能性についての調査


国際貨物物流ハブや経済特区をはじめとする本県の投資環境

沖縄県投資環境プロモーション事業（上記①～⑤の取り組み）

企業立地の促進

(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：広告代理店等②委託先：沖縄県投資環境プロモーション事業③委託内容：

(4) 事業実績年度過去３年間開始年度

項目平成24年度平成25年度平成26年度からの累計

84,316,751 84,316,751事業費

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法(第１条、第４条)

【問い合わせ先】企業立地推進課企業誘致班TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846 E-mail：[email protected]

80


（事業開始：昭和57年度）１．事業名企業立地促進助成事業



国際物流拠点産業集積地域等に立地する企業に対して、投下固定資産取得等への、、。助成をすることにより企業の立地促進工場等の適正配置及び雇用の創出を図る

(2) 内容（製造業等の場合）ア）投下固定資産に対する助成イ）新規雇用者に対する助成新規雇用者数助成率限度額新規雇用者数×40万円50人以上 10％ 10億円ウ）環境施設等の整備に係る助成35～49人 7.5％６億円 ×7,500円×1/2設置した工場等の床面積

20～34人５％２億円


①交付申請

②交付通知企業 ③補助事業実績報告及び ④補助事業確認検査県市町 ⑤補助金確定通知村

⑥補助金精算払

① この助成事業を活用するには、業種、工場等設置地域等に条件があります。② 企業の申請については、土地取得の30日前までに指定申請書の提出が必要となります。

(3) 予算執行の仕組み補助金①予算区分：企業、市町村②補助対象：新規雇用者数に応じて助成③補助率：

（単位：千円、件）(4) 事業実績年度過去３年間開始年度

項目平成24年度平成25年度平成26年度からの累計

110,199 62,938 15,524 1,201,696補助金

2 1 1 68件数

４．根拠法令、条例、規則等沖縄県企業立地促進条例(昭和57年沖縄県条例第11号)


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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (４) アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開ア臨空・臨港型産業の集積による国際物流拠点の形成促進

１．事業名企業集積・定着促進事業（旧万国津梁ネットワーク強化事業）（事業開始：平成27年度）

（参考：平成26年度35,554千円)２．予算措置状況平成27年度 40,983千円


に立地する企業の物流コスト低減化を図国際物流拠点産業集積地域旧うるま地区

ることにより、進出企業による搬出量の拡大を図る。

(2) 内容に立地する企業への搬出輸送費の支援国際物流拠点産業集積地域旧うるま地区


補助金(輸送費の最大50％)沖縄県国際物流拠点協調補助産業集積地域うるま市

旧うるま地区補助金申請

(3) 予算執行の仕組み補助金①予算区分：

の立地企業②補助対象：国際物流拠点産業集積地域旧うるま地区輸送費の最大５０％（上限：1,000万円/社）③補助率：

(4) 事業実績年度過去３年間開始年度

項目からの累計平成24年度平成25年度平成26年度

24 29 28 99補助事業数（件）

） 21,252 24,679 28,686 94,342補助金交付額（千円

※平成16年度～平成22年度は物流支援事業を実施（7年間実績：54件、38,967千円）

４．根拠法令、条例、規則等沖縄県補助金等の交付に関する規則沖縄県企業集積・定着促進事業補助金交付要綱


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(事業開始：平成16年度)１事業名国際物流拠点産業集積地域うるま地区対策事業．



国際物流拠点産業集積地域うるま地区（旧沖縄特別自由貿易地域）について、同地域の適正な管理運営、賃貸工場及び企業立地サポートセンターの管理並びに立地する企業に対する創・操業支援を行うことにより、同地域への企業立地の促進、加工交易型産業の振興に資することを目的とする。

(2) 内容①国際物流拠点産業集積地域うるま地区の管理運営②賃貸工場の管理運営③企業立地サポートセンターの施設維持管理④立地企業に対する創・操業支援


国際

③企業立地サポートセンター受物沖の施設維持管理う流

(④創・操業支援業務委託）託る拠縄 ④創・操業支援ま点

先地産県区業

創・操業支援委託業務報告立集（）地積企地

①地域の管理運営 ②賃貸工場の管理運営業域

(3) 予算執行の仕組み直接実施(その他)、委託料(創・操業支援)①予算区分：中城湾港開発推進協議会②委託先：創・操業支援業務③委託内容：

(4) 事業実績平成26年度立地企業 37社（平成27年１月１日現在）

雇用者数 599名（平成27年１月１日現在）

４．根拠法令、条例、規則等沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設の設置及び管理に関する条例


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（事業開始：平成22年度）１．事業名新自由貿易地域制度創設検討事業



国際物流拠点産業集積地域において、更なる企業立地を促進するため、インセンティブ検討会等の開催や、先進事例に係る調査・研修会等による制度研究を行い、それを踏まえて制度拡充等に関する関係省庁との調整を行う。これにより、魅力あるインセンティブの強化や制度拡充が図られ、企業立地が促進し、産業の振興や雇用の創出につながる。

(2) 内容①インセンティブ検討会の実施②先進事例に係る調査、研修会等への参加③制度改革に必要な関係省庁との調整


制度に係るインセンティブ等の調査・検討

インセンティブの強化や制度拡充を図るため関係省庁との調整

魅力あるインセンティブや制度拡充の実現

国際物流拠点産業集積地域の企業立地が促進

産業の振興、雇用の創出

(3) 予算執行の仕組み直接実施①予算区分：－②補助対象：－③補助率：

(4) 事業実績国際物流特区の制度要望調整、先進事例の調査

４．根拠法令、条例、規則等沖縄振興特別措置法


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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (４) アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開イ県内事業者等による海外展開の促進

（事業開始：平成27年度）１．事業名アジア経済戦略構想策定調査事業

平成27年度 50,613千円２．予算措置状況


アジアの巨大なマーケットの中心に位置する沖縄の地理的優位性を活かし、成長著しいアジアのダイナミズムと連動した「アジア経済戦略構想」を策定し、その実

。現に取り組むことで、アジアの活力を取り込み、本県の自立型経済を発展させる

(2) 内容アジア経済戦略構想は、沖縄の持つ地域力、文化力、人間力、自然力等、沖縄の

持つソフトパワーを活かし、国際物流拠点の形成を始め、情報通信関連産業、観光リゾート産業などのリーディング産業の拡充、強化を進めるとともに、沖縄の持つ独自の技術を活かした環境ビジネス・再生可能エネルギーなどの産業も含め、アジア諸国と本県の相互の発展に繋がるような経済戦略とする。


(3) 予算執行の仕組み委託料、旅費等①予算区分：公募により選定②委託先：アジア経済戦略構策定のための調査委託③委託内容：

(4) 事業実績・新事業のため実績なし

４．根拠法令、条例、規則等・沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄２１世紀ビジョン実施計画、知事公約（実施政策１、重点施策１）

【問い合わせ先】産業政策課産業振興企画班TEL：098－866-2330 FAX：098－866-2440 E-mail：[email protected]

県検討

委員会

コンサル（調査等実施）

アジア経済

戦略構想

策定

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策（４）アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開イ県内事業者等による海外展開の促進

（事業開始：平成27年度）１．事業名新分野海外展開支援事業

（新規事業）２．予算措置状況平成27年度 52,698千円

３．事業の概要(1) 目的全国的に、小売業等の特定分野を除き、非製造業の海外展開は製造業に比べて遅れ

ている一方で進出への自信と積極的な意欲を有する企業が多く、潜在力の高い分野と考えられている。また、新興国においては経済成長に伴って、非製造業の需要が大きくなると予想されている。県内でも、情報提供サービスや飲食店を営む企業等が海外事業を担う人材を積極的

に育成し、海外において事業を展開し始めている。こうした動きを加速化し成功の確率を高めるため、本事業においては、サービス業

（ＩＴを含む）等の新分野において新たに海外に展開しようとする県内企業に対し、市場調査、プロモーション等の支援を行うとともに、海外展開を図る県内企業の裾野を広げるための各種取組を行う。

(2) 内容① 海外展開のために市場調査を行う企業の発掘、選定及び当該企業に対するハンズオン支援

② 海外展開を促進するための情報発信③ 本事業に関する情報発信


(3) 予算執行の仕組み①予算区分：委託料、補助金②委託先：公募により選定③委託内容：３の(2)の事業を委託


４．根拠法令、条例、規則等

【問い合わせ先】産業政策課課産業振興企画班TEL：098-866-2330 FAX：098-866-2440 E-mail：[email protected]

沖縄県

委託委託先

海外展開のために市場調査を行う企業の発掘、選定及び当該企業に対するハ

ンズオン支援

海外展開を促進するための情報

発信

本事業に関する情報発信

今後海外展開の可能性がある県内企業県内企業８社程度

実施

ハンズオン支援

調査費等の補助

情報提供等

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（事業開始：平成26年度）１．事業名ｅコマース活用海外販路促進事業※緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業


３．事業の概要(1) 目的沖縄の地理的不利性を障害とせず、外貨獲得を目指す県内中小企業の芽出しを図る

ため、本県の国際貨物物流ハブ及びｅコマースを活用した継続的な海外（香港・台湾向け）販路創出や事業展開を支援することにより、事業効果による売上増、またそれによる従業員の処遇改善を行うことを目的とする。

(2) 内容本県の国際貨物物流ハブ及びｅコマースを活用し、海外（香港・台湾向け）への継

続的な販路創出及び海外事業展開を図り、また当事業より得られた売上増により従業員の処遇改善を行う。


(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：

）②委託先：平成26年度の公募により選定された那覇商工会議所(他8社を代表としたコンソーシアム３(２)の事業を委託③委託内容：

(4) 事業実績処遇改善実施社数１社（H26.3月末現在）


【問い合わせ先】産業政策課産業振興企画班TEL：098-866-2330 FAX：098-866-2440 E-mail：[email protected]

【目標・効果】

１．海外販路拡大

２．海外向け高収益

事例の確立・売上増

３．ＥＣのﾉｳﾊｳ集積と

専門人材育成

売上増を賃上げ、正社員化など労働者の

処遇改正へ繋げる。

海外展開

売上増を

社員の

処遇改善へ

【幹事】県内経済団体等

支援

③提案採択・委託

②事業提案沖縄県

①公募

④成果報告

・人件費、旅費、物産展出展

費用、勉強会開催費用を支

援

県内中小企業

支援企業等

Ａ社Ｂ社

Ｃ社Ｄ社

Ｅ社Ｆ社・旅費、物産展出展費用、

勉強会開催費用を支援

支援海外展開ノウハウ勉強会開

催、現地活動等を支援

コンソーシアム

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（事業開始：平成26年度）１．事業名ｅコマース活用中国市場販売展開促進事業※緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業

(平成26年度 900千円)２．予算措置状況平成27年度 17,700千円


人口減少社会の到来により国内市場が縮小傾向にある中、周辺諸国の旺盛な需要を取り込むことが課題となっている。この課題を解決するため、世界第一位の市場規模を誇る中国において拡大するｅコマース市場に出店する県内商社等の販売展開を促進するため、継続的な事業展開を図るため人材育成事業を中心とした事業を展開し、当事業より得られた売り上げ増により処遇改善を行う。

(2) 内容中国への継続的な販路創出及び海外事業展開を図るためｅコマースを活用した

の研修や展示会等への出展等を行う。当事業より得られた売上増により従業員の処遇改善を行う。


(3) 予算執行の仕組み委託料①予算区分：平成26年度の公募により選定された団体等②委託先：（沖縄越境コンソーシアム協会、DIRECT CHINA株式会社）３(２)の事業を委託③委託内容：

(4) 事業実績各団体ともに中国向け販路拡大セミナーを開催（平成27年3月事業開始）


【問い合わせ先】産業政策課産業振興企画班TEL：098-866-2330 FAX：098-866-2440 E-mail：[email protected]

③提案採択・委託

沖縄県

①公募

④成果報告

・勉強会開催費用、旅費、ＰＲイ

ベント開催費用等を支援

・企業

・商工会

・社団、財団等経済団体

ECで展開可能な県内企業（※コンソの場合支援対象事業者）

支援企業等

【受託者】

県内企業または

コンソーシアム

【支援】

ＰＲイベント開催（海外展示会等）

○EC店舗の周知による販促○商品の認知度向上

○サンプルの配布収益

【自己負担】○出展費用○Web広告

Ａ社Ｂ社Ｃ社

国内(県内)事業者

EC店舗

支援ECノウハウ・勉強会開催、

現地活動等を支援

ECへの誘客（オンライン展開）

売上増に伴う

利益で従業員の処遇改善を行う

相乗効果

物産展後に継続的売上へ繋げる

②事業提案

商品

Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）

ＰＲイベント

（オフライン展開）

【幹事】経済団体等

（※

コンソの場合）

支援

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将来像３「希望と活力にあふれる豊かな島」基本施策 (４) アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成施策展開県内事業者等による海外展開の促進イ

（事業開始：平成22年度）１．事業名沖縄国際物流ハブ活用推進事業

（）（）２予算措置状況．平成27年度 426,030千円継続事業平成26年度 438,845千円沖縄振興特別推進交付金※


沖縄国際物流ハブ機能を活用し、県産品の海外販路拡大を促進することで、物流産業と製造業の活性化による産業振興を図る。

(2) 内容県産品の海外販路拡大を図るため、県内事業者等の行う商流構築及び物流支援を

行い、県産品の輸出拡大に繋げる。


(3) 予算執行の仕組み①予算区分：委託料、補助金②委託料：委託先）民間企業等（

（実施内容）県産品のブランド化、海外見本市や物産展等出展による認知度向上、県産品の現地における定番化促進に係る事業航空コンテナスペース確保による物流支援。

③補助金：補助対象）県内生産者、県内輸出事業者、海外流通業者等（（）、、補助内容県内事業者が商談のために行う渡航海外バイヤー招聘

現地プロモーション活動等への補助。(4) 事業実績：

航空コンテナスペース確保事業を活用した沖縄からの輸出量が、事業開始前の月平均（0.4トン）に比べて平成26年度は24トン（約60倍）になる等、県産品販路拡大の実績が現れている。



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（事業開始：平成12年度）１．事業名対外交流・貿易振興事業



本県の地理的特性を活かした産業の振興・活性化のため、対外経済交流の促進や貿易振興を図る。

(2) 内容①海外における新規事業開拓のためのフェア開催、テストマーケティング、各種プロモーションの実施等

（）（）③貿易団体日本貿易振興機構沖縄貿易情報センター等への支援負担金の支出


(3) 予算執行の仕組み委託料及び負担金①予算区分：民間企業へ海外でのフェア開催等を業務委託②委託料：日本貿易振興機構沖縄貿易情報センター等へ負担金支出③負担金：

(4) 事業実績委託事業による海外での日本展出展2回。平成26年度実績ジェトロ沖縄による窓口貿易相談４７１ケース、海外ブリーフィング４６件、セミナー開催20件（共済含む、セミナー参加者延べ910）人、輸出個別企業支援9件、海外進出個別支援8社、見本市出展支援2件、商談会開催1件、沖縄大交易会へのバイヤー招聘14社。



○事業フロー図

沖縄県

海外新規市場開拓事業（委託）

ジェトロ沖縄貿易

情報センターへ

の支援（負担金）

新規市場を開拓及びするための、フェア開催、テストマーケティング、各種プロモーションの実施

①貿易相談への対応、投資の斡旋

②輸出セミナー等の開催

③展示会等出展サポート④対沖直接投資の誘致

⑤海外ネットワークでの情報提供

・貿易振興(

県産品海外販路拡大)

・対外経済交流の推進

産業の振興・活性化

沖縄県

海外新規市場開拓事業（委託）

ジェトロ沖縄貿易

情報センターへ

の支援（負担金）

新規市場を開拓及びするための、フェア開催、テストマーケティング、各種プロモーションの実施

①貿易相談への対応、投資の斡旋

②輸出セミナー等の開催

③展示会等出展サポート④対沖直接投資の誘致

⑤海外ネットワークでの情報提供

・貿易振興(

県産品海外販路拡大)

・対外経済交流の推進

産業の振興・活性化

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（事業開始：平成２年度）１．事業名海外事務所等管理運営事業

平成27年度 240,328千円（平成25年度 152,194千円）２．予算措置状況


海外における県産品の販路拡大、観光客誘致、県内企業の海外展開支援等を目的に、海外事務所及び委託駐在員を設置する。

(2) 内容（）、、、、、公財沖縄県産業振興公社を通じて経済発展著しい北京上海香港台北

、、、シンガポールへの海外事務所の設置及び委託駐在員(北米福州オーストラリアタイ、フランス)を配置する。


沖縄県 → (公財)沖縄県産業振興公社 1北京事務所■ 補助 2上海事務所■ 委託 3香港事務所

4台北事務所5ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所1北米委託駐在員2福州委託駐在員3ｵｰｽﾄﾗﾘｱ委託駐在員4タイ委託駐在員5ﾌﾗﾝｽ委託駐在員

＜主な業務内容＞【海外事務所】・県産品の販路拡大に関する営業活動・県内企業の進出支援（情報提供、現地活動支援、コーディネート等）・その他、企業誘致、国際交流、文化交流に関すること他【委託駐在員】・観光誘客、県産品販路拡大等に関する情報収集、営業活動等

(3) 予算執行の仕組み海外事務所管理運営事業●海外事務所管理運営事業（補助金 10/10補助）●海外事務所等活動支援事業（委託料）

(4) 事業実績海外事務所及び委託駐在員の活動などを通じ、海外観光客数の増加、海外への

県産品の輸出増加等につながった。


【問い合わせ先】国際物流商業課物流商業政策班TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526 E-mail：[email protected]

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