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データ利活用に向けたルール整備・プロジェクト創出に関する進捗
2018年9月11日
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
資料２－２
CeBITにおける「Connected Industries」の発信
2017年3月に開催されたドイツ情報通信見本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業大臣他が出席。日本企業も118社出展（過去最大規模）。
安倍総理からは、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①人と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。
また、第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」が、世耕経済産業大臣、高市総務大臣、ツィプリス独経済エネルギー大臣との間で署名・発表。この中で、人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣言。
安倍総理のスピーチ 世耕経済産業大臣とツィプリス経済エネルギー大臣との会談
1
事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない
データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へ
技能がデータ化され、後世に伝承人とAI・ロボットがつながり、
働きやすい職場に
「Connected Industries」は、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みに
産学官における議論喚起・検
討
データがAI等によって比較検証・分析され、技術が進歩
モビリティ、ものづくり、バイオ・素材、プラント保安、スマートライフなど分野別の取組
事業所間・部門間のデータがつながり、生産性が向上
製品・サービスのデータが生産者等とつながり、サービス向上
従来
将来
データ利活用、標準化、IT人材、サイバーセキュリティ、AI開発など横断的な取組
地域・中小企業への面的展開
～我が国産業が目指す姿（コンセプト）～
Connected Industriesの考え方
2
第1次産業革命動力を取得（蒸気機関）
第2次産業革命動力が革新
（電力・モーター）
第3次産業革命自動化が進む（コンピュータ）
第4次産業革命自律的な最適化が可能に大量の情報を基に人工知能が自ら考えて最適な行動をとる
狩猟社会 農耕社会 工業社会 情報社会
Society 5.0
超スマート社会
サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合
＜社会の変化＞
＜技術の変化＞
＜産業の在り方の変化＞
Society 5.0につながるConnected Industries
Connected Industries
もの×もの人間×機械・システム
企業×企業人間×人間
（知識や技能の継承）
生産×消費大企業×中小企業
地域×地域現場力×デジタル多様な協働
新たな社会を形成人間中心課題解決型
個々の産業ごとに発展
・様々なつながりによる新たな付加価値の創出・従来、独立・対立関係にあったものが融合し、変化
→新たなビジネスモデルが誕生
3
「Connected Industries」５つの重点取組分野
スマートライフ
自動走行・モビリティサービス
ものづくり・ロボティクス バイオ・素材
プラント・インフラ保安
データ協調の在り方を早急に整理 AI開発・人材育成の強化 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将
来像を見据えた取組
協調領域におけるデータ連携の実現 実用化に向けたAI技術プラットフォーム
の構築 社会的受容性の確保
データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の
協調領域での企業間連携の強化 中小企業向けのIoTツール等の基盤整
備
IoTを活用した自主保安技術の向上 企業間のデータ協調に向けたガイドラ
イン等の整備 さらなる規制制度改革の推進
ニーズの掘り起こし、サービスの具体化 企業間アライアンスによるデータ連携 データの利活用に係るルール整備
これらを支える横断的支援策を早急に整備
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017の策定、公表（平成29年10月2日）
安倍総理からメルケル首相へのスピーチ
世耕大臣の東京イニシアティブのスピーチ
世耕大臣と大臣懇談会のメンバー
4
「Connected Industries」の横断的な政策
リアルデータの共有・利活用
データ活用に向けた基盤整備＜研究開発、人材育成、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ＞
さらなる展開＜国際、ベンチャー、地域・中小企業＞
データ共有事業者の認定制度の創設、税制等による支援 リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーとの連携によるAIシステム開発支援
実証事業を通じたモデル創出・ルール整備 「データ契約ガイドライン」の改訂
革新的なAIチップ開発の促進 ネット×リアルのハイブリッド人材、AI人材等の育成強化
世界中から優秀な人材を集める枠組みの検討
サイバーセキュリティ対策の強化
欧州、アジア等世界各国との協力強化 国際連携WGを通じたシステム輸出強化 国際標準化人材の質的・量的拡充 日本版ベンチャーエコシステムの実現 専門家育成や派遣による、地域・中小企業への支援強化
日本の強みであるリアルデータを核に、支援を強化
「Connected Industries」東京イニシアティブ2017の策定、公表（平成29年10月2日）
5
Connected Industries実現のためのデータ関連制度の整備
パーソナルデータ産業データ
データ利活用に関する制度
情報の保護
個人情報保護法
ガイドライン
指定信用情報機関
（貸金業法）
4-
2．情報銀行
2.「産業データ活用事業の認定制度」の創設
基本方針で示す重要分野の協調領域
→協調領域におけるデータ活用を促進
指定信用情報機関
（割賦販売法）
匿名加工医療情報作成事業者
（医療分野の研究開発に資するための
匿名加工医療情報に関する法律）
・「データと競争政策に関する検討会 報告書」 （公取委CPRC）の公表。（H29.6）
1.データ契約ガイドラインの改訂
５．個別の利活用ガイドライン(
カメラ画像等)
６.データ取引の促進
4-
1
．パーソナルデータの
ポータビリティ
3.不正競争防止法「データの不正流通に対し差止めを可能とする制度」の創設
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
2018年6月15日公表
「生産性向上特別措置法」2018年6月6日施行
改正「不正競争防止法」2018年５月30日公布
「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」
2018年3月30日公表
「データポータビリテに関する調査・検討会」2018年9月公表予定
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」
2018年8月10日公表（一部産業データ含む）
「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」2018年6月26日公表
①コネクティッド・インダストリー税制（データ連携事業）
②公的データ提供要請制度（データ共有事業）
6
経済産業省ホームページより
生産性向上特別措置法の概要
7
革新的データ産業活用計画〔データ連携事業〕
IoTの進展により流通量が爆発的に増えているデータについて、産業における競争力強化や社会課題解決に向けた利活用を促進するため、協調領域におけるデータの収集・活用等を行う民間事業者の取組を、セキュリティ確保等を要件として主務大臣が認定し支援。（生産性向上特別措置法）2018年5月16日成立、6月6日施行。
特定革新的データ産業活用〔データ共有事業〕
→ 協調領域におけるデータの共有を行う事業者を支援
［想定主体：共同出資会社、業界団体 等］
：認定革新的データ産業活用事業者が、専門機関による調査の上で、一定水準の情報の安全管理がされえていることについて確認を受ける
→ データの収集･活用を行う事業者を広く支援
事業者は、「革新的データ産業活用計画」を主務大臣に提出し、認定を受ける
民間のデータ保有者データ利活用者
データ提供
他の事業者・事業所
データ連携
IoT投資（設備投資）に対する減税措置
【ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ税制】
金融上の支援
【中小機構による債務保証、中小企業信用保険の特例】
主務大臣を経由し、国の機関等が保有するデータを提供する手続を創設
〈支援等〉
※生産性向上等一定の要件を満たす設備投資を行った事業者
主務大臣※が計画認定※事業所管・総務・経産
保有個人データを用いる場合又はオプトアウトで第三者提供する場合は、個人情報保護委員会に事前協議。
主務大臣
事業者
支援
計画の申請
計画認定に加えて、一定水準の情報の安全管理について確認
主務大臣が確認
主務大臣
確認の申請
データ提供の求め
関係行政機関
独法等
要請
情報処理推進機構
調査支援
事業者
データ提供
要請
公的データの提供要請制度の創設
「産業データ共有事業の認定制度」の創設
8
産業データ活用促進事業（平成29年度補正予算事業）
生産性革命新法においてデータ共有認定制度の創設が予定されているところ、Connected Industries重点5分野の協調領域における事業者等が保有するデータのさらなる活用（共有・共用）のため、その基盤となるシステムの構築や実証運用、システム構築に向けたデータ標準・互換性、API連携等の検証調査を幅広く補助。
予算額：18億円 （定額補助、数千万円～最大3億円、約20件）
○支援条件のイメージ• Connected Industries重要5分野を中心とした広範な事業領域を想定。• 複数企業間でのデータ収集・活用（共有・共用）に向けた取組。
※対象データは産業データに限らない。事業者等が保有するあらゆるデータの収集・活用に関する取組が対象※収集、蓄積、解析等したデータの取り扱い条件は個別の事業毎に設定可能。無条件での公開等を求めるものではない。
• 特定のベンダーやメーカー等に限られない、様々な IoT機器等からのデータ収集・利活用を見通した取組。• 加点要素として、以下を検討中。
国内の他の共有基盤や諸外国の共有基盤との連携等、今後の拡張性が高い取組。 データ解析等における最先端のAI技術の利活用等、先進的な取組。 データ共有認定制度（生産性革命新法）における認定を目指した取組。
⇒上記の要件を有する者のデータ標準・互換性、API連携、あるいはデータ共有・共用に向けた基盤構築を検証するFS調査を補助。
補助対象事業
業界内
原材料
仕入れ
製造 卸 小
売
サプライチェーン
川上から川下までデータ活用
業界標準検討会議
A社 B社 C社
業界内でのデータ標準化や活用
調査研究事業 システム構築・実証事業
利用者、対象データ、サービスの拡張性
A社 B社 C社
DB
マーケットプレイス
マッチング型
※システム構築や実証事業の前段階である業界内でのデータ標準化やAPI連携に向けた検討調査を主目的とする事業も対象。
※データ活用（共有・共用）実現に向けたシステム開発・運用事業を支援。データ活用を目的とした事業であれば、実装方法や事業運営スキーム等は問わない。
システム構築イメージ
B社A社 C社
DB
利用者、対象データ、サービスの拡張性
シェア型（中央管理）
A社
B社
C社バリューチェーン関連データ
利用者、対象データ、サービスの拡張性
バリューチェーン型
A社
B社
C社
D社
E社
F社
シェア型（分散管理）
各社共通の目的下でデータを共有 各社のDBから必要なデータのみ共有各社が設定する条件の下データを公開 工程の自動化、効率化等の目的でデータを共有
一次公募では、平成30年2月8日から2月28日まで公募を行い、13事業者を採択（6月1日公表）。二次公募では、平成30年6月1日から6月14日まで公募を行い、12事業者を採択（7月18日公表）。
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【参考】産業データ共有促進事業 １次公募採択者一覧（13件）
幹事社名 (共同申請者・コンソーシアム事業者) 事業概要
公益社団法人 関西経済連合会(国立循環器病研究センター、田辺三菱製薬、日本ユニシス)
健康・医療等のパーソナルデータを自組織内で解析、結果を統計データ化し集約（仮想統合）することでビッグデータ化、それを用いた新商品・サービス創出の可能性を検証、あわせて、プラットフォーム化の可能性を検証する。
国立がん研究センター(ファインデックス、デジタルデータソリューション)
病院内部の患者情報や診療データ、紹介元・紹介先及び患者や家族の診療外データ等を患者同意のもとに収集し一元的に管理する環境を構築する。収集したデータを共有し、産業創出につなげる。
さくらインターネット株式会社JAXA保有衛星データと欧州宇宙機関等の海外データとの連携・共有可能性の調査及び国内地上空間データ統合API等の開発事業。共通基盤としての衛星データ及びAPIの環境整備を行う。
株式会社ＪＴＢ(エブリセンスジャパン株式会社)
宿泊ビッグデータを保有する観光予報プラットフォームを基本にし、観光に関する多様なデータを継続的に蓄積する仕組みを構築する検証事業。
学校法人 慈恵大学(株式会社アルム)
医療機関等からの医療情報とヘルスケアデバイスのデータを個人同意の上で多面的なPHRとして統合し、二次利用を行うことでサービス改善や新規サービス創出を推進する。
株式会社シップデータセンター運航データの収集・蓄積等、船舶に関わるデータ基盤を構築、一元管理することで利活用が促進される環境を整備、産業界全体におけるビックデータの活用機会を最大化する。
一般財団法人 石油エネルギー技術センター業界横断的に製油所の各種データや解析モデルをプラットフォーム上に共有し、製油所保安へ適応する。他業界からも多くのデータを収集し、解析モデルの適用を検討する。
株式会社大学成績センター(日本オープンオンライン教育推進協議会)
現在、一部企業の新卒採用場面の利用に限られている履修履歴データの利用を社会人でも継続可能とするDBとすることで、さらなる履修履歴データの共有・利活用を推進する。
ダイナミックマップ基盤株式会社(株式会社スマートドライブ)
高精度3次元地図データの共有を行う事業効率的な地図メンテナンスや自動走行・安全運転支援システムでの利活用に貢献する。
株式会社ちとせ研究所(三井化学、味の素)
微生物等の培養に関する基礎データを収集、共有する事業。最適な培養条件を決定するAI分析等にて、バイオ産業の生産性効率を目指す。
株式会社日本総合研究所(慶應大、ウォーターセル株式会社)
自律多機能型農業ロボットの各種センサーやデバイス等を利用し、農作業、植物体、土壌、気象、市況等のデータを収集・共有し、農業者、流通業者、メーカー等の連携や新サービス創出の基盤を構築。
日本電気株式会社(中部電力、関西電力、アイホン株)
街頭カメラや車載カメラ等で収集した映像データを基盤上に管理・共有し、人流データ等から都市計画へ貢献、また顔特徴データから宅配事業者他へ新サービス展開を図る。
横河ソリューションサービス株式会社(Hmcomm、日本ゼオン株式会社)
パイプラインを含む生産プロセスラインで発生する音声を収集、AI解析を用いて、パイプの「つまり」を中心としたプロセス異常の予知・予兆把握に活用する。 10
【参考】産業データ共有促進事業 ２次公募採択者一覧（12件）
幹事社名 (共同申請者・コンソーシアム事業者) 事業概要
一般社団法人 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（DMG森精機、日立、ファナック、三菱電機）
製造業の生産現場に存在するデータを利活用するため、個々の製造プラットフォーム間をオープンで共通的な枠組みでつなぐことを目的に、企業を超えた利活用、連携に向けた共通辞書の仕組みを構築する。
株式会社インテージテクノスフィア（ジャパン・インフォレックス、ジーエフケー マーケティングサービスジャパン、Payke）
消費流通業界におけるビックデータ活用に必須の「商品マスター」は様々なプレイヤーが構築・収集・整備しているが、より効果的／効率的に活用するため、「商品マスター」を統合する仕組みを検討する。
SGシステム株式会社（国際大学）車両運用効率の向上及び車両運行に関するデータ蓄積基盤構築を目的に、共有基盤構築及びモビリティデータの仕様の標準モデル策定、利用に関する契約等ガイドラインの作成等を実施する。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ多様な業界のデータ利活用者への水道業務データを共有を目的に、水道施設台帳データの共有データ項目、データ提供者向けインターフェイス、データ利活用者向けのAPI等の仕様案の策定等を実施する。
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（イノメディックス、エフエスユニマネジメント）
医療機器の物流データ、医療現場での消費データを一元化し、その情報を製造・流通・病院の各ステークホルダーで共有し、インターフェースの標準設定及びプロトタイプ作成、登録情報の有用性検証を実施する。
一般財団法人 さっぽろ産業振興財団各都市のオープンデータや民間データを市民や企業が活用できるプラットフォームの構築を目的に、札幌市ICT活用プラットフォームの機能追加（1kmメッシュ単位での予測等）の構築と精度検証を実施する。
千代田化工建設株式会社（JXTGエネルギー、コスモ石油）
プラント老朽化の進行や熟練の運転員・保全員の定年退職に伴う人員不足等、石油・化学プラントが抱える共通課題の解決を目的に、個社のプラントデータを収集し、共有活用及びデータ分析・解析から得られる運転・保全に関するベストプラクティスを提供する「保安高度化プラットフォーム」の実証を実施する。
東京電力フュエル＆パワー株式会社（鹿島共同火力）
発電事業者及びデータ共有基盤利用者がプラントの運転データを利用できるように、パブリッククラウドによるシェア（中央管理）型のデータ共有システムを構築し、アプリケーション開発や環境整備を実施する。
株式会社日本総合研究所（関西電力株式会社）
自動走行関連デバイスから収集する移動・走行・環境データを地域内外の企業に共有し、移動サービス以外の付加価値創出を目的に、データ収集アプリ整備やデータ連携用API等の設計・開発等を実施する。
日本電気株式会社（日本気象協会）
食品バリューチェーン上の企業間連携により需要を予測し、業務効率化、生産性向上を図るため、気象・市場データ等を収集する「需要最適化プラットフォーム」構築に向けたデータ標準化ルール作りを実施する。
阪急阪神ホールディングス株式会社（理化学研究所、OKEIOS）
企業・自治体・健診機関等が分散管理する個人のライフログデータを、個人の要請に基づきPDS（Personal Data Store）に集約し、利活用できるデータ流通基盤を構築する。
ユニバーサルマテリアルズ インキュベーター株式会社（化学品イー・データ開発）
個別の技術要素やデータベースに分散して存在する素材・化学産業の多種多様な技術及び周辺情報につき、事業・案件毎に分類、分析を加えることで、新事業情報として利活用を実施する。
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事業概要
事業モデル データ利用イメージ
今後のスケジュール
高精度3次元地図の効率的なメンテナンス及びデータ収集/提供システム構築
ダイナミックマップ基盤株式会社 （株式会社スマートドライブ）
現在、自動走行用の高精度3次元地図データは、高速道路・自専道を初期整備。今後は、本データの維持・更新を図ると共に、一般道への展開を推進し、自動走行以外のインフラ整備などの多用途展開を図り、事業を拡大する計画であり、 これらを実現するための課題としては、高精度地図データの鮮度を保つための迅速な道路変化点情報取集及び抽出の仕組みの実現が急務となっている。 また、一般道での地図作成用データ作成のためには、道路計測データを広く収集する連携体制と他の業界（インフラ関連事業者、自治体など）へのデータ利活用を促進することで初期整備コストの配分と作業効率化を図っていく計画である。
３D基盤情報を収集し、データの図化・構造化を実施。高精度3次元地図データの基盤構築及び自動走行用協調領域データを整備し、多用途展開を図ることでデータを広い分野で共有（提供）する
2018年度は高速・自専道の初期整備を完了予定、次年度以降は高速・自専道の更新と一般道初期整備の開始の実行を計画。また、5年後には一般道整備が完了し、高速・自専道と共に半永久的にデータを更新していくことで、自動走行用データとして 社会に必要な産業データ共有基盤となることを想定している。
【KPI】2020年までに高速自専道30,000km（リンク長）の維持・更新スキーム構築、サービス開始2022年までに一般道84,000km（リンク長）の初期整備、維持・更新スキーム構築
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事業概要
事業モデル データ利用イメージ
今後のスケジュール
IoS(インターネットオブシップス)オープンプラットフォーム実証事業
株式会社シップデータセンター
情報通信技術の発展により、運航中の船舶から多量かつ多様なデータを収集することが可能となったが、データの収集や分析のプロセスは個別に実施されているのが現状である。これらのデータの更なる活用には個別に管理されているデータ名称の統一と集約が必要となるが、多大なコストやセキュリティ対策といった問題から、必ずしも容易ではない。この現状を踏まえ、本事業では船舶に関わるビッグデータ基盤として十分なセキュリティ確保の下、運航データを収集、蓄積し、また利用者にデータを提供し、一元管理されたデータが低廉なコストで利用できる環境を協調領域として提供する ことで、海事産業にとどまらず、国内外の産業界全体におけるビッグデータの活用機会を最大化することを目指す。
船舶の運航データを収集し、船位情報と時刻にマッピングした海象気象情報を付加 尚且つ、データ項目名称をISO19848(FDIS)の標準データ名称に変換した上で、造船所、舶用メーカ、船主、オペレータ、船舶管理会社及び、 データ分析・解析などのサービス提供事業者を介してデータを共有する
2018年度は、増大するデータ量に耐えうるシステム基盤の増強と、データの見える化を実施するとともに、業界内でのデータ利活用ルールの整備を継続実施する。
2022年には、データ保管隻数を550隻、データ取引件数を350件にすることを目指し、船舶IoTの共通基盤、データ取引所として社会に必要な産業データ共有基盤となることを想定している。
今後のスケジュール
13
事業概要
事業モデル データ利用イメージ
今後のスケジュール
製造プラットフォームオープン連携事業
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（DMG森精機株式会社,株式会社日立製作所,ファナック株式会社,三菱電機株式会社）
我が国の製造業の生産現場に存在するさまざまな価値あるデータを利活用するためには、製造プラットフォーム（以下、PF）が重要な役割をもつ。本事業では、こうした個々の製造PF間をオープンで共通的な枠組みによってつなぐことを目的とし、企業を超えた連携のための共通辞書のしくみを構築する。
それぞれの製造PFはそれぞれ個別の辞書が定義されているため、共通辞書の内容は“ゆるやかな標準”として、状況に応じて変化し成長するしくみとし、３つの製造PFの３つの連携シナリオに沿って利用する辞書の共通化を図り、それ以外の製造PFも含めたオープンな辞書データ管理のしくみとして国内の中小企業やグローバルにも展開する。
2019年度以降では、より実践的な基盤として運用を本格化させるとともに、中小企業でも容易に利活用できる環境を整え、国際的にも認知されるよう、海外企業、特にアジア企業と連携していく。
今後のスケジュール
【将来的な事業イメージ】
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産業データ共有促進事業 データ流通のための横断的な支援
産業データ共有促進事業
船の運航データ
物流データ
履修履歴
素材・化学分野技術データ
農業データ
衛星データ
観光予報
三次元マップ
石油保安データ その他
データ分析コンテスト
データ標準化に関する支援
データ流通推進協議会（DTA)にて以下２つを実施。①データ標準化（カタログ整備や語彙等）を実現するための支援（勉強会や個別相談）②国内・海外のデータ流通IT基準に関する調査
課題を抱えている企業とデータの分析のプロであるデータサイエンティストを繋ぐサービス。賞金と引き換えに、精度の高い分析モデルを買い取るというコンペティション。コンペサイトを運営しているSIGNATE社に委託。
・「AI・データ契約ガイドライン」「カメラ画像利活用ガイドブック」等の活用促進・パーソナルデータ取引に関するお悩みをIoT推進コンソ「データ流通促進WG」で取り上げ議論
15
（参考）データ流通IT基準に関する海外調査 候補先（案）以下の海外調査対象の中から選定して、データ流通に関するIT基準を調査予定。データの互換性・信頼性基準等の調査基準を検討中。
調査候補先（案）
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産業データ共有促進事業 ヒアリング等進めた中での課題点
１．各データ共有事業の全体像・具体像を掴む共通ルールが必要。各データ共有事業における、①進捗状況・データの集まり具合・データ利活用の可能性の表現や、②「データ標準」「データ連携」等の言葉の定義表現が統一されておらず、事業の全体像及び具体的なイメージを理解しにくい。データは目に見えないため、説明次第で誤認したり、連携の可能性を取りこぼしている可能性。→補正予算で採択した25事業者を事例として、事業を表現するための共通ルールが必要。
２．データの“標準”を実現する最低限の共通ルールが必要。より広いデータ利活用を実現するためには、各データ共有事業をまたがるデータの取扱いのルールが必要。データ流通推進協議会（DTA）を通じて、まずはお互いのデータ保有状況を理解するための「データカタログ策定」から支援を行っていくが、ミクロな取組の積み重ねでは作業として非効率であり、マクロな観点からの最低限の共通ルールが必要。→データ提供者側で標準ルール策定に加え、最低限のルール（IMIの活用やドメイン語彙等）を設けた上で、いくつかの有用な技術（データクレンジングやデータ変換ツール等）の活用方法も検討。
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AIシステム共同開発支援事業（平成29年度補正予算事業）
データ流通量が爆発的に増大する中、リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーによるAIシステム開発が国際的な競争力のカギ。AIシステム共同開発・本格導入までの事業費を補助。
AIシステム開発支援 【大企業との連携例】・自動走行×AI物体認識の精度向上・物流倉庫×AI小物ピッキング、倉庫の自動化・製造ライン×AI製品の品質検査、設備の保安検査の効率化・化学プラント×AIプロセス制御の匠の技の伝承・飲食店×AIロボットによる調理の自動化
大手・中堅企業（大量のリアルデータ）
AIベンチャー（最先端ソリューション）
AI活用の相談、データの提供
アイデア提供、プロトタイプ提供
×
コンセプト検証
実証導入
本格導入
本格導入まで支援
予算額：24億円 （ 2/3定率補助、最大2億円、約10～20件）
○支援条件のイメージ・ AIベンチャーと大手・中堅企業が組んで応募すること。応募主体はAIベンチャー企業。 AIベンチャー：機械学習等の先端的なAI技術（ソフト、ハード問わず）と、その事業化能力を持っていること。大手・中堅企業：Connected Industries重点5分野を想定。リアルデータ・実証及び導入フィールドが十分に提供できること。
• 加点要素として、以下を検討中。エッジコンピューティング、ブロックチェーン等などの分散型の先端技術を取り入れた取組。日本国内市場のみならず、グローバル市場を見据えた市場の広がりが大きい取組。⇒上記の要件を有するAIベンチャーと大手・中堅企業の連携によるAIシステム共同開発・本格導入までの事業費を補助。
○スケジュール： 4月上旬に公募〆切。1次審査・2次審査を経て、7月11日に交付決定。
18
AIシステム共同開発支援事業 採択事業者一覧①＜自動走行・モビリティサービス＞
提案者名 テーマ 連携先
MUJIN 産業用ロボットＡＩシステムによる全自動物流センターの共同開発 ソフトバンクロボティクス
Kyoto Robotics マスタ登録及び教示登録不要のピースピッキングロボットの開発 アスクル
GROUND 物流センター内 在庫配置・リソース配置適正化へ向けたソフト共同実証 トラスコ中山
ZMP ＡＩを活用した安全確実な宅配ロボットシステムの開発及び実証慶應大学SFC研究所、ローソン
シーオス（補欠） 動態履歴・配送実績の機械学習を活用した自動配車の検証事業 ニチレイロジグループ
＜ものづくり・ロボティクス＞
アセントロボティクス 物体認識、ロボット動作生成用AI教育環境の開発 川崎重工業
Rist 人工知能を用いた画像比較検査システムの開発 凸版印刷
エクサウィザーズ マルチモーダルAIロボットに関わる事業開発 デンソー
ブローダービズ 食品工場でのカメラによる衛生・安全管理ＡＩシステムの開発 亀じるし製菓
レクサー・リサーチ（補欠） 発想力強化型ＡＩによる生産システムの高度化設計支援技術 板橋精機、デンソー[P]
＜バイオ・素材＞
Synthetic Gestalt バイオ研究開発を支援するAIシステムの開発及び事業化 キリンホールディングス
シンクサイト 機械学習駆動型 ラベルフリー細胞分析分離システムの研究開発 ヘリオス
KOTAIバイオテクノロジーズ 高スループット実験データに基づく抗体高機能化AIの開発 中外製薬
シナモン AIを活用した技術文書活用システムの開発 昭和電工
メタジェン（補欠） 腸内環境評価による特定保健指導での食習慣指導システム開発 SOMPOリスケアマネジメント19
AIシステム共同開発支援事業 採択事業者一覧②＜プラント・インフラ保安＞
提案者名 テーマ 連携先
グリッドプラント運転における深層学習、深層強化学習を用いた運転状態予測および運転最適化
千代田化工建設
自律制御システム研究所 ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の無人化 JSR
Liberaware AIドローンを用いたインフラメンテナンス関連サービス創出事業 四門
エイシング産業用UAV（ドローン）のコントロールユニット用のAIを組み込んだエッジデバイスの開発、POC検証、プレマーケティングの実施
デンソー
ブレインズテクノロジー 機械学習によるリアルタイム予知保全システムの新産業対応アイシン・エィ・ダブリュ、ケイオプティコム
＜スマートライフ＞
提案者名 テーマ 連携先
プレシジョン ＡＩを用いた地域医療現場における臨床支援システムの開発 自治医科大学
ABEJA 建物エントランスにおけるスマートサービスの開発 ナブテスコ、旭光電機
Hmcomm 異音検知プラットフォームの活用による防犯システムの高度化 綜合警備保障
レトリバ コールセンター向け統合AIシステム開発 スカパー・カスタマーリレーションズ
ファッションポケット画像に関するAI技術を用いたファッションEコマースや店舗省人化の取り組み
ユナイテッドアローズ
リノシス 飲食店におけるおもてなしのシステム化 モスフードサービス
PKSHA Technology 消費者インサイトを用いた次世代店舗インターフェイスの開発 サントリーホールディングス
Telexistence（補欠）次世代小売店舗開発（無人店舗）におけるテレイジスタンス及びAI 技術の活用
トライアルカンパニー20
Connected Industries推進のためのグローバルSaaS創出事業
平成31年度概算要求額 40.3億円（新規）事業の内容
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国交付
民間企業等
事業イメージ
事業目的・概要
データを巡るグローバル競争の主戦場は、バーチャルデータからリアル
データを活用したビジネスに移行しています。ここで日本の強みである
現場の良質なデータを活かし、データを介して機械、技術、人などが
繋がることで、新たな付加価値創出と社会課題解決を目指す
「Connected Industries」の実現が重要です。
本事業では、数多くの事業者がデータを共有・共用し協調領域を拡
大させ、そのデータをAI等の先端技術を用いて利活用し新たなサービ
スを開発すること、及びそうした開発が持続的に行われる環境構築す
ることを目指します。
具体的には、事業者間のデータ共用プラットフォームの本格整備を支
援することで協調領域拡大を促進すると同時に、そのデータ等から汎
用的に使え、かつ国際競争力のあるAIシステム（グローバル
SaaS）の開発を支援します。
成果目標
平成33年度までに、Connected Industriesの重点5分野で、そ
れぞれ２以上のグローバルSaaS開発に向けた取組がなされることを
目指します。
グローバルSaaS創出事業
• 業界横断型AIシステムの創出（AIベンチャーを含む多様なユーザーの参画）
AI
Global AI SaaS海外展開
業界共用データ基盤の本格整備AI SaaSとの連携
業界横断型AIシステムの創出
利活用されるデータ量の拡大協調領域の拡大
最先端のAI技術を用いた業界横断型AIシステム
(Global AI SaaS)の創出
AI・データの好循環
(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
補助(2/3、1/2)
委託
データ共用プラットフォーム構築事業
• Connected Industries重点分野のデータ共用プラットフォーム構築
• グローバルな連携を見据えたデータプラットフォーム間連携
共用されるデータの拡大によって高度なAIサービス開発が可能となり、それが更なる協調領域の拡大につながる「AI・データの好循環」の実現
データ
他業界データPF
海外データPF
リアルデータ(A社)
リアルデータ(B社)
業界共用データ基盤
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