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インド進出失敗しないシリーズ No.3「失敗しないためのグローバル人材育成」 ～インドにお
ける体験的研修への取組み～
日本企業がインドに進出して直面する課題の多くは、インドと日本の間の文化や価値観の違いに対する認
識の不足に起因しています。
日本人と仕事をする時と同じ感覚で、相手の理解を十分に確認しなかったり、相手に一方的に日本的な価
値観を押し付けたりすることで、仕事は思わぬ方向へと進んでしまいます。（例：インド人の「Yes」は「分かっ
た」ではなく「聞いた」と理解すべき）
そうした課題を実際に現地で社員に経験させ、それに対する施策を考えさせるといった、体験的研修の必要
性を多くの企業が感じています。
本セミナーでは、豊富な映像や写真を用いて、実際の企業様の事例や弊社の経験を交えながら、インドで直
面する様々な課題を乗り越えるための「グローバル人材育成」のヒントをご提供させて頂きます。
◆ 日時：4 月 22 日(火) 午後 2 時～3 時 30 分（開場 1 時 30 分）
ネットワーキング 3 時 30 分～4 時 30 分
◆ 場所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、公益財団法人横浜企
業経営支援財団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師略歴 久保木亮輔
株式会社 システムコンサルタント 国際・綜合企画部、企画・マーケティング担当 2010 年からの 3 年間、イン
ド現地法人 System Consultant Information India (P)Ltd.に駐在。現地の運用業務に携わるとともに、インド側
の担当として、グローバル人材育成事業に従事。日本に帰任後は、インド関連事業の企画・マーケティング
を担当。<株式会社 システムコンサルタント>1968 年創業の独立系システムインテグレーター。創業から 46
年、約 20 年を単位として、時代のニーズに合わせて主要事業を変革。2002 年からインド事業に着手し、
2005 年には現地に 100％出資子会社を設立。（社員は 100%新卒を採用、独自に教育を行う）海外拠点向け
システム開発、パッケージ製品開発・販売を主要業務とする。その一方で、自社新入社員の研修を 11 年前
より毎年インドで実施し、現在は日本企業に対して「グローバル人材育成研修 in インド」を提供している。
◆ 参加者 31 名
◆ 参加料：無料
◆ 締切：平成 26 年 4 月 18 日（金）
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンターTEL：045(222)7300 FAX：045(222)7333 Email：
インドセミナー「全面改正されたインド新会社法の要点解説」
インドセミナー「全面改正されたインド新会社法の要点解説」
～４月１日にほぼ全面施行、昨年１０月に引き続きセミナー開催～
5 月 22 日のセミナーは満員のため、締め切りました。好評につき同一内容のセミナーを 5 月 29 日（木）午後
1 時 30 分～4 時 40 分、場所：商談室で開催します。
インド新会社法が、2014 年 4 月 1 日より施行されています。全ての条文が一斉施行されたわけではありませ
んが、組織構成、運営、コンプライアンスに関する規定は、ほぼ施行されており、全面施行と考えてよいと思
います。今回のインド会社法改正は、1956 年会社法を全面的に改正したものです。今回の施行により、既に
進出し活動している日本企業、現在進出を検討中の日本企業のいずれにも、大きな影響があります。
進出済みの日本企業は、新会社法に合わせた体制の構築・見直しが必要になります。また進出を検討して
いる日本企業は、新会社法を踏まえて、進出の方針を決めることになります。いずれにしても、インド新会社
法の要点を理解しておくことは、不可欠です。
本セミナーでは、旧会社法の内容と比較対照しながら、インド新会社法の重要ポイントについて詳しく解説し
ます。
【講演項目】
1. 重要な用語
2. 取締役・取締役会
3. 会社の社会的責任（CSR）
4. 監査役
5. 株主総会
6. 配当
7. 会社による貸付等
8. 和解・アレンジメント・組織再編
9. 経営不振状態の会社（シック・カンパニー）
10. 解散
11. 集団訴訟
12. その他の重要な規定
13. 公開会社の非公開化
◆ 日時： （第１回） 平成２６年５月２２ 日（木）開場午後１時
（第２回） 平成２６年５月２９日（木）開場午後１時
セミナー午後１時３０分～４時４０分（途中休憩あり）
ネットワーキング午後４時５０分～５時５０分 （講師に個別にご質問ください。）
◆ 場所：産業貿易センタービル２階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.sanbo-center.co.jp/access.html
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師紹介
播摩 洋平（はりま ようへい）氏 横浜インドセンター会員
弁護士（シティユーワ法律事務所）。2012 年ヴァンダービルト大学ロースクール（LLM）修了、同年インドの法
律事務所で研修。著作として、「インドにおける複数ブランド小売業の投資規制及びスキームの検討」（国際
商事法務 2013 年 1 月号）、「インドにおける小売業の投資規制」（国際商事法務 2013 年 11 月号）、「インド
新会社法の概略について（上）」（国際商事法務 2014 年 2 月号）、「インド新会社法の概略について（下）」（国
際商事法務 2014 年 3 月号）、「インド新会社法の施行令について」（国際商事法務 2014 年 5 月号予定）。
◆ 参加者:（第１回）29 名、（第２回）37 名
◆ 参加料：無料
◆ 締切：５月２７日（火）
※5 月 22 日のセミナーは締め切りました。5 月 29 日（木）同一時間・場所、同一内容で実施押します。
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：[email protected]
インド会計・税務セミナー 会計・税務的観点からのインド市場への挑戦
インド会計・税務セミナー
会計・税務的観点からのインド市場への挑戦 ～日系企業が向き合う課題と対策～
12 億人の国民ときれいな三角形の人口ピラミッドを持つインドは、新興国の中でも特に注目されている国で
あり、昨年はインド進出の日系企業数が初めて 1,000 社を超えました。インド進出に当たっては、会計・税務
制度の正しい理解がビジネスの根幹をなすことは言うまでもありません。今回は、インド会計事務所に駐在
する日本人公認会計士とインド税務業務を長きに渡り担当してきた日本人税理士によるインド会計・税務の
最新情報を解説します。また、インド人会計士（日本出向中）が当日のご質問にも対応いたします。
◆ 日時：平成 26 年 6 月 5 日(木)
セミナー：午後 2 時～4 時
ネットワーキング：午後 4 時～5 時
◆ 内容：
Ⅰ.税務
（１）インド税制概要（税務リスクとその対応を含む）
（２）インド進出ストラクチャー
Ⅱ. 会計・監査
（１）インド会計・監査制度の概要と実務上のポイント
（２）インド新会社法の会計・監査への影響
◆ 場所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、ジェトロ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師略歴
・田中秀治（グラントソントン太陽 ASG 税理士法人 パートナー / 税理士）
海外税務事業を立ち上げ、多くの日本企業の海外進出に関するアドバイザリーに従事。海外子会社・海外
支店の設立、国際源泉課税に関する問題、タックスヘイブン税制、組織再編、移転価格、海外出張・出向に
関する税務問題等のアドバイスに従事。
・花輪大資（グラント・ソントン・インディア ジャパンデスクディレクター/ 公認会計士)
2006 年太陽 ASG 有限責任監査法人入所後、法定監査、IPO 支援業務、デューデリジェンス業務、会計支援
業務、国際関係業務等に従事し、2013 年 8 月よりメンバーファームであるグラント・ソントン・インディアへ出
向。在印日系企業の支援のほか、雑誌等へのインドビジネス情報の記事執筆等を通じて、日印のビジネス
の架け橋として活動中。
・ゴーラフ マルホトラ（太陽 ASG 有限責任監査法人 マネージャー / 会計士（インド））
2006 年からグラント・ソントン・インディアで勤務し、2013 年 9 月より太陽 ASG 有限責任監査法人に出向中。
インド・ジャパンデスクの責任者としてインドへの投資やインド企業との取引を検討している日系企業及び多
国籍企業のサポートを行っている。
◆ 参加者：39 名
◆ 参加料：無料
◆ 締切：平成 26 年 6 月 3 日（火）
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333 Email：[email protected]
神奈川県南インドミッション事前セミナー 第１回「インド新政権と南インドのビジネス環境に
ついて」
神奈川県及び関係団体では、南インド企業ミッションの派遣を 11 月中旬に予定しています。ミッション派遣
の前に、成長回復が期待されるナレンドラ・モディ新政権のもと、インドの経済政策および日系企業への影
響がどのように変わっていくのかを探ります。
本セミナーでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）のチェンナイ事務所長である石浦英博より、新政権発足と
南インドの動向、中央政府と州政府の関係、タミル・ナドゥ州に集積がすすむ日系企業の進出動向などにつ
いて講演します。
また、同じくジェトロの新興国進出支援専門家（インド担当）である小室洋三より、「ジェトロ専門家による新興
国進出個別支援サービス」のご案内とともに、本サービスを活用し、実際にインドへ進出する企業の事例の
紹介をさせて頂きます。
インドへの海外進出や事業展開を検討されている企業の方は、ぜひお気軽にご参加ください。
＊南インド（タミル・ナドゥ州、アンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、カルナタカ州、ケララ州の５州と連邦直
轄地。製造業、IT を中心とした海外からの投資受入が多い）
【日 時】 平成２６年７月３０日（水）13・30～16:30（開場 13:00）
【会 場】 神奈川中小企業センター14 階多目的ホール http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/）
〒231-0015 横浜市中区尾上町５－８０
プログラム
13:30～13:35 開会挨拶 神奈川県産業労働局 産業・観光部国際ビジネス課長 清水 周
13:35～14:30 「インド新政権と南インドのビジネス環境について」
日本貿易振興機構（ジェトロ） チェンナイ事務所長 石浦 英博
～休憩（10 分間）～
14:40～16:10 「インド進出日系企業の事例とジェトロ専門家による新興国進出個別支援
サービスのご案内」
日本貿易振興機構（ジェトロ） 新興国進出支援専門家 小室 洋三
16:10～16:30 神奈川県南インドミッションのお知らせほか
16:30～17:00 個別相談会（インド進出を検討されている企業、希望者のみ）
【参加者】 87 名
【申込方法】 ７月２５日（金）までに、参加申込書にご記入の上、FAX または
メールにてお申し込みください。
【主 催】 神奈川県、日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
(一社)横浜インドセンター、（公財）神奈川産業振興センター
【後 援】 横浜市経済局、横浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団（予定）
【問合せ先】 神奈川県 産業労働局 産業・観光部国際ビジネス課（担当：樋口）
電話:045-210-5567 FAX:045-210-8875
インドセミナー「企業に優しいインドへの投資―入口・出口戦略の要点」
インドセミナー「企業に優しいインドへの投資―入口・出口戦略の要点」
(Business friendly Entry and Exit Strategy for Japanese Companies vis-à-vis Investments into India.)
インド総選挙の結果、10 年ぶりに政権交代があり、グジャラート州で手腕を発揮したナレンドラ・モディ氏が
首相に就任した。ここ数年インドは低成長 に喘いでいましたが、モディ氏に成長回復への期待は大きい。日
系企業のインドへの投資も大手企業 2 社の相次ぐ実質的撤退というニュースがあったが、政権交 代を機に
再び注目され始めた。今回のセミナーは難しいといわれるインドへの投資についてインドの弁護士から要点
を聞く。
※講師は英語で講演しますが、逐次通訳いたします。
◆日時：2014 年 7 月 31 日（木）午後 2 時～ 終了後講師等との個別相談などネットワーキングを行います。
◆場所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html
◆ 内容：・投資ルート、エクイティ投資のセクター別の上限・インド投資の魅力について
・インドで遭遇しうる法的問題について・日本企業向けインド投資の入口戦略と出口戦略、規制リスクや諸問
題を最小限に抑えるためのコツ
◆主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、（公財）神奈川産業振興センター、（公財）横浜企業経営支援財
団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆講師略歴
イムラン・カーン外国法事務弁護士
コーチャル・アンド・コ外国法事務弁護士事務所（東京）常駐
東京事務所赴任前はインド・デリー事務所に所属
合弁、M&A、完全子会社設立に関する外国投資、法規制コンプライアンス、産業法、労働法を得意分野とし
ています。株式譲渡契約書、合弁契約書、フランチャイズ契約等の外国直接投資に関するアドバイスを行い、
国内・外国企業への PPP インフラ事業に関する EPC（設計・調達・建設）、O&M 契約に関する豊富な実績を
有しています。また、数多くのインド企業のデューデリジェンスに関わりました。現在は、東京近郊の日系企
業に対し、インド投資に関するアドバイスを行なっています。
経歴：B.A. LL.B Law Faculty of Law, Jamia Millia Islamia
会員資格：Bar Council of Delhi, India（デリー法曹協会）、第一東京弁護士会所属委員会等：国際法曹協会
（IBA）、環太平洋法曹協会（IPBA）、Delhi High Court BarAssociation
◆ 参加者：24 名
◆ 対象：企業法務ご担当者様、インド事業関係者様を優先します。
◆ 参加料：無料
◆ 締切：平成 26 年 7 月 28 日（月）
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター (12. Please contact at : YIC will handle)
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：[email protected]
神奈川県南インドミッション事前セミナー第２回「インド経済概況と南インド進出日系企業動
向」
神奈川県及び関係団体では、南インド企業ミッションの派遣を 11 月中旬に予定しています。ミッション派遣の
前に、成長回復が期待されるナレンドラ・モディ新政権のもと、インドの経済政策および日系企業への影響
がどのように変わっていくのかを探ります。
本セミナーでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部のインド担当 古屋礼子より、インド経済の概況
および日系企業の動向、および進出時におけるリスクについて講演します。
また、南インド・タミルナドウ州で進出している日産自動車 秋山淳二様からインドにおける事業展開につい
てご講演いただきます。さらにインドのＩＴ業界などに詳しいジェネシス 西山征夫様から、ＩＴをはじめとして、
他業種の投資例などをお話しいただきます。
インドへの海外進出や事業展開を検討されている企業の方は、ぜひお気軽にご参加ください。
＊南インド（タミル・ナドゥ州、アンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、カルナタカ州、ケララ州の５州と連邦直
轄地。製造業、IT を中心とした海外からの投資受入が多い）
【日 時】 平成 26 年 8 月 26 日（火）13:30～17:00（開場 13：00）
【会 場】 神奈川中小企業センター14 階多目的ホール
（〒231-0015 横浜市中区尾上町５－８0 http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/）
プログラム
13:30～13:35 開会挨拶
13:35～14:45 「インド経済概況と進出日系企業動向」（仮）
日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部 アジア大洋州課 古屋 礼子
14:45～15：30 「日産自動車のインドにおける事業展開」
日産自動車株式会社 インド／南アジア事業部長 秋山 淳二氏
～休憩（10 分間）～
15：40～16：50 「インドにおけるＩＴ投資及び他分野の投資例と今後の見通し」
ジェネシス株式会社 西山征夫 氏
16：50～17:00 神奈川県南インドミッションのお知らせほか
【参加者】 81 名
【申込方法】 8 月 22 日（金）までに、参加申込書にご記入の上、FAX または
メールにてお申し込みください。
【主 催】 神奈川県、日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
(一社)横浜インドセンター、（公財）神奈川産業振興センター
【後 援】 横浜市経済局、横浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団（予定）
【問合せ先】 神奈川県 産業労働局 産業・観光部国際ビジネス課（担当：樋口）
電話:045-210-5567 FAX:045-210-8875
【お申込先】 神奈川県国際ビジネス課 ＦＡＸ：（０４５）２１０－８８７５
メールアドレス：[email protected]
【お申込み締切り】8 月 22 日（金）
※ 定員を超えた場合にのみ、ご連絡を差し上げます。
※ お申込み後、ご欠席される場合は必ずご連絡をお願いいたします。
関東大震災被災者・在横浜インド人被災者追悼式
横浜インドセンターでは、今年度から、横浜ムンバイ友好委員会と共催で関東大震災被災者・在横浜インド
人被災者追悼式及び交流会を下記のように開催いたします。ご関心がございましたら、ぜひご出席くださ
い。
【追悼式】
◆日 時： ２０１４年９月１日 月曜日（雨天決行） １１：４５
◆場 所： 山下公園インド水塔前
次 第 ※時間の都合上、順序が変更になる場合があります
○主催者挨拶
○インド大使館挨拶
○横浜市挨拶
○黙祷
○献花
解散（１２時過ぎ）
【交流会】 追悼式終了後（12：15 頃～13：00 時頃まで）
◆場 所： かながわグローバルビジネスセンター 商談室
神奈川県横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル 2 階 （地図）
◆会 費： 500 円（軽食）
主催：横浜ムンバイ友好委員会 共催：一般社団法人横浜インドセンター
インド水塔について １９２３年関東大震災で亡くなった２８人のインド人をしのび横浜在住のインド人によって１９
３９年山下公園内に建てられました。
The Indian Fountain in Yamashita Park was built in 1939 in memory of 28 Indians who perished in the Great Kanto
Earthquake of 1923.
横浜ムンバイ友好委員会は市民レベルでインドのムンバイ市と相互理解を深め友好親善を図ることを目的とし
て１９６６年８月５日に設立されました。
The Yokohama Mumbai Friendship Committee is a Citizens’ organization formed on August 5th, 1966. The
organization’s goals are to enrich the bonds between the cities of Yokohama and Mumbai
神奈川県 南インドミッション事前セミナー 第 3 回「インド自動車産業の状況と工場建設の
実際」
神奈川県及び関係団体では、11 月 9 日から 11 月 15 日に「神奈川県 南インドミッション」を派遣いたします。
その事前セミナーとして開催する第 3 回目の本セミナーでは、自動車産業が盛んで、最も多くの日系企業が
進出してい るインド南部のチェンナイで実際にビジネスを行っている方々をお招きし、インドビジネスの現状
をお話しいただきたいと思います。また、昨今設立が盛んな工 業団地について、各企業に紹介いただきま
す。インドへの海外進出や事業展開を検討されている企業の方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆さまの
ご参加をお 待ちしています。
【日 時】 平成 26 年 9 月 17 日（水）13 時 30 分から 16 時 45 分まで
【会 場】 神奈川中小企業センタービル 14 階 多目的ホール
横浜市中区尾上町 5-80 （http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/）
【プログラム】
①開会挨拶（13:35～13:40）
②基調講演（13:40～14:40）
テーマ 「インドは日本の中小企業の進出を望んでいる」
講 師 笠木 英文 氏 株式会社ＲＯＵＮＤ 代表取締役社長
③事例発表（14：50～15：５0）
テーマ 「インドでの工場建設の実際」～インドでの設備調達と据え付け工事～
発表者 坂爪 亮一（さかつめ りょういち)氏 株式会社エー・イー・エス インド法人 現地代表
④チェンナイ近郊工業団地のご紹介（15：50～16：20）
発表者 アセンダス・日揮、双日
⑤質疑応答など（16：20～16:45）
【参加者】 83 名
【申込方法】 9 月 12 日（金）までに、裏面の参加申込書にご記入の上、
FAX またはメールにてお申し込みください。
【申込先】 （公財）神奈川産業振興センター国際課
FAX : 045-633-5064 メールアドレス：[email protected]
【主 催】 神奈川県、日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター
(一社)横浜インドセンター、（公財）神奈川産業振興センター
【後 援】 横浜市経済局、横浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団（予定）
【申込締切日】 ９月１2 日（金）
※ 定員を超えた場合にのみ、ご連絡を差し上げます。
※ お申込み後、欠席される場合は必ずご連絡をお願いいたします。
【問合せ先】 神奈川県 産業労働局 産業・観光部国際ビジネス課（担当：樋口）
TEL:045-210-5567 email：[email protected]
インドセミナー「はじめてのインド進出‐法務で検討しておくべき必須事項の解説」
今年 5 月の総選挙により、インド人民党のナレンドラ・モディ氏が新首相に就任しました。モディ新首相は、イ
ンド経済の構造改革を公約に掲げ、西部グジャラー ト州の州首相時代にリベラルな政策によって達成した
好況の成果を、インド全域に広げることを目指しています。これにより、海外企業によるインド進出に拍車
がかかる可能性が高くなります。これまでに、インド新会社法を中心としたセミナーを開催してきましたが、新
規に進出を検討されている方には難しい面もあっ たと思います。今回は、新規にインド進出を検討する方を
対象として、進出を考えるにあたり、検討する必要があるポイント・注意すべきポイントを初歩から解 説いた
します。もちろん、内容は、最新の法改正を踏まえた内容といたします。
◆ 日時：平成 26 年 10 月 1 日（水）セミナー午後 1 時 30 分～4 時 30 分（途中休憩あり）
◆ 場所：産業貿易センタービル２階かながわグローバルビジネスセンター商談室 （地図）
◆ 講演内容
（１） はじめに‐インド進出にあたって検討が必要な法律とは（会社法、外資規制など）
（２） 進出するにあたっての基本的な選択肢①（単独進出か、合弁か）
（３） 進出するにあたっての基本的な選択肢②（新会社の設立か、既存会社の買収か）
（４） 現地法人を設立する際に検討すべき事項（公開会社・非公開会社の選択など）
（５） 新会社法の重要ポイント（株主総会・取締役会・委員会、会社の社会的責任など）
（６） 資金調達の選択肢（親会社貸付と現地での借入、借入と増資など）
（７） その他に留意すべきポイント（Exit の可能性を想定したスキーム作り）
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、公益財団法人横浜
企業経営支援財団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師紹介：播摩 洋平（はりま ようへい）氏 横浜インドセンター会員 弁護士（シティユーワ法律事務
所）。2012 年ヴァンダービルト大学ロースクール（LLM）修了、同年インドの法 律事務所で研修。著作として、
「インド新会社法の概略について（上）」（国際商事法務 2014 年 2 月号）、「インド新会社法の概略について
（下）」（国際 商事法務 2014 年 3 月号）、「インド新会社法の施行及び施行令の概略について 」（国際商事法
務 2014 年 6 月号）ほか。
◆ 参加者 29 名 ※受講票はお送りしません。定員オーバーしたときのみご連絡します。
◆ 参加料：無料
◆ 締切：9 月 26 日（金）
◎ お申込み先・お問合せ先 ： 一般社団法人横浜インドセンター
TEL：045(222)7300 FAX：045(222)7333 Email：[email protected]
「横浜デイ in Smart City Week 2014」
横浜市Ｙ－ＰＯＲＴ事業では、昨年度に引き続き､企業の皆様の海外展開支援を目的として『横浜デイ』を開
催しました。公民連携による国際技術協力事業の紹介や企業が有する優れた技術・製品等の展示を通じて、
政府関係機関や市内経済団体等も交えた来場者との交流を行います。
今年度は、海外からの有識者や横浜市との連携都市の関係者など、昨年度より多様なパネリストによる
フォーラムを開催します。また、展示会場の開場時間とス ペースを昨年度より拡大するとともに、出展企業
のプレゼンテーショーンスペースを新設し、出展者の環境技術や事業実績を幅広くご紹介します。
※横浜インドセンターからも出展しました。ご来場ありがとうございました。
インド投資セミナー｢新会社法に基づく会社設立手続きと運営｣
本年 5 月に就任したモディ新首相が 9 月に日本を訪問し、安倍首相は 5 年間で官民の経済協力として 3.5
兆円の投融資、また日本企業のインド進出の目 標として 5 年間で投資額と進出企業数の倍増を表明しまし
た。今後益々インドへの進出日本企業が増える事が期待されます。今回、日本企業のインド進出を長年 サ
ポートして来た JCSS コンサルティングが、インド進出のための会社設立の最新情報を解説致します。
◆ 日 時：2014 年 10 月 30 日(木)午後 2 時~4 時
◆ 場 所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html
◆ 内 容：*インドでの事業形態 （完全子会社､支店､駐在員事務所）
*会社設立のプロセスと運営
*資金調達手段
*法定事項
*セミナー内容の QA
◆ 主 催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援(予定)：神奈川県､横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所､JETRO 横浜
◆ 講師略歴：*荻原健二郎（JCSS コンサルティング日本代表）
大手商社でインド総代表を務める｡独立後インド進出日本企業の進出支援業務に携わり、インド企業との JV
設立等多数の支援事業を手がける｡現在は JCSS コンサルティグの日本代表として多くの日本企業のインド
進出をサポートする｡
◎下記 JCSS コンサルティグ取締役が QA にお答えします｡
*Mr.Srikanth Srinivasan
JCSS コンサルティング創立者の一人｡会計士｡Ernst&Young 出身。税務・法務全般のアドバイザリーを担当｡
大型 M&A の推進､大手企業のインド進出支援等を手掛けてきた｡
*Mr.Sirikanth Balakrishnan
JCSS コンサルティング創立者の一人｡会計士｡ KPMG 出身｡ 間接税のアドバイサリーを担当｡ 企業の輸出
入取引の構築などを多く手掛けてきた。
◆参加者：33 名
◆参加費：無 料
◆締 切：平成 26 年 10 月 28 日(火)
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
TEL:045(222)7300 / FAX:045(222)7333 / Email:[email protected]
インドセミナー「インドへの不動産投資について－現状と動向」
１２億の人口そして 2020 年までに世界最大のマーケットになると予想されるインドの住宅産業や不動産ビジ
ネスについて、日本では情報が不足してい ます。そこでインドの不動産ビジネスに関心のある方々にインド
の不動産投資の情報を知っていただき、今後の投資計画の一助とします。
◆ 日時：11 月 6 日（木） 午後 2 時～3 時 30 分
◆ 場所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
◆ 内容：
〇日本における不動産バブル崩壊の観点からみたインドの不動産ビジネス可能性について
〇不動産分野におけるインドでの投資機会の概略について
〇過去 20 年間の成長のトレンド
〇今後の見込みや期待される成長の流れについて
〇法的な改善とインドの不動産の投資の問題点について
〇収益率そして本国への送金方法について。
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師略歴：
デービス・セバスチャン ５３歳
1984 年インド のバンガロール大学機械工学部を卒業してムンバイにある公社リチャドソンアンドクッダスへ
入社。1988 年から IHI 横浜工場に技術研修で来日。1990 年から熊本学園大学で経営学部の研修生として
２年。1992 年から日本建設工業に入社、４年間発電所建設に関連した仕事に従事。1996 年にインドへもど
り会社を設立、貿易関係業務を開始。その後ソフト開発会社を設立し、日本とインドの間でソフト開発に関わ
る。2008 年から今のニコビジネスコンサルタン トを設立し、インドにおいて投資コンサルやビジネスコンサル
タントとして活動中。
◆ 参加者：21 名
◆ 参加料：無料
◆ 締切：平成 26 年 11 月 4 日（火）
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：[email protected]
◎お申し込み方法：ＦＡＸまたは入力フォームでお申し込みください。
◎ご都合によりキャンセルする場合は必ずご一報ください。
神奈川県 南インドミッション
人口 12 億人を有するインドは、高い経済成長を続けており、更なる市場拡大が期待されています。そのイン
ドの南部に位置するチェンナイは、自動車関連やソフトウェアサービス等のグローバルな産業が根付き、ア
ジアに向いた港湾を構え、既に多くの日系企業が進出しています。
また、同じ南部のバンガロールは、自動車関連のほか、エレクトロニクスやバイオ産業が盛んな地域です。
今回は、その２つの地域への、ミッションを企画いたしました。
企業 PR を含めた「神奈川経済セミナー」の開催、進出日系企業や現地企業への視察や交流会等を行う予
定です。また参加を希望する企業様の意見を聞き、訪問先等も検討していきたいと思います。
インドは、日本企業のビジネスニーズは高いですが、ASEAN 地域に比べ情報が不足しています。実際現
地に足を運び、道路などの都市基盤や工業団地等の生産基盤を確認し、インド進出のきっかけやヒントを掴
みませんか。ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
旅行日程 平成 26 年 11 月 9 日（日）～11 月 15 日（土）5 泊 7 日
旅行代金 お一人様 325,000 円（１人部屋使用）／定員 15 名
◆参加者 11 名以上の場合のものです。11 名未満の場合は追加料金（15,000 円）を頂戴いたしますので、ご承知おきくだ
さい。
◆お申込み時期等により代金は変動することがあります。
◆現地参加、または滞在期間の延泊等については個別にお問い合わせください。
日 付 内 容 宿泊/食事
11/9（日） 日本→バンガロール 8：50羽田発→（シンガポール経由）→21:55バン
ガロール着（SQ） (バンガロール泊) 機内・機内
11/10（月） バンガロール 午前：ジェトロバンガロールでのブリ―フィング 午後：大手日系企業視察
(バンガロール泊)
朝・昼・夕
11/11（火） バンガロール→チェンナ
イ 午前：バンガロール発→チェンナイ着 午後：ジェトロチェンナイでのブリーフィング
(チェンナイ泊)
朝・昼・夕
11/12（水） チェンナイ 午前：工業団地等視察 午後：現地企業等視察
(チェンナイ泊)
朝・昼・夕
11/13（木） チェンナイ 午前：日系工業団地等視察 午後：神奈川経済セミナー・交流会（※）
(チェンナイ泊)
朝・昼・夕
11/14（金） チェンナイ 午前：ルノー日産、日系企業視察等 23：15 チェンナイ発→（シンガポール経由）
朝・昼・夕
11/15(土) 8:05→15:35 羽田着（SQ）
現地の事情等により日程を変更する場合がございますので予めご承知おきください。
※神奈川経済セミナー・交流会
現 地の政府、企業等に対して、神奈川県の産業集積や先進的な取組みを紹介するとともに、優れた技術を有する県内中小企
業を現地企業に紹介する予定です。な お、インド国内の企業と神奈川県内企業の経済交流の更なる活発化を目指し、ビジネス
交流会を開催します。また、ミッション参加企業のプレゼンテーションも 予定しています。
【参加対象】 県内に事務所・事業所があり、現地の情報収集を希望する中小企業者
【主 催】 （公財）神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）、神奈川県、
日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター、（一社）横浜インドセンター
【旅行取扱】 近畿日本ツーリスト株式会社 横浜支店 担当：伊藤賢一
E-mail : [email protected] 電話 045-287-4580
【募集期間】 平成 26 年 9 月 17 日（水）～10 月 10 日（金）（定員になり次第締切ります）
【申込方法】 別紙申込書に必要事項をご記載のうえ、お申込みください。
【問い合わせ先】(公財)神奈川産業振興センター（KIP）担当：事業部国際課 鈴木拓弥
E-mail : [email protected] 電話 045-633−5126
インドセミナー「インド生活の始め方、インドビジネスの始め方」
今後注目されるインド経済の発展は、先のモディインド首相の来日でさらに加速する見込みです。しかしな
がら、同時にインドは日本人駐在員にとって、 ビジネス・暮らし両面において、最も過酷な国のひとつである
ことも事実です。そんなインドでの暮らしにおける不安を少しでも解決する為、インドで生活し、 インド不動産
業に携わる NRM International から、インド生活の実態を皆様にお伝え致します。
◆ 日時：平成 26 年 11 月 27 日（木） 2 時～4 時
◆ 場所：産業貿易センタービル 2 階かながわグローバルビジネスセンター商談室
http://www.yokohama-india-centre.jp/category/1256456.html
◆ 内 容：
① インド駐在員生活に必要なこと ―インドに来る・住む・暮らす
② インド人との付き合い方 ―インド人と日本人、生活と風習
③ インドでビジネスを始めるには ―オフィス開設のいろは
◆ 主 催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：
神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、ＪＥＴＲＯ横浜、横浜商工会議所
◆ 講師略歴：
西原 幸治郎（Kojiro NISHIHARA）
NRM International Pvt. Ltd.シニアマネージャー。海外数カ国での勤務経験を持つ。現在はインドでのオフィ
ス物件の紹介に携わる。
鈴木 菜月（Natsuki SUZUKI）
NRM International Pvt. Ltd.営業マネージャー。入社後、主に駐在員向けアパートのご紹介に携わる。
◆ 参加者：3０名
※受講票はお送りしません。定員オーバーしたときのみご連絡します。
◆ 参加料：無料
◆ 締切：平成 26 年 11 月 25 日（火）
◎ お申込み・問合せ先：
一般社団法人横浜インドセンター http://www.yokohama-india-centre.jp
TEL：045(222)7300／FAX：045(222)7333／ Email：[email protected]
インド大使館主催 インド投資セミナー
日印首脳会談の共同声明で、今後 5 年間で日本が ODA を含む 3.5 兆円の投融資や進出企業数を倍増させ
る目標が示され、モディ首相が「Make in India」を提唱して、日本企業の支援を得て生産大国への成長を目
指すことを表明したことは、日本の製造業、とくに中小企業にとっては事業拡大の絶好の機会といえます。
本セミナーでは、インド大使館の担当官から「Make in India」の詳細やジェトロの担当者からインドの最新の
ビジネス事情等についてご説明申しあげますので、皆様のご参加をお待ちしております。
◆ 主 催 インド大使館
◆ 共 催 横浜商工会議所・ ジェトロ横浜・ (一社) 横浜インドセンター
◆ 後 援 神奈川県・横浜市経済局・（公財）神奈川産業振興センター・（公財）横浜企業経営支援財団
◆ 日 時 平成 26 年 12 月 1 日（月）13：30 ～ 15：40
◆ 場 所 横浜シンポジア （横浜市中区山下町 2 産業貿易センタービル 9F）
◆ 内 容 開会挨拶 インド大使館 首席公使 アミット・クマール氏
ビデオ上映 「Make in India」（モディ首相のスピーチ映像）
講 演（1） 「Make in India」
講 師：インド大使館 参事官 アッバガーニ・ラム氏
講 演（２） 「インドへの日本企業の進出状況と最新のビジネス事情」
講 師： 日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部事業推進主幹（南西アジア） 前川 直行 氏
◆ 参加費 無 料
◆ 参加者 93 名
◆ お問合せ・お申し込み先 横浜商工会議所 国際部 電話：045-671-7406 FAX:045-671-7410
E-mail:[email protected]
平成２７年横浜インドセンター新春講演会
～モディ政権下のインド・ビジネス最新事情～
昨年５月に発足したモディ政権は、日本との関係を重視し、今後５年間で日系企業の進出数を２倍に、３．５
兆円の投融資の実施を日印政府の共同目標といたしました。
新政権発足後、経済成長が上向き、日本企業のインドへの関心が高まっています。今回モディ政権の経済
運営に詳しい島田卓先生をお迎えし、「モディ政権下のインド・ビジネス最新事情」と題してご講演いただきま
す。
◆ 日時：平成２７年１月２６日（月） 午後３時～４時３０分
◆ 会場：メルパルク横浜２階ホウエイの間
http://wedding.mielparque.jp/yokohama/about/access.html
◆ 講演テーマ
「モディ政権下のインド・ビジネス最新事情」
◆ 講演者
島田 卓 氏
インド・ビジネス・センター代表取締役社長
http://www.ibcjpn.com
◆ 参加費用：会員/無料 非会員/2,000 円
◆ 参加者：56 名
◆ 締切：平成 27 年 1 月 23 日(金)
◆ 主催：一般社団法人横浜インドセンター
◆ 後援（予定）：神奈川県、横浜市経済局、公益財団法人神奈川産業振興センター、
公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜商工会議所、ＪＥＴＲＯ横浜
◎ お申込み先：http://www.yokohama-india-centre.jp
◎ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター 岡本孝夫 木口真由美
ＴＥＬ：045(222)7300 FAX：045(222)7333
Email：[email protected]
ご来場者の中から先着 50 名様に、島田卓先生の著書『不思議の国インドがわかる本 インドに進出するビジネス
マンの必読書』をもれなくプレゼントします。なお法人の場合は 1 社につき 1 冊とさせていただきます。
インドセミナー「インド進出のすすめ」
来たるテクニカルショウ ヨコハマ 2015 では、横浜インドセンター相談員によるセミナーを下記のとおり実施
しました。
たくさんの方々にご来場いただきありがとうございました。スタッフ一同心より御礼申し上げます。
◆ 日 時：平成 27 年 2 月 4 日（木） 14：00―14：50
◆ 場 所：パシフィコ横浜 展示ホール セミナー会場 C
http://www.pacifico.co.jp/visitor/accessmap.html
◆ 内 容： ①経済発展が期待されるインドへの進出のすすめ
②元インド駐在員が語るインドビジネスの落とし穴
◆ 参 加 費：無料
◆ 参 加 者：35 名
◆ お申込み：必要ありません。直接会場へお越しください。
◆ 問合せ先：一般社団法人横浜インドセンター http://www.yokohama-india-centre.jp
TEL：045(222)7300／FAX：045(222)7333／ Email：[email protected]
南インド タミル・ナドゥ州 投資環境セミナー
近年、インドには自動車関連産業の集積に伴い、日系企業の進出が増加しています。そうした中、神奈川
県では、県内中小企業のインドでの事業展開支援、インド企業の誘致促進を目的として、タミル・ナドゥ州と
昨年 11 月に経済交流に関する覚書を締結しました。
このたび、覚書に基づく取組みの第１弾として、南インド投資環境セミナーを開催いたします。
インドへの海外進出や事業展開に関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしています。
【日 時】 平成 27 年 2 月 20 日（金）
第１部 セミナー 15 時 30 分から 17 時 45 分まで
第２部 交流会 18 時 00 分から 19 時 30 分まで
【会 場】 ワークピア横浜 第１部：２階 おしどり 第２部：２階 くじゃく
横浜市中区山下町 24-1（http://www.workpia.or.jp/index.html）
みなとみらい線「日本大通り駅」３番出口より徒歩５分
【セミナープログラム】
①開会挨拶（15:30～15:35）
②ビデオ・メッセージ（15:35～15:45）
インド タミル・ナドゥ州政府工業大臣 P.タンガマニ 氏
③講演（15:45～16:35）
テ － マ 「タミル・ナドゥ州の外資進出状況および同州の投資インセンティブ」
講 演 者 インド タミル・ナドゥ州政府工業次官 C.V.シャンカール 氏
④講演（16:45～17:30）
テ － マ 「南インドへの日系企業進出状況」
講 演 者 日本貿易振興機構（ジェトロ）
チェンナイ事務所長 石浦 英博 氏
⑤視察ミッション参加企業からの発表（17:30～17:45）
発 表 者 協同電子エンジニアリング株式会社
代表取締役社長 北澤晶彦氏
【インド側来場者】
タミル・ナドゥ州 工業大臣 P.タンガマニ 氏（都合により欠席）
タミル・ナドゥ州 工業次官 C.V.シャンカール氏（IAS)
計画開発次官 S.クリシュナン 氏(IAS)
工業省投資誘致局副局長 M.ベルムルガン 氏(IES)
コンサルタント Price Water Cooper シュルンカール・シャー 氏
Price Water Cooper ヴィカシュ・クマール・シャーダ 氏
産業界代表 SREI Infra Group CEO ダス・グプタ・インドラニル 氏
SREI Infra Group 社長 エスワラ・ラオ 氏
【定 員】 108 名
【参 加 料】 セミナー：無料 / 交流会：2,000 円
【申込方法】 2 月 17 日（火）までに、参加申込書にご記入の上、FAX またはメールにてお申し込みくださ
い。
【主 催】 神奈川県、タミル・ナドゥ州政府、日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター、(一社)横浜
インドセンター、（公財）神奈川産業振興センター
【後 援】 横浜市経済局、横浜商工会議所、（公財）横浜企業経営支援財団（予定）、（株）横浜銀行、（株）浜
銀総合研究所、東京海上日動火災保険（株）
【問合せ先】 神奈川県 産業労働局 産業・観光部国際ビジネス課（担当：樋口）
TEL:045-210-5567（直通） email：[email protected]
「国際ビジネス相談会 ムンバイ編」
インドの最大都市ムンバイは、国内経済の中心都市として重要拠点となっており、中心市街地には、
多くのインド企業の本社、国内外の金融機関、多国籍企業の拠点が置かれています。
し かし、インドは東南アジアや中国に比べてよくわからないということをよく耳にします。 インド
の在留邦人数が中国の三十分の一、タイの十分の一しかないという点から見ても、日本に入ってくる
情報が少ないことは明らかです。 現在進出を考えている企業の方、ムンバイやインドの内情をもっ
と知って将来につなげたいという方々、お待ちしております！
●日時 3月 18日（水）13:00～17:00
※相談時間は 1 社につき１時間程度です。お申し込みの際にご希望の時間帯をご記入ください。
●講師 山下 貞良氏
http://www.idec.or.jp/kaigai/soudan/detail.php?freeTxt=%E5%B1%B1%E4%B8%8B&gcd=&qcd=&pg=&a
id=562
●会場 横浜企業経営支援財団 会議室
（関内駅、馬車道駅徒歩 5分 横浜市中区太田町 2-23 横浜ﾒﾃﾞｨｱﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ 7 階）
●参加費 無料
●対象 横浜市内企業
●主催 横浜企業経営支援財団
●共催 横浜インドセンター
■詳細・お申し込みはこちら（ユーザー登録、ログインの上お申し込み）
■お問い合わせ
横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援部
TEL:045-225-3730 FAX：045-225-3737 E-mail：[email protected]
