インドにおけるジェトロの取り組みCopyright © 2017 JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載 7 輸出拠点としてのインド～アフリカ市場攻略への期待②～

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インドにおけるジェトロの取り組み

2017年8月1日

ジェトロ

企画部海外地域戦略主幹（南西アジア）

鈴木隆史

[email protected]

ジェトロは提供する情報および助言をできる限り正確にするように努力していますが、提供した情報および助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただいています。


mailto:[email protected]


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・２０２０年までに、対印投資企業数を倍増

２０１６年の日印首脳会談において、両首脳は，「日印投資促進パートナーシップ」の下，今後５年間で，インドに対する３．５兆円の官民投融資実現の進展を歓迎。

・対日投資の拡大

２０１５年末、日印両首脳は共同声明に署名し、ＩｏＴ分野におけるインドからの対日直接投資を促進させることを表明。

・高速鉄道（マッチング）

２０１６年の日印首脳会談において、両首脳は，貨物専用鉄道建設計画（ＤＦＣ）西回廊，デリー・ムンバイ産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想及びチェンナイ・バンガロール間産業回廊（ＣＢＩＣ）構想の事業の進展を歓迎。さらに，両首脳は，ムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道について，2018年に工事を始め，2023年の開業を目指すことで合意。

・アジア・アフリカ・コネクティビティ

２０１６年の日印首脳会談において、両首脳はアフリカに関する協力を促進するための日印対話の重要性を強調。この観点から、両首脳は国際社会と協力しながらアジアとアフリカの産業回廊および産業ネットワークの開発を促進していく意向を表明。

ジェトロが関与する日本政府の重点政策と対印コミットメント


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取り組みの方向性

・対印投資企業数２０００社（２０２０年まで）・インド企業の対日投資の拡大・アフリカ・コネクティビティの推進（Look West!)

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・生活環境向上Livable India

• サービス業展開• 食品輸出/加工業展開• 医療/環境企業展開

製造業投資の拡大Make in India

• 日本工業団地の推進• ｲﾝﾌﾗ(鉄道、ｽﾏｰﾄｼﾃｨ）• ｽﾏｰﾄﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ

インドの対外展開の拡大Invest Japan

AA connectivity• 対日投資促進• ｱｼﾞｱｱﾌﾘｶｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾃｨ

イノベーション、ＩＴ産業交流Start Up India / Digital India

IP保護


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家族経営型の小売市場が主導～ネット上での小売の急成長に注目～

保守的な小売市場を背景に、オンライン取引に注目が集まる。まだ市場規模（2015年）は小さく1兆ルピー程度だが、外資規制の緩和もあり、急成長中。携帯電話加入件数は10億件を超える。

（出所）Euromonitor International、各種報道資料等よりジェトロ作成

2016年8月5日、ムンバイに第一号店オープン。ベンガルール、ニューデリーにもすでに店舗展開している。

近代型のモール従来型のパパママショップ


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ネット通販大手にジャパン・ストア開設

ジェトロが「インドeコマース試験販売事業」として出品者を公募。2016年度（17年3～5月に実施）は通販大手Snapdeal内の特設サイトに、日本企業10社26品目が出品された。※サイト閲覧はコチラから→ https://www.snapdeal.com/offers/jetro

2017年度は11月中旬以降試験販売を実施予定で、出店には事前商談会への参加が必須。

https://www.snapdeal.com/offers/jetro


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輸出拠点としてのインド～アフリカ市場攻略への期待①～

１．地理的優位性

２．歴史と文化の結びつき

３．市場の特性が類似

４．市場成熟度が類似

５．英語人材

６．産業と人材の厚み

７．豊富な原材料

８．在外インド人ネットワーク

９．地場企業の進出意欲

１０．インド政府の支援

10のキーワード

●経済特別区（SEZ）

輸出・雇用振興を目的として「みなし外国地域」のこと。2006年に発効したSEZ法およびSEZ規則は、SEZの開発企業および入居企業に対して、一定の要件を満たしていることを条件に、最大15年間の法人税減免、原材料・部品の輸入関税免税、さらに物品税、サービス税、中央売上税の免税措置などを制定している。ただし、SEZの恩恵を受けられるのは、2020年3月31日までに商業運転を開始した企業に限る（2016年度予算案にて）。

●輸出促進資本財（EPCG）スキーム

EPCGスキームの下で免除された関税額の6倍となる輸出を6年以内に達成することを条件に、輸出製品にかかる資本財輸入に対してゼロ関税が認められる。当該資本財の輸入はEPCG許可日から18カ月以内に行う。

100％輸出指向型企業向け

国内市場と輸出の両方を視野に活用可能

代表的な輸出インセンティブとは？

調査対象国中、アフリカを有望輸

出先とした比率は、インドが最大

となった。

（出所）ジェトロ 2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

＜インド人の世界＞これからのマーケット

＜中国人の世界＞これまでのマーケット

14億人

今後１年～３年の輸出市場として有望な国・地域は？（インド拠点、複数回答可、％、n=290）


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輸出拠点としてのインド～アフリカ市場攻略への期待②～

（出所）セミナー参加者アンケート（N＝75）

日本企業がインドで製造することでコスト削減できるのであれば、ケニア市場でも価格競争力が持てる。品質も信頼が置けるので、是非取り扱ってみたい（消費財）

現在は一部の商材を中国から輸入しているが、「日本企業がインドで作る製品」のほうが魅力的に感じる（消費財、医療機器）

日系企業のインドにおけるモノづくりの実態について知る印僑企業は皆無取扱品目の情報交換、商談会の実施やミッション派遣などを通じて、互いを知る機会を創出する必要。

アフリカを面で捉えた市場開拓には第3国の活用も

中東アフリカのエントリーポイントであるドバイの活用に加え、中国・広州の活用も興味深い。広州市だけでも2万人を超えるアフリカ人が住み、母国への中国製品の輸出をビジネスにするという。

ケニアに根を張る印僑企業の声「インドから見るアフリカ市場セミナー」開催

（2017年3月ニューデリー、日系企業を中心に160名が参加）

セミナー会場風景

インド進出日系企業の反応～地域割り見直しなど社内体制整備を～

日本と同じ質を担保しつつも、インドで低コストのモノづくりができているので、これをアフリカ市場に売り込みたい（産業機械）

中東アフリカ市場を狙うためのハブとしてインドを活用したい（産業機械）

これまでは華僑系に強いブランド力をもってきたが、今後は印僑ネットワークを活用し、インド製品を中東アフリカなどで販売していきたい（消費財）

海外営業機能が日本本社にあり、インド法人が直接アフリカの顧客に販売できない。引き合いがあっても機動性に乏しい（産業機械）


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日本工業団地（JIT：Japan Industrial Township）

日印政府は日本からインドへの投資を促進するための「日本工業団地（JIT）」の開発に向けて取り組むことに合意した。経済特別区（SEZ）や国家投資・製造業ゾーン（NIMZ）に劣らない投資インセンティブを備え、世界最高水準のインフラ開発を加速化する意思を表明した。これまでに12の候補地が選定されている。

ニューデリー

ムンバイ

ベンガルール

チェンナイ

アーメダバードアンドラ・プラデシュ州南限とクリシュナパトナム港の間の地域

タミル・ナドゥ州マヒンドラ工業団地チェンナイタミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地タミル・ナドゥ州双日マザーソン工業団地

ハリヤナ州ジャジャール工業団地

ウッタル・プラデシュ州グレーターノイダの統合工業団地★ラジャスタン州ニムラナ工業団地

★ラジャスタン州ギロット工業団地

★マハラシュトラ州スパ工業団地

★グジャラート州マンダル工業団地

マディヤ・プラデシュ州ピタンプール工業団地

★は日本企業専用工業団地

カルナータカ州トゥムクゥル工業団地


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インドの工業団地の現状

ジェトロ・ウェブサイト「インドの工業団地情報」

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park/

インドの工業団地とは？

●開発主体の大多数が州の産業公社。●ワンストップサービスが

期待できない。●東南アジアのような整備

された貸し工場が乏しい。●売り手市場で上がり続ける

土地代金。●煩雑な許認可手続き。etc…

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park/


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日本企業専用工業団地および日本企業が開発する工業団地

ラジャスタン州（ニムラナ、ギロット）

マハラシュトラ州（スパ）

グジャラート州（マンダル）

【日本企業専用工業団地とは】ジェトロが州政府と覚書を締結・州政府が開発した工業団地を日本企業専用に提供

・ジェトロがプロモーションを担い日本企業の集積を図る

⇒同州における日本企業の製造拠点の設立をバックアップ

⇒拠点設立後も、ジェトロが州政府との連携をサポート

日本企業が開発する工業団地

タミル・ナドゥ州（チェンナイ）OneHub Chennai Sojitz Motherson Industrial ParkMahindra Industrial Park Chennai

【ジェトロの役割】TN州と覚書締結。両者が協力し、許認可の円滑な取得やインフラに関する州政府の調整等の支援を通じ、日本企業の工業団地開発の促進することに合意。

日本企業専用工業団地（ジェトロが運営に直接関与）


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日本に進出するインド企業の活用①

ジェトロはインド企業の対日投資誘致支援を進めている。インドビジネスに関心をお持ちの日本企業は、日本にいるインド企業と連携し、ITやエンジニアリングなど彼らのサポート受けてインド市場攻略に向けた戦略を練るのも一案といえよう。

このリストは私が日本赴任後に訪問して集めた、関東近辺の主なインド企業が中心です。各社の連絡先などは、個別にお問い合わせください！

Swastik Kulkarni （日本語可）

（スワスティック・クルカルニ）

[email protected]

2010年4月ジェトロ入構

（ニューデリー事務所）

2013年7月ベンガルール事務所

2016年10月東京本部対日投資部

企業名産業

1 CYIENT Engineering

2 Fidel Technologies IT

3 Genpact BPO

4 HCL IT

5 Hexaware Technologies IT, BPO

6 Infosys Japan IT

7 Infoview Technologies Inc IT

8 Kitatec Management Consulting

9 L&T Infotech IT

10 Meritech Co LtdMobile Network Monitoring

11 L&T Technology Services Engineering

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Minda Management Services Ltd Automobile

13 NRM International Real Estate

14 Pricol Limited Engineering

15 PVMsys Infra Solutions IT

16 Sutra Systems Engineering & IT

17 Sabinsa Japan CorporationHerbal Extracts & Supplements

18 Synoverge IT

日本拠点

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Yokohama

Tokyo

Yokohama

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

企業名産業

19 TATA Consultancy Sevices IT

20 TATA ELXI Engineering

21 TATA Technologies Heavy Industry Engineering

22 Tech Mahindra IT

23 WIPRO IT & Engineering

24 Unikaihatsu Software Pvt Ltd IT

25 Vidya JapanHerbal Extracts & Supplements

26 Soonangi Travels LLC Tourism

27 Indicus Software IT

28 UNIBIM Japan IT

29 Nozomi Infotech IT

30 Hinduja Tech Engineering

31Sanmin Technology Co. Ltd Japan Engineering

32Satyam Venture Engineering Services Pvt Ltd Engineering

日本拠点

Tokyo

Tokyo

Yokohama

Tokyo

Yokohama

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Yokohama

Tokyo

Hiroshima

mailto:[email protected]


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日本に進出するインド企業の活用②

企業名産業

33 Lupin Kyowa Pharmaceutical Co., Ltd Pharmaceutical

34 Dr. Reddy`s Laboratories Ltd. Pharmaceutical

35 UNO Minda Japan Automobile

36 Indocosmo Systems Pvt Ltd IT Solutions

37 Intelligent Software Solutions Data Anaylitics

38 Emphasis Corporation IT & Digital Solutions

39 Cactus CommunicationsPharmaceuticalData Anaylitics

40 Sasken Communication Technologies Product Engineering

41 Steer JapanIndustrial Engineering

42 TD Power Systems Limited AC Generators

44 Toptech Infomatics IT Solutions

46 Mindtree Limited IT Solutions

47 Mitsubishi Mahindra Agriculture Agricultural Machinery

日本拠点

Osaka

Tokyo

Nagoya

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Kyoto48 New India Assurance Insurance

49 Srijan TechnologiesWeb content Management Solutions

50 Orgware TechnologiesMobile Apps Development and Web Design

Tokyo

Tokyo

Tokyo

企業名産業

51State Bank of India (SBI)

Banking

52Nihon Technology Pvt Ltd

IT Consulting & Resourcing

53 Religent GlobalManagement Consulting

54 Necleus SoftwareIT Solutions Financial Services

55 PersistantProduct Engineering & IT solutions

56 Cybage IT Solutions

57 KPITMachincalEngineering

58 Mu Sigma IT & IoT

日本拠点

Tokyo

Osaka

Osaka

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo

Tokyo


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日系企業による対印投資の方向性

日系企業が最も強い産業は自動車関連。

最近では、産業用機械（農業機械、ATM、モーターなど）、化学品（肥料含む）、スポーツ用品などの製造業、モバイル広告、日系企業向けサービス業（外食、サービスアパート）などの進出が増える。

進出企業の親会社は600社以上が製造業。うち約400社がインドに生産拠点を有す。

製造業では、新興国戦略商品開発（現地化）のため、研究開発（R&D）拠点をインドに設ける動きが広がる。

日本企業によるインドのIT産業の活用は進むか？（製造業とITの融合、ビッグデータの活用、ネット通販など）

中小企業のインド進出を加速するには何が必要か。（進出日系企業数に占める中小企業の割合は15％程度）


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ジェトロの海外ビジネスサポートサービス（BSS）

海外ブリーフィングサービスジェトロ事務所において、現地投資環境、進出日系企業状況等の最新のビジネス情報を提供。

海外ミニ調査サービス企業リストアップや各種規制などの簡易な調査をオーダーメード実施。

ビジネスアポイントメント取得サービス申込企業が指定する現地企業との商談アポイントメントを取得・調整。

この他、貿易投資相談、通商弘報、業種・テーマ別調査レポート、現地展示会・商談会の実施等を通じて、日本企業の海外ビジネス展開を支援している。

貿易・投資を検討している日本企業に対し、個別に支援を実施。以下のサービスについては、日本国内最寄りのジェトロを通じて申込みや相談が可能。

ジェトロHPのインドページhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/in.html

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in.html


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ジェトロのビジネスサポートセンター（BSC）

インドへの進出を検討する日本企業のための総合的サポートセンター。短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供。インドにおいて、効率的に情報収集、課題解決をしながら、腰を据えてFS調査、現地法人設立活動を行うことが可能。共有アシスタントも配置。

オフィス利用時間：午前9時～午後5時（土、日、祝日、ジェトロ休業日除く）入居期間：最長2ヶ月（2ヶ月毎に延長利用申請が可能）所在地：ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ設備：オフィススペース（個室）、基本的なオフィス設備（電話、FAX・プリンター、インターネット接続用回線。パソコンは各自持込）、共有会議室、共有機器（コピー機）サービス：インドの投資環境情報提供、海外進出実務に関するコンサルティング、法務・労務・税務に関する相談、セミナー入居にかかる費用：入居手続料（税込。2カ月：67,900円（中小企業以外） / 21,600円（中小企業）※ ジェトロ・メンバーズの方は61,110円（中小企業以外） / 19,440円（中小企業）、入居中の通信費、コピー代等の実費


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ジェトロのインド展開

New Delhi

Bengaluru

Ahmedabad(Project Office)

Mumbai

インド5拠点の体制で日本企業様のインドビジネスをサポート致します！

Chennai

JETRO NEW DELHI4th Floor, Eros Corporate Tower, Nehru Place, New DelhiJETRO Ahmedabad Project OfficeNo. 306-B, Pinnacle Building, Corporate Rd, Prahlad Nagar, Ahmedabad, Gujarat

JETRO MUMBAINaman corporate Link, 2nd Floor, Plot no C-31 & C-32, G Block, Bandra, Kurla Complex, Bandra East, Mumbai

JETRO BENGALURU10th Floor, Tower B, Millenia Towers, Ulsoor Lake, Bengaluru

JETRO CHENNAISeshachalam Centre 8F , 636/1 Anna Salai, Nandanam, Chennai

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