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酒々井町人口ビジョン酒々井町人口ビジョン酒々井町人口ビジョン
酒々井町 人口ビジョン
平成27年10月 酒々井町
＜発行・編集＞酒々井町 企画財政課
酒々井町 人口ビジョン
酒々井町 人口ビジョン
“
日本で一番古い町”
平成27年10月
酒々井町
“日本で一番古い町”“日本で一番古い町”
目 次 I． 人口動向分析 .................................................................... 1
１． 時系列による人口動向分析 ..................................................... 1
(1) 総人口の推移と将来人口推計 .................................................. 1
(2) 年齢 3区分別人口の推移 ...................................................... 2
(3) 出生・死亡数、転入・転出数の推移 ............................................ 4
(4) 世帯動向 .................................................................... 6
(5) 年齢階級別の人口移動分析 .................................................... 8
(6) 性別・年齢階級別人口移動の長期的動向 ....................................... 10
(7) 人口移動の近年の状況 ....................................................... 13
(8) 周辺地域との転入・転出の状況 ............................................... 16
(9) 合計特殊出生率の推移と周辺市町との比較 ..................................... 19
２． 雇用や就労等に関する分析 .................................................... 21
(1) 産業別就業者数 ............................................................. 21
(2) 年齢別階級別産業人口の状況 ................................................. 23
(3) 産業人口の推移 ............................................................. 24
(4) 通勤・通学者の状況 ......................................................... 25
(5) 有効求人倍率の状況 ......................................................... 27
３． 社会指標や国の提供データによる分析 .......................................... 28
(1) 分析の趣旨 ................................................................. 28
(2) 地域の産業・雇用創造チャートによる分析 ..................................... 28
(3) 地域経済分析システム（RESAS）による分析 .................................... 31
(4) 社会指標分析 ............................................................... 36
II． 将来人口推計 .................................................................. 52
１． 推計の概要 .................................................................. 52
(1) 社人研推計（パターン 1） .................................................... 52
(2) 日本創成会議推計（パターン 2） .............................................. 53
(3) 酒々井町総合計画推計（パターン 3） .......................................... 53
２． 将来人口の推計結果 .......................................................... 54
(1) 社人研推計、日本創成会議推計と酒々井町総合計画策定時の総人口の比較 ......... 54
(2) 社人研の推計をベースとしたシミュレーション ................................. 55
(3) 2015 年を基準とした総人口推計 ............................................... 58
III． 人口の将来展望 ............................................................... 64
１． 人口の現状分析等のまとめ .................................................... 64
(1) 人口の現状と今後の動静 ..................................................... 64
(2) 産業動向と雇用・就労環境 ................................................... 64
(3) 合計特殊出生率と町民の希望出生率 ........................................... 65
(4) 社会指標からみた本町の特徴と課題 ........................................... 65
２． 人口の将来展望 .............................................................. 66
(1) 基本目標 ................................................................... 66
(2) 前提とする指標 ............................................................. 66
(3) 酒々井町の目標とする将来人口 ............................................... 67
３． 施策の方向性 ................................................................ 70
基本施策 ....................................................................... 70
(1) 基本施策 1 .................................................................. 71
(2) 基本施策 2 .................................................................. 72
(3) 基本施策 3 .................................................................. 73
(4) 基本施策 4 .................................................................. 74
《チャレンジ目標》 ................................................................. 75
「１００年安心して住めるまちづくり」への挑戦 ..................................... 75
酒々井町 人口ビジョン
1
1
I．人口動向分析
過去から現在に至る人口の推移を把握し、その背景を分析することにより、講ずべき施
策の検討材料を得ることを目的として、時系列による人口動向や年齢構成の変化、出生・
死亡の状況、転出入などの人口移動分析を行う。
１．時系列による人口動向分析
(1) 総人口の推移と将来人口推計
本町の人口は、1970～1980 年代に主として社会増で急増し、近年は 21,000 人台で推移
している。
過去の推移をみると、1920～30 年代は 4 千人台、終戦後は 6 千人台で推移。
1978 年の成田国際空港の開港にあわせて、ＪＲ酒々井駅周辺を中心とした住宅団地の造
成などが進められ、成田空港関連企業への通勤客や、東京都、千葉県中心部への通勤客の
ベッドタウンとして人口は急増し、1995 年には 2 万人を超えた。
2014 年には、南部地区新産業団地に酒々井プレミアム・アウトレットが立地し、新たな
雇用が生み出され、21 千人台の人口維持につながっている。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計によれば、2015 年以降は人口が
減少基調となり、2030 年には 19,045 人（2010 年比：▲10.3％）、2060 年には 13,096 人（同：
▲38.3％）になる見通しである。
〈図表 1〉 総人口の推移と将来推計
4,338 4,611
6,207
12,807
21,23519,045
15,937
13,096
0
10,000
20,000
30,000
1920
年
1925
年
1930
年
1935
年
1940
年
1947
年
1950
年
1955
年
1960
年
1965
年
1970
年
1975
年
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年（人） 社人研による推計値
注 出所：2010年までの総人口は国勢調査より作成、2010年以降は社人研推計値より作成
1978年
成田空港開港
酒々井町 人口ビジョン
2
2
(2) 年齢 3 区分別人口の推移
年齢 3 区分別の人口構成をみると、生産年齢人口と年少人口はピークアウトし、老年人
口は急増中である。
個別に内訳をみると、年少人口は 1985 年の 4,976 人をピークに一貫して減少し、2060
年には 1,200 人まで減少する。生産年齢人口は、2005 年まで増加し 15,358 人となるが、
その後減少基調となり、2060 年には 6,931 人となる。一方、老年人口は 2020 年まで増加
基調が続くが、この年の 6,505 人をピークに減少に転じ、2060 年には 4,965 人になる見通
しである。なお、2060 年までの推計上では、生産年齢人口を老年人口が上回ることはない。
年齢 3 区分別の構成比をみると、1985 年に 6.9％であった老年人口比率（高齢化率）は、
2010 年には 21.8％となっている。高齢化は今後も少しずつ進み、老年人口比率は 2055 年
には 38.3％、2060 年には 37.9％となる見通しである。
注 出所：2010 年までは国勢調査より作成。2010 年以降は社人研推計値より作成
〈図表 2〉 年齢 3 区分別人口の推移
21,385
13,096
1,400
4,976
1,200
4,311
15,358
6,931
548
6,505
4,965
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
1920
年
1925
年
1930
年
1935
年
1940
年
1945
年
1950
年
1955
年
1960
年
1965
年
1970
年
1975
年
1980
年
1985
年
1990
年
1995
年
2000
年
2005
年
2010
年
2015
年
2020
年
2025
年
2030
年
2035
年
2040
年
2045
年
2050
年
2055
年
2060
年
（人）
総人口
生産年齢人口
老年人口
年少人口
社人研による推計値
3
3
〈図表 3〉 年齢 3 区分別構成比
22.4%
26.1%
29.0%
28.5%
21.0%
14.8%
11.6%
12.3%
12.8%
12.8%
11.6%
10.7%
10.0%
9.7%
9.7%
9.8%
9.6%
9.4%
9.2%
68.9%
65.9%
63.8%
64.6%
70.8%
75.0%
75.6%
71.8%
65.4%
58.8%
56.8%
57.5%
58.6%
58.1%
54.5%
52.6%
52.2%
52.3%
52.9%
8.8%
8.0%
7.2%
6.9%
8.2%
10.1%
12.8%
15.9%
21.8%
28.4%
31.5%
31.8%
31.4%
32.2%
35.8%
37.6%
38.1%
38.3%
37.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
年少人口（0～14歳）比率 生産年齢人口（15～64歳）比率 老年人口（65歳以上）比率
注 出所：2010年までは国勢調査より作成。2010年以降は社人研推計値より作成
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4
4
(3) 出生・死亡数、転入・転出数の推移
① 自然増減と社会増減
自然増減は 2008 年を境に自然増から自然減に転じ、社会増減は近年ほぼ横ばいで推移し
ている。
自然増減（出生数－死亡数）の推移をみると、1970 年以降の出生数は、2008 年まで死
亡数を上回り、自然増の状態が続いていた。一方、死亡数は右肩上がりで増加し、1994 年
以降は 100 人を超えて推移し、2009 年以降は常に出生数を超え、自然減となっている。
社会増減（転入数－転出数）の最近の動きでは、2002～2005 年に 200～600 人程度の社
会増があった以降は、転入増・転出増が、年により変動する状況が続いている。
〈図表 4〉 出生・死亡数、転入・転出数の推移
注 出所：人口は 2014 年までは千葉県毎月常住人口調査より、2015 年以降は社人研推計値より作成。自
然増減、社会増源の内訳は千葉県毎月常住人口調査より作成。
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
0
5,000
10,000
15,000
20,000
総
人
口
（人）
転入・転出数／出生・死亡数
総人口
死亡数出生数
転出数
転入数
社人研による推計値 （人）
5
5
② 自然増減と社会増減の影響
人口増減を自然増減と社会増減に分け長期的にみると、自然増減は大きな年でも 100 人
未満で影響は小さく、社会増減が人口増減に与える影響が大きくなっている。
社会増減の推移では、1993 年までは一貫して社会増による人口増加期となっているが、
特に、1979 年～1982 年の 4 年間はＪＲ酒々井駅周辺を中心とした大規模な住宅団地の造成
などが進められ、毎年 1,200 人超の社会増で過去一番本町の人口が増えた時期である。1994
年以降はほぼ横ばいで推移している時期と人口急増の時期が交互に来ており、2002 年～
2005 年は 200～600 人の増加となっている。
自然増減では、子育て世代が安定的に流入してきたことなどから一貫して出生数は 100
人を超えて推移し、死亡数が少なかった 2008 年までは自然増が続いていた。特に、1981
～1984 年は 200 人近く増加している。しかし、1995 年以降は、死亡数が年々増加してきた
ことにより、増加幅が小さくなり、2009 年以降は自然減に転じている。
〈図表 5〉 自然増減と社会増減の影響
注 出所：千葉県毎月常住人口調査より作成。
816
1521
1603
673
318
601
‐124‐200
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
1970
年
1971
年
1972
年
1973
年
1974
年
1975
年
1976
年
1977
年
1978
年
1979
年
1980
年
1981
年
1982
年
1983
年
1984
年
1985
年
1986
年
1987
年
1988
年
1989
年
1990
年
1991
年
1992
年
1993
年
1994
年
1995
年
1996
年
1997
年
1998
年
1999
年
2000
年
2001
年
2002
年
2003
年
2004
年
2005
年
2006
年
2007
年
2008
年
2009
年
2010
年
2011
年
2012
年
2013
年
2014
年
社会増減 自然増減 合計
（人）
酒々井町 人口ビジョン
6
6
(4) 世帯動向
① 総世帯数の推移
総世帯数は、総人口が伸び悩む中、世帯人数の縮小を伴いながら増加基調を続けている。
総世帯数の推移をみると、1920～30 年台は 1 千世帯未満、終戦後 1 千世帯台で推移。
1978 年の成田国際空港の開港にあわせて、ＪＲ酒々井駅周辺を中心とした住宅団地の造
成などが進められ、ベッドタウンとして人口・世帯数とも急増。
2000 年代に入って人口の伸びが止まった後も、世帯数は、世帯人数の縮小を伴いながら
増加基調を続けている。
〈図表 6〉 総世帯数の推移
〈図表 7〉 １世帯当たりの人員数
4,338
6,253
6,259
12,807
21,385 21,306
831 1,162 1,4643,421
8,2469,564
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000（人）
注 出所：2010年までは国勢調査より作成、2015年は6月時点の住民基本台帳より作成
1978年成田空港開港
総世帯数
総人口
5.22 5.46 5.44
4.28
3.74
2.592.23
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00（人）
1978年
成田空港開港
注 出所：2010年までは国勢調査より作成、2015年は6月時点の住民基本台帳より作成
7
7
② 世帯の中身の変化（増加要因分析）
世帯人員数別では、1995 年までは、世帯人員 4 人の世帯が一番多かったが、2000 年以
降は世帯人員 1 人、2 人、3 人世帯に抜かれている。さらに 2000 年～2010 年では、世帯
人員が 1 人、2 人が急増しており、全世帯に占める割合も 2005 年以降は 1 人世帯と 2 人
世帯を合わせ 5 割を超えている（2005 年：53.1%、2010 年：57.5%）。
〈図表 8〉 世帯人員数の推移 注 出所：国勢調査より作成
家族類型別では、核家族世帯が一番多いが、1980 年から 1990 年は 70％以上あったもの
が、2010 年では 60％強まで減少している。一方、単独世帯は一貫して増加しており、2010
年時点で 30％弱まで増加している。
〈図表 9〉 家族類型別の推移 注 出所：国勢調査より作成
68 115 198 393 8171,505 1,747 2,191 2,456
160 272 438668
918
1,1911,697
2,1872,469
250419
674897
1,124
1,391
1,520
1,7961,737
347652
1,204
1,717
1,799
1,581
1,391
1,3761,270
278
342
513
731
692
635
492
442430
339
329
348
382
403
362303
249203
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
世帯人員が6人以上
世帯人員が5人
世帯人員が4人
世帯人員が3人
世帯人員が2人
世帯人員が1人
（世帯）
1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
2,129 3,375 4,788 5,753 6,665 7,150 8,241 8,565
2,012 3,174 4,389 4,924 5,144 5,376 6,015 6,055
1,385 2,408 3,539 4,042 4,242 4,523 5,151 5,269
（割合） 65.1% 71.3% 73.9% 70.3% 63.6% 63.3% 62.5% 61.5%
夫婦のみの世帯 189 325 497 665 874 1,250 1,642 1,853
夫婦と子供から成る世帯 1,077 1,883 2,730 2,961 2,890 2,674 2,808 2,647
男親と子供から成る世帯 28 37 48 71 72 93 111 141
女親と子供から成る世帯 91 163 264 345 406 506 590 628
627 766 850 882 902 853 864 786
2 3 6 12 16 27 35 54
115 198 393 817 1,505 1,747 2,191 2,456
5.4% 5.9% 8.2% 14.2% 22.6% 24.4% 26.6% 28.7%
- - - - 77 96 117 135
- - - - 10 18 19 19（再掲）父子世帯
（割合）
親族のみの世帯
核家族世帯
核家族以外の世帯
非親族を含む世帯
単独世帯
（再掲）母子世帯
類 型
総数（家族類型）
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8
8
(5) 年齢階級別の人口移動分析
① 年齢別の人口移動
年齢別の人口移動をみると、男女とも 15～19 歳から 20～24 歳になる時に大幅な転入超
過、20～24 歳から 25～29 歳になる時に転入時以上の転出超過となっており、順天堂大学
の学生の移動の影響が大きい。その他の年代では、男女とも転入転出が拮抗している。
男性では、15～19 歳から 20～24 歳になる時に、順天堂大学の学生が印西市にある寮か
ら退寮し、周辺市町村のアパート等に移っており、この時に、本町に転入する人が多いこ
とから大幅な転入増となっている。一方、20～24 歳から 25～29 歳になる時に学生が卒業
に伴い町外に転居するものと、元々町内で育った若者の就職後や結婚等を契機とした転出
の影響から大幅な転出増となっている。後者の影響は 25～29 歳から 30～34 歳にも続いて
いる。
35 歳以降では、近隣に成田国際空港など働く場所があることから、ほぼ横ばいで推移し
ている。なお、70 歳以降は徐々に転出が増えているが、これは、高齢に伴い子どもと同居
したり、老人ホーム等へ入居したりする影響もあるものとみられる。
女性では、男性と同様に 15～19 歳から 20～24 歳になる時に大幅な転入超過となり、20
～24 歳から 25～29 歳になる時に転出超過となっているが、これらは男性と同様順天堂大
学の影響が考えられる。なお、35 歳以降では、男性同様ほぼ横ばいから、高齢者の転出増
となっているが、男性と同様の理由と考えられる。
〈図表 10〉 2005 年から 2010 年における性別・年齢階級別人口移動
注 出所：国勢調査より作成
‐500
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
300
男性（2005年→2010年）
女性（2005年→2010年）
男性（15～19歳→20～24歳）：235人
女性（15～19歳→20～24歳）：111人
男性（20～24歳→25～29歳）：－412人
女性（20～24歳→25～29歳）：－252人
純移動数（人）
9
9
② 順天堂大学学生の移動状況
住民基本台帳の移動状況から、順天堂大学学生の移動状況について類推してみると、本
町には毎年 170～190 人転入してきているとみられる。
順天堂大学さくらキャンパス（印西市）では、印西市にある寮に毎年１年生が全員（480
名程度）入寮することとなっており、2 年生（現役 19 歳、一浪 20 歳）になるとほとんど
の学生が退寮し、このうち、スポーツ健康科学部（定員 330 名）の学生がキャンパスの周
辺に転居することとなるので、その半数以上が酒々井町に転入してきているものとみられ
る。
本町が学生に人気が高いのは、キャンパスから近いこと、運賃が安く都心に出るのにも
便利な京成線沿線にあるためで、酒々井町以外では、成田市や佐倉市も人気がある（なお、
医学部は、2 年生以降は本郷・お茶の水キャンパスに移るため、退寮者もそこに通える範
囲に転居している）。
本町転入者のうち男性は 120～130 名、女性は 50～60 名程度とみられ、2～4 年の 3 年間、
居住しているとすると、男性は 350～400 名、女性は 150～180 名程度、合計で 500～600
名程度、常時町内に住んでいるものと考えられる。
〈図表 11〉 印西市からの転入者数（年齢５歳階級、男女別）
総数 15-19歳 20-24歳 その他
全体 189 119 54 16
男性 131 79 40 12
女性 58 40 14 4
全体 198 133 58 7
男性 134 89 42 3
女性 64 44 16 4
資料）住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表
2010年（平成12年）
2011年（平成13年）
酒々井町 人口ビジョン
10
10
(6) 性別・年齢階級別人口移動の長期的動向
① 男性
15～19 歳から 20～24 歳になる時にみられる大幅な転入超過と、20～24 歳から 25～29
歳になる時の転出超過は長期的動向においてはその振幅が大きくなる傾向がみられる。
年度別にみると 1985 年～1990 年では、15～19 歳から 20～24 歳になる時の転入超過や
20～24 歳から 25～29 歳になる時の転出超過がみられなかった。
転出では、1990 年～2010 年で 20～24 歳から 25～29 歳になる時の転出超過が年々大き
くなる傾向がみられ、2005 年～2010 年では 400 人に達している。
転入では、1985 年～2000 年では 15～19 歳から 20～24 歳になる時の転入超過はそれほ
ど顕著にはみられなかったものの、2000 年～2010 年では 200 人から 300 人程度の大きな振
幅となっている。
この大きな振幅は、前述したとおり、印西市にある順天堂大学の学生が寮生活を終えた
後本町に転入し、卒業時に転出していることからその影響が大きいものとみられ、振幅の
変化も順大生の動向に起因しているものとみられる。また、転出の方が多くなる要因とし
ては、元々町内で育った若者が、就職後の親世帯からの独立や結婚等を契機とした転出の
影響が加わるためと考えられる。
注 出所：国勢調査より作成
〈図表 12〉 年齢階級別人口移動の長期的動向（男性）
‐500
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
300
400
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
男性
純移動数（人）
11
11
② 女性
男性と同様に、15～19 歳から 20～24 歳になる時にみられる大幅な転入超過と、20～24
歳から 25～29 歳になる時の転出超過は長期的動向においても概ね同様の傾向がみられる。
1985 年～1990 年では、男性同様 15～19 歳から 20～24 歳になる時の転入超過や 20～24
歳から 25～29 歳になる時の転出超過がみられない。
転出では、1990 年～2010 年で 20～24 歳から 25～29 歳になる時の転出超過が顕著とな
っている。
転入では、1985 年～1990 年では 15～19 歳から 20～24 歳になる時の転入超過はそれほ
ど顕著にはみられなかったものの、1990 年～2010 年では大きな振幅となっている。
女性の場合は、男性より振幅は小さいものの同様の傾向がみられる。これは、男性と同
様に順天堂大学の女子学生が寮生活を終えた後本町に転入し、卒業時に転出していること
からその影響によるものとみられるとともに、さらに、元々町内で育った若者が、就職後
の親世帯からの独立や結婚等を契機とした転出の影響が考えられる。
〈図表 13〉 年齢階級別人口移動の長期的動向（女性）
注 出所：国勢調査より作成
‐500
‐400
‐300
‐200
‐100
0
100
200
300
400
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
女性
純移動数（人）
酒々井町 人口ビジョン
12
12
③ 子育て世代
15～39 歳までの間の動向をみると、1990 年までは増加で推移していたが、1990 年以降
は、増えたり減ったりしている。
注 出所：国勢調査より作成
〈図表 14〉 年齢階級別人口移動の長期的動向（表） （単位：人）
男性1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
0～4歳→5～9歳 333 74 42 47 101 235～9歳→10～14歳 269 65 38 18 22 2710～14歳→15～19歳 131 24 34 13 72 5715～19歳→20～24歳 -12 69 76 16 288 23620～24歳→25～29歳 61 91 -109 -251 -216 -40825～29歳→30～34歳 206 106 5 -45 72 -7330～34歳→35～39歳 344 112 16 10 120 -435～39歳→40～44歳 250 101 27 16 46 2840～44歳→45～49歳 122 -29 -7 -6 42 2945～49歳→50～54歳 70 57 6 20 22 850～54歳→55～59歳 52 35 47 16 44 1855～59歳→60～64歳 30 23 27 25 36 2560～64歳→65～69歳 30 41 29 18 16 2265～69歳→70～74歳 9 1 -11 11 19 1170～74歳→75～79歳 -3 17 15 10 -27 975～79歳→80～84歳 -7 4 -6 -15 1 -480～84歳→85～89歳 3 1 5 7 9 -385歳～→90歳～ 3 1 6 3 -3 -8
女性1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
0～4歳→5～9歳 291 65 17 30 109 315～9歳→10～14歳 240 60 7 10 41 1310～14歳→15～19歳 98 15 -3 -8 56 2215～19歳→20～24歳 50 27 111 45 143 11120～24歳→25～29歳 114 52 -41 -238 -131 -25125～29歳→30～34歳 256 56 20 -80 48 -14330～34歳→35～39歳 337 93 14 3 89 535～39歳→40～44歳 209 35 26 40 40 -640～44歳→45～49歳 97 56 30 25 19 1845～49歳→50～54歳 64 52 -1 -3 49 -650～54歳→55～59歳 30 15 21 37 21 -1355～59歳→60～64歳 28 29 21 19 37 460～64歳→65～69歳 25 29 20 -6 7 1165～69歳→70～74歳 8 17 16 8 9 270～74歳→75～79歳 11 9 12 -3 7 1275～79歳→80～84歳 7 1 3 9 14 -1480～84歳→85～89歳 5 -3 9 16 4 -885歳～→90歳～ -1 1 -5 5 -2 6
転入超過－転出超過（15～19歳→20～24歳）～（30～34歳→35～39歳）
1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
男性 600 379 -11 -271 264 -249女性 757 227 104 -270 149 -278
13
13
(7) 人口移動の近年の状況
① 男性
2010 年以降の男性の転入数については、年により微細な変動はあるものの、500～600
人程度で横ばい傾向がみられる。特に、県内からの転入が 5 分の 3 程度を占めており、人
口維持を支えている。
転出数についても近年、転入者と同様 500～600 人程度で横ばい傾向となり、県内と県
外がほぼ同数となっている。
注 出所：千葉県毎月常住人口調査報告書
〈図表 15〉 人口移動の最近の状況（男性）
384 418 365 386 358
149 153
160 217
192
75 8 9
10 6
0
100
200
300
400
500
600
700
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
県内からの転入 県外からの転入 その他転入
転入数（人） 男 性（転 入）
556613
534579
326 324 279 297 312
265 264 264 284 289
5 6 4
2 3
0
100
200
300
400
500
600
700
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
県内への転出 県外への転出 その他転出
転出数（人） 男 性（転 出）
604583547594596
608
酒々井町 人口ビジョン
14
14
② 女性
2010 年以降の女性の転入数については、500 人前後でほぼ横ばいで推移している。もっ
とも、県内からの転入は 300 人強で安定しており、県外からの転入がやや増加傾向にある。
転出数については、減少傾向であったが、2012 年以降、増加の動きがみられる。男性と
比べると、全体的に転入、転出ともに 50 人ほど少なくなっている。
注 出所：千葉県毎月常住人口調査報告書
〈図表 16〉 人口移動の最近の状況（女性）
322 332 316 309 320
131 135 168 232 216
93 4 2
12 4
0
100
200
300
400
500
600
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
県内からの転入 県外からの転入 その他転入
転入数（人） 女 性（転 入）
546471 486
553 540
330 285 243 284 301
197 194
189 212
247
0 2
3 3
1
0
100
200
300
400
500
600
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
県内への転出 県外への転出 その他転出
転出数（人） 女 性（転 出）
527481
435499
549
15
15
③ 流出入
転入から転出を引いた流出入については、男性は年によって流入超過と流出超過がみら
れる。もっとも、近年は県内から流入超過が安定している一方、県外は流出超過が続いて
いる。
女性は、2012～2013 年は流入超過だったが、直近の 2014 年は若干の流出超過となって
いる。
注 出所：千葉県毎月常住人口調査報告書
〈図表 17〉 人口移動の最近の状況（流出入）
12
‐15 ‐13
30
‐48
‐200
‐150
‐100
‐50
0
50
100
150
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
流出入 県内流出入 県外流出入 その他流出入
男 性（流出入：転入－転出）流出入数（人）
19
‐10
51 54
‐9
‐200
‐150
‐100
‐50
0
50
100
150
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
流出入 県内流出入 県外流出入 その他流出入
女 性（流出入：転入－転出）流出入数（人）
酒々井町 人口ビジョン
16
16
(8) 周辺地域との転入・転出の状況
① 転出
2012 年と 2013 年合計の本町からの転出者数は 1,935 人となっている。
市区町村別では、隣接する成田市への転出が最も多く、次いで、佐倉市、富里市、八街
市の順となっている。
県別にみると、千葉県内への転出数は全体の 55.9％を占めており、以下、東京都（14.4％）、
神奈川県（5.8％）、埼玉県（4.9％）が続いている。また、市部・郡部別では、市部が 95.8％
を占めており、都市部への転出が中心となっている。
年齢別（5 歳階級）では、「20～24 歳」が 29.3％で最も多く、次いで、「25～29 歳」（19.5％）、
「30～34 歳」（10.8％）、「35～39 歳」（同 9.3％）の順となっており、「20～39 歳」の層が
全体の 68.9％を占めている。
〈図表 18〉 本町からの転出者数（2012 年と 2013 年の合計数）
注 出所：住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表
酒々井町
0人 1～4人 5～9人
10～49人 50人以上
凡例 転出数(2012～2013年)
1位 成田市 195
2位 佐倉市 158
3位 富里市 92
4位 八街市 69
5位 船橋市 67
6位 八千代市 45
7位 千葉市若葉区 41
8位 習志野市 35
9位 市川市 34
10位 印西市 32
順位 市町村名酒々井町からの
転出者数
17
17
② 転入
2012 年と 2013 年合計の本町への転入者数は 1,971 人となっている。
市区町村別では、印西市からの転入が最も多く、次いで、成田市、佐倉市、富里市の順
で隣接する市が多くなっている。
県別にみると、千葉県内からの転入数は全体の 69.4％を占めており、以下、東京都
（7.9％）、神奈川県（4.0％）、埼玉県（2.5％）が続いている。また、市部・郡部別では、
市部が全体の 95.6％を占めており、都市部からの転入が中心となっている。
年齢別（5 歳階級）では、「20～24 歳」が（22.4％）で最も多く、次いで、「15～19 歳」
（15.9％）、「25～29 歳」（14.9％）、「30～34 歳」（11.0％）、「35～39 歳」（8.0％）の順で、
「15～39 歳」の層が全体の 72.1％を占めている。
〈図表 19〉 本町への転入者（2012 年と 2013 年の合計数） 注 出所：住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表
酒々井町
0人 1～4人 5～9人
10～49人 50人以上
凡例 転入数(2012～2013年)
1位 印西市 387
2位 成田市 203
3位 佐倉市 145
4位 富里市 124
5位 八街市 71
6位 船橋市 43
7位 香取市 32
8位 八千代市 29
9位 千葉市若葉区 26
10位 四街道市 24
順位 市町村名酒々井町への
転入者数
酒々井町 人口ビジョン
18
18
③ 社会増減
2012 年と 2013 年合計の本町の社会増減をみると、36 人の流入超過となっている。
県別にみると、酒々井町への流入超過（転入－転出がプラス）は千葉県が 286 人で一番
多く、次いで大阪府(16 人)となっている。一方、酒々井町からの流出超過（転入－転出が
マイナス）は、千葉県以外の首都圏である、東京都(▲123 人)、埼玉県(▲45 人)、神奈川
県(▲34 人)と続いている。
市区町村別に、酒々井町への流入超過は、印西市の 355 人が最も多く、次いで、富里市、
多古町、香取市、成田市の順となっている。一方、酒々井町からの流出超過は、船橋市が
最も多く、習志野市、市川市、東京都大田区、八千代市の順である。酒々井町の北東(東京
から遠い方向)からは流入超過（赤色など）が目立つが、酒々井町南西(東京に近い方向)
では流出超過（青色など）が目立っている。
注 出所：住民基本台帳人口移動報告 詳細分析表
〈図表 20〉 本町の社会増減（2012 年と 2013 年の合計数）
順位 市町村名 超過数
1位 印西市 355
2位 富里市 32
3位 多古町 14
4位 香取市 10
5位 成田市 8
順位 市町村名 超過数
1位 船橋市 ▲24
2位 習志野市 ▲22
3位 市川市 ▲20
4位 東京都大田区 ▲17
5位 八千代市 ▲16
流入超過
流出超過
19
19
(9) 合計特殊出生率の推移と周辺市町との比較
酒々井町の合計特殊出生率（町内の出産可能年齢（15～49 歳）の女性に限定し、年齢ご
との出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子どもを産むのかの推計値）の推移
（1996 年～2013 年）をみると、酒々井町は 0.8～1.2 の間で大きく変動しながら推移して
いるが、最近は若干上昇傾向にある。
全国、千葉県と比べると、いずれの年も全国、千葉県を下回っている。また、周辺市町
との比較では、成田市を大きく下回っているが、2013 年時点では佐倉市、多古町と同水準
にある。
注 出所：千葉県衛生統計年報（人口動態調査）
注 出所：千葉県衛生統計年報（人口動態調査）
〈図表 21〉 合計特殊出生率の推移
〈図表 22〉 周辺市町の合計特殊出生率推移
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
1.70
県計 酒々井町 栄町 多古町 佐倉市 成田市
酒々井町
（人）
1.06
0.94
0.99
0.87
0.82
0.95
1.03 1.031.02
1.121.19
1.13
1.12
1.05
1.18
1.09
1.05
1.20
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
1.30
1.40
1.50
酒々井町 全国 千葉県
酒々井町
（人）
全国
千葉県
酒々井町 人口ビジョン
20
20
なお、酒々井町には、順天堂大学の学生が、在学期間だけ居住している（9 頁参照）。こ
の学生が町の合計特殊出生率を引き下げているが、その引き下げ幅は、毎年 0.04 ポイント
程度と推計される。したがって、その要因を除いた合計特殊出生率は 2013 年で、1.24 程
度であると考えられる。
21
21
２．雇用や就労等に関する分析
(1) 産業別就業者数
2010 年の本町の就業者数は 9,903 人となっており、産業大分類別にみると、「卸売業、
小売業」が最も多く、全体の 17.2％を占めている。次いで、「製造業」、「運輸業、郵便業」
の順となっている。
男女別にみると、男性は、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「製造業」、「サービス
業」、「建設業」の順に就業者数が多い。女性は、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「製造
業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」の順に多くなっている。
〈図表 23〉 産業別就業者数（2010 年）
注 出所：国勢調査（2010 年）より作成
総数 男 女構成比 構成比 構成比
総数 9,903 100.0% 5,772 100.0% 4,131 100.0% Ａ 農業，林業 252 2.5% 147 2.5% 105 2.5% うち農業 251 2.5% 146 2.5% 105 2.5% Ｂ 漁業 - 0.0% - 0.0% - 0.0% Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 1 0.0% 1 0.0% - 0.0% Ｄ 建設業 645 6.5% 548 9.5% 97 2.3% Ｅ 製造業 1,159 11.7% 767 13.3% 392 9.5% Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業 54 0.5% 46 0.8% 8 0.2% Ｇ 情報通信業 245 2.5% 187 3.2% 58 1.4% Ｈ 運輸業，郵便業 1,069 10.8% 834 14.4% 235 5.7% Ｉ 卸売業，小売業 1,705 17.2% 786 13.6% 919 22.2% Ｊ 金融業，保険業 216 2.2% 105 1.8% 111 2.7% Ｋ 不動産業，物品賃貸業 198 2.0% 137 2.4% 61 1.5% Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 269 2.7% 166 2.9% 103 2.5% Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 649 6.6% 260 4.5% 389 9.4% Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 404 4.1% 165 2.9% 239 5.8% Ｏ 教育，学習支援業 475 4.8% 226 3.9% 249 6.0% Ｐ 医療，福祉 847 8.6% 194 3.4% 653 15.8% Ｑ 複合サービス事業 35 0.4% 12 0.2% 23 0.6% Ｒ サービス業（他に分類されないもの） 890 9.0% 644 11.2% 246 6.0% Ｓ 公務（他に分類されるものを除く） 439 4.4% 336 5.8% 103 2.5% Ｔ 分類不能の産業 351 3.5% 211 3.7% 140 3.4% （再掲）第1次産業 252 2.5% 147 2.5% 105 2.5% （再掲）第2次産業 1,805 18.2% 1,316 22.8% 489 11.8% （再掲）第3次産業 7,495 75.7% 4,098 71.0% 3,397 82.2%
酒々井町 人口ビジョン
22
22
特化係数（本町における産業別の就業者比率／全国における産業別の就業者比率）をみ
ると、男性では「運輸業、郵便業（2.7）」、「サービス業（2.0）」などで高く、女性では、
「医療、福祉（3.7）」、「宿泊業、飲食サービス業（2.4）」、「生活関連サービス業、娯楽業
（2.2）」などが全国比 2 倍以上高くなっている。
運輸業、郵便業や宿泊業、飲食サービス業が高いのは、成田国際空港の影響と考えられ
る。このように、産業別に特化係数をみると、地域特性や性別による就業構造の違いがみ
えてくる。
〈図表 24〉 産業別就業者数及び特化係数（2010 年）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
0
200
400
600
800
1,000
就業者数（男性） 就業者数（女性） 特化係数（男性） 特化係数（女性）
（人）
出所：国勢調査（2010年）
（特化係数）
23
23
(2) 年齢別階級別産業人口の状況
年齢別階級別に産業人口（男女別、各就業者数上位 5 位まで）をみると、男性は、就業
者数が最も多い「運輸業、郵便業」をはじめ、「卸売業、小売業」、「サービス業」では、30
歳代以下が多く、比較的若い層が就業している。一方、「製造業」、「建設業」では、30 歳
代以下が約 4 割と少なく、60 歳代が約 2 割と他産業に比べて大きく高齢化の進行がみられ
る。
女性は、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」で 30 歳代以下
が多く若い層が就業している。一方で、「製造業」は 30 歳代以下で 4 割に満たず、50 歳代、
60 歳代の比率が高くなっており、高齢化の傾向がみられる。
注 出所：国勢調査（2010 年）より作成
〈図表 25〉 年齢階級別産業人口の状況（2010 年）
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
総数
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
製造業
サービス業
建設業
15～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70歳以上
男
性
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
総数
卸売業，小売業
医療，福祉
製造業
宿泊業，飲食サービス
業
教育，学習支援業
15～29歳
30～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70歳以上
女
性
酒々井町 人口ビジョン
24
24
(3) 産業人口の推移
産業人口の推移をみていくと、第 1 次産業は一貫して減少し、第 2 次産業も 1990 年をピ
ークに減少に転じている。一方、第 3 次産業は、年々増加していたが、2010 年は、就業者
全体が減少したことに伴い、第 3 次産業に従事する人も減少している。第 3 次産業の中で
は、サービス業と卸売・小売業・飲食業に従事する人のシェアが高くなっている。
注 出所：国勢調査
注 出所：国勢調査
産 業 （ 大 分 類 ） 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
総 数 5,422 7,438 8,934 10,161 10,346 10,751 9,903
農 林 漁 業 744 666 546 454 395 342 252
鉱 業 1 1 2 2 1 0 1
建 設 業 408 585 704 822 751 668 645
製 造 業 942 1,352 1,627 1,462 1,341 1,255 1,159電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・水 道 業
52 63 78 85 78 67 54
運 輸 ・ 通 信 業 764 898 1,062 1,208 1,351 1,499 1,314
卸 売 ・ 小 売 業 ・ 飲 食 業 1,073 1,666 2,020 2,451 2,596 2,548 2,354
金 融 ・ 保 険 業 163 249 302 365 303 248 216
不 動 産 業 59 84 124 106 120 147 198
サ ー ビ ス 業（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）
943 1,463 2,021 2,681 2,872 3,254 2,920
公 務（ 他 に 分 類 さ れ な い も の ）
273 382 430 460 406 423 439
分 類 不 能 の 産 業 0 29 18 65 132 300 351
《再掲》
第 1 次 産 業 744 666 546 454 395 342 252
第 2 次 産 業 1,351 1,938 2,333 2,286 2,093 1,923 1,805
第 3 次 産 業 3,327 4,805 6,037 7,356 7,726 8,186 7,495
従業上の地位「不詳」を含む。
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
公務
（他に分類されないもの）
サービス業
（他に分類されないもの）
不動産業
金融・保険業
卸売・小売業・飲食業
運輸・通信業
電気・ガス・熱供給・
水道業
製造業
建設業
農林漁業
（人）
〈図表 26〉 年齢階級別産業人口の状況
〈図表 27〉 年齢階級別産業人口の状況
25
25
(4) 通勤・通学者の状況
① 本町からの通勤・通学者
2010 年の本町に常住する就業者・通学者（10,780 人）の通勤・通学の動向をみると、町
内への通勤・通学者数が通勤・通学率 21.1％で一番多くなっている。
本町以外の市町村では、成田市への通勤・通学者数が最も多く（20.4％）、次いで、佐倉
市（11.1％）、千葉市（9.2％）、印西市（4.6％）の順となっている。また、千葉県外への
通勤・通学者は 12.9％であるが、そのうち東京都が 11.7％とほとんどを占めている。
注 出所：国勢調査（2010 年）より作成
〈図表 28〉 通勤・通学者の状況（2010 年）
0人 1～9人
10～49人 50～449人 500人以上
凡例 通勤・通学者(2010年)
1位 酒々井町 2,268 21.1%
2位 成田市 2,196 20.4%
3位 佐倉市 1,193 11.1%
4位 千葉市 992 9.2%
5位 印西市 492 4.6%
6位 富里市 423 3.9%
7位 八千代市 255 2.4%
8位 八街市 254 2.4%
9位 船橋市 248 2.3%
10位 四街道市 190 1.8%
9,370 87.1%
1,257 11.7%
44 0.4%
37 0.3%
36 0.3%
16 0.1%
10,760 100.0%
通勤・
通学率順位 市町村名
通勤・
通学者数
酒々井町合計
千葉県計
東京都計
神奈川県計
埼玉県計
茨城県計
その他都道府県
酒々井町 人口ビジョン
26
26
② 昼夜間人口比率
2010 年の本町の昼夜間人口比率（夜間人口 100 人あたりの昼間人口）は 76.1 となって
おり、栄町（69.4）、大網白里市（74.5）、流山市（74.9）に次いで県内４番目に低くなっ
ている。これは、町内に雇用の場（2010 年時点）や高等学校以上の学校が少ないことから、
成田空港を中心とした地域や、東京都、千葉県の西部地域の職場や学校に通勤・通学して
いる人が多く、ベッドタウンとしての性格が強くでていることが要因である。なお、本町
には、2013 年に大規模商業施設「酒々井プレミアム・アウトレット」が立地し、雇用を創
出していることから、最近は昼夜間人口比率も上昇しているものとみられる。
なお、千葉県内はベッドタウンとして夜間人口が多い自治体が多く、昼夜間人口比率が
100 を上回っているのは、芝山町（146.9）、成田市（126.5）、館山市（104.1）、鴨川市（102.6）、
大多喜町（102.1）の５市町のみである。
注 出所：国勢調査（2010 年）より作成
〈図表 29〉 昼夜間人口比率（2010 年）
酒々井町
凡例昼夜間人口比率
（Ｈ22）
80未満80～9090～100100～110110以上
順位 市区町村名昼夜間人口
比率
1位 芝山町 146.9
2位 成田市 126.5
3位 館山市 104.1
4位 鴨川市 102.6
5位 大多喜町 102.1
昼夜間人口上位
順位 市区町村名昼夜間人口
比率
1位 栄町 69.4
2位 大網白里市 74.5
3位 流山市 74.9
4位 酒々井町 76.1
5位 鎌ケ谷市 76.2
昼夜間人口下位
27
27
(5) 有効求人倍率の状況
求職者 1 人当たりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）の推移をみると、酒々井
町を管轄する成田ハローワークでは、直近の 2014 年が 1.01 倍となっており、理論上は 1
人の求職者に対して 1 つの仕事がある状況にある。また有効求人倍率の推移をみると、常
に千葉県の平均よりも高い倍率となっており、安定的な雇用が確保されている。
なお、県内 13 のハローワーク別にみると、2014 年は、千葉（1.47 倍）、館山（1.26 倍）
に次ぐ高い倍率となっている。
注 出所：千葉労働局
（単位:倍・ポイント）
前年比
千葉 0.63 0.75 0.95 1.17 1.47 0.30
市川 0.43 0.46 0.56 0.60 0.77 0.16
銚子 0.62 0.63 0.73 0.74 0.75 0.02
館山 0.87 0.73 0.93 0.91 1.26 0.36
木更津 0.56 0.71 0.91 0.94 0.98 0.04
佐原 0.39 0.44 0.58 0.55 0.64 0.09
茂原 0.41 0.51 0.48 0.51 0.55 0.04
いすみ 0.58 0.58 0.57 0.49 0.56 0.07
松戸 0.32 0.40 0.49 0.55 0.69 0.14
野田 0.46 0.53 0.73 0.69 0.64 ▲ 0.05
船橋 0.34 0.46 0.59 0.64 0.86 0.21
成田 0.53 0.55 0.75 0.86 1.01 0.14
千葉南 0.38 0.46 0.59 0.60 0.71 0.11
2014年2010年 2011年 2012年 2013年
1.04 1.09
0.94 0.89
1.09
1.01
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
全国 千葉県 成田（出所）千葉労働局
（倍）
〈図表 30〉 有効求人倍率の推移
〈図表 31〉 県内 13 ハローワーク別の有効求人倍率推移
酒々井町 人口ビジョン
28
28
３．社会指標や国の提供データによる分析
(1) 分析の趣旨
国（まち・ひと・しごと創生本部）から提供された情報支援ツールで「地域の産業・雇
用創造チャート」、「地域経済分析システム：RESAS（リーサス）」や、社会指標などの各種
統計データなどを活用して、県内における本町の位置づけを明らかにするとともに、数値
で把握できる範囲における相対的な町の「強み」と「弱み」を分析する。
(2) 地域の産業・雇用創造チャートによる分析
1) 手法
地域産業は、「基盤産業（町域外からお金を稼ぐ産業、町域外から人を呼ぶ産業：製造
業、農林水産業、宿泊業など）」と「非基盤産業（町域内の市場でお金が循環される産業：
小売店、飲食店、サービス業など）」に分類することができる。総務省が提供する「地域産
業・雇用創造チャート」を用いて、横軸に「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）」、縦軸
に「雇用力（従業者比率）」を示すことで、本町の雇用の波及効果が大きい基盤産業を見出
すことができる。
2) 基礎データ（平成 24 年度経済センサス（活動調査））
本町の「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）」と「雇用力（従業者比率）」の上位 20
位の業種（日本標準産業分類（中分類））は以下の通り。
〈図表 32〉 稼ぐ力と雇用力の上位 20 位の業種
1 38放送業 3.04786 76飲食店 18.52548
2 42鉄道業 1.78029 58飲食料品小売業 13.35339
3 88廃棄物処理業 1.51008 60その他の小売業 5.56705
4 10飲料・たばこ・飼料製造業 1.27942 85社会保険・社会福祉・介護事業 5.47301
5 84保健衛生 1.06032 81学校教育 4.21290
6 58飲食料品小売業 1.03314 83医療業 3.61106
7 22鉄鋼業 0.98292 98地方公務 3.29133
8 76飲食店 0.95757 06総合工事業 3.27252
9 32その他の製造業 0.85722 59機械器具小売業 2.83995
10 59機械器具小売業 0.74683 42鉄道業 2.76472
11 95その他のサービス業 0.70689 78洗濯・理容・美容・浴場業 2.57664
12 89自動車整備業 0.63116 38放送業 2.42618
13 01農業 0.59781 88廃棄物処理業 2.42618
14 98地方公務 0.39985 07職別工事業(設備工事業を除く) 2.03122
15 60その他の小売業 0.35137 82その他の教育，学習支援業 1.76791
16 07職別工事業(設備工事業を除く) 0.34197 44道路貨物運送業 1.73030
1767保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
0.3059167保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
1.50461
18 78洗濯・理容・美容・浴場業 0.22897 08設備工事業 1.37295
19 36水道業 0.20181 54機械器具卸売業 1.33534
20 81学校教育 0.14559 32その他の製造業 1.31653
業種稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）
業種雇用力（従業者比
率・％）
29
29
3) 結果分析
横軸に「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）」、縦軸に「雇用力（従業者比率）」をと
り、基礎データをプロットすると、右上に位置する業種ほど稼ぐ力が強く、雇用吸収力が
高い業種となる。 本町では、雇用吸収力が高く、かつ、ある程度稼ぐこともできている業種として「飲食
店」や「飲食料品小売業」があげられる。
〈図表 33〉 稼ぐ力と雇用力の関係図
飲食店
医療業
飲食料品小売業
社会保険・福祉・介護 その他小売業
鉄鋼業
その他の製造業
機械機器小売業
保健衛生
自動車整備業
地方公務
職別工事業（設備工事を除く）
保険業
洗濯･理容・美容・浴場業
その他の教育、学習支援業
鉄道業
総合工事業
廃棄物処理業
道路貨物運送業
放送業
飲料・たばこ・飼料製造業
学校教育
農業
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
‐4.0 ‐3.0 ‐2.0 ‐1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0
雇用力（従業者割合、％）
稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）
全従業者数：5,317人
酒々井町 人口ビジョン
30
30
稼ぐ力は余り強くないがある程度雇用を吸収している業種として、「その他小売業」、
「社会保険・社会福祉・介護事業」、「学校教育」、「地方公務」、「総合工事業」などがあげ
られる。
稼ぐ力が強いものの雇用吸収力は弱い業種としては、「放送業」、「鉄道業」、「廃棄物処
理業」などの業種があげられる。 4) 分析結果と人口の関係性
総務省が推奨する経済基盤モデルによると、修正特化係数の対数変換値が 0 以上の産業
を「基盤産業」と位置づけ、その従業者数を増やすことで、非基盤産業人口、また、町全
体の人口の増加につなげることができるとしている。このモデルによると、本町の中で、
稼ぐ力が高く（修正特化係数の対数変換値が 0 以上）、雇用力も高い産業としては、「飲食
料品小売業」、「飲食店」、「その他の小売業」などがあげられるので、それらを強化してい
くことにより、産業人口を増やし、町民の定住人口を増やしていくことにも繋げていくこ
とができるとしている。
〈図表 34〉 基盤産業に該当する業種と従業者比率
1 3.04786 2.42618
2 1.78029 2.76472
3 1.51008 2.42618
4 1.27942 0.97800
5 1.06032 0.56423
6 1.03314 13.35339
7 0.98292 1.03442
8 0.95757 18.52548
9 0.85722 1.31653
10 0.74683 2.83995
11 0.70689 0.18808
12 0.63116 0.88396
13 0.59781 1.01561
14 0.39985 3.29133
15 0.35137 5.56705
16 0.34197 2.03122
17 0.30591 1.50461
18 0.22897 2.57664
19 0.20181 0.22569
20 0.14559 4.21290
21 0.13827 1.76791
22 0.13343 0.31973
23 0.11451 0.50781
24 0.04659 5.47301
25 0.04014 3.27252
26 － 79.06714
85社会保険・社会福祉・介護事業
06総合工事業
合計
78洗濯・理容・美容・浴場業
36水道業
81学校教育
82その他の教育，学習支援業
86郵便局
94宗教
89自動車整備業
01農業
98地方公務
60その他の小売業
07職別工事業(設備工事業を除く)
67保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
58飲食料品小売業
22鉄鋼業
76飲食店
32その他の製造業
59機械器具小売業
95その他のサービス業
業種
38放送業
42鉄道業
88廃棄物処理業
10飲料・たばこ・飼料製造業
84保健衛生
稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値０以上）
雇用力（従業者比率・％）
31
31
(3) 地域経済分析システム（RESAS）による分析
1) 手法
まち・ひと・しごと創生本部より提供された「地域経済分析システム：RESAS（リーサ
ス）」を活用し、酒々井町の滞在人口の状況を明らかにする。なお、データについては、特
に断りの無い場合には 2014 年のデータを用いる。
2) 酒々井町の滞在人口
① 全体
酒々井町の滞在人口数を月次でみると、平日は 4 万人台で平均化されており、大きな山
や谷はない。他の月より若干多いのは、3 月、4 月、8 月、12 月となっている。
一方、休日は平均して 5 万人台で、平日より約 1 万人多いが、若干山・谷があり、4 月
が高く（6 万 4100 人）、2 月が低く（4 万 4600 人）となっている。
酒々井町の場合、町外から来る滞在者は、酒々井プレミアム・アウトレットに来る人が
多いとみられ、その営業日数やバーゲン等の開催状況が影響しているものと見られる。ち
なみに、2 月が低いのは、2014 年 2 月は、雪のため酒々井プレミアム・アウトレットが 2
日間休日に休業した影響である。一方、平日・休日とも 8 月が高いのは酒々井ちびっ子天
国の営業が影響しているものと推察される。
43,000 44,600 49,300 49,100 48,600 49,800
59,500 64,100
50,600 55,900
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
平日 休日
（人）
〈図表 35〉 酒々井町の月別の滞在人口（平日・休日）
酒々井町 人口ビジョン
32
32
② 滞在人口の内訳
【平日】
平日の酒々井町の滞在人口（計 43,600 人）の内訳をみると、元々滞在している酒々井
町発の滞在人口（21,400 人）を除くと、千葉県内発の滞在人口は 19,900 人となってお
り、内訳では、佐倉市発（4,400 人）が最も多く、次いで成田市発（2,600 人）、八街市
発（1,900 人）となっている。
また、千葉県外発からの滞在人口は 2,300 人で、内訳では、鳥取県米子市発（400 人）
が最も多く、他には東京都からの来訪者が多くなっている。米子市が多いのは、成田空
港と米子空港の間にＬＣＣの国内線路線が開設されているためと考えられる。
酒々井町：21,400 人
＜千葉県内から酒々井町への滞在人口＞
＜千葉県外から酒々井町への滞在人口＞
平日の滞在人口：
43,600 人
〈図表 36〉 酒々井町の滞在人口の発地（平日）
4,400
2,600
1,900 1,600 1,200
900 800
600
600
5,300
佐倉市
成田市
八街市
富里市
山武市
四街道市
印西市
船橋市
八千代市
その他
19,900人
400
200
200
200 100 100 100
100 100
100
700
鳥取県米子市
東京都江戸川区
東京都葛飾区
茨城県神栖市
福島県福島市
東京都足立区
東京都大田区
東京都品川区
東京都江東区
東京都墨田区
その他
2,300人
33
33
【休日】
休日の酒々井町の滞在人口（計 53,200 人）は、平日より 1 万人多くなっている。
元々滞在している酒々井町発の滞在人口（21,400 人）を除くと、千葉県内発の滞在人
口は 26,400 人となっており、平日よりも 6,500 人増加している。内訳では、平日同様、
佐倉市発（3,900 人）が最も多く、次いで成田市発（3,200 人）、八街市発（2,000 人）
となっており、順位は変わっていない。
また、千葉県外発（小計 5,400 人）は、平日と比べ 3,500 人と増加している。内訳を
みると、平日同様鳥取県米子市発（600 人）が最も多く、他は、東京都と茨城県が多く、
平日と比べ茨城県からの来訪客が多くなっている。米子市が多いのは、平日同様、成田
空港と米子空港の間にＬＣＣの国内線路線が開設されているためと考えられる。
酒々井町：21,400 人
＜千葉県内から酒々井町への滞在人口＞ ＜千葉県外から酒々井町への滞在人口＞
休日の滞在人口：
53,200 人
〈図表 37〉 酒々井町の滞在人口の発地（休日）
3,900
3,200
2,000
1,900
1,400 1,200 1,200
1,100 900
9,600
佐倉市
成田市
八街市
富里市
山武市
印西市
四街道市
船橋市
千葉市花見川区
その他
26,400人
600
400
300
300
200
200 200
200 200 200
2,600
鳥取県米子市
東京都江戸川区
茨城県神栖市
東京都葛飾区
茨城県利根町
茨城県河内町
茨城県鉾田市
茨城県稲敷市
東京都足立区
茨城県鹿嶋市
その他
5,400人
酒々井町 人口ビジョン
34
34
3) 滞在人口率
平日の滞在人口率をみると、2.06 倍となっており、全国の市区町村（1,896 市区町
村）では 376 位、千葉県内の市区町村（59 市区町村）では 8 位となっている。
休日の滞在人口率をみると、倍率は 2.51 倍と 0.45（ポイント）上昇しており、全
国の市区町村では 98 位となった。また、町内でも順位が上がり、芝山町（3.11 倍）、
千葉市美浜区（2.87 倍）、成田市（2.61 倍）に次ぐ 4 位となっている。
平日・休日とも、全国でも高順位であることから、酒々井プレミアム・アウトレッ
トの買い物客が多数訪れていることが推察される。
〈図表 38〉 酒々井町の滞在人口率の順位（全国）
（単位：倍）
1 東京都千代田区 46.04 1 東京都千代田区 20.412 大阪市中央区 13.47 2 大阪市中央区 8.453 愛知県飛島村 13.10 3 大阪市北区 7.814 東京都港区 12.43 4 名古屋市中区 7.175 東京都中央区 11.51 5 愛知県飛島村 5.926 大阪市北区 10.92 6 神奈川県箱根町 5.737 名古屋市中区 9.39 7 鳥取県日吉津村 5.448 東京都渋谷区 7.19 8 東京都渋谷区 5.369 東京都新宿区 5.56 9 熊本県嘉島町 5.2310 横浜市西区 5.54 10 東京都港区 5.20
376 宮崎県高鍋町 2.06 92 宮城県名取市 2.56376 熊本県如水町 2.06 94 広島県坂町 2.53376 福岡県筑前町 2.06 94 東京都武蔵野市 2.53376 京都府向日市 2.06 94 埼玉県滑川町 2.53376 東京都中野区 2.06 97 北海道釧路市 2.52376 千葉県酒々井町 2.06 98 千葉県酒々井町 2.51376 千葉県千葉市稲毛区 2.06 99 千葉県浦安市 2.50376 埼玉県日高町 2.06 99 千葉県千葉市中央区 2.50376 群馬県太田市 2.06 101 長崎県時津町 2.48376 茨城県つくば市 2.06 101 和歌山県白浜町 2.48376 北海道白糠町 2.06 101 新潟県新潟市中央区 2.48
…
平日 休日
…
35
35
〈図表 39〉 酒々井町の滞在人口率の順位（千葉県）
（単位：倍）
1 芝山町 4.31 1 芝山町 3.112 千葉市中央区 2.82 2 千葉市美浜区 2.873 千葉市美浜区 2.80 3 成田市 2.614 成田市 2.60 4 酒々井町 2.515 浦安市 2.34 5 千葉市中央区 2.506 習志野市 2.11 5 浦安市 2.507 印西市 2.08 7 印西市 2.328 千葉市稲毛区 2.06 8 一宮町 2.178 酒々井町 2.06 9 習志野市 2.15
10 長南町 2.05 10 長生村 2.1411 一宮町 2.00 11 鋸南町 2.0912 長生村 1.99 12 木更津市 2.0412 東金市 1.99 13 東金市 2.0214 富里市 1.97 13 九十九里町 2.0215 袖ケ浦市 1.94 15 富津市 2.0016 木更津市 1.89 16 千葉市稲毛区 1.9816 白井市 1.89 16 富里市 1.9818 千葉市花見川区 1.88 18 大多喜町 1.9219 君津市 1.85 19 長南町 1.9120 多古町 1.82 20 館山市 1.8720 富津市 1.82 21 千葉市花見川区 1.8622 九十九里町 1.79 21 袖ケ浦市 1.8623 野田市 1.78 23 鎌ケ谷市 1.8523 柏市 1.78 23 南房総市 1.8523 市川市 1.78 25 長柄町 1.8323 鎌ケ谷市 1.78 26 柏市 1.8123 茂原市 1.78 26 勝浦市 1.8128 船橋市 1.77 28 流山市 1.7929 流山市 1.76 28 八千代市 1.7929 千葉市若葉区 1.76 28 鴨川市 1.7931 山武市 1.75 28 白井市 1.7932 八千代市 1.73 32 千葉市若葉区 1.7732 館山市 1.73 33 船橋市 1.7634 四街道市 1.71 34 君津市 1.7535 八街市 1.69 35 市川市 1.7336 市原市 1.68 35 四街道市 1.7337 我孫子市 1.67 37 茂原市 1.7137 千葉市緑区 1.67 38 山武市 1.7039 佐倉市 1.66 38 白子町 1.7039 匝瑳市 1.66 40 八街市 1.6939 睦沢町 1.66 40 睦沢町 1.6942 横芝光町 1.65 42 我孫子市 1.6843 松戸市 1.63 43 野田市 1.6643 東庄町 1.63 43 千葉市緑区 1.6643 旭市 1.63 43 多古町 1.6643 大網白里市 1.63 46 旭市 1.6447 南房総市 1.63 46 御宿町 1.6448 大多喜町 1.62 48 横芝光町 1.6349 長柄町 1.61 49 松戸市 1.6249 鋸南町 1.61 49 市原市 1.6251 鴨川市 1.59 51 香取市 1.6152 白子町 1.58 52 栄町 1.6053 香取市 1.57 52 匝瑳市 1.6054 栄町 1.56 54 佐倉市 1.5854 神崎町 1.56 54 大網白里市 1.5856 勝浦市 1.55 56 東庄町 1.5257 いすみ市 1.49 56 銚子市 1.5258 銚子市 1.46 58 いすみ市 1.4959 御宿町 1.40 59 神崎町 1.44
平日 休日
酒々井町 人口ビジョン
36
36
(4) 社会指標分析
1) 手法
県内における本町の社会指標の位置づけを明確化するため、県の平均値を 50.0 として、
本町の指標を偏差値で算出する。レーダーチャートは各指標の偏差値を用いて作成する。
なお、比率が低い方が望ましいと考えられる項目については、数値が高い方が偏差値は
低くなるように設定している。
2) 対象指標
以下の①～⑫の分野における主要指標を対象とする。
①出産・子育
て合計特殊出生率
15-49歳女性人口1千人あたり出生数
H22-26年度自然増減率
人口1千人あたり保育所定員
待機児童率25-39歳女性労働力率
15-49歳人口1千人あたり婚姻件数
年少人口比率
② 教育人口1千人あたり幼稚園数
人口1千人あたり小学校数
小学生児童1百人あたり教員数
人口1千人あたり中学校数
中学生生徒1百人あたり教員数
人口1千人あたり高校数
高校等進学率
大学等進学率
③ 就業環境生産年齢人口比率
労働力率 就業者率第１次産業就業者比率
第２次産業就業者比率
第３次産業就業者比率
女性就業者比率
高齢者就業者比率
④ 産業人口1千人あたり事業所数
第１次産業事業所比率
第２次産業事業所比率
第３次産業事業所比率
販売農家数あたり農業産出額
製造業事業所あたり製造品出荷額
卸売業事業所あたり年間商品販売額
小売業事業所あたり年間商品販売額
⑤自然・文化・
歴史
総面積に占める林野面積比率
人口1万人あたり公立社会体育施設数
人口1万人あたり公民館数
人口1万人あたり図書館数
人口1万人あたり公立文化施設数
人口1万人あたり指定文化財数
⑥ 住環境H22-26年度社会増減率※その他除き
可住地面積比率
可住地面積あたり人口密度
H23-26年住宅地価格変動率
人口1千人あたり新設住宅着工戸数
持ち家比率人口1千人あたり小売事業所数
人口1千人あたり小売事売場面積
⑦ 安心・安全人口1千人あたり交通事故発生件数
人口1千人あたり交通事故死傷者数
人口1千人あたり出火件数
人口1千人あたり刑法犯認知件数
⑧ 都市基盤可住地面積あたり道路実延長
人口1千人あたり都市公園数
水道普及率下水道普及率
人口1千人あたり年間ごみ総排出量
⑨ 健康・医療人口1万人あたり病院数
人口1万人あたり病院病床数
人口1万人あたり一般診療所数
人口1万人あたり一般診療所病床数
人口1万人あたり医師数
人口1万人あたり歯科医師数
人口1万人あたり看護師数
人口1万人あたり薬剤師数
⑩ 老後老年人口比率
老年化指数高齢夫婦世帯数比率
高齢単身世帯数比率
要介護（要支援）認定比率（65歳以上）
65歳以上人口1万人あたり介護老人保健施設定員
65歳以上人口1万人あたり介護老人福祉施設定員
65歳以上人口1万人あたり有料老人ホーム定員
⑪ 観光人口１千人あたり観光入込客数
1調査対象地点あたり観光入込数
人口1千人あたり宿泊客総数
1宿泊施設調査対象地点あたり宿泊客数
外国人宿泊客数比率
修学旅行客数比率
⑫ 行財政1人あたり決算額（財政規模）
財政力指数歳入に占める地方税の割合
人口1人あたり地方債現在残高
実質公債費比率
経常収支比率
実質収支比率
1人あたり年間平均所得
分野 対象とする指標
37
37
3) 分析結果
① 出産・子育て
出産・子育てに関する指標をみると、「人口 1 千人あたり保育所定員」、「15～49 歳人口
1 千人あたりの婚姻件数」が県平均を大きく下回っているが、「待機児童率」、「H22～26 年
度自然増減率」、「年少人口比率」などで県平均を上回っている。
なお、「15～49 歳人口 1 千人あたりの婚姻件数」「15～49 歳人口 1 千人あたりの婚姻件
数」が県平均を下回っている要因として、順天堂大学の学生が町内で生活している影響が
考えられ、その要因を除くと、実際の数値より改善されるものと考えられる。
出産・子育て平均の偏差値（48.2）は県内 38 位と下位となっている。
〈図表 40〉 指標分析表（出産・子育て） ①出産・子育て
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1 合計特殊出生率 人 1.20 1.25 34 46.9
215-49歳女性人口1千人あたり出生数
人 33.06 34.07 32 48.1
3H22-26年度自然増減率
％ ▲ 0.89 ▲ 1.75 22 54.4
4人口1千人あたり
保育所定員人 10.79 16.85 46 41.2
5 待機児童率 ％ 0.00 1.00 1 55.5
625-39歳
女性労働力率％ 67.24 69.15 30 46.8
715-49歳人口1千人
あたり婚姻件数人 9.08 10.7 45 39.5
8 年少人口比率 人 12.27 11.61 23 53.3
─ ─ ─ 38 48.2
80
出産・子育て平均
20 30 40 50 60 70
酒々井町 人口ビジョン
38
38
② 教育
教育に関する指標をみると、小中学校関係の学校数、教員数は県平均を大きく下回って
いるが、「高校等進学率」が 100％で 1 位、「人口 1 千人あたり高校数」「大学等進学率」は
県平均を大きく上回っている。
教育平均の偏差値（48.7）は、県内 29 位とほぼ中位となっている。
〈図表 41〉 指標分析表（教育） ②教育
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1人口1千人あたり
幼稚園数園 0.09 0.09 28 50.0
2人口1千人あたり
小学校数校 0.09 0.20 50 37.9
3小学生児童1百人
あたり教員数人 5.31 7.73 41 40.6
4人口1千人あたり
中学校数校 0.05 0.09 49 38.8
5中学生生徒1百人
あたり教員数人 6.46 7.87 41 42.3
6人口1千人あたり
高校数校 0.05 0.03 12 57.7
7 高校等進学率 ％ 100.00 98.6 1 63.3
8 大学等進学率 ％ 54.24 32.82 14 59.2
─ ─ ─ 29 48.7教育平均
7020 30 40 50 60 80
39
39
③ 就業環境
就業環境に関する指標をみると、「第 3 次産業就業者比率」が県内で 3 番目に高く、逆
に「第 1 次産業就業者比率」、「第 2 次産業就業者比率」は低くなっている。「高齢者就業者
比率」も県平均を大きく下回っている。
就業環境平均の偏差値（48.9）は県内 31 位と中間を若干下回っている。
〈図表 42〉 指標分析表（就業環境） ③就業環境
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1生産年齢人口比
率％ 61.23 60.49 26 51.8
2 労働力率 ％ 57.55 57.77 30 49.2
3 就業者率 ％ 53.62 53.91 30 49.0
4第１次産業就業者
比率％ ○ 2.54 6.99 39 42.4
5第２次産業就業者
比率％ ○ 18.23 21.55 37 43.2
6第３次産業就業者
比率％ ○ 75.68 66.92 3 62.4
7 女性就業者比率 ％ 44.70 44.34 23 51.3
8高齢者就業者比
率％ 19.01 21.10 41 43.3
─ ─ ─ 31 48.9
平均からは、各産業の就業者比率を除く
70 80
就業環境平均
20 30 40 50 60
酒々井町 人口ビジョン
40
40
④ 産業
産業に関する指標をみると、「第 3 次産業事業所比率」、「小売業事業所あたり年間商品
販売額」は県平均を大きく上回っているが、逆に「第 2 次産業事業所比率」は県平均を下
回っている。その他の項目は県平均と大きな差異はみられない。
産業平均の偏差値（46.7）は県内 42 位と下位にある。
〈図表 43〉 指標分析表（産業） ④産業
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1人口1千人あたり
事業所数事業所 27.89 37.36 39 41.6
2第１次産業事業所比率
％ ○ 0.51 1.00 36 44.2
3第２次産業事業所比率
％ ○ 15.45 21.07 45 40.6
4第３次産業事業所比率
％ ○ 84.04 77.92 11 59.4
5販売農家数あたり
農業産出額百万円 4.13 6.89 49 41.9
6製造業事業所あたり製造品出荷額
百万円 769.89 1,720.13 33 46.7
7卸売業事業所あたり年間商品販売額
百万円 268.86 401.66 33 45.5
8小売業事業所あたり年間商品販売額
百万円
181.37 130.47 10 57.9
─ ─ ─ 42 46.7
平均からは、各産業の事業所比率を除く
20 30 40 50 60 70 80
産業平均
41
41
⑤ 自然・文化・歴史
自然・文化・歴史に関する指標をみると、「人口１万人あたり図書館数」、「人口１万人
あたり公立文化施設数」、「人口１万人あたり指定文化財数」は、県平均を大きく上回って
いる。一方、「人口 1 万人あたり公立社会体育施設数」、「人口 1 万人あたり公民館数」は県
平均をやや下回っている。
自然・文化・歴史平均の偏差値（51.8）は県内 19 位と中間をやや上回っている。
〈図表 44〉 指標分析表（自然・文化・歴史） ⑤自然・文化・歴史
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1総面積に占める林野面積比率
％ 24.61 24.29 20 50.2
2人口1万人あたり公立社会体育施設数
件 3.31 4.74 29 46.3
3人口1万人あたり
公民館数件 0.47 0.80 32 45.4
4人口1万人あたり
図書館数件 0.47 0.23 11 60.2
5人口1万人あたり公立文化施設数
件 0.47 0.32 13 53.9
6人口1万人あたり指定文化財数
件 4.26 2.86 15 54.5
─ ─ ─ 19 51.8
70 80
産業平均
20 30 40 50 60
酒々井町 人口ビジョン
42
42
⑥ 住環境
住環境に関する指標をみると、「H23～26 年住宅地価格変動率」の落ち込みが大きい。他
にも、「人口 1 千人あたり新設住宅着工戸数」、「持ち家比率」、「人口 1 千人あたり小売事業
所数」は県平均を大幅に下回っているが、「H22～26 年度社会増減率」、「人口 1 千人当たり
小売売場面積」は県平均をやや上回っている。
住環境平均の偏差値（46.0）は県内 50 位と下位にある。
〈図表 45〉 指標分析表（住環境） ⑥住環境
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1H22-26年度社会増減率
％ 0.05 ▲ 0.42 21 52.6
2 可住地面積比率 ％ 75.39 75.24 35 50.1
3可住地面積あたり
人口密度人/㎢ 1472.87 1889.88 16 48.2
4H23-26年
住宅地価格変動率％ ▲ 17.84 ▲ 5.03 51 32.1
5人口1千人あたり
新設住宅着工戸数戸 3.41 5.67 37 43.3
6 持ち家比率 ％ 71.26 77.45 39 44.8
7人口1千人あたり小売事業所数
事業所 4.64 6.01 30 44.6
8人口1千人あたり小売売場面積
㎡ 1134.79 1044.22 22 52.3
─ ─ ─ 50 46.0住環境平均
20 30 40 50 60 70 80
43
43
⑦ 安全・安心
安全・安心に関する指標をみると、「人口 1 千人あたり出火件数」は県平均を若干上回
っているが、それ以外は、「人口 1 千人あたり交通事故件数」、「人口 1 千人あたり交通事故
死傷者数」、「人口 1 千人あたり刑法犯認知件数」と県平均を大きく下回っている。
コンパクトな町域の中に高速道路 1 路線、国道 2 路線（51 号、296 号）が走っているこ
とから自動車等の通行量が多く、抜け道として住宅街を走行したり、犯罪者が入り込み易
いなどの課題があり、安心・安全平均の偏差値（36.3）と県内 52 位と下位にある。
〈図表 46〉 指標分析表（安全・安心）
⑦安全・安心
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1人口1千人あたり交通事故件数
件 6.44 3.93 54 27.2
2人口1千人あたり
交通事故死傷者数人 8.43 5.10 54 28.4
3人口1千人あたり
出火件数件 0.52 0.54 34 50.5
4人口1千人あたり刑法犯認知件数
件 14.96 11.71 47 38.9
─ ─ ─ 52 36.3
70 80
安全・安心平均
20 30 40 50 60
酒々井町 人口ビジョン
44
44
⑧ 都市基盤
都市基盤に関する指標をみると、「下水道普及率」、「人口 1 千人あたり都市公園数」、「可
住地面積あたり道路実延長」が、県平均を大幅に上回り、「水道普及率」及び「人口 1 千人
あたり年間ごみ総排出量」も県平均並である。
本町では、まちづくり自体が高品質なコンパクトシティを目指して、開発すべきところ
と保全すべきところを明確に分けた開発が行われており、都市基盤平均の偏差値（56.7）
は県内 9 位と上位にある。
〈図表 47〉 指標分析表（都市基盤） ⑧都市基盤
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1可住地面積あたり
道路実延長㎞/㎢ 14.61 12.00 8 57.8
2人口1千人あたり
都市公園数園 1.47 0.69 9 61.5
3 水道普及率 ％ 91.90 91.56 39 50.3
4 下水道普及率 ％ 91.90 39.51 4 64.1
5人口1千人あたり
年間ごみ総排出量㎏ 348.28 348.53 29 50.0
─ ─ ─ 9 56.7都市基盤平均
8020 30 40 50 60 70
45
45
⑨ 健康・医療
健康・医療に関する指標をみると、病院がなく、診療所も少ないことから、すべての項
目が県平均を大幅に下回っている。「人口 1 万人あたり病院数」、「人口 1 万人あたり病院病
床数」、「人口 1 万人あたり一般診療所数」が偏差値 30 台と落ち込みが大きく、その他の項
目もすべて偏差値 40 台と県平均を大きく下回っている。
健康・医療平均の偏差値（41.3）は県内 50 位と下位にある。
〈図表 48〉 指標分析表（健康・医療） ⑨健康・医療
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1人口1万人あたり
病院数件 0.00 0.54 47 39.2
2人口1万人あたり
病院病床数床 0.00 101.19 47 39.3
3人口1万人あたり一般診療所数
件 4.26 5.52 44 39.8
4人口1万人あたり一般診療所病床数
床 0.00 6.08 41 41.0
5人口1万人あたり
医師数人 3.79 14.57 50 42.9
6人口1万人あたり
歯科医師数人 4.73 6.72 48 41.7
7人口1万人あたり
看護師数人 17.52 49.23 46 41.9
8人口1万人あたり
薬剤師数人 12.61 15.84 38 44.6
─ ─ ─ 50 41.3
7040 50 60
健康・医療平均
20 30 80
酒々井町 人口ビジョン
46
46
⑩ 老後
老後に関する指標をみると、「要介護認定率」が県平均を大幅に上回っている。他にも、
「高齢単身世帯数比率」、「老年人口比率」、「老年化指数」が県平均を上回っている。
一方、「65 歳以上人口 1 万人あたり介護老人保健施設定員」、「65 歳以上人口 1 万人あた
り介護老人福祉施設定員」、「65 歳以上人口 1 万人あたり有料老人ホーム定員」と、施設面
では県平均を下回っている。
老後平均の偏差値（51.4）は県内 28 位と中位にある。
〈図表 49〉 指標分析表（老後） ⑩老後
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1 老年人口比率 ％ 26.50 27.90 27 52.4
2 老年化指数 ％ 43.28 47.02 27 52.8
3高齢夫婦世帯数
比率％ 11.47 11.19 35 48.9
4高齢単身世帯数
比率％ 6.73 8.43 12 56.6
5要介護（要支援）
認定率％ 10.90 14.33 3 69.5
665歳以上人口1万人あたり介護老人保健
施設定員人 0.00 102.04 42 42.3
765歳以上人口1万人あたり介護老人福祉
施設定員人 96.48 137.85 36 43.8
865歳以上人口1万人あたり有料老人ホー
ム定員人 0.00 61.57 36 45.2
─ ─ ─ 28 51.4
70 80
老後平均
20 30 40 50 60
47
47
⑪ 観光
観光に関する指標をみると、「人口 1 千人あたり観光入込客数」と県内 2 位となってい
る。次いで、「1 調査対象地点あたり観光入込数」も県平均を上回っている。
一方、宿泊施設が町内にないことから、「人口 1 千人あたり宿泊客総数」、「1 宿泊施設調
査対象地点あたり宿泊客数」、「外国人宿泊客数比率」、「修学旅行客数比率」は全て県平均
を下回っている。
観光平均の偏差値（54.8）は県内 7 位と上位にある。
〈図表 50〉 指標分析表（観光） ⑪観光
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
1人口1千人あたり観光入込客数
人 238,985 43,245 2 85.3
21調査対象地点あたり観光入込数
千人 1,010 305 3 56.1
3人口1千人あたり
宿泊客総数人 0 3,710 45 45.6
41宿泊施設調査対象地点あたり宿泊客数
人 0 18,933 45 46.8
5外国人宿泊客数
比率％ 0.00 3.28 29 47.3
6修学旅行客数比
率％ 0.00 1.56 48 48.0
─ ─ ─ 7 54.8観光平均
20 30 40 50 70 8060
酒々井町 人口ビジョン
48
48
⑫ 行財政
行財政に関する指標をみると、「経常収支比率」が、県平均を下回り、悪い水準にある。
他に「財政力指数」が県平均を若干下回っている。
一方、「実質公債費比率」、「人口 1 人あたり地方債現在残高」、「1 人あたり年間平均所得」
などは、県平均を上回っている。
行財政平均の偏差値（54.0）は県内 17 位と上位にある。
〈図表 51〉 指標分析表（行財政） ⑫行財政
No. 指 標 単位 注 酒々井町 県平均県内の順位
偏差値
11人あたり決算額
（財政規模）千円 ○ 284 373 ─ ─
2 財政力指数 ─ 0.68 0.71 26 48.9
3歳入に占める地方
税の割合％ 40.26 36.28 23 53.2
4人口1人あたり地方債現在残高
千円 226 335 10 58.3
5 実質公債費比率 ％ 2.80 7.86 7 62.7
6 経常収支比率 ％ 92.00 89.14 38 43.3
7 実質収支比率 ％ 8.30 7.16 12 53.8
81人あたり年間平
均所得千円 3,362 3,025 14 57.8
─ ─ ─ 17 54.0
平均からは、1人あたり決算額（財政規模）を除く
20 30 40 50 60 70 80
行財政平均
49
49
⑬ 全項目の合計
①～⑫の項目に関する偏差値を 12 項目中 5 項目で県内平均を上回っている。特に、「⑧
都市基盤（偏差値：56.7）」は県内でも上位にある。一方、「⑦安全・安心（36.3）」、「⑨健
康・医療（41.3）」などは県平均を大幅に下回っている。
全分野平均（48.7）では、平均を若干下回っている。
〈図表 52〉 指標分析表（全分野） ⑬全分野
No.県内の順位
偏差値
1 38 48.2
2 29 48.7
3 31 48.9
4 42 46.7
5 19 51.8
6 50 46.0
7 52 36.3
8 9 56.7
9 50 41.3
10 28 51.4
11 7 54.8
12 17 54.0
－ 48.7
行財政
観光
自然・文化・歴史
住環境
安全・安心
都市基盤
健康・医療
老後
指 標
出産・子育て
教育
就業環境
産業
60 70 80
全分野平均
20 30 40 50
酒々井町 人口ビジョン
50
50
4) 社会指標の出所
分 野 項 目
1 合計特殊出生率 千葉県：衛生統計年報（2013年）
2 15-49歳女性人口1千人あたり出生数千葉県：衛生統計年報（2013年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 H22-26年度自然増減率 総務省・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数人口動態（2010～2013年度）
4 人口1千人あたり保育所定員千葉県：統計年鑑（2013年4月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
5 待機児童率千葉県：千葉県各市町村待機児童数（2014年4月1日）千葉県：統計年鑑（2013年4月1日）
6 25-39歳女性労働力率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
7 15-49歳人口1千人あたり婚姻件数千葉県：衛生統計年報（2013年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
8 年少人口比率 総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 人口1千人あたり幼稚園数千葉県：統計年鑑（2013年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 人口1千人あたり小学校数千葉県：統計年鑑（2013年）総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）
3 小学生児童1百人あたり教員数 千葉県：統計年鑑（2013年）
4 人口1千人あたり中学校数千葉県：統計年鑑（2013年）総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）
5 中学生生徒数1百人あたり教員数 千葉県：統計年鑑（2013年）
6 人口1千人あたり高校数千葉県：統計年鑑（2013年）総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）
7 高校等進学率 千葉県統計年鑑（2013年）
8 大学等進学率 千葉県統計年鑑（2013年）
1 生産年齢人口比率 総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 労働力率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
3 就業者率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
4 第１次産業就業者比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
5 第２次産業就業者比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
6 第３次産業就業者比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
7 女性就業者比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
8 高齢者就業者比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
1 人口1千人あたり事業所数総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 第1次産業事業所比率 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
3 第2次産業事業所比率 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
4 第3次産業事業所比率 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
5 販売農家数あたり農業産出額農林水産省関東農政局千葉農政事務所：千葉県生産農業所得統計（2006年）農林水産省：世界農林業センサス（2010年）
6 製造業事業所あたり製造品出荷額等 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
7 卸売業事業所あたり年間商品販売額 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
8 小売業事業所あたり年間商品販売額 総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）
1 総面積に占める林野面積比率農林水産省：世界農林業センサス（2010年）国土交通省国土地理院：全国都道府県市区町村別面積調（平成2011年）
2 人口1万人あたり公立社会体育施設数千葉県：公立社会体育施設調査結果（2013年7月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 人口1万人あたり公民館数総務省：統計でみる市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
4 人口1万人あたり図書館数総務省：統計でみる市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
5 人口1万人あたり公立文化施設数千葉県：県内の公立文化施設（2014年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
6 人口1万人あたり指定文化財数千葉県：統計年鑑（2013年7月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 H22-26年度社会増減率 総務省・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数人口動態（2010～2013年度）
2 可住地面積比率総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）国土交通省国土地理院：全国都道府県市区町村別面積調（平成2011年）
3 可住地面積あたり人口密度総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）
4 H23-26年住宅地価格変動率 千葉県：地価調査・地価公示（2011～2014年）
5 人口1千人あたり新設住宅着工戸数千葉県：建築着工統計（2014年度）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
6 持ち家比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
7 人口1千人あたり小売事業所数総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
8 人口1千人あたり小売事業売場面積総務省：経済センサス-活動調査（2012年2月1日）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
住 環 境
産 業
自然・文化・歴史
就 業 環 境
使用データ
出産・子育て
教 育
51
51
分 野 項 目
1 人口1千人あたり交通事故発生件数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 人口1千人あたり交通事故死傷者数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 人口1千人あたり出火件数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
4 人口１千人あたり刑法犯認知件数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 可住地面積あたり道路実延長 総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）
2 人口1千人あたり都市公園数総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 水道普及率 千葉県：統計年鑑（2012年）
4 下水道普及率 千葉県：統計年鑑（2011年度）
5 人口1千人あたり年間ごみ総排出量総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 人口1万人あたり病院数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 人口1万人あたり病院病床数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 人口1万人あたり一般診療所数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
4 人口1万人あたり一般診療所病床数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
5 人口1万人あたり医師数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
6 人口1万人あたり歯科医師数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
7 人口1万人あたり看護師数千葉県：指標で知る千葉県（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
8 人口1万人あたり薬剤師数千葉県：統計年鑑（2012年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 老年人口比率 総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 老年化指数 総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
3 高齢夫婦世帯数比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
4 高齢単身世帯数比率 総務省：国勢調査（2010年10月1日）
5 要介護（要支援）認定率 千葉県：指標で知る千葉県（2012年）
665歳以上人口1万人あたり介護老人保健施設定員
総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
765歳以上人口1万人あたり介護老人福祉施設定員
総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
865歳以上人口1万人あたり有料老人ホーム定員
総務省：統計で見る市町村のすがた（2011年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
1 人口1千人あたり観光入込客数千葉県：観光入込調査報告書（2013年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
2 1調査対象地点あたり観光入込数 千葉県：観光入込調査報告書（2013年）
3 人口1千人あたり宿泊客総数千葉県：観光入込調査報告書（2013年）総務省：住民基本台帳年齢階級別人口（2014年1月1日）
41宿泊施設調査対象地点あたり宿泊客数
千葉県：観光入込調査報告書（2013年）
5 外国人宿泊客数比率 千葉県：観光入込調査報告書（2013年）
6 修学旅行客数比率 千葉県：観光入込調査報告書（2013年）
1 1人あたり決算額（財政規模） 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
2 財政力指数 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
3 歳入に占める地方税の割合 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
4 人口1人あたり地方債現在残高 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
5 実質公債費比率 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
6 経常収支比率 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
7 実質収支比率 総務省「市町村別決算カード」（2013年度 ）
8 1人あたり年間平均所得 毎日新聞H27.4.17
老 後
観 光
行 財 政
安 心 ・ 安 全
都 市 基 盤
健 康 ・ 福 祉
使用データ
酒々井町 人口ビジョン
52
52
II．将来人口推計
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の地域別将来推計人口（平成
25 年 3 月推計）」、有識者らで構成される民間機関の日本創成会議による「地域別将来人口
推計」、また、本町現総合計画策定時の独自の将来人口推計を活用し、将来の人口に及ぼす
出生や移動の影響等について分析を行う。
１．推計の概要
(1) 社人研推計（パターン 1）
① 推計期間
2060 年までの 5 年ごと
② 推計方法
5 歳以上の年齢階級の推計においては、コーホート要因法を使用。コーホート要因法と
は、ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値
をあてはめて将来人口を計算する方法。
5 歳以上の人口推計においては生残率と純移動率の仮定値が必要。
0－4 歳人口の推計においては、生残率と純移動率に加えて、子ども女性比及び 0－4 歳
性比の仮定値によって推計。
本推計においては、（ア）基準人口、（イ）将来の生残率、（ウ）将来の純移動率、（エ）
将来の子ども女性比、（オ）将来の 0－4 歳性比が必要。
≪各用語の概略≫
○ 生残率
t 年の男女 s、年齢 x～x+4 歳の人口が、5 年後の t+5 年に x+5～x+9 歳として
生き残っている率。
○ 純移動率
t 年の男女 s、年齢 x～x+4 歳の人口に関する t→t+5 年の 5 年間の純移動数（転
入超過数）を、期首（t 年）の男女 s、年齢 x～x+4 歳の人口で割った値。
○ 子ども女性比
t 年の 0-4 歳の人口（男女計）を、同年の 15-49 歳女性人口で割った値。
○ 0-4 歳性比
t 年における 0-4 歳女性人口 100 人あたりの 0-4 歳男性人口。
53
53
③ 推計で必要となる仮定値
(ｱ) 基準人口
2010 年国勢調査における酒々井町の人口。
(ｲ) 将来の生残率
「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）から得ら
れる全国の男女・年齢別生残率を利用。
(ｳ) 将来の純移動率
原則として、2005～2010 年に観察された酒々井町の男女年齢別純移動率を 2015～
2020 年にかけて定率で縮小させ、2015～2020 年以降の期間については縮小させた値を
一定とする仮定を置いた。
(ｴ) 将来の子ども女性比
子ども女性比は市区町村間で明らかな差が存在するため、2010 年の全国の子ども女
性比と酒々井町の子ども女性比との較差をとり、その値を 2015 年以降一定として仮定
値を設定。
(ｵ) 将来の 0-4 歳性比
「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）により算
出された全国の 2015 年以降、2040 年までの 0-4 歳性比を各年次の仮定値とし、全自
治体の 0-4 歳推計人口に一律に適用。
(2) 日本創成会議推計（パターン 2）
① 推計期間
2040 年までの 5 年ごと
② 推計方法
社人研推計をベースとし、出生・死亡に関する仮定はパターン１と同様。
全国の移動総数が、社人研の 2010～2015 年の推計値から縮小せずに、2035～2040 年ま
で概ね同水準で推移すると仮定。
(3) 酒々井町総合計画推計（パターン 3）
① 推計期間
2040 年までの 5 年ごと
② 推計方法
社人研推計とは別に独自の推計根拠を設けている。
出生・死亡に関する仮定は、千葉県及び酒々井町の過去のトレンドを参考として設定し
ている。
純移動率については、町の過去の移動総数が縮小せずに、2035～2040 年まで概ね同水準
で推移すると仮定。
酒々井町 人口ビジョン
54
54
２．将来人口の推計結果
(1) 社人研推計、日本創成会議推計と酒々井町総合計画策定時の総人口の比較
社人研推計（パターン 1）、日本創成会議推計（パターン 2）、酒々井町総合計画（パ
ターン 3）による人口推計を比較すると、2040 年の総人口は、パターン 1 が 16,928 人、
パターン 2 が 16,151 人、パターン 3 が 16,088 人となっており、パターン 2 とパターン
3 はほぼ同数、パターン 1 はわずかながら多い。グラフ線をみても、えんじ色のパター
ン 2、緑色のパターン 3 の線がほぼ重なって、パターン 1 よりは若干下で推移している。
パターン 1 の 2060 年の総人口は 13,096 人で、2010 年比▲8,139 人（▲38.3％）とな
っている。
〈図表 53〉 総人口の比較
16,928
13,096
21,235
16,15116,088
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研）
パターン２（創成会議）
パターン３（総合計画）
総人口（人）
パターン１（社人研）パターン２（創成会議）
（注1）パターン1は、2040年までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、2060年まで推計している。
（注2）パターン2は、全国の移動総数が概ね一定水準との仮定の下での2040年まで推計している（2040年までの表示）。
（注2）パターン3は、過去の移動総数をもとに一定水準との仮定の下での2040年まで推計している（2040年までの表示）。
パターン３（総合計画）
55
55
(2) 社人研の推計をベースとしたシミュレーション
① 合計特殊出生率の仮定（シミュレーション 1－1～2）
2060 年までの推計を、社人研推計準拠（パターン 1）を基に、以下の通り合計特殊出
生率の前提条件を変更してシミュレーションを行うと 2040 年の総人口は、シミュレー
ション 1（合計特殊出生率が希望出生率の 1.80 まで上昇）は 17,830 人（パターン 1 比：
902 人）、シミュレーション 2（合計特殊出生率が現状の 1.20 のまま推移）は 16,463 人
（同：▲465 人）となっている。
同前提条件に基づく 2060 年の総人口は、シミュレーション 1 は 15,012 人（パターン
1 比：1,916 人）、シミュレーション 2 は 12,356 人（同：▲740 人）となっている。
このことから、合計特殊出生率を国の希望出生率である 1.80 まで引き上げても、本
町の人口は 2060 年までには 3 割り近く減少してしまい、国以上（国▲20.4％）の減少
率となる。
パターン 1 社人研推計準拠：全国の移動率が今後縮小すると仮定した推計
シミュレーション 1
－1
パターン 1 を基に、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.20）から
2030 年までに希望出生率※「1.80」まで上昇すると仮定。人口移
動については、社人研推計に準拠。
※希望出生率：町民アンケート結果を基に、酒々井町民が結婚・
出産等の希望が実現した場合の出生率を町が仮定。
シミュレーション 1
－2
パターン 1 を基に、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.20）のま
ま将来も推移すると仮定。人口移動については、社人研推計に準
拠。
〈図表 54〉 仮定値（合計特殊出生率）による総人口の比較
16,928
13,096
17,830
15,012
21,235
16,463
12,356
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研）
シミュレーション１‐1（出生率1.80に上
昇）
総人口（人）
シミュレーション1-1
シミュレーション1-2
（注1）シミュレーション1‐1は、合計特殊出生率が2030年までに希望出生率「1.80（仮）」まで上昇すると仮定。
（注2）シミュレーション1‐2は、合計特殊出生率が2013年実績（1.20）のまま継続すると仮定。
パターン１
酒々井町 人口ビジョン
56
56
≪参考 酒々井町の希望出生率≫
日本創成会議では、人口ビジョンにおける第 1 の基本目標として、「国民の希望出生
率を実現する」ことを掲げている。希望出生率とは、「国民の希望がかなった場合の出
生率」であり、この実現には、結婚をし、子どもを産みたい人の希望を阻害する要因（希
望阻害要因）を除去することが必要となる。
希望出生率の算出には、日本創生会議の方式を引用し、各数値は今般実施した町民向
けアンケート調査の結果を利用する。
《理想出生率》
なお、今回のアンケート調査では、既婚夫婦に現在予定している子ども数（1.926
人）に加え、様々な子育て上の阻害要因をなくした場合の理想とする子ども数（2.314
人）も聞いており、それを基に理想出生率を計算すると以下の通りとなる。
以上から、町民の希望出生率は 1.72 であるが、理想出生率は 1.94 であること、国の
希望出生率が 1.80 であることから、町の希望出生率の目標を、国と同じ 1.80 として推
計を行う。
【希望出生率算出式】
希望出生率＝[（既婚者割合×夫婦の予定子ども数）＋（未婚者割合×未婚結婚希望割合
×理想子ども数）]×離別等効果（0.938）
【酒々井町のアンケート結果による各数値】
○ 既婚者割合：60.3％ ○ 未婚者割合：39.7％
○ 既婚夫婦の予定子ども数：1.926 人 ○ 未婚結婚希望割合：88.4％
○ 未婚者の理想子ども数：1.928 人
【町民の希望出生率】
[（0.603×1.926）＋（0.397×0.884×1.928）]×0.938＝1.72
【町民の理想出生率】
[（0.603×2.314）＋（0.397×0.884×1.928）]×0.938＝1.94
57
57
② 移動率の仮定（シミュレーション 1－3～4）
社人研推計準拠（パターン 1）を基に、以下の通り移動率の前提条件を置いたシミュ
レーションを行うと 2040 年の総人口は、シミュレーション 3（移動率が 2025 年以降は
社人研推計より 0.5 倍で縮小）は 17,153 人（パターン 1 比：225 人）、シミュレーショ
ン 4（移動率が 2025 年以降ゼロ）は 17,305 人（同：376 人）となっている。
同前提条件に基づく 2060 年の総人口は、シミュレーション 3 は 13,402 人（パターン
1 比：306 人）、シミュレーション 4 は 13,583 人（同：487 人）となっている。
このことから、本町の場合は、現時点では、社会移動が人口動向にあまり影響を与え
ない（プラスにもマイナスにも働かない）構造となっていることがわかる。
パターン 1 社人研推計準拠：全国の移動率が今後縮小すると仮定した推計
シミュレーション 1
－3
パターン 1 を基に、移動率が 2025 年以降は社人研推計より 0.5
倍で縮小（マイナスとなっている場合もマイナス幅が縮小）。合
計特殊出生率については、社人研推計に準拠。
シミュレーション 1
－4
パターン 1 を基に、移動率が 2025 年以降はゼロ（転入・転出が
同数）に縮小。合計特殊出生率については、社人研推計に準拠。
〈図表 55〉 仮定値（移動率）による総人口の比較
16,928
13,096
17,153
13,402
21,235
17,305
13,583
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研）
シミュレーション1‐3（移動率0.5倍で推移）
シミュレーション1‐4（移動率がゼロ）
総人口（人）
シミュレーション1-3
シミュレーション1-4
パターン１
（注1）シミュレーション1‐3は、移動率が2020年まで社人研推計で、2025年以降0.5倍で縮小すると仮定。
（注2）シミュレーション1‐4は、移動率が2020年まで社人研推計で、2025年以降はゼロになると仮定。
酒々井町 人口ビジョン
58
58
(3) 2015 年を基準とした総人口推計
社人研の推計では、2015 年の総人口が 21,005 人と、足元の実績より約 300 人少なく
なっている。これは 2013 年に酒々井プレミアム・アウトレットがオープンするなど、
本町を取り巻く環境が変化してきていることとも関係があるものとみられ、このことか
ら、より正確な人口推計を行うため、2015 年度の実績を基に、社人研の推計に準じて推
計をし直してみる。
① 社人研の推計をベースとし、2015 年の実績を基にした推計（パターン 1、4）
社人研推計準拠（パターン 1）、2015 年基準社人研推計準拠（パターン 4）による人口
推計を比較すると、2040 年の総人口は、パターン 1 が 16,928 人、パターン 4 が 17,661
人となっており、パターン 1 とパターン 4 の差違は、733 人パターン 4 の方が多い。
2060 年の総人口は、パターン 1 は 13,096 人で、2010 年比▲8,139 人（▲38.3％）、パ
ターン 4 は 14,320 人で 2010 年比▲6,915 人（▲32.6％）となっている。
パターン 1 社人研推計準拠：全国の移動率が今後縮小すると仮定した推計
パターン 4 基準年を 2015 年とし、出生率、生残率は社人研の推計準拠、純
移動率は、2005～2015 年の平均と仮定して推計
〈図表 56〉 仮定値（基準年 2015 年に変更）による総人口の比較
16,928
13,096
21,235
17,661
14,320
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研）
パターン４（2015年基準）
総人口（人）
パターン１（社人研）
パターン４（15年基準）
（注1）パターン1は、2040年までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、2060年まで推計している。
（注2）パターン4は、パターン1と出生・死亡は同傾向、移動率は2005～2015の平均で推移するとの仮定して、2060年まで推計。
59
59
② 合計特殊出生率の仮定（シミュレーション 4－1～2）
2060 年までの推計を、2015 年基準社人研推計準拠（パターン 4）を基に、以下の通り
合計特殊出生率の前提条件を変更してシミュレーションを行うと、2040 年の総人口は、
シミュレーション 4－1（合計特殊出生率が希望出生率の 1.80 まで上昇）は 18,721 人（パ
ターン 4 比：1,060 人）、シミュレーション 4－2（合計特殊出生率が現状の 1.20 のまま
推移）は 17,293 人（同：▲368 人）となっている。
同前提条件に基づく 2060 年の総人口は、シミュレーション 4－1 は 16,479 人（パタ
ーン 1 比：2,159 人）、シミュレーション 4－2 は 13,648 人（同：▲672 人）となってい
る。
パターン 4 2015 年の人口を基に、社人研推計準拠の出生率、生残率で計算。
シミュレーション 4
－1
パターン 4 を基に、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.20）から
2030 年までに希望出生率※「1.80」まで上昇すると仮定。
シミュレーション 4
－2
パターン 4 を基に、合計特殊出生率が 2013 年実績（1.20）のま
ま将来も推移すると仮定。
〈図表 57〉 仮定値（合計特殊出生率）による総人口の比較
17,661
14,320
18,721
16,479
21,235
17,293
13,648
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン4（2015年基準）
シミュレーション4‐1（2015基準、出生率1.80に上昇）
シミュレーション4‐2（2015基準、出生率1.20で推移）
総人口（人）
シミュレーション4‐1
シミュレーション4‐2
（注1）シミュレーション4‐1は、パターン2をベースに、合計特殊出生率が2030年までに「1.80（仮）」まで上昇すると仮定。
（注2）シミュレーション4‐2は、パターン2をベースに、合計特殊出生率が2013年実績（1.20）のまま継続すると仮定。
パターン4
酒々井町 人口ビジョン
60
60
③ 移動率の仮定（シミュレーション 4－3～5）
社人研推計準拠（パターン 4）を基に、以下の通り移動率の前提条件を置いたシミュ
レーションを行うと、2040 年の総人口は、シミュレーション 4－3（パターン 4 を基に、
毎年社会増 10 人で推移すると仮定）は 18,011 人（パターン 1 比：350 人）、シミュレー
ション 4－4（パターン 4 を基に、毎年社会増 20 人で推移すると仮定）は 18,307 人（パ
ターン 1 比：646 人）、シミュレーション 4－5（パターン 4 を基に、毎年社会増 40 人で
推移すると仮定）は 18,900 人（パターン 1 比：1,239 人）となっている。
同前提条件に基づく 2060 年の総人口は、シミュレーション 4－3 は 14,789 人（パタ
ーン 1 比：469 人）、シミュレーション 4－4 は 15,366 人（パターン 1 比：1,046 人）、
シミュレーション 4－5 は 16,519 人（パターン 1 比：2,199 人）となっている。各シミ
ュレーション間の差違は、0 人→10 人増で 469 人、10 人増→20 人増で 577 人、20 人増
→40 人増で 1,153 人となっている。
パターン 4 2015 年の人口を基に、社人研推計準拠の出生率、生残率で計
算。
シミュレーション 4－3 パターン 4 を基に、毎年社会増 10 人で推移すると仮定。
シミュレーション 4－4 パターン 4 を基に、毎年社会増 20 人で推移すると仮定。
シミュレーション 4－5 パターン 4 を基に、毎年社会増 40 人で推移すると仮定。
〈図表 58〉 仮定値（移動率）による総人口の比較
17,661
14,320
18,011
14,789
21,235
18,307
15,366
18,900
16,519
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン4（２０１５年基準）
シミュレーション4‐3（社会増毎年＋10人で推移）
シミュレーション4‐4（社会増毎年＋20人で推移）
シミュレーション4‐5（社会増毎年＋40人で推移）
総人口（人）
シミュレーション4‐3
シミュレーション4‐4
パターン4
（注1）シミュレーション4‐3は、移動率がパターン2＋毎年社会増10人で推移すると仮定。
（注2）シミュレーション4‐4は、移動率がパターン2＋毎年社会増20人で推移すると仮定。
（注3）シミュレーション4‐5は、移動率がパターン2＋毎年社会増40人で推移すると仮定。
シミュレーション4‐5
61
61
【シミュレーション結果の比較】
〈図表 59〉 シミュレーション比較表（シミュレーション 4－1～5）
（単位：人）
パターン4比 パターン4比
パターン42015年基準、社人研推計準拠
基本系 17,661 ─ 14,320 ─
シミュレーション4-1
合計特殊出生率が2013年実績（1.20）から2030年までに希望出生率「1.80（仮）」に上昇すると仮定。
18,721 1,060 16,479 2,159
シミュレーション4-2
合計特殊出生率が2013年実績（1.20）のまま将来も推移すると仮定。
17,293 ▲ 368 13,648 ▲ 672
シミュレーション4-3
合計特殊出生率は社人研の仮定のまま。移動率がパターン2＋毎年社会増10人で推移すると仮定。
18,011 350 14,789 469
シミュレーション4-4
合計特殊出生率は社人研の仮定のまま。移動率がパターン2＋毎年社会増20人で推移すると仮定。
18,307 646 15,366 1,046
シミュレーション4-5
合計特殊出生率は社人研の仮定のまま。移動率がパターン2＋毎年社会増40人で推移すると仮定。
18,900 1,239 16,519 2,199
社人研推計から合計特殊出生率を仮定
社人研推計から社会増を仮定
2060年人口推計根拠 仮定概要
2040年人口
酒々井町 人口ビジョン
62
62
【年齢３区分別の比較】
〈図表 60〉 総人口・年齢 3 区分別人口の推計結果 （単位：人）
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総数 21,234 21,321 20,859 20,261 19,429 18,496 17,661 16,861 16,044 15,207 14,320
年少人口 2,714 2,563 2,317 2,062 1,998 1,886 1,843 1,766 1,641 1,511 1,412
生産年齢人口 13,890 12,775 12,147 12,027 11,649 11,033 9,929 9,051 8,456 8,093 7,768
老年人口 4,631 5,983 6,395 6,172 5,782 5,577 5,889 6,043 5,947 5,604 5,139
75歳以上人口 1,602 2,229 2,956 3,667 3,792 3,405 3,005 2,976 3,404 3,534 3,395
総数 21,234 21,321 20,954 20,555 19,971 19,291 18,721 18,094 17,511 16,987 16,479
年少人口 2,714 2,563 2,396 2,320 2,484 2,518 2,514 2,441 2,352 2,308 2,330
生産年齢人口 13,890 12,775 12,147 12,027 11,649 11,126 10,265 9,679 9,339 9,205 9,117
老年人口 4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,648 5,942 5,974 5,820 5,474 5,032
75歳以上人口 1,602 2,229 2,972 3,703 3,848 3,476 3,058 2,907 3,277 3,404 3,288
総数 21,234 21,321 20,783 20,124 19,232 18,231 17,293 16,433 15,543 14,621 13,648
年少人口 2,714 2,563 2,241 1,925 1,801 1,711 1,665 1,580 1,440 1,290 1,176
生産年齢人口 13,890 12,775 12,147 12,027 11,649 10,943 9,739 8,809 8,156 7,727 7,333
老年人口 4,631 5,983 6,395 6,172 5,782 5,577 5,889 6,043 5,947 5,604 5,139
75歳以上人口 1,602 2,229 2,956 3,667 3,792 3,405 3,005 2,976 3,404 3,534 3,395
総数 21,234 21,321 20,927 20,404 19,652 18,798 18,011 17,155 16,351 15,582 14,789
年少人口 2,714 2,563 2,339 2,104 2,051 1,945 1,907 1,840 1,726 1,608 1,518
生産年齢人口 13,890 12,775 12,177 12,093 11,764 11,205 10,162 9,332 8,776 8,445 8,159
老年人口 4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,648 5,942 5,984 5,849 5,529 5,112
75歳以上人口 1,602 2,229 2,972 3,703 3,848 3,476 3,058 2,907 3,277 3,412 3,311
総数 21,234 21,321 20,979 20,511 19,820 19,029 18,307 17,518 16,784 16,087 15,366
年少人口 2,714 2,563 2,361 2,146 2,104 2,003 1,971 1,913 1,811 1,704 1,624
生産年齢人口 13,890 12,775 12,207 12,159 11,878 11,378 10,394 9,613 9,096 8,798 8,550
老年人口 4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,648 5,942 5,993 5,877 5,585 5,192
75歳以上人口 1,602 2,229 2,972 3,703 3,848 3,476 3,058 2,907 3,277 3,420 3,334
総数 21,234 21,321 21,082 20,726 20,154 19,492 18,900 18,245 17,651 17,098 16,519
年少人口 2,714 2,563 2,405 2,229 2,210 2,120 2,099 2,059 1,981 1,898 1,836
生産年齢人口 13,890 12,775 12,267 12,290 12,106 11,724 10,859 10,174 9,736 9,504 9,331
老年人口 4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,648 5,942 6,012 5,934 5,696 5,351
75歳以上人口 1,602 2,229 2,972 3,703 3,848 3,476 3,058 2,907 3,277 3,437 3,380
パター
ン４
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
１
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
５
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
２
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
３
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
４
63
63
〈図表 61〉 総人口・年齢 3 区分別人口比率の推計結果 （単位：人、％）
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
総数 21,234 21,321 20,859 20,261 19,429 18,496 17,661 16,861 16,044 15,207 14,320
年少人口 12.8 12.0 11.1 10.2 10.3 10.2 10.4 10.5 10.2 9.9 9.9
生産年齢人口 65.4 59.9 58.2 59.4 60.0 59.6 56.2 53.7 52.7 53.2 54.2
老年人口 21.8 28.1 30.7 30.5 29.8 30.2 33.3 35.8 37.1 36.8 35.9
75歳以上人口 7.5 10.5 14.2 18.1 19.5 18.4 17.0 17.7 21.2 23.2 23.7
総数 21,234 21,321 20,954 20,555 19,971 19,291 18,721 18,094 17,511 16,987 16,479
年少人口 12.8 12.0 11.4 11.3 12.4 13.1 13.4 13.5 13.4 13.6 14.1
生産年齢人口 65.4 59.9 58.0 58.5 58.3 57.7 54.8 53.5 53.3 54.2 55.3
老年人口 21.8 28.1 30.6 30.2 29.2 29.3 31.7 33.0 33.2 32.2 30.5
75歳以上人口 7.5 10.5 14.2 18.0 19.3 18.0 16.3 16.1 18.7 20.0 20.0
総数 21,234 21,321 20,783 20,124 19,232 18,231 17,293 16,433 15,543 14,621 13,648
年少人口 12.8 12.0 10.8 9.6 9.4 9.4 9.6 9.6 9.3 8.8 8.6
生産年齢人口 65.4 59.9 58.4 59.8 60.6 60.0 56.3 53.6 52.5 52.9 53.7
老年人口 21.8 28.1 30.8 30.7 30.1 30.6 34.1 36.8 38.3 38.3 37.7
75歳以上人口 7.5 10.5 14.2 18.2 19.7 18.7 17.4 18.1 21.9 24.2 24.9
総数 21,234 21,321 20,927 20,404 19,652 18,798 18,011 17,155 16,351 15,582 14,789
年少人口 12.8 12.0 11.2 10.3 10.4 10.3 10.6 10.7 10.6 10.3 10.3
生産年齢人口 65.4 59.9 58.2 59.3 59.9 59.6 56.4 54.4 53.7 54.2 55.2
老年人口 21.8 28.1 30.6 30.4 29.7 30.0 33.0 34.9 35.8 35.5 34.6
75歳以上人口 7.5 10.5 14.2 18.1 19.6 18.5 17.0 16.9 20.0 21.9 22.4
総数 21,234 21,321 20,979 20,511 19,820 19,029 18,307 17,518 16,784 16,087 15,366
年少人口 12.8 12.0 11.3 10.5 10.6 10.5 10.8 10.9 10.8 10.6 10.6
生産年齢人口 65.4 59.9 58.2 59.3 59.9 59.8 56.8 54.9 54.2 54.7 55.6
老年人口 21.8 28.1 30.6 30.3 29.5 29.7 32.5 34.2 35.0 34.7 33.8
75歳以上人口 7.5 10.5 14.2 18.1 19.4 18.3 16.7 16.6 19.5 21.3 21.7
総数 21,234 21,321 21,082 20,726 20,154 19,492 18,900 18,245 17,651 17,098 16,519
年少人口 12.8 12.0 11.4 10.8 11.0 10.9 11.1 11.3 11.2 11.1 11.1
生産年齢人口 65.4 59.9 58.2 59.3 60.1 60.1 57.5 55.8 55.2 55.6 56.5
老年人口 21.8 28.1 30.4 29.9 29.0 29.0 31.4 33.0 33.6 33.3 32.4
75歳以上人口 7.5 10.5 14.1 17.9 19.1 17.8 16.2 15.9 18.6 20.1 20.5
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
５
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
２
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
３
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
４
パター
ン４
シミ
ュレー
シ
ョ
ン４ー
１
酒々井町 人口ビジョン
64
64
III．人口の将来展望
ここでは、Ⅰ.人口動向分析、Ⅱ.将来人口推計分析を踏まえ、目指すべき将来の方向性
や施策の方向性を踏まえた人口の将来展望を示す。
１．人口の現状分析等のまとめ
(1) 人口の現状と今後の動静
本町の人口は、成田国際空港関連の職員向けや東京・千葉などのベッドタウンとして
の住宅開発により、主に社会移動により急増してきた。過去のトレンドをみると、戦
後 6,000 人強で推移していた人口は、1970 年頃から増加し始め、特に 1980 年前後の
４年間には毎年 1,500 人程度増加し、15,000 人を超えた。その後も 1989 年前後、2004
年前後に約 600 人をピークとした転入があり、2005 年以降は 21,000 人強で横ばい推
移している。
人口移動状況を詳しくみると、年齢別には 20 歳前後の若年層の大幅な流入がみられ、
これは順天堂大学の学生が 2 年生となった時に印西市の寮を退出した後、本町へ移り
住む人が多いことが想定される（常時 500～600 人程度居住）。その一方、20 歳代前半
に卒業と同時に他市町村への流出がみられる。それ以外の年代では、近年社会移動が
ほぼ拮抗（転入・転出がほぼ同数）しており、その結果、高齢化が進むこととなって
いる。
今後の人口の動勢では、本町の場合は社会増により人口が増加してきた経緯があるた
め、近年のように社会移動が拮抗している状況が続けば、高齢化がさらに進み（2010
年 21.8％→2040 年 35.8％→2060 年 37.9％）、やがて自然減により、急速に人口が減
少してしまう可能性が高い。国立社会保障人口問題研究所の人口推計では、2010 年に
21,235 人だった本町の人口は、2040 年の 16,928 人（2010 年比：▲20.3％）を経て、
2060 年には 13,096 人となり、2010 年比で▲38.3％と、国全体の人口推計（▲30％程
度）より大幅に人口減となる見通しとなっている。
本町の場合は、周囲に成田空港や酒々井プレミアム・アウトレットという働く場があ
ること、コンパクトシティとしてＪＲ酒々井駅・京成酒々井駅を中心にインフラが整
備され、都市計画に則った良好な住宅地が提供されていることから、社会増を目指し
た政策を計画的に展開していくことにより、人口を維持していく必要がある。
(2) 産業動向と雇用・就労環境
人口を持続的に維持・増加させていくためには、そこに「しごと」がなくてはならず、
人口政策を考えるうえで重要となるのは「働く場の確保」、つまり産業振興及び雇用・
就労の促進である。
本町の産業別就業者数は、「卸売業、小売業」が 1,705 人（17.2％）、「製造業」1,159
人（11.7％）、空港関連産業が該当する「運輸業・郵便業」が 1,069 人（10.8％）で、
65
65
これらで全体の約 4 割を占めている。ＬＣＣの就航や東京オリンピック・パラリンピ
ックに向けたインバウンド強化により成田空港の雇用は確実に増えており、また、酒々
井プレミアム・アウトレット開業により卸売業、小売業や飲食業の雇用も増えている
ことから、このような人口の維持・拡大に向けた好条件を活かした政策を考え、実施
していく必要がある。
本町には 2013 年 4 月に酒々井プレミアム・アウトレットが開業し、さらに 2015 年 4
月には増床された。国のまち・ひと・しごと創生本部より提供された「地域経済分析
システム：RESAS（リーサス）」を活用し、その影響をみてみると、増床前の 2014 年時
点で、本町には町民数（21,400 人）を上回る、平日で約 22,000 人、休日で 32,000 人
が他市区町村から訪れており、この開業が交流人口の増加の大きな要因であることが
明らかになった。この訪問率は、全国的にみても上位にある（平日：1,896 市区町村
中 376 位、休日：同 98 位）。訪問者は、平日は佐倉市、成田市などの周辺市町村から、
休日は周辺市町村に加え都内や茨城県からも訪れており、さらに成田空港のＬＣＣを
利用して地方からも訪れていることがわかった。この施設は、まだ開業したばかりで
あり、その波及効果が、町全体を潤すまでは、まだ時間を要することとなるが、町と
しては回遊性の確保など、その効果を最大限享受するための新たな取り組みを積極的
に展開していく必要がある。
(3) 合計特殊出生率と町民の希望出生率
本町の合計特殊出生率の推移（1996 年～2013 年）をみると、0.8～1.2 の間で大きく
変動しながら推移しているが、最近は若干上昇傾向にあり、直近の 2013 年で 1.20 と
なっている。
町民に対するアンケート結果から得られた、現在予定している子どもの数を基準とす
る希望出生率は 1.72 であった。さらに、町民の理想的な子どもの数を基準とする理想
出生率は 1.94 であり、これの実現には、結婚し、子どもを産みたい人の希望を阻害す
る要因（希望阻害要因）を除去することが必要となる。本町では、希望阻害要因の除
去に全力を傾けることで、現在の合計特殊出生率である 1.20 を、希望出生率の 1.72
や理想出生率の 1.92 にまで引き上げることを目標とすべきである。
(4) 社会指標からみた本町の特徴と課題
統計的にデータが取れる主要な指標を 12 の分野ごとに県の平均と比較して分析した
ところ、概ねの分野はほぼ県平均並みであったが、交通事故や犯罪に関する安全・安
心に関する分野と、健康・福祉に関する分野で平均値を大きく下回った。安全・安心
に関する項目は、千葉県や千葉県警などとの協力により改善していく必要がある。ま
た、医療・福祉に関する項目では、病院がないことが指標を大きく引き下げており、
その整備が課題である。一方、コンパクトシティとして基盤整備が進む都市基盤や、
アウトレットの入り込みが好調な観光分野では県平均を大きく上回っており、この強
みを活かしていく必要がある。
酒々井町 人口ビジョン
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66
２．人口の将来展望
(1) 基本目標
① 社会増ペースの維持
本町の過去の人口動向において、人口が増加した時期は、すべて転入超過による社会
増の効果（移動率）が大きく影響している。そのため、現状の人口を可能な限り長期
的に維持していくための人口政策では、社会増対策が非常に重要となる。本町では、
町の特徴である、職住近接（成田国際空港や酒々井プレミアム・アウトレット等）、コ
ンパクトシティをベースに、安全・安心なまちづくりを進めることにより、主に 30
歳代から 40 歳代前半の働き盛りの世帯をターゲットとした定住促進を目標とする。
② 希望出生率の実現
町民に対するアンケート結果から得られた町民の希望出生率（予定している子どもを
すべて産み育てる）は 1.72、町民の理想出生率（夫婦が理想とする子どもをすべて産
み育てる）は 1.94 であった。この実現には、結婚及び子どもを産みたい人の希望を阻
害する要因（希望阻害要因）を除去することが必要となる。本町では、希望阻害要因
の除去に全力を傾けることで、現在の合計特殊出生率である 1.20 を、町民の希望出生
率の 1.72 を上回り、理想出生率に近づける 1.80（町としての政策目標である希望出
生率）にまで引き上げることを目標とする。
(2) 前提とする指標
① 合計特殊出生率（町としての政策目標である希望出生率）
現在の 1.20 から、2030 年までに 1.80 まで上昇させ、その後 1.80 を維持することを
目指す。
② 純移動率
2005 年～2015 年の本町の純移動率を基準として、町の定住ターゲットである主に 30
歳代から 40 歳代前半の働き盛りとその子どもを毎年 10～20 人加味した移動率を設定
する。
〈図表 62〉 合計特殊出生率（町としての政策目標である希望出生率）の設定値
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
出生率 1.320 1.350 1.500 1.700 1.800 1.800 1.800 1.800 1.800 1.800 1.800
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67
(3) 酒々井町の目標とする将来人口
① 総人口
前項で想定した合計特殊出生率と純移動率を用いた人口推計による本町の人口目標
は、2040 年が 18,978 人、2060 年が 17,000 人となる。
これは、2060 年の社人研推計（パターン１：13,096 人）と比較し、約 3,900 人の施
策効果を目指す目標人口となる。このうち、少子化対策による人口増が約 2,200 人、
社会増による人口増が約 1,700 人となる。
② 総合計画との差異
第５次酒々井町総合計画においては、2021 年（平成 33 年）の総人口の目標を 23,000
人（当時の推計より 2,621 人増）と設定しているが、今回、2060 年までの中長期の目
標設定に当たり国の指導による人口推計を行った結果、ごく短期に人口を増やすこと
は町内の開発状況からみて困難であることから、中長期的な目標設定を行った。
今後、総合計画策定時は、人口ビジョンと総合計画の人口目標は同等の意味を持つ政
策目標として、位置づけていく必要がある。
〈図表 63〉 酒々井町の人口目標
酒々井町目標人口（2060 年）：17,000 人
16,928
13,096
21,235
17,661
14,320
18,978
17,000
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１（社人研）
パターン４（2015年基準）
酒々井町目標人口
総人口（人）
パターン１（社人研）
パターン４（15年基準）
（注1）パターン1は、2010年を基準に、社人研設定の出生・死亡・移動等の傾向が2060年まで続くとして推計。
（注2）パターン4は、2015年を基準に、パターン1と出生・死亡は同傾向、移動率は2005～2015の平均で推移すると仮定して推計。
（注3）酒々井町目標人口は、パターン４を基準に、出生率は1.80に、移動率は毎年10～20人増加で推計。
酒々井町目標人口
酒々井町 人口ビジョン
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68
③ 年齢 3 区分人口割合
酒々井町の目標人口における年少人口割合は、2040 年が 13.6％、2060 年が 14.4％と
なっており、2015 年（12.0％）と比較し、2.4 ポイントの施策効果を目指す。
生産年齢人口割合は、2040 年が 55.1％、2060 年が 55.6％となっており、2015 年
（59.9％）よりは低くなるもののなるべく維持していくことを目指す。
一方、老年人口割合は、2040 年が 31.3％、2060 年が 30.0％となっており、2015 年
時点（28.1％）よりは高くなるもののなるべく現状を維持していくことを目指す。
〈図表 64〉 酒々井町人口目標の年齢 3 区分人口・割合
2,714 2,563 2,414 2,357 2,531 2,572 2,574 2,512 2,437 2,408 2,441
13,89012,775 12,172 12,082 11,745 11,270 10,462 9,918 9,613 9,510 9,460
4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,6485,942
5,982 5,844 5,520 5,099
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
年少人口 生産年齢人口 老年人口
総人口（人） 酒々井町目標人口
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
21,235 21,321 20,997 20,646 20,114 19,490 18,978 18,412 17,894 17,438 17,000
年少人口 2,714 2,563 2,414 2,357 2,531 2,572 2,574 2,512 2,437 2,408 2,441
生産年齢人口 13,890 12,775 12,172 12,082 11,745 11,270 10,462 9,918 9,613 9,510 9,460
老年人口 4,631 5,983 6,411 6,207 5,838 5,648 5,942 5,982 5,844 5,520 5,099
年少人口 12.8% 12.0% 11.5% 11.4% 12.6% 13.2% 13.6% 13.6% 13.6% 13.8% 14.4%
生産年齢人口 65.4% 59.9% 58.0% 58.5% 58.4% 57.8% 55.1% 53.9% 53.7% 54.5% 55.6%
老年人口 21.8% 28.1% 30.5% 30.1% 29.0% 29.0% 31.3% 32.5% 32.7% 31.7% 30.0%
総数
人数
割合
69
69
④ 人口ピラミッド
人口ピラミッドでみると、2015 年時点では、団塊世代である 65～69 歳が最も多く、
その前後に大きな固まりがあり、次いで団塊ジュニアと言われる 40～44 歳前後にも
う一つのピークがあり、ほぼ逆ピラミッド型になっている。
2060 年では、団塊の世代などの大きなピークはなくなり、フラットな人口構造とな
るが、順天堂大学の学生が入ってくる 20～24 歳のみ若干多くなっている。
〈図表 65〉 酒々井町人口目標の人口ピラミッド
【年齢】
95～
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4
単位：人
05001,0001,5002,0002,500
人
2015年
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500
人
2060年
酒々井町 人口ビジョン
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70
３．施策の方向性
基本施策
酒々井町の目標とする将来人口を達成するために、以下の基本施策を立て実施していく
ものとする。
基本施策 1 地方における安定した雇用を創出する（国の基本目標 1 に符合）
基本施策 2 地方への新しい人の流れをつくる（国の基本目標 2 に符合）
基本施策 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（国の基本目標 3 に符
合）
基本施策 4 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域
を連携する（国の基本目標 4 に符合）
人口目標の達成
17,000人
基本施策１
地方における安定した雇用を創出する
基本施策２
地方への新しい人の流れを
つくる
基本施策３若い世代の結婚・出産・子育ての希望を
かなえる
基本施策４
時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携
する
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71
(1) 基本施策 1 地方における安定した雇用を創出する
① 高品質なコンパクトシティを活かしたまちづくり（まちづくりのコンセプト）
本町は、現在開発されている地域はＪＲ酒々井駅や京成酒々井駅を中心とした市街化
区域内に限定され、町がコンパクトシティとして形成されており、交通の便が良く、周
囲に働く場があり、社会インフラが整うなど、生活利便性も高いことから、住みやすく、
暮らしやすい町である。そこで、定住人口増加の対策として、高品質なコンパクトシテ
ィをまちづくりのコンセプトとした住宅開発を促進する。開発地域は、現状市街化区域
内にまとまった土地が少なくなってきていることから、市街化調整区域での開発も検討
する必要がある。その場合は、コンパクトシティの考え方に則り、各駅周辺や市街化区
域に隣接している地域の開発も進めていく。
② 良好な住宅地の供給（新規住宅開発・空き家対策）
本町の住宅開発の特徴は、都市計画に則り、区域がきちんと整備された良好な宅地造
成が行われていることから、まちづくりのスプロール化が起きていない。今後もまちづ
くりのコンセプトである高品質なコンパクトシティの考え方に沿い、継続的かつ計画的
に良好な住宅地の供給を目指していく。 加えて、郷土愛の醸成施策により、ふるさと酒々井を心に強く意識するしすいっ子を
中心に、定住地としてふるさとへのＵターンやＩターンを検討させる取り組みとして、
良好な住宅供給対策として、住宅取得、空き家などの助成制度などに取り組んでいく。
③ 町内に魅力的な働く場の確保（酒々井南部地区新産業団地・墨工業団地への企業誘致）
町内への企業立地の増加と、そこで働く人の転入者増加及び定住者の維持を図り、こ
れらにより起こりうる町内全域への経済波及効果による地域の活性化や、税収の増加に
よる自主財源の安定確保を図るため、酒々井南部地区新産業団地と墨工業団地を対象に、
新規企業立地促進のための各種施策を立案するとともに、それらを活かしたＰＲ活動等
を実施し、企業誘致を進めていく。
④ 成田国際空港を活かす（雇用の場の確保）
本町が定住ターゲットとする 30 歳～45 歳の年代の定住者の増加に向けては、勤務場
所の確保が最低限必要であることから、町近傍で 4 万人以上（2014 年度成田空港内従業
員実態調査結果）の雇用を維持し、すでに町からも多くの住民が通勤している成田空港
を町民の就業先として活かすとともに、今後もＵターンを含めた新規就業者を取り込む
など、関係者を定住者として最も重要なターゲットとしていく。
酒々井町 人口ビジョン
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(2) 基本施策 2 地方への新しい人の流れをつくる
① 酒々井南部地区新産業団地への交流人口の誘致
酒々井南部地区新産業団地に立地した、酒々井プレミアム・アウトレットは、オープ
ン前には毎年 10 万人に満たなかった観光入込客数を、国内外を含め年間 500 万人以上
まで拡大させている。これら来訪客の消費活動は、直接的には、法人町民税や固定資産
税などの税収増として還元されるとともに、町内企業とアウトレットとの取引を活性化
させることにより、地元企業の活性化にも繋げていくことができる。したがって、この
来訪客数を維持・拡大し、町の活性化につなげていく。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、インバウンド（訪日外国
人旅行客）の増加など町のグローバル化も進んでおり、その窓口としても成田空港を活
かし、積極的にシティプロモーション活動に取り組んでいく。
② 町を循環させる方策（旧市街への回遊性の確保）
本町は、街中に歴史、町並、文化など地域資源が豊富で、その周辺には国指定史跡本
佐倉城跡を中心に里山、里沼など豊かな自然環境に恵まれているが、これら地域資源の
町外住民の認知度は低く、町への来訪者が街中に流入していないので、これらの既存の
歴史的文化遺産や自然環境をバリューアップし、ＰＲを進めることにより、町内への循
環を進めていく。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、インバウンド（訪日外国
人旅行客）の増加など町のグローバル化も進んでおり、その人たちの町内循環方策を検
討のうえ、成田空港を活かし、積極的にシティプロモーション活動に取り組んでいく。
③ 教育・文化水準のさらなる向上によるひと・まちづくり
町の将来を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の調和のとれ
た「生きる力」を身に付けるための学校教育に取り組み、学校・家庭・地域社会の連
携による教育の充実を図ります。 また、町民一人ひとりが学習意欲を持ち、生きがいを感じながら生涯にわたり学び
続けるための環境づくりと、学習成果を地域に還元できる、生涯学習を推進します。 町民誰もが、歴史と文化、自然豊かな“ふるさと酒々井”に愛着と誇りを持ち、「酒々
井で育ってよかった」、「酒々井に住んでよかった」と思えるよう、豊かな心を育み、
歴史を活かした文化創造のまちづくりを推進していく。
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73
(3) 基本施策 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
① 岩橋保育園を中心とした子育て支援対策
町の地域特性を活かした子育て支援制度のさらなる充実を図るため、町内中心市街地
により近く、利便性の高い岩橋保育園を中心とした子育て支援拠点を整備するとともに、
酒々井町独自の地域性を加味した特色ある子育て支援の制度作りなどを推進し、併せて
魅力的な子育て支援方策をＰＲし、若い世代の定住を促進していく。
② 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
町民が希望とする出生率を目指すため、結婚から妊娠・出産・子育てまで、それぞれ
の局面で充実したサービスが受けられるだけでなく、安心して子どもを産み、育てられ
る環境づくりを進めていく。
③ 郷土愛の醸成
町で生まれ育った子どもが、大学進学などでいったん町を出たとしても、就職後や結
婚後に町に帰ってきて、町で生活し、子どもを産み育てるなど次世代に繋げていくため
に、幼い頃からの教育や、子どもから高齢者までの世代間交流を活発化し、ふるさと酒々
井に対する郷土愛を醸成し、より多くのしすいっ子たちが、本町を定住の地として意識
できるように積極的に取り組んでいく。
酒々井町 人口ビジョン
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(4) 基本施策 4 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域
と地域を連携する
① 子どもからお年寄りまで対応できる医療施設の立地の促進
子どもから高齢者まで、元気で安全・安心して暮らすことができる拠点として、医療
施設の立地を促進する。 さらに医療機関と協力して生活習慣病を予防するなどして健康寿命を延ばし、健康で
生きがいのある生活が生涯送れる環境を提供する。
② 高齢者向けの居住系施設の整備
地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるように
するとともに、在宅での生活に不安がある場合は、介護保険サービスや医療サービスが
受けやすい居住系の集合住宅（日本版ＣＣＲＣ（※）をイメージ）を空き家対策と連動
して整備し、町民の安心につなげ、住み続けられるまちづくりを行っていく。 高品質なコンパクトシティとしてのまちづくりを進めるなかで、病院や高齢者向け施
設と子育て支援施設などを町の中心市街地に近接して整備することにより、安全・安心
な生活の拠点としていくとともに、世代間交流を行う場としても進めていく。 ※ＣＣＲＣとは：米国で発達した、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要
となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動
等に参加するような共同体（Continuing Care Retirement Community）。
③ 防災・防犯対策等安全・安心な生活の確保
防災・防犯・交通安全対策などに町と県・県警などの関係機関が協力しながら取り
組み、子どもから高齢者まで誰もが安全・安心に生活を送れるようなまちづくりを進
めていく。 また、公共交通網の整備を進めるとともに、特に交通弱者の生活を支えるため、病
院、福祉施設、商店などを巡る生活の足の確保に努める。
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《チャレンジ目標》
「１００年安心して住めるまちづくり」への挑戦
酒々井町 人口ビジョン
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酒々井町 人口ビジョン
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《チャレンジ目標》
「１００年安心して住めるまちづくり」への挑戦
これまで述べたとおり、全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中で、現況市街
地の土地利用を前提とした様々な検証結果から４５年後の目標人口を１７，０００人
として「人口ビジョン」を策定したところである。
しかしながら、都心から５０キロメートル圏内という酒々井町の地勢やＪＲ線に
「酒々井駅」と「南酒々井駅」、京成線には「京成酒々井駅」と「宗吾参道駅」の４
駅があり、国道や主要地方道、高速道路のインターチェンジを有する高水準の交通環
境、駅周辺の都市的未利用地や上下水道の整備状況、さらには、プレミアム・アウト
レットや温浴施設などの開業効果による雇用の増加や駅周辺における住宅需要の高
まりなど、他の地域にはない町独自の強みを発揮できる可能性が多く秘められている。
また、町内の土地利用の現況は鉄道駅に近接して市街化調整区域が広がっており、
中心市街地の一体的形成が十分ではない地域もあることから、今後、地区計画設定や
土地区画整理事業などの手法により、さらに宅地化が図れる土地が多く残されている。
「人口ビジョン」における２０６０年の目標人口１７,０００人と平成２４年３月に
策定した第５次酒々井町総合計画（２０２１年の目標人口２３，０００人）とは想定
時期や目標人口に乖離があるが、将来的には駅周辺地域における新市街地開発や、中
心市街地における高密な中高層住宅建設など再開発事業等を実現することで、高品質
なまちづくりによる人口増６，０００人程度の市街地形成を想定することができる。
その実現には、町民及び関係地権者の皆様の理解と協力を得ることが前提となるが、
民間デベロッパー等を積極的に活用し、人口増加政策を挑戦的に展開していくことに
より、さらに１００年後の目標として２０,０００人程度の人口維持も可能となるもの
である。
《１００年後のイメージ》
23,000 21,500
20,00021,321
17,000
15,000
20,000
25,000
2010年15年 21年 2060年 2100年
総人口（人）
酒々井町目標人口
戦略的な新市街地整備
戦略的な新市街地整備
により可能となる人口
“日本で一番古い町”酒々井町 人口ビジョン
（平成 27年 10月）発 行：酒々井町編 集：酒々井町 企画財政課 〒 285-8510 千葉県印旛郡酒々井町中央台 4丁目 11番地電 話：043（496）1171（代表）F A X：043（496）4541ホームページ：http://www.town.shisui.chiba.jp/
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酒々井町人口ビジョン酒々井町人口ビジョン酒々井町人口ビジョン
酒々井町 人口ビジョン
平成27年10月 酒々井町
＜発行・編集＞酒々井町 企画財政課
酒々井町 人口ビジョン
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“
日本で一番古い町”
平成27年10月
酒々井町
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