ビッグデータ - 岡三証券当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット

■ 当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

販売用資料

0

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

販売用資料

2019年9月作成

設定・運用は

追加型投信／海外／株式

ビッグデータ

新興国小型株ファンド

（1年決算型）

ビジュアル開発中

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは

岡三証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第53号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

1■ 当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット

マネジメントが作成した販売用資料です。

販売用資料

積み上げたビッグデータと磨き上げた投資モデルが

これまで難しかった新興国の小型株投資への扉を開きます。

新興国は変化が進むなか、

ポートフォリオはその変化を捉えられているだろうか？

新興国は、先進国を上回る経済成長を続け、その存在感を高めています。そして、成長の原動力を外需から内需へと拡げながら、産業構造を変化させており、活躍企業も、大型企業から中小型企業へと拡がりをみせています。

一方、新興国株式市場の状況はどうでしょうか？

新興国経済の存在感に比べ、株式市場での評価はまだ低い。新興国株式といって並ぶ顔ぶれは、まだまだ時価総額の大きい大型株ばかり。

そこには、さまざまな制約を背景とした小型株投資の難しさがありました。

2

販売用資料

■ 当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

主として、新興国の小型株式に投資を行ないます。

年1回、決算を行ないます。

ビッグデータを活用した計量モデル運用に強みをもつアクサ・インベストメント・マネージャーズが実質的な運用を行ないます。2

3

１

毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

主要投資対象である投資信託証券を通じて、主として、世界の金融商品取引所に上場されている新興国の小型株式

（預託証券を含みます）に投資を行ないます。

外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

アクサ・インベストメント・マネージャーズは、世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門です。

当ファンドは、同社で計量モデル運用を行なうローゼンバーグ株式チームが、実質的に運用します。

ファンドの特色

■ 当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。 3

販売用資料新興国を取り巻く環境①

新興国は再び成長加速へ

実体経済と比べた新興国株式の出遅れ感に着目

新興国は、先進国を上回る高成長を続けてきました。足元では、世界的な成長鈍化の影響を受け、成長率の低下がみられますが、2020年には成長ペースの再加速が見込まれています。

また、これまでの高成長を受け、新興国の経済規模は足元で世界の約4割まで拡大し、世界における存在感を高めています。一方、株式時価総額でみると、新興国の比率はわずか2割程度にとどまっており、新興国株式は、経済規模を十分に反映していないことがうかがえます。

※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

新興国の株式市場は、経済規模を十分に反映していない状況に

新興国：MSCIエマージング・マーケット指数先進国；MSCIワールド指数

（左）IMF「World Economic Outlook, April 2019」（右）信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

●新興国と先進国の定義は、各出所元に基づきます。

新興国と先進国のGDP成長率（2000年～2020年予想）

2019年以降は予想値

-4

-2

0

2

4

6

8

10

00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20

新興国

先進国

成長率が高いだけでなく、成長ペースの再加速が見込まれる新興国

（%）

（年）

出所：IMF「World Economic Outlook（WEO）, April 2019」および「WEO Update, July 2019」

新興国と先進国の経済と株式市場の規模（2018年末）

新興国

23%

先進国

新興国

40%

先進国

経済の規模

株式市場の規模

（時価総額）


販売用資料新興国を取り巻く環境②

株式市場からも垣間見える産業構造の変化

この10年で変化がみられる新興国株式市場

新興国では、経済成長に伴なう成長段階の変化により、外需から内需主導型経済に移行する国が増えており、株式市場でも、企業数の拡がりがみられます。また、代表的な株価指数の上位構成銘柄も、この10年で、エネルギーや素材などから、情報技術や一般消費財・サービスなどに変化しています。

新興国経済の存在感の高まりとともに、さまざまな新興国企業が活躍の場を拡げる一方、株式市場では、依然として大型株中心の構成となっています。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

【構成銘柄数：約1,200銘柄】

※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

（注）同一企業が複数の有価証券を発行し、指数に同時採用されているため、複数表記されています。※業種名は、GICS（世界産業分類基準）に基づきます。 ※上記指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

＜MSCIエマージング・マーケット指数の上位構成銘柄＞

信頼できるデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

【構成銘柄数：約800銘柄】 2019年8月末2010年12月末銘柄名国・地域業種比率

1 サムスン電子韓国情報技術 2.4%2 ペトロブラス（注）ブラジルエネルギー 1.7%3 ガスプロムロシアエネルギー 1.7%4 台湾セミコンダクター台湾情報技術 1.5%5 チャイナモバイル中国電気通信サービス 1.5%6 ヴァーレブラジル素材 1.5%7 アメリカ・モビルメキシコ電気通信サービス 1.5%8 イタウ・ウニバンコ・ホールディングブラジル金融 1.4%9 ペトロブラス（注）ブラジルエネルギー 1.4%10 中国工商銀行中国金融 1.2%

15.8%上位10銘柄合計

銘柄名国・地域業種比率

1 アリババ・グループ・ホールディング中国一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ 4.7%2 テンセント・ホールディングス中国ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ 4.5%3 台湾セミコンダクター台湾情報技術 3.8%4 サムスン電子韓国情報技術 3.3%5 ナスパーズ南アフリカ一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ 1.9%6 中国建設銀行中国金融 1.3%7 中国平安保険中国金融 1.2%8 チャイナモバイル中国ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ 1.0%9 リライアンス・インダストリーズインドエネルギー 0.9%10 HDFC インド金融 0.9%

23.5%上位10銘柄合計


販売用資料

0

50

100

150

200

250

14 15 16 17 18 19 20 210

50

100

150

200

250

300

350

400

08/12 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 14/12 15/12 16/12 17/12 18/12

新興国小型株新興国株式先進国株式

過去10年の新興国株式の推移を見ると、内需関連をはじめ幅広い業種に分散される新興国小型株は、新興国の相対的に高い経済成長などを背景に、新興国株式を上回る堅調な推移となりました。

2018年は、米国の金融引き締め姿勢に伴なう新興国経済への影響懸念などにより、株価は軟調な展開となりましたが、企業業績の伸びを見ると、新興国小型株は、今後も力強い収益拡大が見込まれており、今後の新興国の成長を捉える魅力的な投資対象と考えられます。

ダイナミックな経済成長を捉える新興国小型株

経済成長とともに、収益拡大が期待される新興国小型株


信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

株価指数の推移（米ドルベース）（2008年12月末～2019年8月末）

グラフ起点を100として指数化

EPS（1株あたり利益）の推移（2014年～2021年予想）2014年を100として指数化

新興国小型株：MSCIエマージング・マーケット小型株指数、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット指数、先進国株式：MSCIワールド指数、いずれもトータルリターン。※上記は当ファンドのベンチマークではありません。

（予）（予）

予想値は、2019年8月時点の市場コンセンサス

（年）（年/月）

■新興国小型株■新興国株式■先進国株式


販売用資料

新興国の有望な小型株の発掘は、先進国に比べて困難

ただし、有望な銘柄の発掘が投資の課題に新興国小型株は、魅力的な投資対象と考えられるものの、国・地域や調査対象企業が広範囲に及ぶことや、情報量の少なさ、国ごとに異なるビジネス風土の多様性などから、すべての国や企業をアナリストが調査することは極めて困難です。

そのため、新興国小型株は、先進国株式や新興国大型株などに比べて十分な投資調査が行なわれず、投資対象が一部の銘柄に偏ってしまったり、有望な成長銘柄が多くあるにもかかわらず見過ごされてしまうケースが、数多くみられます。


出所：アクサ・インベストメント・マネージャ－ズ

新興国株式市場の規模別銘柄数と1社あたりの平均担当アナリスト数

（2019年8月末時点）

18.0名

7.2名

15.0名

大型株

約800社

中型株

約400社

小型株

約1,600社

規模の小さい企業

膨大な企業数

ニュースなどの

情報が限定的

文化や慣習の違いによるビジネス風土の

多様性

＜新興国小型株の主な特徴＞

世界の広範にわたる

投資対象国

新興国株式の中でもアナリスト調査数が少ない小型株


販売用資料

ビッグデータ運用が、これまでの課題を克服

従来のアナリスト調査では不可能な領域まで、ビッグデータにより「企業レベル」で精査

当ファンドでは、新興国小型株投資に際し、アクサ・インベストメント・マネージャーズによるビッグデータを利用したファンダメンタルズ・リサーチを活用します。これにより、従来型のアナリスト調査では不可能であった領域まで分析対象範囲を拡げることが可能となり、これまで見過ごされてきた新興国小型株の新たな投資機会を追求します。

また、銘柄選定に活用するビッグデータは、国・地域の経済指標データなどではなく、200超に及ぶ個別銘柄の財務項目です。そのため、企業レベルでの綿密なボトムアップ分析を、広範囲に実現できる点が、当ファンドの特徴となっています。

当ファンドでは、

約5,500銘柄の新興国小型株をカバーし、

200超の財務項目をコンピュータが分析

100万超に及ぶビッグデータ

＜ご参考＞新興国の主要株価指数の場合投資対象国：26ヵ国程度新興国小型株の対象銘柄数：約1,600銘柄

その結果

利益

売掛金

負債

現金買掛金

売上

短期借入金営業収益

流動性資産

営業費用

減価償却費のれん

■ビッグデータによる分析項目（例）

により

企業単位でのボトムアップ分析に基づく銘柄発掘が可能に

（資料作成日現在）


販売用資料ビッグデータ運用の先駆的存在

ローゼンバーグ株式チームの運用力を活用

ビッグデータ運用の先駆的存在であり、最先端でもある、ローゼンバーグ株式チーム

アクサ・インベストメント・マネージャーズは、世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門として、世界各地に運用拠点を展開しています。

当ファンドの実質的な運用を担当するアクサ・インベストメント・マネージャーズのローゼンバーグ株式チームは、世界的に有名な投資分析ツール「バーラ・モデル」の開発者、Barr Rosenberg（バー・ローゼンバーグ）博士が1980年代に設立した会社を原点としています。

※上記は2019年6月末現在のものであり、将来変更となる場合があります。

ローゼンバーグ株式チームの投資哲学

データとテクノロジーの有効な活用が、より優れた洞察と運用成果をもたらす

• リサーチのための企業訪問は行なわず、膨大なビッグデータを

最大限に活用したシステム運用を実施。

• ビッグデータを活用し、ボトムアップ手法でバリュエーションおよび

収益見通しを分析します。

同チームのユニークなポイント

運用実績

30年超

分析対象銘柄数

2万社超に上るビッグデータを

最大限に活用

日々の蓄積データ項目

400～550（1銘柄あたり）

経験と実績に基づくビッグデータが強み

× ×

アクサ・インベストメント・マネージャーズは、世界最大級の保険・資産運用グループであるアクサ・グループの資産運用部門

本拠地・社屋外観（フランス・パリ）


販売用資料

1985年/87年米国大型株、米国小型株で運用開始

1996年/99年グローバル大型株、グローバル小型株で運用開始

2001年エマージング大型株、エンハンスト・インデックス

で運用開始

2013年マルチ・ファクターで運用開始

ローゼンバーグ株式チームの

豊富な運用経験

テクノロジーを駆使した計量株式運用の歴史

当ファンドの運用にあたるローゼンバーグ株式チームは、1999年にアクサ・グループ傘下に入る以前からファンダメンタルズ・データの蓄積を始めており、1967年以降の膨大なデータを保有しています。また、企業価値の推定を行なう最先端のモデリング技術を用いており、ビッグデータを活用した運用の歴史は30年を超えます。

1985年企業価値の推定を行なうべく先端のモデリング技術

を投入

蓄積が進むBIG DATA

常に最先端なモデル

長きにわたる運用での活用実績

1992年企業業績見通しにおいて独自の予測モデル

を導入

2004年低リスク・ファクター

を導入

2017年ESG関連のデータを統合、専用フィナンシャル・データの拡張と視認モデルを開発

Grands Prix de la Gestion d’Actifs 2018アジア株（除く日本）における最優秀賞

Asian Investor Asset Management Awards 2019ベスト・インスティテューショナル・プロダクト・ストラテジー

Lipper Fund Awards from Refinitiv*

グローバル・ラージキャップ・コア・ファンズ 2019 最優秀ファンド賞（評価期間：3年）**

Professional Pensions, UK Pensions Awards 2018 ファクター・インベスティング・マネージャー・オブ・ザ・イヤー

ほか、グローバル小型株ファンドで数々の賞を受賞

長年の経験と実績から数多くの賞を受賞

ローゼンバーグ株式チームの

主な受賞歴

出所：アクサ・インベストメント・マネージャ－ズ

* 「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ2019 ジャパン」の評価の基となるLipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システムが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipperが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。

**該当ファンド：1290 SmartBeta Equity Fund

2015年エマージング小型株

で運用開始


販売用資料

■ビッグデータを活用して企業価値を評価し、各銘柄の適正株価を算出

当ファンドの実質的な運用を担当するアクサ・インベストメント・マネージャーズのローゼンバーグ株式チームの運用プロセスは、以下の通りです。

運用プロセス

※上記は2019年6月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

ポートフォリオ

パフォーマンスおよびリスクモニタリング

■ビッグデータの構築世界の金融商品取引所に上場する

新興国の小型株式＊

（投資ユニバース）

■ポートフォリオ構築に向けて、最適化の実施

企業ファンダメンタルズ・データ

市場センチメント情報各種市場データ

資産や収益など各種財務データ、ESGスコア

アナリスト見通しやニュースなどの企業関連情報

リスク属性や売買、ベンチマークなどの情報

独自のリスク分析・最適化モデル（リスク水準やトレーディングコスト、ESGなど）

銘柄ごとに、数百項目に上るデータの収集と蓄積

ファンダメンタルズ評価

独自の収益予測モデルに基づく

企業価値の算出

適正株価の算出

事業分析、競合比較、財務評価など

投資魅力度を基にランキング

＜運用プロセスのポイント＞

■ポートフォリオ構築後も、適正ポジションの確認を日次で実施

＊アクサ・インベストメント・マネージャーズでは、時価総額をベースに、独自の基準で小型株式を定義しています。


販売用資料

-2.5%

10.7%11.9%

-4.0%-7.3%

20.9%

36.5%31.9%

1.1%

-5.1%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

15年5月以来

過去4年過去3年過去2年過去1年60

80

100

120

140

160

15年5月 16年5月 17年5月 18年5月 19年5月

当資料では、当ファンドと実質的に同様の運用戦略を用いるアクサ・インベストメント・マネージャーズの既存ファンドを「類似ファンド」と呼び、ご参考情報として掲載しています。※ただし、当ファンド（2019年10月設定）が類似ファンドと同様のリターンやリスクを達成することを約束するものではありません。また、当ファンドは円建てである一方、類似ファンドは米ドル建てという違いがあるほか、投資形態、信託報酬率、運用資産の規模、設定・解約に伴なう資金流出入額なども異なるため将来の運用成果も異なります。

（ご参考）類似ファンドのパフォーマンス

ビッグデータを活用した銘柄選択などにより、市場を上回る推移に

ローゼンバーグ株式チームは、アナリストの目が行き届きにくい新興国小型株の財務データや企業ニュースなど、膨大なビッグデータを分析し、企業価値の評価、銘柄の選定を行ないます。

こうしたビッグデータを用いた銘柄選定などが奏功し、類似ファンドのパフォーマンスは、総じて市場を上回る推移となりました。


アクサ・インベストメント・マネージャーズからのデータなどをもとに日興アセットマネジメントが作成

当ファンドと実質的に同様の運用戦略を用いるアクサ・インベストメント・マネージャーズの既存ファンド（以下、類似ファンド）の状況をご紹介します。

新興国小型株：MSCIエマージング・マーケット小型株指数（トータルリターン）※リスクは上記期間の月次騰落率の標準偏差を年率換算し、リターンは上記期間の月次騰落率の平均を年率換算したものです。※上記指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

（参考）新興国小型株

類似ファンド

※グラフ起点を100として指数化

120.9

97.5

【類似ファンドのパフォーマンス（トータルリターン、米ドルベース）推移】（2015年5月末～2019年7月末）

【期間別騰落率】（2019年7月末現在）

リターンリスク

類似ファンド 5.82％ 16.0％（参考）新興国小型株 0.47％ 14.7％

【上記期間のリスク・リターン比較】

計算期間は以下の通りです。過去1年：2018年7月末以降、過去2年：2017年7月末以降、過去3年：2016年7月末以降、過去4年：2015年7月末以降

類似ファンド

（参考）新興国小型株

2015年5月末以降


販売用資料

情報技術17.4%

資本財・

サービス16.1%

金融12.4%

一般消費財・

サービス12.4%

素材11.2%

不動産8.0%

公益事業6.4%

生活必需品6.2%

ヘルスケア4.8%

その他5.1%

モデル・ポートフォリオの概要（2019年7月31日時点）

上記は、投資者の皆様に当ファンドの運用に関するイメージをつかんでいただくために掲載したモデル・ポートフォリオであり、実在するポートフォリオではありません。従って実際の当ファンドの組入れを示唆するものでも、将来の運用成果などを保証するものでもありません。運用開始後の状況については、マンスリーレポートなどでご確認ください。

※比率は組入株式時価総額比です。※四捨五入などの関係で合計が

100％とならない場合があります。

【通貨別比率】

アクサ・インベストメント・マネージャーズからのデータなどをもとに日興アセットマネジメントが作成

【構成上位銘柄】（銘柄数：460銘柄）

※比率は組入株式時価総額比です。※業種名はGICS（世界産業分類基準）に

基づきます。

※比率は組入株式時価総額比です。※業種名はGICS（世界産業分類基

準）に基づきます。

※四捨五入などの関係で合計が100％とならない場合があります。

【業種別比率】

銘柄名国・地域業種組入比率1 タナチャート・キャピタルタイ金融 1.14%2 ラディアント・オプト・エレクトロニクス台湾情報技術 1.07%3 ティスコ・ファイナンシャル・グループタイ金融 1.04%4 トライポッド・テクノロジー台湾情報技術 1.02%5 ホプソン・デベロップメント香港不動産 0.95%6 フィナンシエラ・コロンビアーナコロンビア金融 0.92%7 ワルシン・リーワ台湾資本財･ｻｰﾋﾞｽ 0.91%8 パラナ電力ブラジル公益事業 0.89%9 ミティリネオスギリシャ資本財･ｻｰﾋﾞｽ 0.88%10 バヒオ銀行メキシコ金融 0.87%

台湾ドル19.6%

韓国ウォン14.9%

インドルピー12.2%

香港ドル11.7%

ブラジル

レアル7.4%

南アフリカ

ランド6.1%

タイバーツ4.0%

メキシコ

ペソ3.9%

インドネシア

ルピア3.4%

その他16.8%

●当ファンドの実際の運用では、設定当初、口座開設までに時間を要する国への投資などにおいては、株式の口座開設までの期間をETF（上場投資信託）等への投資で代替する場合があります。


販売用資料

012345678

01020304050607080

09/1 12/1 15/1 18/1 21/1

EPS：右軸株価：左軸

0246810121416

020406080

100120140160

09/1 12/1 15/1 18/1 21/1


台湾タイ

モデル・ポートフォリオ組入銘柄のご紹介①


カバーしているアナリスト数

23人

※時価総額の換算レートは、1タイバーツ＝3.52円、1台湾ドル＝3.50円（2019年7月末現在） ※株価は月末データ、EPSは決算期ベース、予想値は2019年9月時点の当期および1期先の市場予想です。※カバーしているアナリスト数は、2019年7月末時点です。※業種名はGICS（世界産業分類基準）に基づきます。

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

上記は、当ファンドのモデル・ポートフォリオの組入銘柄の一部を掲載したものであり、当該銘柄の売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

ﾗﾃﾞｨｱﾝﾄ･ｵﾌﾟﾄ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ


時価総額

約2,000億円情報技術

業種タナチャート･キャピタル


時価総額

約2,378億円金融

業種

※写真・イラストはイメージです。

＜株価と年間EPSの推移＞（2009年～ 2020年＊）（台湾ドル）

予想値

＊株価は2019年7月末まで

（台湾ドル）

（年/月）

＜株価と年間EPSの推移＞（2009年～2020年＊）（バーツ）（バーツ）


予想値

（年/月）

タイ大手金融グループの金融サービス

会社。

個人・企業向け金融業務やモーゲージ

ローンなどのサービスを提供するほか、

証券引き受けや投資顧問などを手掛

ける。子会社を通じて保険サービスも

展開。

1995年に設立されたバックライト関連

製品の開発・製造を強みとする台湾の

精密機器メーカー。

主にアジア各国を対象に、液晶ディス

プレイやバックライトユニット、バックラ

イト加工部品、部品組み立て品などの

製造・販売を手掛ける。


12人


販売用資料

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.8

02468

1012141618

09/1 12/1 15/1 18/1 21/1


香港

モデル・ポートフォリオ組入銘柄のご紹介②

ああああああ

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

上記は、当ファンドのモデル・ポートフォリオの組入銘柄の一部を掲載したものであり、当該銘柄の売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

ホプソン・デベロップメント


時価総額

約2,517億円不動産

業種

※写真・イラストはイメージです。

＜株価と年間EPSの推移＞（2009年～2020年＊）（香港ドル）（香港ドル）


予想値

（年/月）

香港の投資持ち株会社。

子会社を通じて中国で不動産の開発

や投資、運用に従事。住宅用不動産

や商業用不動産から、ホテル運営、

観光事業、不動産管理まで幅広く事業

を展開。


1人 0.0

1.5

3.0

4.5

6.0

7.5

9.0

0

10

20

30

40

50

60

09/1 12/1 15/1 18/1 21/1


あああああ

パラナ電力（2019年7月末時点）

時価総額

約3,800億円公益事業

業種

＜株価と年間EPSの推移＞（2009年～ 2020年＊）

ブラジル最大の電力会社の1つ。発電、

送電、変電などの事業に加え、配電業

務も手掛ける。

複数の水力・火力・風力発電所を保有

し、企業および一般家庭に電力を供給。


15人

ブラジル

（ブラジルレアル）


（ブラジルレアル）

（年/月）

予想値


※時価総額の換算レートは、1香港ドル＝13.89円、1ブラジルレアル＝28.54円（2019年7月末現在） ※株価は月末データ、EPSは決算期ベース、予想値は2019年9月時点の当期および1期先の市場予想です。※カバーしているアナリスト数は、2019年7月末時点です。※業種名はGICS（世界産業分類基準）に基づきます。


販売用資料

当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

ファンドの仕組み

証券投資信託マネー・アカウント・マザーファンド

ビッグデータ新興国小型株ファンド

（1年決算型）

投資者（受益者）

申込金

収益分配金解約金償還金

投資

損益

新興国の小型株式

など

〈運用会社〉日興アセットマネジメント株式会社

アクサ IM エマージング小型株式マザーファンド

〈運用会社〉アクサ・インベストメント・

マネージャーズ株式会社＊1＊2

＊1 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、アクサ・インベストメント・マネージャーズの日本法人です。＊2 実質的な運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジア（シンガポール）リミテッドが行ないます。

国内の公社債など

アクサ IM エマージング小型株式ファンド

（適格機関投資家専用）

〈運用会社〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社＊1

投資

損益

投資

損益

投資

損益

投資

損益


販売用資料

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。・小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。・一般に小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

リスク情報

（次ページに続きます）

お申込みに際しての留意事項①


販売用資料

■ その他の留意事項当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが

作成した販売用資料です。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

（前ページより続きます）

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。

・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、ＱＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

お申込みに際しての留意事項②


販売用資料

商品分類追加型投信／海外／株式

購入単位販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額＜当初申込期間＞ 1口当たり1円＜継続申込期間＞購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入の申込期間＜当初申込期間＞ 2019年10月15日～2019年10月30日※当初申込期間以降もお申込みいただけます。

信託期間 2029年10月22日まで（2019年10月31日設定）

決算日毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

課税関係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。※配当控除の適用はありません。※益金不算入制度は適用されません。

お申込みメモ


販売用資料

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.892％（税抜1.72％）程度が実質的な信託報酬となります。

信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率1.1825％（税抜1.075％）、投資対象となる投資信託証券の組入れに係る

信託報酬率が年率0.7095％（税抜0.645％）程度となります。

その他の費用・手数料

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などが、その都度、信託財産から支払われます。

※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

購入時手数料購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

手数料等の概要


販売用資料

委託会社日興アセットマネジメント株式会社

受託会社三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。

日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

委託会社、その他関係法人

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込みは

（資料作成日現在）

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業

協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

岡三証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第53号 ○ ○ ○

金融商品取引業者等の名称登録番号

加入協会


販売用資料

Memo


販売用資料

Memo

■当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

販売用資料

23

使わないマスタ

Documents

ビッグデータ - 岡三証券当資料は、投資者の皆様に「ビッグデータ新興国小型株ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセット