愛称：マイナちゃん

マイナンバー制度の最新動向について

内閣官房 社会保障改革担当室

マイナポータル・民間のオンラインサービスとの認証連携により、官民のオンライン手続きをシームレスに！・各種ワンストップサービスを実現

個人番号カード・民間でも利用可能な本人確認基盤。申請して無料で取得。

・対面では顔写真で本人確認・オンラインではカードの本人が

設定したパスワードで本人確認

・ICチップの空き容量も官民で利用可能

☆マイナンバー制度の３つの主な仕組み☆

マイナンバー（個人番号）１人に１つの番号

12桁

・マイナンバーの利用、提供、安全管理等の取扱いは、法律により厳格に規制。・マイナンバーは法律又は地方公共団体の条例で定められた社会保障、税、災害対策に関する行政事務でのみ利用でき、民間で自由に利用することはできない。・マイナンバーで整理した情報をマイナンバーは用いず役所間で情報連携。

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マイナンバーがはじまるとくらしがこんなに便利に！

行政手続きが簡単！年金や福祉の申請がスムーズに！例えば、年金や福祉関係の申請の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書

など、行政手続きの際に必要な添付書類が削減されます。

個人番号カードが、図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわり

に！図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。個人番

号カードが１枚あれば、さまざまな行政サービスが受けられるようになります。

予防接種のお知らせなど個人に合った情報が届きます。

パソコンやスマホからポータルサイトにアクセスし、予防接種のお知らせや受給

できる手当の情報など、自分に合った情報を手軽に受け取れます。

マイナンバーで、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、

迅速な対応を！マイナンバーで行政間の連携を図り、所得や年金の受給状況などをきちんと把握

し、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行います。

コンビニなどで住民票など証明書の取得が可能に！

個人番号カードに搭載されたＩＣチップを使って、住民票などの証明証がコンビ

ニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。手軽さと速さがうれしい。

将来的には、引っ越しなどの届出がパソコンでまとめて！

引っ越し時に、電気、ガス、水道などの住所変更を一括で行うサービスも検討さ

れています。税金に関するオンライン申告も今よりも簡単になるかも？

個人番号カード

マイナポータル

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個人番号カードの表面 (案 ) 個人番号カードの裏面 (案 )

（２）ICチップの空き領域

市町村・都道府県等は条例で定めるところにより、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能。

・印鑑登録証 ・コンビニ交付 ・図書館利用・証明書自動交付機 ・地域の買い物ポイント

・公共施設予約 ・社員証 等

（３）電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）

行政機関等（e-TAX、マイポータル（予定））の他、総務大臣が認める民間事業者も活用可能。

イメージ：金融機関におけるインターネットバンキング、インターネットショッピング、コンビニ交付 等

（１）個人番号

社会保障、税又は災害対策分野における法定事務（番号法別表第一に定める事務）において利用。

また、地方公共団体においては、この他類する事務で条例で定める事務に利用可能。

個人番号カードの３つの利用箇所について

個人番号カードのICチップ内の構成

ＩＣチップ内のＡＰ構成

プラットフォーム

住基ＡＰ

ＩＣチップ空き領域

公的個人認証ＡＰ

電子証明書

券面事項確認ＡＰ

券面事項入力補助ＡＰ

を格納する。

電 子証明書

市町村等が用意した独自 を搭載するために利用する。

アプリ

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マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）【※日本再興戦略を元に作成】

2016年(H28年)

2015年(H27年)

マイナンバー

マイナポータル

マイナンバーの利用開始・社会保障分野（失業給付申請、日本年金機構への相談・照会）・税分野（28年分所得の申告書、法定調書等への記載）・災害対策分野（被災者台帳の作成）

2017年(H29年)

個人番号カード

(10月)

2018年(H30年)

2019年(H31年)

2020年(H32年)

【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置

番号の通知

【2016年１月から】個人番号カードの交付

【 2016年から順次】公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用

▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携

▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携

【 2017年７月目途】医療保険のオンライン資格確認システム整備

【 2017年７月以降（2018年４月目途）】健康保険証としての利用

（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す

▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討

▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討

交付申請受付開始

マイナポータルの構築

【 2017年１月から順次】マイナポータルの運用開始

・国民年金保険料のワンクリック免除申請・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化・税・社会保険料のクレジットカード納付・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大

【2017年１月から順次】情報提供等記録開示システムの運用開始

（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス）

▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に

▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討

★：マイナンバー法の改正が必要なもの

延期

【2018年～】

○金融分野・預貯金口座への付番

【2016年１月から順次】 延期

■：平成27年９月の法改正によるもの

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民間事業者

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。

金融機関の顧客原稿の執筆者など

国民

被保険者資格取得届（イメージ）

行政機関

年金事務所健康保険組合ハローワーク

税務署市区町村

各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

支払調書（イメージ）

支払を受ける者

個人番号氏○○名

1234 ････番号 太郎

健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成

源泉徴収票や支払調書の作成

個人番号の提示

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

個人番号

被保険者氏名

資格取得年月日

5678 ･･ 難波 一郎 25.4.1

9876 ･･ 難波 花子 25.4.1

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○ホームページ、ツイッター、フェイスブックでの情報発信

○ポスターの作成・掲示（自治体、税務署、年金事務所、ハローワーク等）

○コールセンターの開設（26年10月～）外国語も５か国語（英中韓西葡）対応

○各省庁、自治体、業界団体等への広報実施・協力依頼

○政府広報（2７年３月から順次）

・ＴＶＣＭ、ラジオ、新聞広告（記事下・折込）、専門紙、スポーツ紙、週刊誌、ＷＥＢ、動画ＤＶＤ 等 ※事業者向け新聞記事下広告（8/23）

マイナンバー広報媒体（平成27年8月時点）

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○ＤＶ被害者等向け広報・通知カードを住民票と異なる居所に送付

（新聞記事下広告（8/24）等）

○障がい者向け広報・視覚障がい者対応、聴覚障がい者対応

○外国人向け広報・ホームページで２５か国語で情報提供

○ＰＲキャラクター「マイナちゃん」を活用した広報・全国各地で夏祭りなどのイベントへの参加、

ご当地キャラとのコラボ等（27年５月～）

○事業者向け説明資料・ＦＡＱ（よくある質問）

○事業者向け説明会（2７年1月～）

・ホームページからYoutubeで視聴可能

○事業者向け動画ＤＶＤ

○中小事業者向けパンフレットの配布・各省庁、自治体、

経済団体等への配布

○小規模事業者向けチェックリスト

下線は7・8月に実施

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○ 10月以降のマイナンバーの通知、来年1月からの利用開始に向け、今後もテレビ、新聞、ラジオ、ＷＥＢなど多様なメディアを活用し、集中的な広報を展開する予定。

○ 民間事業者に対してはわかりやすい資料を提供するとともに、全国の説明会に講師を派遣。

２７年 ８月 １０月 １１月 １２月 ２８年１月

番号通知（10月中旬～）

全国で開催される民間事業者向け説明会への講師派遣 ※27年1月以降、200回以上

今後のマイナンバー広報展開（案）

マイナちゃんの全国行脚 ※27年5月末以降、8月時点で20団体（14都県）を行脚

個人番号カード申請（10月中旬～）

個人番号カード交付（1月～）

番号利用開始（1月1日以降順次）

集中広報 集中広報

・テレビ・新聞広告・ラジオ等

・テレビ・新聞広告等

・ホームページ、・ＷＥＢ広告・ＳＮＳ（ツイッター、Facebook）・ポスター、チラシ・パンフレット（270万部）・動画

一般向け （15分）事業者向け（20分）

コールセンター（26年10月～） ※27年4月～（外国語（5か国語）対応）、6月、8月に増員、10月以降も増員予定

・ＤＶ被害者等向け広報 ※8/24～9/25の間に居所の事前登録を呼びかけ・障害者向け広報（視覚障がい者対応、聴覚障がい者対応）・外国人向け広報（25か国語のチラシを公表など）

新たなポスター、チラシなどの広報媒体

番号指定（10/5）

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マイナンバー 一般向け広報展開（案） ①

○訴求ポイント・利用場面を例示（アルバイト、奨学金、勤労学生控除）

・将来的なＩＴ社会の可能性・マイナンバーの取扱いで注意すべきこと

① 学生向け○周知方法 ※文部科学省と連携

※共通：SNSを利用した情報発信・大学生 → チラシの配布（学校経由）・中・高校生 → 教科書、副教材への記載を要望・小学生 → 保護者向けの説明資料の配布

○訴求ポイント・利用場面を例示（年金・福祉・介護）

・施設入所者等への配慮（※ＤＶ被害者等と同様の対応）

・詐欺まがい行為等への注意喚起

③ 高齢者向け

○訴求ポイント・利用場面の例示（パート・アルバイト、児童福祉）

・マイナンバーの取扱いで注意すべきこと

・詐欺まがい行為等への注意喚起

○周知方法・チラシの配布・新聞広告、ラジオ、テレビＣＭ等のマスメディアを活用・小学生の保護者向けの説明資料の配布

② 主婦・保護者向け

○周知方法 ※厚生労働省、総務省、消費者庁等と連携・チラシの配布（地方自治体から町内会、民生委員等を通じて）

・新聞広告、ラジオ、テレビＣＭ等のマスメディアを活用・介護、福祉関係事業者を通じて周知

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マイナンバー 一般向け広報展開（案） ②

○訴求ポイント・通知の際の点字や音声コードの活用

・マイナンバーの取扱いで注意すべきこと 等

④ 障害者向け

○周知方法 ※厚生労働省等と連携・視覚障害者向け →点字・大活字冊子及び音声広報ＣＤでの情報掲載

・聴覚障碍者向け →ＦＡＸによる問い合わせ対応・福祉関係事業者等を通じて周知

○訴求ポイント・住民票の住所以外の居所への通知（９月下旬までの居所登録を呼びかけ）

⑥ ＤＶ等被害者、東日本大震災被災者、医療機関・施設等への長期入院・入所者等向け

○訴求ポイント・中長期在留者や特別在留者などの外国人も通知対象

・マイナンバーの取扱いで注意すべきこと 等

○周知方法 ※法務省等と連携・コールセンターでの電話相談（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）・翻訳資料（25か国語）を作成・チラシの配布（地方自治体などを通じて）

⑤ 外国人向け

○周知方法 ※総務省等と連携

・マスメディアを活用した周知

・地方自治体や関係団体を通じた周知

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参 考 資 料

マイナンバー制度の概要

番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。

市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）を指定し、通知カードにより本人に通知

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付 個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止 国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認 個人番号の取扱いを監視・監督する特定個人情報保護委員会を設置 特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

個人番号

個人番号カード

法人番号

個人情報保護

国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知 法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

個人番号の利用分野

社会保障分野

年金分野 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用福祉分野の給付を受ける際に利用生活保護の実施等に利用低所得者対策の事務等に利用

税分野国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載当局の内部事務等に利用

災害対策分野被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用被災者台帳の作成に関する事務に利用

上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

情報連携

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

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情報提供記録 機関別符号Ａ

機関別符号B

個人

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）

政府共通NWＬＧＷＡＮ等

個人番号カードによる公的個人認証

特定個人情報保護委員会

情報提供ネットワークシステム及び情報照会・提供機関に対する監視・監督など

【主な機能】○要求に応じて機関

ごとに機関別符号を生成。。。。。

○機関別符号同士の紐付け。。。。。

○情報提供を許可。

地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）

市町村が付番

※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

IFシステム 中間サーバー住基連携用サーバー

機 関 別 符 号A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

個 人 情 報コアシステム

個 人 番 号団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

基本4情報

個 人 情 報

住基全国サーバー

IFシステム集約ASP

中間ｻｰﾊﾞｰ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

既存システム群

機関別符号B団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

個 人 情 報

個 人 番 号団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報

個 人 情 報

○機関別符号生成要求○個人番号等照会

機関別符号生成要求

既存システム群

自己情報表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等記録開示機能

ワンストップサービス

インターネット

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

Ｈ26.1.1 設置

H29.1 運用開始予定

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）

住基ＣＳ又は都道府県サーバー

マイナポータル

マイナンバー制度における情報連携の概要

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