第　　 期65 報 告 書平成23年4月1日 〉〉〉 平成24年3月31日

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株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く

御礼申し上げます。

ここに第65期（平成23年4月1日から平成24年3月31日

まで）における営業の概況をご報告するにあたり、一

言ご挨拶申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興需要もあり、緩やかな回復の兆しが見られましたものの、欧州の債務危機を背景に長期化している円高の影響や不安定な中東情勢等も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループに関係の深い化学工業界につきましては、多くの企業が震災からの復旧を果たしましたものの、長引く原発事故の影響、欧州における景気減速、タイにおける洪水の影響等から輸出が伸び悩み全般的に稼働率が上がらないなど、総じて厳しい事業環境となりました。このような状況のもと、当社グループにおきまして

は、化学品と機能材の事業を二軸とする経営を推進するとともに、海外取引の拡大と環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高964億8千4百万円（前期比4.5%減）、営業利益は12億7千3百万円（同34.9%減）、経常利益は13億7千8百万円（同32.5%減）、当期純利益は7億1千6百万円（同27.6%減）となりました。

当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を6円とし、創立65周年を記念して記念配当1円を加え、1株につき7円をお支払いすることといたしました。なお、平成23年12月1日に1株につき6円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当金は13円となります。

当社グループの対処すべき課題といたしましては、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しており、このような状況下、持続的成長を目指し社会に貢献するには、成熟商品、成熟市場をベースとした現在の事業構造を変革し、市場とビジネス領域を広域化することが求められます。

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そのために、平成24年度を初年度とする新中期経営計画をスタートさせ、最終年度（平成26年度）には200億円の新しい市場獲得を目指します。この中期経営計画では『3つの「1割」に挑戦する』

をキーワードに成長分野と位置付けた「環境ビジネス」で1割､「海外ビジネス」で1割、それぞれ100億円の市場獲得を目指してまいります。また、生産性の改善を図り1割の余力を生み出し、経営資源として成長戦略へ重点投入いたします。｢環境ビジネス」では、自然再生可能エネルギーであ

る太陽光発電関連資材と災害防止に貢献する液状化防止関連資材に注力します｡「海外ビジネス」では、インドネシアに現地法人を設立し、アセアン地域における市場獲得を目指します。また、中国においては、開発の進む東北地区にインフラ資材を中心とした営業展開を図ってまいります。一方、コンプライアンスや環境貢献活動を経営の最

重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。また、内部統制システムの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。

次期の見通しといたしましては、今後の日本経済につきましては、欧州債務危機の影響、不安定な中東情勢、円高や原油高に起因する原材料の高騰、電力の供給不安・価格上昇等の懸念材料はありますが、復興需要の本格化に伴い景気持ち直しの動きが期待されます。また、当社グループに関係の深い化学工業界につき

ましては、ナフサ価格上昇による原料高や円高、電力問題等の懸念があるものの、景気回復に伴う稼働率の上昇が見込まれます。

このような状況のもと、次期につきましては、主力商品のか性ソーダなどの無機薬品が底堅い需要に支えられており、加えて新しくスタートする新中期経営計画の主要テーマである太陽光発電事業や海外事業の伸長も見込まれることから、総じて堅調に推移するものと予想されます。これらにより、平成25年3月期（平成24年度）の連結

会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,000億円（前期比3.6%増）、営業利益16億5千万円（同29.5%増）、経常利益17億5千万円（同27.0%増）、当期純利益10億円 （同39.5%増）を見込んでおります。

株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成24年6月代表取締役社長長洲　崇彦

当期（平成24年3月期）

連結業績概況 （百万円）

売上高96,484

前期比4.5％減

営業利益1,273

同34.9％減

経常利益1,378

同32.5％減

当期純利益716

同27.6％減

次期（平成25年3月期）

連結業績予想 （百万円）

売上高100,000

前期比3.6％増

営業利益1,650

同29.5％増

経常利益1,750

同27.0％増

当期純利益1,000

同39.5％増

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セグメント別概況（連結）

▲

売上高 （単位：百万円）

H21/30

30,000

60,000

90,000

120,000

H23/3

97,511

H24/3

100,997

H22/3

106,595

96,484

▲

当期純利益 （単位：百万円）

0

300

600

900

1,200

887

989

716

947

H21/3 H23/3 H24/3H22/3

▲

経常利益 （単位：百万円）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1,803

2,041

1,872

H21/3 H23/3 H24/3H22/3

1,378

72.2％

27.2％

0.6％

化 学 品 事 業無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは取引先の稼働率の低下から減収

となりました。また、特に震災の影響が大きく及んだ製紙向けの過酸化水素、炭酸カルシウム及びクロレートは大幅な減収となりました。一方、硫酸や石油精製向け水酸化マグネシウム、軟弱地盤改良用ケイ酸ソーダ、水処理薬品のポリ塩化アルミニウムは増収となりました。有機薬品につきましては、機能性溶剤、

高分子凝集剤は減収となりましたが、製紙用ラテックスは増収となりました。この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前期に比べ4.4％減の696億5百万円、営業利益は前期に比べ14.7％減の21億6百万円となりました。

主 要 商 品ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、塩素系・弗素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル

決算ハイライト

売上高化学品事業

69,605百万円96,484 百万円

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4

▲

1株当たり当期純利益 （単位：円・銭）

0

10

20

30

40

50

35.53

39.62

28.70

37.94

H21/3 H23/3 H24/3H22/3

▲

純資産 （単位：百万円）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

15,89815,526

14,054

H21/3 H23/3 H24/3H22/3

16,101

▲

総資産 （単位：百万円）

0

20,000

10,000

30,000

40,000

50,000

60,000

48,935 49,92653,510

46,582

H21/3 H23/3 H24/3H22/3

72.2％

27.2％

0.6％そ の 他 事 業

機 能 材 事 業

主 要 商 品合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤

合成樹脂につきましては、エコ商品向けのポリプロピレン樹脂は増収となりましたが、ポリエチレン樹脂は減収となりました。また、食品向けの複合フィルム及びポリエス

テルフィルムは増収となりましたが、ポリプロピレンフィルムは減収となりました。機器類につきましては、環境関連製品の排水

処理装置及び排ガス処理装置は増収となりましたが、包装関連機器は減収となりました。その他資材につきましては、カーエレクトロ

ニクス向け硝子製品は増収となりました。また、地震対策用の液状化防止材料は、東北

地区の震災復旧工事への集中により、民間工事物件が少なく減収となりました。この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前期に比べ5.6％減の262億6千3百万円、営業利益は前期に比べ26.1％減の5億1千9百万円となりました。

その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿（上海）有限公司の増収などにより、売上高は前期に比べ49.6％増の6億1千5百万円、営業利益は前期に比べ23.7％増の3千5百万円となりました。

売上高

その他事業

機能材事業

615百万円

26,263百万円

96,484 百万円

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財務諸表（連結）

科　目 当　期（平成24年3月31日現在）

前　期（平成23年3月31日現在）

資産の部

流動資産 45,257 41,237

現金及び預金 4,126 5,986

受取手形及び売掛金 35,318 34,317

商品及び製品 5,130 517

繰延税金資産 118 153

その他 662 319

貸倒引当金 △ 99 △ 56

固定資産 8,252 8,689

有形固定資産 1,566 1,631

建物及び構築物 408 445

車両運搬具 3 3

土地 1,083 1,083

その他 70 97

無形固定資産 261 116

投資その他の資産 6,425 6,942

投資有価証券 5,636 6,154

長期貸付金 57 57

その他 917 774

貸倒引当金 △ 187 △ 45

資産合計 53,510 49,926

連結貸借対照表

科　目 当　期（平成24年3月31日現在）

前　期（平成23年3月31日現在）

負債の部流動負債 36,046 32,302支払手形及び買掛金 27,818 25,947短期借入金 7,000 5,000未払法人税等 208 465賞与引当金 220 225役員賞与引当金 38 38災害損失引当金 ― 51その他 761 574

固定負債 1,362 1,725繰延税金負債 26 368再評価に係る繰延税金負債 245 279退職給付引当金 535 527預り保証金 520 510長期未払金 24 25その他 10 14負債合計 37,408 34,028

純資産の部株主資本 15,351 14,937資本金 3,762 3,762資本剰余金 3,130 3,130利益剰余金 8,514 8,097自己株式 △ 54 △ 51

その他の包括利益累計額 749 960その他有価証券評価差額金 640 883繰延ヘッジ損益 0 2土地再評価差額金 133 99為替換算調整勘定 △ 24 △ 24純資産合計 16,101 15,898

負債及び純資産合計 53,510 49,926

（単位：百万円）

POINTPOINT

商品及び製品は4,612百万円増加太陽光発電事業参入による太陽光モジュールの在庫仕入が主な要因です。

（前期末との比較） POINTPOINT

短期借入金は2,000百万円増加太陽光モジュールの在庫資金を調達したことが要因です。

（前期末との比較）

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連結損益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書

科　目当　期

平成 2 3年 4月 1日から平成 2 4年 3月 3 1日まで

前　期平成 2 2年 4月 1日から平成 2 3年 3月 3 1日まで

売上高 96,484 100,997売上原価 90,253 94,291売上総利益 6,230 6,705

販売費及び一般管理費 4,956 4,748営業利益 1,273 1,957

営業外収益 197 185営業外費用 92 100経常利益 1,378 2,041

特別利益 19 28特別損失 54 256税金等調整前当期純利益 1,343 1,813法人税、住民税及び事業税 597 810法人税等調整額 28 13少数株主損益調整前当期純利益 716 989少数株主利益 ― ―当期純利益 716 989

科　目当　期

平成 2 3年 4月 1日から平成 2 4年 3月 3 1日まで

前　期平成 2 2年 4月 1日から平成 2 3年 3月 3 1日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,188 1,256投資活動によるキャッシュ・フロー △ 360 △ 144財務活動によるキャッシュ・フロー 1,690 △ 320現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 16現金及び現金同等物の増減額（減少は△） △ 1,859 775現金及び現金同等物の期首残高 5,986 5,210現金及び現金同等物の期末残高 4,126 5,986

（単位：百万円） （単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額純 資 産合 計資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰 延ヘ ッ ジ損 益

土 地再 評 価差 額 金

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括 利 益 累計額合計

平成 2 3年 4月 1日残高 3,762 3,130 8,097 △ 51 14,937 883 2 99 △ 24 960 15,898

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当 △ 299 △ 299 ― △ 299

当期純利益 716 716 ― 716

自己株式の取得 △ 3 △ 3 ― △ 3

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） ― ― ― ― ― △ 243 △ 1 34 △ 0 △ 211 △ 211

連結会計年度中の変動額合計 ― ― 417 △ 3 413 △ 243 △ 1 34 △ 0 △ 211 202

平成24年3月31日残高 3,762 3,130 8,514 △ 54 15,351 640 0 133 △ 24 749 16,101

（単位：百万円）

〔      〕 〔      〕〔      〕 〔      〕

POINTPOINT

営業外収益の主なものは、受取配当金が153百万円、営業外費用の主なものは、支払利息が63百万円です。

（主な内容） POINTPOINT

特別利益の主なものは、災害損失引当金戻入額18百万円、特別損失の主なものは、固定資産除売却損15百万円及び投資有価証券評価損33百万円です。

（主な内容）

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国内事業所国内子会社海外事業所海外子会社倉庫・基地

上　海 ジャカルタ

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発行可能株式総数 100,000,000株 発行済株式の総数 24,964,294株

（自己株式203,706株を除く。） 株主数 4,555名

（内、議決権を有する株主数 3,627名） 大株主（上位10名）

株主名 持株数 持株比率千株 ％

株式会社りそな銀行 1,215 4.8

旭硝子株式会社 1,124 4.5

セントラル硝子株式会社 1,124 4.5

株式会社三井住友銀行 1,100 4.4

株式会社みずほ銀行 1,091 4.3

株式会社三菱東京UFJ銀行 990 3.9

ソーダニッカ従業員持株会 801 3.2

株式会社ADEKA 772 3.0

株式会社静岡銀行 534 2.1

ゴールドマンサックスインターナショナル 525 2.1

（注）持株比率は、自己株式（203,706株）を控除して計算しております。

所有者別株式数分布状況

外国法人等 2.7％

個人その他38.6％

金融機関30.0％

その他の法人28.7％

株式の概況（平成24年3月31日現在）

　設　　　　　立 昭和22年4月11日　資　　本　　金 376,250万円　企業集団の主要な事業内容化学工業薬品・石油化学製品・電子材料・合成樹脂及び加工製品・各種機器容器等の売買及びこれに伴う製造化学工業設備・同機器の設計製作及び施工建設業法による工事の請負　従　業　員　数 245名

代表取締役社長 長 洲 崇 彦※常 務 取 締 役（ 管理本部長

兼経営企画本部長） 向　井　眞太郎

※常 務 取 締 役（ 機能材統括本部長 兼事業戦略部門長） 松 田 欣 和

※取 締 役（ 化学品統括本部長 兼化学品第一本部長） 島　田　堅一朗

取 締 役（経営企画本部付） 山 下 敦 之※取 締 役（大阪支社長） 川那辺　　　弘※取 締 役（化学品第二本部長） 毛 利 正 人※取 締 役（福岡支店長） 林 　 哲 也常 勤 監 査 役 加 藤 　 忠社 外 監 査 役（独立役員） 土 屋 洋 泰社 外 監 査 役 岡 田 安 雄

（注） ※印を付した取締役は執行役員を兼務しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

執 行 役 員（ 業務本部長兼業務部長兼事業戦略部門新事業グループ担当）桃 井 一 知

執 行 役 員（管理本部副本部長） 大 村 　 昭執 行 役 員（ カネセイ産業株式会社

顧問就任予定） 千野根　忠　夫執 行 役 員（ 機能材本部長） 水 野 雅 彦執 行 役 員（ 事業戦略部門海外グループ長

兼海外推進室長） 平 井 俊 樹

執 行 役 員（ 事業戦略部門新事業グループ長 兼新エネルギー部長兼PJ推進部長）佐久間　　　宏

執 行 役 員（ 経営企画本部副本部長） 石　田　　　勤

会社概要（平成24年3月31日現在）

役員 （平成24年6月22日現在）

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国内事業所国内子会社海外事業所海外子会社倉庫・基地

上　海 ジャカルタ

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事業所／ネットワーク

[本社・支社・支店]本　　社〒103-8322 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 4階・5階

大阪支社〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3 中之島三井ビル 7階

札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西4-1 道銀ビル 9階

仙台支店〒984-0051 仙台市若林区新寺1-2-26 小田急仙台東口ビル 5階

名古屋支店〒451-6007 名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 7階

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町1-1-20 いよぎん広島ビル 5階

高松支店〒760-0028 高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル 8階

福岡支店〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-4-1 博多駅前第一生命ビル 7階

[営業所]

苫小牧営業所

静岡営業所

三島営業所

宇部営業所

[出張所]

釧路出張所

国 内 事 業 所

国 内 子 会 社

倉 庫 ・ 基 地

海 外 事 業 所

海 外 子 会 社

釧路ケミカルセンター

仙台七ヶ浜ケミカルセンター

富士ケミカルセンター

広島大野ケミカルセンター

ジャカルタ駐在員事務所（インドネシア）

上海駐在員事務所（中国）

曹達日化商貿（上海）有限公司（中国）

PT. SODA NIKKA INDONESIA（インドネシア）

株式会社エス・エヌサービス

名古屋支店移転のお知らせ平成24年5月14日より名古屋支店事務所を上記住所に移転いたしました。

平成24年3月21日にPT. SODA NIKKA INDONESIAを設立いたしました。

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トピックス

3月11日に発生いたしました東日本大震災に際しましては、当社仙台支店及び仙台七ヶ浜ケミカルセンター、釧路ケ

ミカルセンターの一部が被災し、多くの皆様より励ましやご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

仙台支店事務所（仙台市青葉区）につきましては、このたびの大震災により事務所の一部が損壊したため同ビル内で

仮事務所を設け一部営業を続けておりましたが、5月23日をもって新事務所（仙台市若林区）に移転いたしました。

仙台七ヶ浜ケミカルセンター（宮城郡七ヶ浜町）につきましては、液状化等の影響を受け船受け配管設備の一部が損

傷したため補修工事を行いました。

釧路ケミカルセンター（釧路市西港）につきましては、津波により一部浸水し電気系統に支障をきたしましたが、翌

日には復旧しております。

なお、当社グループでは、東日本大震災被害による被災者及び被災地の復興に役立てていただくため、日本赤十字社

を通じて義援金を寄贈いたしました。

このたびの東日本大震災により被災された皆様に対しては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興

を心よりお祈り申し上げます。

　―― ソーラーフロンティア製CIS太陽電池パネル ――当社は地球環境保護への取り組みを環境経営方針に掲げ、ソーラー

フロンティア株式会社（昭和シェル石油グループ）の販売代理店とし

て太陽光発電システムの販売を行っています。

この太陽光発電システムは、当社の「広島大野ケミカルセンター

（広島県廿日市市）」の駐車場屋根部にも設置しており、太陽光発電量

は当社本社（東京・日本橋）の受付に設置しているモニターにてリア

ルタイムで発電状況やCO2削減効果などをご覧いただくことができま

す。

東日本大震災の当社被災状況について

太陽光発電システム販売のご紹介

広島大野ケミカルセンター　太陽電池パネル

本社受付　太陽光発電状況のモニター画面

現在の当社ビジネス・業務（現状）

2014年度の当社ビジネス・業務（目指す姿）

新中期経営計画 “For Innovation 2014”がスタート

新中期経営計画 2012年～2014年

成熟化する市場として変化する経営環境の中でコアビジネスの断続的成長を図りながら、新しいステージにチャレンジしてまいります。

成長が期待される市場への注力、グローバル化する産業への対応、そしてこれらを成し遂げるための経営資源の確保、この３つの1割に挑戦していきます。

成長が期待される環境関連市場を中心に当社のネットワークを活用して事業の拡大を推進してまいります。

成長が期待される環境関連市場を中心に当社のネットワークを活用して事業の拡大を推進してまいります。

グローバル化する経営産業構造の中で、中国、ASEANを中心に進出する日系企業への対応を強化し、市場の開拓を進めてまいります。

グローバル化する経営産業構造の中で、中国、ASEANを中心に進出する日系企業への対応を強化し、市場の開拓を進めてまいります。

1.1.国内市場で、売上「1割」アップ

2.2.海外市場で、売上「1割」アップ

組織改革、営業支援システムの強化、事業構造の見直しなどにより生産性を改善し、生み出した余力を成長戦略分野に振り分けます。

生産性アップによりマンパワーを振り向ける

3.3.生産性を「1割」アップ

〝3つの「1割」に挑戦する〞

〝3つの「1割」に挑戦する〞

人材確保 /教育 /市場調査 /アライアンス /制度変更 等必要な投資・改革 を実施

国内市場で、売上「1割」アップ

海外市場で、売上「1割」アップ

生産性を「1割」アップ

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株主優待制度に関するお知らせ

1. 対 象 株 主 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主様を対象といたします。

2. 優 待 品 1,000株以上保有の株主様に「クオカード」3,000円分を贈呈いたします。

3. 贈 呈 時 期 毎年、定時株主総会後に株主様へ送付する決議通知に同封する予定です。

株主メモ

事 業 年 度 4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会 毎年6月開催

基 準 日 期 末 配 当 中 間 配 当

毎年3月31日毎年9月30日

単 元 株 式 数 1,000株

株主名簿管理人特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社

同 連 絡 先 〒168－0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部電話0120－782－031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公 告 方 法 電子公告により、下記の当社ホームページに掲載いたします。

ホームページ http://www.sodanikka.co.jp

・住所変更、単元未満株式の買取・買増等の　お申出先について　株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

　 なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

・未払配当金の支払について　 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

・「配当金計算書」について　 配当金のお支払いの際に送付しております「配当金計算書」は、「支払通知書」を兼ねております。確定申告される際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、確定申告を行う際は、お取引の証券会社にご確認ください。

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