●本ご案内のデータ・分析等は過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。また各指数に直接投資することはできず、費用や流動性の市場要因も考慮されておりません。●本ご案内は、三井住友銀行が信頼できると判断したデータを基に作成していますが、データ・分析等の正確性・完全性等について当行が保証するものではありません。 ■本資料に関するお問い合わせは、現在のお取引店までお願い申し上げます。

ファイナンシャル通信　― グローバルマーケット動向

１．政策総動員で株価は底打ちへ感染封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）等の行動制限の強化、米FRB（連邦準備理事会）等の各国中央銀行による金融市場の安定化策、休業・失業対策の現金給付等をはじめとする大規模な財政出動によって、市場心理が好転。世界各国の株価は底打ちの動きをみせました。足元では新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが鈍ってきたことで、市場では経済活動の再開への期待感が浮上し、株価の上昇傾向を支えています。

NYダウは高値から約40％近い下落となりましたが、一時、半値戻しを達成するなど上昇傾向が続きました。日経平均は19,000円台を回復し、急落分の3分の1程度を取り戻しました。

ただし、行動制限の解除には再流行リスクがともなうことや、防疫体制の弱い新興国での感染拡大が懸念されることなどから、段階的とはいえ経済活動の再開が順調に進まないリスクもありそうです。加えて、原油急落による金融市場や関連企業への悪影響も考慮しますと、景気や株価の先行きには不確実性が残ります。

２．ドル円は乱高下を経て狭いレンジ相場へドル円は107円を中心とした狭いレンジでの推移になりました。株高につれた円売りドル買いと、米国の長期金利低下を受けた円買いドル売りが拮抗しました。欧米株価の急落場面では101円から112円まで大きく乱高下しましたが、市場の安定化につれて変動幅が小さくなりました。

ユーロ円はコロナ終息後の域内の景気見通しの悪さを反映して、売りが優勢となりました。豪ドル円は3月中旬の59円台を底として70円手前まで持ち直しました。

３．新興国からのマネー流出に歯止め市場の安定化につれて新興国からのマネーの流出には歯止めがかかりました。ただし、新興国での防疫体制の弱さや商品市況の低迷による影響が懸念され、マネーの流入は限定的にとどまっています。

中国では感染終息が視野に入り、経済活動は持ち直しつつあります。欧米での感染拡大が回復の足取りを抑えるとみられますが、今後は大型の景気対策が回復を後押しするとみられます。ブラジルやトルコでは感染拡大が懸念される状況が続き、対円相場はいずれも過去最安値を更新しました。

原油相場は下落傾向が続きました。主要産油国が大規模な協調減産に合意しましたが、世界経済の悪化による原油需要の落ち込みが大きく、需給バランスが大きく崩れています。なおニューヨーク原油先物相場で期近物が史上初のマイナスになる場面がありましたが、先物の限月交代にともなう特殊要因とみられています。

2020年4月27日

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当面は世界経済の悪化が進行するとみられますが、新型コロナウイルスの感染終息が視野に入れば、各国が打ち出した金融緩和や財政政策の効果から景気は持ち直すとみられます。ただし、その回復過程は感染終息パターンに大きく依存するとみられ、不確実性が残ります。

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当面は、先行き不確実性が株価の戻りを抑えるとみられますが、世界経済の回復期待や主要先進国での長期金利の低さが株式等のリスク性資産への投資マネーの再流入を促すとみられます。

▲ドル円は米長期金利の低下傾向に歯止めがかかるとみられることから、円高方向への下値は限定的とみられます。一方、日本の投資家からの外債投資等のドル買いの為替需給が活発化すれば、110円を超える円安の動きも期待できそうです。

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ユーロ円相場は、域内経済の相対的な弱さに注目が集まり軟調に推移するとみられます。豪ドル円相場では、感染終息後の世界経済への回復期待が追い風になる可能性があり、安値圏からの修正局面が予想されます。

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新興国通貨は感染拡大リスクや商品市況の低迷等を背景に、相場回復には時間がかかる見通しです。

新型コロナウイルスの世界的な流行（第二波のリスクもあり、感染終息時期が明確に見渡せない状況です）

急激な相場変動を受けた金融市場の体力低下（巨額の損失計上や資金調達懸念等が市場混乱を招く恐れがあります）

米国の政治情勢（米大統領選挙やハイテク面での米中対立等への警戒は消えません）

中国等の新興国の政治経済情勢（過剰債務問題や香港情勢がリスクになります）

主なリスク要因としては、以下の４つが挙げられます。

▶▶▶今後のマーケット環境

▶▶▶世界経済・金融市場のトレンド▼代表的資産の騰落率（2020年4月24日時点）

＜使用ベンチマーク＞ 世界国債：Bloomberg Barclays Global Aggregate USD Sovereigns、世界ハイイールド：Bloomberg Barclays Global High Yield、米国ハイイールド：Bloomberg Barclays US Corporate High Yield、欧州ハイイールド：Bloomberg Barclays Pan-European High Yield（Euro）、新興国ハイイールド：Bloomberg Barclays Emerging Markets Hard Currency Aggregate［以上 Bloomberg Barclays の指数は全て Total Return Index Value Unhedged USD ベース］、世界（除く日本）株式：MSCIコクサイ・インデックス、日本株式：MSCI日本指数、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス、先進国（除く日本）REIT：S&P先進国REIT指数、日本REIT：東証REIT指数 出所：Bloomberg L.P.

▼最近の出来事 ▼今後の重要スケジュール

出所：報道資料を基に作成

4/30 米国 ロックダウン（都市封鎖）の期限［再延長の可能性あり］

5/4 イタリア ロックダウンの段階的な解除の開始

5/6 日本 緊急事態宣言の期限

5/8 米国 4月雇用統計

5/18 日本 1-3月GDP成長率

5月中下旬 中国 全人代（全国人民代表大会）［観測］

6/4 ユーロ圏 ECB（欧州中央銀行）理事会

6/9 － OPEC（石油輸出国機構）総会

6/9-10 米国 FOMC（連邦公開市場委員会）

6/10 -12 － G7（主要7ヵ国）首脳会議（TV会議）

6/30 英国 EU（欧州連合）離脱の移行期間の延長の判断期限

評価 日付 国／地域 経済指標やニュースなどのイベント

● 4/3 米国 3月雇用統計 雇用者数が前月から70万人の減少、失業率は3.5％から4.4％へ上昇

● 4/7 日本 緊急事態宣言の発令、5月6日まで（東京など7都府県）～16日に全国へ拡大

○ 4/7 日本 事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定～16日に現金給付を一律10万円に変更

○ 4/8 中国 湖北省武漢市で封鎖解除、2カ月半ぶり

○ 4/8 米国大統領選民主党候補者選びで、急進左派のサンダース氏が撤退を表明～現職のトランプ氏と中道穏健派のバイデン氏の対決へ

○ 4/9 米国 米FRB（連邦準備理事会）が総額2兆3千億ドル規模の緊急資金供給策を発表

○ 4/9 － ロシアも含めた世界の主要産油国が大幅減産で合意～減産幅は世界需要の約1割

● 4/14 － IMF（国際通貨基金）が2020年の世界経済成長率をマイナス3％と予測～2009年はマイナス0.1％

○ 4/16 米国 トランプ大統領が経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表

● 4/20 － ニューヨーク原油先物相場が史上初のマイナスへ

○ 4/21 米国 総額4,840億ドルの第4弾の追加策で政権と議会 が合意～コロナ対策の合計は約3兆ドルに

評価は株式市場の見方：○はプラス、－は中立、●はマイナス

■3ヵ月前（2020年1月末）比■12ヵ月前（2019年4月末）比

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（データ期間）2018/1/1～2020/4/24　（資料）Bloomberg L.P.　日本経済新聞等

▶▶▶マーケットを動かしたイベント

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