ディスクロージャー誌月期...新しい未来を、お客さまとともに当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開してまいりました。

ディスクロージャー誌　２０１９年３月期

2019年3月期2018年4月1日～2019年3月31日

ディスクロージャー誌

CONTENTSごあいさつ 1

経営管理 8

内部監査 9

リスク管理 10

コンプライアンス（法令等遵守） 13

中小企業の経営の改善および 15地域の活性化のための取組状況

お客さま保護等管理 16

内部管理態勢 8

個人のお客さま 3

法人のお客さま 6

主要な経営指標の推移 2 概要 18

役員 18

営業所 18

組織図 19

沿革 19

主要業務の紹介 3

会社概要 18

本誌は、銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。計数につきましては、原則として単位未満を切り捨ての上、表示しています。

資料編 20

法定開示項目一覧 59

平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。このたび、2019年3月期の業績および事業内容をご紹介させていただくため、本ディスクロージャー誌を作成いたしました。本誌を通じ、オリックス銀行について、一層のご理解をいただければ幸いです。

ごあいさつ

2019年7月オリックス銀行株式会社

代表取締役社長

浦田晴之

事業の概況 2

ディスクロージャー誌 2019年3月期1

主要な経営指標の推移

　リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、長年にわたり築き上げたネットワークやノウハウなどの強みを活かして案件を選別しながら取り組み、残高を順調に伸ばすことができました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。　カードローン事業は、多重債務の抑制および過剰貸付の防止に資する審査態勢の強化などにより、残高は微減となりました。　法人事業は、金融機関間の競争が激化している中、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、顧客基盤の拡充を図ってきました。　当社の主な資金調達手段である預金は、個人向けインターネット取引専用預金「eダイレクト預金」を中心に順調に増加し、預金残高（譲渡性預金含む）は1兆9,169億円（前期末比1,685億円増加）となりました。　信託事業は、「eダイレクト金銭信託」の残高の積み上げを主要因として、信託財産残高は6,159億円（前期末比128億円増加）となりました。

損益の状況　資金運用収益は、投資用不動産ローンの堅調な伸長を主要因として、470億73百万円（前期比14億57百万円増加）となりました。　また役務取引等収益は、法人向けサービス手数料の増加などにより、34億89百万円（前期比3億2百万円増加）となり、その他業務収益は、債権売却益の増加などにより20億41百万円（前期比8億21百万円増加）となりました。その他経常収益は、当期における団体信用生命保険の配当金の減少および償却債権取立益の減少などを受け、17億55百万円（前期比1億25百万円減少）となりました。　この結果、経常収益は、551億58百万円（前期比26億16百万円増加）となりました。　資金調達費用は、預金残高の増加により、34億90百万円（前期比1億16百万円増加）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴う保証料が減少したことにより、110

億22百万円（前期比1億9百万円減少）となり、営業経費は、業容拡大に人件費が増加したことを主要因として、150億8百万円

（前期比1億72百万円増加）となりました。　この結果、経常費用は、299億42百万円（前期比64百万円増加）となりました。　以上により、経常利益は252億15百万円（前期比25億52百万円増加）、当期純利益は171億16百万円（前期比11億20百万円増加）となりました。

資産・負債・純資産の状況　総資産は、2兆2,443億円（前期末比2,032億円増加）となりました。　当社の主な運用資産である貸出金の残高は、前述のとおり投資用不動産ローンや法人融資の伸長などにより1兆8,678億円（前期末比1,920億円増加）となりました。　負債の部の合計は、2兆563億円（前期末比1,855億円増加）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は1兆9,169億円（前期末比1,685億円増加）となりました。　純資産の部の合計は、1,880億円（前期末比176億円増加）となりました。

新しい未来を、お客さまとともに　当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開してまいりました。　預金業務ではインターネットや電話などを通じた取り引きを中心とすることで、運営費を抑え、お客さまに高水準の預金金利をご提供しています。また、特定分野に強みを発揮する銀行として、投資用不動産ローンやカードローン、信託商品や投資信託など、人生における「ためる」「ふやす」「そなえる」「かりる」それぞれのシーンで、ご利用いただける商品やサービスをご提供しています。　これからも当社は、魅力的な金融商品やサービスのご提供に努め、お客さまの人生のさまざまな場面で「私には、オリックス銀行がある。」そう思っていただける銀行を目指してまいります。

（単位：百万円）

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期損益の状況　経常収益 40,049 42,612 49,250 52,541 55,158　経常利益 11,889 13,126 18,151 22,663 25,215　当期純利益 7,443 8,656 12,473 15,995 17,116資産・負債および資本など　資本金 45,000 45,000 45,000 45,000 45,000　発行済株式総数（株） 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000　純資産額 135,241 144,492 155,399 170,417 188,043　総資産額 1,597,548 1,752,385 1,892,524 2,041,159 2,244,384　預金残高※1 1,288,357 1,397,696 1,612,909 1,748,344 1,916,913　貸出金残高 1,182,592 1,311,358 1,539,700 1,675,755 1,867,818　有価証券残高 299,690 319,109 253,214 254,821 257,469　単体自己資本比率（%） 10.6 10.3 10.6 10.9 10.6　配当性向（%） ̶ ̶ ̶ ̶ ̶　従業員数（名）※2 539 559 567 610 647信託財産の状況　信託報酬 452 446 444 637 797　信託勘定貸出金残高 45,808 68,000 127,900 215,800 233,436　信託勘定有価証券残高 50,377 59,780 47,277 37,394 38,593　信託財産額 547,233 519,287 514,681 603,146 615,951※1 預金残高には、譲渡性預金を含みます。※2 従業員数には出向者を含み、臨時雇員および嘱託は含まれていません。

事業の概況

営業の状況

ディスクロージャー誌 2019年3月期 2

事業の概況

主要業務の紹介

内部管理態勢

会社概要

資料編


特定分野に強みを発揮する銀行として、お客さまのニーズに合った特色のある商品・サービスを提供しています。

個人のお客さま

預金

eダイレクト２週間定期預金 eダイレクト定期預金

2週間で満期が到来し、短期間で確実な利息を得られます（預入金額50万円以上）。

6カ月から5年まで幅広い預入期間を自由に選択可能です（預入金額100万円以上）。

インターネット取引専用預金安心の元本保証高水準な金利預金保険の対象

証書発行安心の元本保証預金保険の対象通販型定期預金

合同運用指定金銭信託

eダイレクト金銭信託お客さまからお預かりする信託金を、主として当社が厳選した上場企業等への無担保貸付金で運用します。貸付先からの元利払金を原資として、お客さまに収益金の配当および元本の償還を行います。申し込みはすべてウェブサイトでの手続きです。

貸付先が破綻した場合など元本欠損リスクがあります。原則として中途解約できません。信託約款の定めに従い、信託財産から信託報酬が支払われます。

店舗や人件費などのコストを徹底的に抑え、高水準な金利を実現します。手続きをインターネットまたは郵送で行う、2つのタイプのシンプルな商品に特化しています。

インターネット取引専用預金。ウェブサイトのお客さま専用ページから定期預金の作成・解約、残高照会などの手続きをいただきます。

電話もしくは当社のウェブサイトから資料請求のうえ、申込書を郵送いただきます。当社から定期預金証書をお手元に届けます。

1 ためる

2 ふやす

お客さま貸付先

オリックス銀行

「eダイレクト金銭信託」の仕組み

❶ 信託金

❹ 元本・収益金

❷ 貸付金

❸ 貸付金返済


投資信託当社独自の調査・分析によって、運用成績に優れ、お客さまの中長期投資に役立つと判断したファンドだけを厳選しています。

ORIX Bank Selectionの選定プロセス

2 ふやす

遺言代用信託郵送と電話で手続きが完結する国内初の通販型遺言代用信託

優れた投資信託を厳選して提供

かんたん相続信託お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際に、あらかじめ指定いただいた受取人の方に一括で渡します。

かんたん相続信託〈遺贈寄附特約〉

「かんたん相続信託」に特約を付すことにより、お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した後、あらかじめ指定した自治体へ寄附をすることができる、業界初の遺言代用信託です。

申し込みいただけるお客さま・受取人に一定の要件があります。運用収益から運用報酬が支払われます。

申し込みいただけるお客さま・自治体に一定の要件があります。申込時に死亡通知人を設定していただきます。運用収益から運用報酬が支払われます。

ご生前ご本人がお亡くなりになった後

ご本人さま（申込人）

配偶者さま（受取人）

葬儀費用や入院費用などいろいろ入り用だったけど、スムーズにお金を引き出せて助かったわ。

自分に万一のことがあったあと、妻にはすぐに使える資金を用意してあげたい。

❶ 信託契約の締結

❷ 金銭の信託❹ 一括受取

ご本人が亡くなられた場合


❸ 信託財産の管理・運用年 1 回、収益金を

支払います。

「かんたん相続信託」の仕組み

3 そなえる

厳選プロセス（ORIX Bank Selection）当社の投資信託

お客さまのニーズ中長期の安定した高い収益を上げた実績

①厳選されたラインアップ②ESG投資を重視③購入時手数料0円

①運用内容分析・運用手法の一貫性・継続性・透明性・投資哲学③コスト・適正な費用

②リスク分析・価格変動リスク・信用リスク・マネーロンダリング等④ESG


事業の概況


内部管理態勢

会社概要

資料編

投資用不動産ローン商品（不動産投資ローン・不動産担保ローン）

カードローン

キャッシュフローシミュレーター

賃貸を目的とした投資用不動産の購入、借りかえなどにご利用いただけます。マンション一室からアパート一棟、新築から中古まで、お客さまのさまざまな不動産投資ニーズ、スタイルにあわせた商品を用意しています。安心の「団体信用生命保険付」で、お客さまの資産形成プランを応援します。

お客さまのライフステージで生じる、さまざまな資金ニーズに合わせてご活用いただける「オリックス銀行カードローン」。資金使途は自由なので、資格取得・海外留学などの自己投資、レジャーや趣味など、お客さまが必要なときに必要な分だけご利用いただけます。お借り入れやご返済の際は、全国のコンビニ等設置の提携ATMを手数料0円でご利用いただけます。

シンプルな操作で投資用不動産の将来キャッシュフローを試算できるサービスです。不動産投資ローンの返済リスクをAIで「見える化」することで、お客さまの「不安の解消」、「課題の解決」に貢献します。

4 かりる

例委託者受託者

受益者

利益を享受する人（委託者＝受益者が基本の型です）

受託者は忠実に財産の管理などを行う義務や、自分の固有財産とは分別して管理する義務、また、財産に係る帳簿作成や報告・保存義務などがあります。

管理・処分を任せる財産（信託財産）

管理・処分による財産から得られる利益などを給付（これを「受益権」といいます）

移転

信託契約締結

¥

お父さまご家族

サポートサービス

家族信託


家族信託

家族信託サポートサービス

認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託の組成をサポートするサービスです。財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズにそったプランを提案します。最低500,000円（税別）の手数料をお支払いいただきます。

「家族信託」の仕組み

3 そなえる


法人のお客さま直接金融、資産流動化など多様な資金調達が可能になっていますが、

多くの企業にとって銀行が果たす間接金融機能は引き続き重要なものです。当社は、企業の多様な資金調達や、資金運用ニーズに積極的に対応しています。

一般事業資金融資アセットファイナンス

東京・大阪の営業拠点を中心に、運転資金や設備資金など、さまざまな資金ニーズにお応えするオーダーメイド型のファイナンスをご提供しています。

多様な金融手法やノウハウによるご提案を行い、お客さまのニーズに最適なファイナンスや商品・サービスをご提供しています。

1 資金調達

お客さまのさまざまなニーズに対し、以下のビジネスマッチングサービスをご提供しています。

オリックスグループ各社とのビジネスマッチング幅広いサービスメニューと国内外のネットワークを有するオリックスグループ各社をご紹介しています。専門性の高いソリューションのご提案を通じてお客さまの多様なニーズにお応えしています。

当社のお客さま相互ビジネスマッチング販路拡大を希望するお客さまと経営課題を抱えるお客さまを相互にご紹介しています。それぞれのお客さまのニーズにお応えしています。

法人向け金融

お客さま

環境エネルギー

自動車関連不動産関連

海外向け金融

個人向け金融


オリックスグループ

販路拡大を希望するお客さま

3 ビジネスマッチングのご提供

市場金利の低下による利回り確保の必要性や金利上昇リスクへの対応など、多様化する資金運用ニーズにお応えする私募投資信託を適格機関投資家のお客さまにご提供しています。オリックスグループの運用会社等による欧米の機関投資家に長く評価されている運用戦略をご提供し、お客さまの資金運用をサポートします。

2 資金運用


事業の概況


内部管理態勢

会社概要

資料編

信託機能を利用し、お客さまの資金調達・運用ニーズやバランスシートの改善対策のご要望にお応えしています。

資金調達流動化スキームにより、金銭債権（貸付債権、リース債権、クレジット債権など）や不動産を保有するお客さまの資金調達ニーズにお応えしています。

資金運用多様な形で資金運用のサービスをご提供しています。

バランスシートの改善信託スキームにより、不動産や金銭債権などのオフ・バランス効果を実現し、バランスシートの改善を希望するお客さまのニーズにお応えしています。

4 信託機能のご提供

余裕資金の運用をされているお客さまに対し、大切なご資金を安全・確実に運用いただくため、インターネット取引専用預金「法人eダイレクト預金」を中心に、預金商品をご提供しています。

法人eダイレクト預金

インターネット取引専用預金です。通帳・預金証書は発行しませんが、法人eダイレクト預金口座を開設することにより、普通預金のお預け入れ、定期預金の作成・解約、残高照会、利息計算書作成などの手続きをインターネットで行うことが可能です。●スーパー定期300：預入金額300万円以上1,000万円未満●大口定期：預入金額1,000万円以上また、1件当たりの預入金額が5,000万円以上の場合、金額および期間に応じて個別の金利設定を行う「大口定期（相対型）」もご用意しています。預入期間は3カ月以上2年以内で、

「大口定期（相対型）」のみ満期日指定も可能です。

一般大口定期預金余裕資金などの資金運用ニーズにお応えします。預入期間1カ月超3年未満で満期日をご指定いただく「満期日指定型」と、預入期間1カ月、3カ月、6カ月、1年、2年、3年から期間をお選びいただく「期間指定型」があります。

譲渡性預金余裕資金などの資金運用ニーズにお応えします。預入期間2週間以上2年以内で満期日をご指定いただく「満期日指定型」となります。中途解約はできませんが、所定の手続きにより譲渡することが可能な預金商品です。

5 法人預金


オリックス銀行は、実効性のある経営管理体制の構築を経営上の重要課題と位置づけ、各種施策を継続的に実施しています。経営上の重要事項にかかわる意思決定機関として取締役会、業務執行上の重要事項の審議・決定機関とし

て常務会などを設置しています。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、グループ取引委員会、情報システム委員会、投融資委員会、信託委員会の各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めています。

■ 取締役会取締役会は、経営方針の決定、経営上の重要な意思決定など、意思決定機関として会社の重要事項を決定する

とともに業務執行取締役および執行役員の職務執行の監督を行っています。取締役会は、原則、毎月開催しています。

■ 監査役・監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名（うち2名は社外監査役）で構成しています。各

監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査などを通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

■ 常務会および各種委員会日常の業務執行に関する意思決定機関として、取締役会の下に常務会を設置し、業務執行に係る重要事項など

を審議・決定しています。常務会は、原則として毎月2回開催しています。そのほか、重要事項の審議や決定を行う会議体として、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、グ

ループ取引委員会、情報システム委員会、投融資委員会、信託委員会を設置しています。

■ 内部統制内部統制システム構築の基本方針として「内部統制基本規則」を取締役会決議により定め、これらに基づいて当

社の内部統制システムを適切に整備し運用を行っています。同基本規則には、コンプライアンス（法令等遵守）体制、リスク管理体制、情報保存・管理体制、また、取締

役の職務執行の効率性を確保する体制、監査役の監査の実効性を確保する体制や監査役への報告体制等を明示し、その他施策とともに当社の内部管理態勢の強化・充実に向け継続的に取り組んでいます。

■ 外部監査外部の会計監査人により、財務諸表の適正性について、監査を受け、監査報告書を受領しています。また、オリックスグループの一員として、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act、SOX法）第404条および

金融商品取引法第24条4の4に基づき、外部の会計監査人から財務報告に係る内部統制の有効性等について、監査を受けています。

内部管理態勢

経営管理


事業の概況


会社概要

資料編

内部管理態勢

オリックス銀行は、内部監査を「業務執行部署から独立した部署が、業務遂行組織における内部統制の有効性などを検証し、発見事項を踏まえて問題解決に向け助言・指導・改善勧告・改善実施の確認を行う一連の継続的・動的プロセス」と考えています。そして、一連の継続的・動的プロセスを通じて管理態勢を常に改善していくことにより、銀行業務の健全な運営、内部統制の有効性、リスク管理の適切性、コンプライアンスの実践などを補強しています。

内部監査は、業務執行部署から独立した部署である監査部が、取締役会で承認された「内部監査の基本方針」に基づき、年度ごとに策定する「内部監査計画」に沿って実施しています。銀行業務、信託業務を遂行する部署を対象に行う業務監査、組織横断的なリスク管理態勢監査、法令等により定期的な実施が求められる定期・定例監査、法令等の制度対応事項や内外の環境変化等によるリスクコントロール状況の検証を行うテーマ監査等を組み合わせて実施

しています。また、経営に影響を与えるリスクを早期に発見するためのモニタリング体制を整え、適時に実施しています。

監査部は、内部管理の主要目的である法令等および社内諸規程への準拠性、リスク管理の適切性、業務運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性などの達成状況を客観的・総合的に評価し、その監査結果は、主要な指摘事項、改善提言などを含め取締役会に報告し、被監査部署および関連部署に伝達しています。また、内部監査による指摘事項や改善提言などについて、監査部は、その改善に向けた進捗状況を定期的に取締役会に報告し、内部管理態勢の改善促進を図っています。

さらに監査部は、内部監査態勢に関する経営陣の認識を深めるべく、取締役および監査役が出席する「内部監査連絡会」を原則毎月開催し、直近の内部監査結果などを踏まえた協議を実施しています。

経営管理体制

監査役・監査役会

会計監査人

リスクマネジメント委員会

グループ取引委員会

コンプライアンス委員会

情報システム委員会

常務会

投融資委員会

信託委員会

各　部

取締役会最重要事項の決定/承諾

監査部

内部監査


オリックス銀行は、銀行業務、信託業務を営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどといったさまざまなリスクを抱えています。金融技術の革新や制度変更などの環境変化に伴って当社を取り巻くリスクは常に変動し、多様化・重層化してきてい

ます。当社は社長を委員長として、取締役、執行役員等で構成する「リスクマネジメント委員会」を毎月開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めています。

統括・モニタリング

協議・連携報告

監査部

経営管理部・審査部

経営管理部

事務統括部

法務・コンプライアンス部

経営企画部

総務人事部

審査部

受託者責任リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

事務リスク

システムリスク

その他オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク

取締役会


リスクマネジメント委員会

経営管理部

1 2 3

4

4-24-1 4-3 5

統合的リスク管理体制

リスク管理


事業の概況


会社概要

資料編

内部管理態勢

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。銀行業務の根幹である信用創造機能に伴うリスクであり、金融の本質にかかわる最も重要かつ基本的なリスクと位置づけています。当社における信用リスク管理の概要は、以下のとおりです。

市場リスクとは、金利、有価証券価格および外国為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、銀行が損失を被るリスクをいいます。当社では、市場リスクの所在を特定し、大きさを評価した上で適時かつ正確にモニタリングを行い、管理しています。管理態勢として、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制体制を確保しています。また、リスクマネジメント委員会により決定された限度額に対する遵守状況をミドルオフィスがモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。

■ 信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）当社は、投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等

を行っており、事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握およびその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）」として定めています。本方針は、当社の規模、特性、リスク･プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としています。

■ 個別案件審査主力商品である投資用不動産ローンの取り扱いに際しては、お客さまとの面談を通じて固有の事情や生活実

態に沿った返済能力の確認を行います。また、不動産関連のマーケット情報を収集し、お客さまの返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を行っています。カードローンについては、申し込み時にお客さまから申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社および保証会社において審査を行い、お客さまの返済能力に応じた限度額設定などを行っています。法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っています。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会において、より慎重に最終的な融資判断を行います。証券化商品等への投資に際しては、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で安全性が高い案件を選別し、取締役会、投融資委員会等において判断しています。

■ ポートフォリオ管理個別融資先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先（グルー

プ）に加えて、特定の業種、商品など、リスク特性が近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための、信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしています。また、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としています。

信用リスク

市場リスク

1

2


事務リスク事務リスクとは、役職員が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより、銀行が損失

を被るリスクをいいます。当社は、事務リスク管理体制の整備やリスク評価を実施し、事務リスクの顕在化による損失を最小限に抑制することなどにより、管理の高度化を図っています。

システムリスクシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システム不備等に伴いお客さまや銀行が

損失を被るリスク、またコンピュータが不正に使用されることによりお客さまや銀行が損失を被るリスクをいいます。当社は、システム不備等が発生した場合のお客さまへのサービス中断、サイバー攻撃や情報漏洩等のコンピュータの不正使用によるお客さまへの損害波及や、お客さまからの信用失墜等の影響が大きいことを認識した上でリスク評価を実施し、システムリスクの顕在化による損失を最小限に抑制することにより、システムリスク管理を行っています。

その他オペレーショナル・リスク当社では、その他オペレーショナル・リスクとして法務リスク、風評リスク、人的リスク、有形資産リスクを定

義しています。規模・性質等に応じて、各リスクカテゴリー別にリスク管理所管部を設置し、適切な管理を行っています。

流動性リスクとは、主に、予期せぬ資金の流出、または銀行の財務内容の悪化等により、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなるリスク、あるいは資金の確保に著しく不利な条件での取り引きを余儀なくされるリスクをいいます。当社では資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しています。

オペレーショナル・リスクとは、当社の銀行業務、信託業務その他の業務執行の過程において発生するリスクのうち、事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスクをいいます。これらのリスクは、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、適切に管理し、可能な限り回避すべきリスクです。当社では、組織体制、仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止および発生時の影響度の極小化に努めています。

当社は、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律などの諸法令を遵守し、信託の受託者としての忠実義務・善管注意義務等の各種責務を適切に果たし、お客さまの負託にお応えできるように努めています。信託部門においても、特に事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、人的リスクといったオペレーショナル・リスクについて、適切な管理を行っています。

流動性リスク

受託者責任リスク

オペレーショナル・リスク

3

5

4

4-1

4-2

4-3


事業の概況


会社概要

資料編

内部管理態勢

コンプライアンス（法令等遵守）

オリックス銀行は、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。取締役会においてコンプライアンスの基本方針などの重要事項を決定し、また、「コンプライアンス委員会」や「グループ取引委員会」を開催してコンプライアンスに関する重要事項やグループ会社等との取り引きの適切性について審議・決定するなど、社内体制を構築し、コンプライアンス態勢の整備を図っています。コンプライアンスにかかわる事項を統括する部署として

法務・コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する規則やマニュアルの制定・管理、研修計画の立案・実施状況の確認、各部署のコンプライアンスの遵守状況の定期的なモニタリングなどを行っています。また、法務リスクへの適切な対応を図るため、当社が当事者となる契約文書について事前にリーガルチェックを実施するなど、法務の一元化を図る態勢を構築しています。

■ 具体的施策

1. コンプライアンスを浸透させるために、行動指針や遵守すべき法令等を「コンプライアンス・マニュアル」としてまとめ、全役職員に配布し、その徹底を図っています。

2. コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、改善すべき課題を明確化し、その進捗状況を定期的にモニタリングすることで、有効性を検証しています。

3. 社長を委員長として取締役、執行役員等で構成する「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、コンプライアンスに関する重要事項の決議・報告を行っています。

4. 「グループ取引委員会」を適時開催し、オリックス銀行とオリックスグループおよびそれらの顧客との間の取り引きの適切性をアームズ・レングス・ルールに基づき検証し、銀行としての経営の独立性・健全性が損なわれることがないように対応しています。

5. 各部・各拠点にコンプライアンス推進委員などを配置し、各部署内におけるコンプライアンスにかかわる事項の周知・教育などを行っています。また、コンプライアンス推進委員などを対象としたコンプライアンス連絡会を定期的に開催し、重要事項の伝達などを行っています。

6. コンプライアンスおよびハラスメントなどに関する問題について、役職員が直接法務・コンプライアンス部に報告・相談できる内部通報制度（ホットライン）を設置して、全社員に周知徹底し、不祥事や不正行為の未然防止などの内部統制に努めています。

7. 反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムにおける重要事項として位置づけ、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて公表するなど、反社会的勢力に対し銀行単体での取り引きのみならず、他社（信販会社等）との提携等による金融サービスの提供などの取り引きを含めて関係遮断を徹底します。さらに銀行として適切に対応するための社内体制を整備するとともに、警察など外部専門機関との連携強化を図っています。また、お客さまとのお取り引きに際し締結する契約などに、いわゆる「暴力団排除条項」を導入するなど、反社会的勢力との取り引きの未然防止に向けた取り組みを強化しています。

8. マネー・ローンダリング、テロ資金供与などを防止するため、お客さまの取引時確認やお取り引きのモニタリング、疑わしい取り引きの届出、口座凍結の措置などを適正かつ的確に行うための社内体制を整備しています。


監査役・監査役会取締役会

付議・報告

主催

付議・報告

付議・報告

連絡・情報伝達指導・モニタリング報告・協議

監査部

グループ取引委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス連絡会

各部各部各部各部各部

各部署：コンプライアンス推進委員コンプライアンス推進委員補助担当者


コンプライアンス管理体制


事業の概況


会社概要

資料編

内部管理態勢

1. 中小企業の経営支援に関する取組方針当社は、中小企業などのお客さまへの金融の円滑化を最

も重要な社会的役割のひとつとして位置づけ、適切なリスク管理態勢の下、積極的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、お客さまの特性や事業の状況を勘案しつつ、新規融資に取り組んでまいります。また、お客さまからの条件変更等に関するご相談やお悩みに対しては、必要に応じて外部専門家、外部機関または他の金融機関等と連携を図りつつ、お客さまにとって適切な解決に結びつけるためのコンサルティング機能を発揮し、お客さまと一体となった経営支援への取り組みを推進してまいります。

2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

（1）社内の体制および態勢の整備当社では、金融円滑化管理に係る態勢整備を統括する

金融円滑化管理担当取締役を指名し、金融円滑化管理全般を統括する責任者である金融円滑化管理責任者を配置するとともに、金融円滑化管理に係る業務を担当する金融円滑化対応チームを設置しています。金融円滑化管理責任者は、お客さまに対し適切かつ十分な対応が図られるよう、金融円滑化管理態勢に係る内部規則等の策定や周知徹底を含めた態勢整備に努め、モニタリングや取締役会等および監査役への報告等により実効性や十分性を検証しています。

（2）他の金融機関等との連携当社は、中小企業などのお客さまに対する円滑な資金

供給（新規の信用供与を含みます。）や貸付条件の変更等にあたり、他業態も含めて関係する他の金融機関等がある場合には、当該金融機関等と緊密な連携を図る態勢も整備しています。また、お客さまへのコンサルティング機能の提供に向けて、適時適切に、外部専門家や外部機関等と連携ができるよう態勢を整備しています。

3. 中小企業の経営支援および地域の活性化に関する取組状況

当社は、「中小企業の経営支援に関する取組方針」に基づき、中小企業などのお客さまに対する経営支援に取り組んでまいります。また、地域の経済の活性化および地域における金融の円滑化などについては、必要に応じて、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図りつつ、適切かつ積極的な取り組みに努めてまいります。

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組状況


オリックス銀行は、お客さまの保護および利便性の向上（お客さま保護等）の重要性を十分に認識し、リスク管理態勢やコンプライアンス遵守態勢と同様に、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。お客さま保護等の管理態勢に関する基本方針を取締役会において定め、お客さま保護等に関する重要事項については取締役会またはコンプライアンス委員会で決議・報告などを行う態勢としています。

お客さまからの苦情・要望などは、社内の報告システムを利用し、受付部署より社長、役員、関連部署、監査役などへ迅速に報告し、適正な対応を行う態勢としています。また、取締役会またはコンプライアンス委員会で当該事案の報告を受け、お客さまの保護に関する経営課題を認識し、業務改善などに努めています。

■ 具体的施策

お客さま保護等の管理態勢を確立するために、お客さまを担当する各部署（顧客対応部署）の指導・監督に当たる管理部署（顧客説明管理部署、顧客サポート等管理部署、顧客情報管理部署、外部委託管理部署、利益相反管理部署、広告等審査部署）を設置し、各管理部署がそれぞれの役割を担う体制としています。

各管理部署は年間のコンプライアンス・プログラムを作成

し、規則やマニュアルの制定・見直し、顧客対応部署および関連部署への研修実施や業務のモニタリングを行うことにより、お客さまの保護等が適切かつ十分に行われるよう努めています。また、法務・コンプライアンス部は、各管理部署のコンプライアンス・プログラムの進捗管理、顧客対応部署および関連部署の業務モニタリングなどを実施し、お客さま保護等管理の統括を行っています。


監査部

取締役会

コンプライアンス委員会顧客保護等管理の管理責任者

顧客サポート等管理部署顧客情報管理部署外部委託管理部署利益相反管理部署

顧客対応部署

顧客情報を取り扱う部署

外部委託先の所管部署

顧客説明管理部署

広告等審査部署

監査

監督

改善指示

改善指示改善指示

付議・報告

付議・報告報告

報告

報告

報告

改善・点検

規制等の周知・研修・指導報告

報告

各管理部署〈各管理部署の統括：法務・コンプライアンス部〉

お客さま保護等管理体制

報告


事業の概況


会社概要

資料編

内部管理態勢

お客さま保護等管理

1. お客さまからのご意見・ご要望　オリックス銀行は、お客さまからのご意見・ご要望を、業務・サービスの改善、または向上を図るための貴重な情報として捉え、営業担当者や「お客様相談室」を通じていただいたお客さまからのご意見などを踏まえて、継続的に業務・サービスの向上や、お客さまの満足度のさらなる向上に努めています。

お客様相談室Tel：03-6722-3700受付時間：9:00～17:00（土日祝および12/31～1/3休み）

（お取り引きに関する苦情・相談などにつきましては、以下の社外の窓口でもお受けしています。）

当社が契約している指定紛争解決機関

「一般社団法人全国銀行協会」連絡先：全国銀行協会相談室Tel：0570-017109または03-5252-3772受付時間：9:00～17:00（土日祝および12/31～1/3休み）

「一般社団法人信託協会」連絡先：信託相談所Tel：0120-817335または03-6206-3988受付時間：9:00～17:15（土日祝および12/31～1/3休み）

上記以外の当社の苦情処理措置および紛争解決措置（右記にて受付）

「特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター」連絡先：証券・金融商品あっせん相談センターTel：0120-64-5005受付時間：9:00～17:00（土日祝および12/31～1/3休み）

2. お客さまの情報の管理等について　当社はお客さまからの信頼を第一と考え、関係法令や個人情報保護方針を遵守し、お客さまの情報を安全に管理するための体制整備、社員教育への継続的な取り組み等により、個人情報保護法等の法令に則った適切な管理を行っています。また、口座を開設され取り引きを行うお客さまの取引時確認を厳格に行うと同時に、口座不正利用の防止を図ることにより、お客さまの取り引きの安全と口座の保護に取り組んでいます。なお、当社では2008年8月19日から、個人のお客さまが盗難された証書によって、預金の不正な払い戻しの被害に遭われた場合や、インターネットバンキングによる不正な払い戻しの被害に遭われた場合に、被害補償を実施しています。

3.　当社は、お客さまの利益を不当に害する取り引きを防止するため、お客さまと当社および当社のグループ会社等との間の利益相反管理に関して管理指針を定め、適切な管理を行っています。


会社概要（2019年6月24日現在）

商号オリックス銀行株式会社（ORIX Bank Corporation）

本店所在地〒105-0014　東京都港区芝3-22-8　オリックス乾ビル

代表取締役社長浦田　晴之

設立 1993年8月23日

資本金 450億円

株主オリックス株式会社（持株数の割合100％）

発行済株式総数 1,200,000株

従業員数 675名（2019年5月31日現在）

長期格付「A+」格付投資情報センター（R&I）、「A－」S&Pグローバル・レーティング（S&P）

代表取締役社長浦田　晴之

取締役兼執行役員副社長原　雅彦

取締役兼専務執行役員益子　哲郎

取締役天野　秀樹

取締役小鞠　昭彦

常務執行役員村岡　久

常務執行役員寺元　寛治

執行役員兒嶋　恒

執行役員竹内　雅一

執行役員高崎　敏彦

執行役員金澤　純子

執行役員加藤　晃朗

常勤監査役市場　誠

監査役坂口　勝一

監査役太田　剛

本店〒105-0014　東京都港区芝3-22-8　オリックス乾ビル　

セゾン出張所〒105-0014　東京都港区芝3-22-8　オリックス乾ビル　

芝出張所〒105-8540　東京都港区芝3-23-1　セレスティン芝三井ビルディング　

ORIX BANK GINZA PLAZA 〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX オフィスフロア

立川オフィス〒190-0012　東京都立川市曙町2-22-20　立川センタービル　

名古屋オフィス〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦2-9-29　ORE名古屋伏見ビル　

大阪オフィス〒550-0005　大阪府大阪市西区西本町1-4-1　オリックス本町ビル　

福岡オフィス〒812-0012　福岡県福岡市博多区博多駅中央街7-21　紙与博多中央ビル　

沖縄出張所（コールセンター）

〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち1-1-12　那覇新都心センタービル　

概要

役員

営業所


事業の概況


資料編

内部管理態勢

会社概要

1993年 8月山一信託銀行株式会社として設立1998年 4月オリックスグループ入り

8月オリックス信託銀行株式会社へ商号を変更1999年 3月無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始

10月住宅ローン事業開始2001年 3月インターネット取引専用預金「eダイレクト預金」の取り扱い開始

10月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は300億円）2009年 3月東京・大阪に法人営業部を新設

5月「法人eダイレクト定期預金」の取り扱い開始9月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は400億円）

10月本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝へ移転2010年 3月総資産1兆円を達成2011年 3月株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金は450億円）

預金残高（譲渡性預金を含む）1兆円を達成10月オリックス銀行株式会社へ商号を変更

2012年 3月「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始2013年 5月「eダイレクト金銭信託」の取り扱い開始2014年 12月「eダイレクト２週間定期預金」の取り扱い開始2015年 8月個人向け預金残高および個人向け住宅ローン残高1兆円を達成

11月「かんたん相続信託」の取り扱い開始2016年 5月「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成2017年 5月「しんくみ相続信託」の取り扱い開始

8月適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始9月「eダイレクト定期預金」残高1兆円を達成

2018年 4月「ORIX BANK GINZA PLAZA」をオープン5月個人向け「投資信託」の取り扱い開始9月「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始

「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始2019年 4月「かんたん相続信託〈遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始

監査役会監査役

情報システム委員会

取締役会

株主総会

グループ取引委員会信託委員会常務会コンプライアンス

委員会投融資委員会リスクマネジメント委員会

監査部


総務人事部

資金部

経理部

審査部

債権管理部

マーケティング部

経営企画部

情報セキュリティ統括室

事務統括部

集中業務部

営業事務部

アセットマネジメント部

信託部

カスタマー・サービス部

パーソナルファイナンス部

ウェルスマネジメント部

金融法人部

事業法人部

福岡営業部

大阪営業部

名古屋営業部

不動産コンサルティング室

営業統括部

営業第三部

営業第二部

営業第一部

法人営業支援室

デジタル戦略推進部

海外事業室

システム部

経営管理部

沿革


組織図

ディスクロージャー誌 2019年3月期

事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編

2019/07/17 22:03:39 / 19517173_オリックス銀行株式会社_総会その他（Ｃ）

資料編C O N T E N T S

財務諸表1. 貸借対照表 21

2. 損益計算書 22

3. 株主資本等変動計算書 23

4. キャッシュ・フロー計算書 24

損益の状況1. 業務粗利益 30

2. 資金運用・調達勘定の平均残高等 30

3. 受取・支払利息の分析 31

4. 資金粗利鞘 31

5. 役務取引等収支の状況 31

6. その他業務収支の内訳 32

7. 営業経費の内訳 32

8. 利益率 32

有価証券の時価等

有価証券の時価等 33

デリバティブ取引の時価等

デリバティブ取引の時価等 34

銀行業務の状況1. 預金残高 35

2. 資金調達原価 36

3. 定期預金の残存期間別残高 36

4. 預金者別預金残高 36

5. 1店舗および従業員1人当たりの預金残高 36

6. 貸出金残高 36

7. 貸出金の残存期間別残高 37

8. 中小企業等に対する貸出金残高 37

9. 貸出金の業種別内訳 37

10. 貸出金の使途別内訳 38

11. 貸出金の担保別内訳 38

12. 支払承諾見返の担保別内訳 38

13. 消費者ローン・投資用不動産ローン残高 38

14. 1店舗および従業員1人当たりの貸出金残高 38

15. 有価証券残高 39

16. 有価証券の残存期間別残高 40

17. 貸出金の預金に対する比率 40

18. 有価証券の預金に対する比率 40

信託業務の状況1. 信託財産残高表 41

2. 元本補てん契約のある信託の内訳 41

3. 金銭信託の信託期間別元本残高 41

4. 金銭信託の運用状況 41

5. 金銭信託に係る貸出金の残高 42～43

6. 金銭信託に係る有価証券の種類別残高 43

7. 1店舗および従業員1人当たりの信託資金受入状況 43

不良債権等の状況1. リスク管理債権 44

2. 金融再生法に基づく資産査定額 44

3. 貸倒引当金の内訳 44

4. 貸出金償却額 44

自己資本の充実の状況自己資本の構成に関する開示事項 45

定性的な開示事項 46～48

定量的な開示事項 49～56

その他

対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項

57

財務諸表に係る確認書 58

法定開示項目一覧 59～60

20

資料編目次



財務諸表

　当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、｢会社法第436条第2項第1号｣の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受け、適正である旨の監査報告書を受領しています。

1. 貸借対照表(単位：百万円)

科　目 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日（資産の部）

現金預け金 43,747 69,052 58,706預け金 43,747 69,052 58,706

コールローン — — 10,000買入金銭債権 27,163 10,478 8,307有価証券 253,214 254,821 257,469

国債 63,439 50,945 21,327地方債 83,141 85,620 117,643社債 98,840 109,716 107,236株式 4 4 4その他の証券 7,788 8,533 11,258

貸出金 1,539,700 1,675,755 1,867,818証書貸付 1,401,322 1,527,506 1,721,115当座貸越 138,377 148,248 146,703

外国為替 — 28 17外国他店預け — 28 17

その他資産 4,466 4,070 6,173未決済為替貸 — — 50前払費用 152 141 175未収収益 2,246 2,869 2,981金融派生商品 — 0 2その他の資産 2,066 1,058 2,963

有形固定資産 4,670 4,759 4,709建物 1,454 1,552 1,515土地 3,142 3,142 3,142その他の有形固定資産 73 64 51

無形固定資産 2,797 2,751 2,976ソフトウェア 2,788 2,742 2,967その他の無形固定資産 8 8 8

繰延税金資産 854 1,311 978支払承諾見返 18,829 20,839 29,738貸倒引当金 △2,918 △2,708 △2,510

資産の部合計 1,892,524 2,041,159 2,244,384

科　目 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日（負債の部）

預金 1,322,079 1,445,964 1,543,873当座預金 54 53 59普通預金 99,756 120,136 109,317定期預金 1,198,540 1,325,172 1,398,329その他の預金 23,726 601 36,167

譲渡性預金 290,830 302,380 373,040コールマネー 28,000 10,000 30,000借用金 60,000 70,000 50,000

借入金 60,000 70,000 50,000信託勘定借 4,406 7,824 13,577その他負債 12,451 13,130 15,428

未払法人税等 1,137 1,094 1,369未払費用 4,918 4,848 5,165前受収益 59 119 117金融派生商品 — 0 1資産除去債務 58 61 68その他の負債 6,277 7,006 8,705

賞与引当金 375 413 462退職給付引当金 98 130 168役員退職慰労引当金 0 0 0利用促進引当金 53 57 51支払承諾 18,829 20,839 29,738

負債の部合計 1,737,125 1,870,741 2,056,340（純資産の部）

資本金 45,000 45,000 45,000資本剰余金 17,803 17,803 17,803

資本準備金 17,803 17,803 17,803利益剰余金 91,004 107,000 124,116

その他利益剰余金 91,004 107,000 124,116繰越利益剰余金 91,004 107,000 124,116

株主資本合計 153,808 169,804 186,920その他有価証券評価差額金 1,590 613 1,123評価・換算差額等合計 1,590 613 1,123

純資産の部合計 155,399 170,417 188,043負債及び純資産の部合計 1,892,524 2,041,159 2,244,384

21

貸借対照表


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


2. 損益計算書（単位：百万円）

科　目 2016年4月 1日から2017年3月31日まで

2017年4月 1日から2018年3月31日まで


経常収益 49,250 52,541 55,158信託報酬 444 637 797資金運用収益 42,206 45,616 47,073

貸出金利息 40,866 44,782 46,437有価証券利息配当金 791 675 554コールローン利息 1 ― 0預け金利息 25 24 22その他の受入利息 521 134 58

役務取引等収益 3,134 3,187 3,489受入為替手数料 25 30 25その他の役務収益 3,108 3,157 3,464

その他業務収益 1,918 1,219 2,041国債等債券売却益 858 128 314金融派生商品収益 ― ― 2その他の業務収益 1,059 1,090 1,724

その他経常収益 1,546 1,881 1,755貸倒引当金戻入益 427 63 197償却債権取立益 109 240 130その他の経常収益 1,010 1,577 1,428

経常費用 31,098 29,878 29,942資金調達費用 3,295 3,373 3,490

預金利息 2,887 3,065 3,161譲渡性預金利息 342 294 315コールマネー利息 16 12 4借用金利息 45 ― ―その他の支払利息 3 2 9

役務取引等費用 10,215 11,132 11,022支払為替手数料 38 41 39その他の役務費用 10,176 11,090 10,983

その他業務費用 17 32 33外国為替売買損 ― 21 33国債等債券売却損 ― 10 ―金融派生商品費用 ― 0 ―その他の業務費用 17 ― ―

営業経費 17,064 14,836 15,008その他経常費用 505 503 387

貸出金償却 452 396 250その他の経常費用 53 107 136

経常利益 18,151 22,663 25,215特別損失 104 0 23

固定資産処分損 104 0 23税引前当期純利益 18,046 22,663 25,192法人税、住民税及び事業税 5,534 6,693 7,968法人税等調整額 38 △25 108法人税等合計 5,572 6,667 8,076当期純利益 12,473 15,995 17,116

22

損益計算書



3. 株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2016年4月1日から2017年3月31日まで

株　主　資　本評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券

評価差額金資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金

当期首残高 45,000 17,803 78,531 141,334 3,157 144,492当期変動額

当期純利益 — — 12,473 12,473 — 12,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） — — — — △1,567 △1,567

当期変動額合計 — — 12,473 12,473 △1,567 10,906当期末残高 45,000 17,803 91,004 153,808 1,590 155,399

(単位：百万円)






当期首残高 45,000 17,803 91,004 153,808 1,590 155,399当期変動額

当期純利益 — — 15,995 15,995 — 15,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） — — — — △977 △977

当期変動額合計 — — 15,995 15,995 △977 15,018当期末残高 45,000 17,803 107,000 169,804 613 170,417







当期首残高 45,000 17,803 107,000 169,804 613 170,417当期変動額

当期純利益 — — 17,116 17,116 — 17,116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） — — — — 509 509

当期変動額合計 — — 17,116 17,116 509 17,625当期末残高 45,000 17,803 124,116 186,920 1,123 188,043

23

株主資本等変動計算書


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


4. キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

科　目 2016年4月 1日から2017年3月31日まで



営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益 18,046 22,663 25,192減価償却費 1,364 1,083 1,138貸倒引当金の増減（△） △426 △210 △197賞与引当金の増減額（△は減少） 17 37 49退職給付引当金の増減額（△は減少） 37 32 37資金運用収益 △40,866 △45,616 △47,073資金調達費用 3,295 3,373 3,490有価証券関係損益（△） △383 275 1固定資産処分損益（△は益） 82 0 20金融派生商品（資産）の純増（△）減 — △0 △2金融派生商品（負債）の純増減（△） — 0 0貸出金の純増（△）減 △228,342 △136,054 △192,063預金の純増減（△） 142,552 123,885 97,908譲渡性預金の純増減（△） 72,660 11,550 70,660借用金の純増減（△） △76,100 10,000 △20,000コールローン等の純増（△）減 43,671 15,771 △7,739コールマネー等の純増減（△） △14,500 △18,000 20,000信託勘定借の純増減（△） △3,061 3,417 5,752外国為替（資産）の純増（△）減 — △28 11資金運用による収入 40,737 45,016 46,950資金調達による支出 △3,305 △3,267 △3,053その他 129 1,613 △353

小　計 △44,389 35,543 730法人税等の支払額 △5,457 △6,735 △7,692営業活動によるキャッシュ・フロー △49,846 28,807 △6,961

投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出 △81,383 △61,447 △114,470有価証券の売却による収入 142,194 54,441 102,929有価証券の償還による収入 3,884 4,628 9,480有形固定資産の取得による支出 △114 △174 △56無形固定資産の取得による支出 △1,138 △949 △1,267投資活動によるキャッシュ・フロー 63,442 △3,502 △3,384

財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー — — —

現金及び現金同等物に係る換算差額 — — —現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,595 25,305 △10,346現金及び現金同等物の期首残高 30,151 43,747 69,052現金及び現金同等物の期末残高 43,747 69,052 58,706

24

キャッシュ・フロー計算書



個別注記表記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　3年～50年その他　　3年～20年

(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は435百万円であります。

(2) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用：　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間

内の一定の年数（主として20年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年～21年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 利用促進引当金利用促進引当金は、当社が取り扱うカードローンの利用促進施策による利用促進費支出の負担に備え、当事業年度末において、将来負担が見込まれる額を合理的に見積り、必要額を計上しております。

6. 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

7. 連結納税制度の適用当社はオリックス株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

25

個別注記表


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


注記事項(貸借対照表関係)1. 貸出金のうち、破綻先債権額は107百万円、延滞債権額は5,503

百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5,627百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

有価証券　　　　141,330百万円担保資産に対応する債務

借用金　　　　　　50,000百万円上記は日本銀行当座貸越取引等の担保であります。このほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券10,107百万円を差し入れております。なお、信託業法に基づく供託金として現金25百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金1百万円及び敷金241百万円が含まれております。

6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、90,762百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが87,762百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 862百万円8. 有形固定資産の圧縮記帳額 16百万円9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法

第2条第3項）による社債に対する当社の保証債務の額は2,157百万円であります。

10.関係会社に対する金銭債権総額 30百万円

11.関係会社に対する金銭債務総額 5,387百万円

(損益計算書関係)関係会社との取引による収益

信託報酬に係る収益総額 29百万円役務取引等に係る収益総額 20百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額 6百万円

関係会社との取引による費用役務取引等に係る費用総額 104百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額 1,744百万円

(株主資本等変動計算書関係)1. 発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　(単位：千株)

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数摘要

発行済株式普通株式 1,200 －－ 1,200合　計 1,200 －－ 1,200

2. 新株予約権及び自己新株予約権については該当ありません。3. 配当に関する事項については該当ありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)1. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上

の「現金預け金」のうち、現金、中央銀行への預け金、他行等への要求払いの預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資である定期預け金であります。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金預け金勘定　　　　58,706百万円現金及び現金同等物　　58,706百万円

(金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行っております。これらを営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどといったさまざまなリスクを抱えておりますが、金融機関としての経営の健全性を確保するため、評価したリスクを総体的に捉え、適切に管理することにより、安定した収益性の維持に努めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として住宅ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資や法人向け融資等であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に公社債等の債券であり、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。金融負債は、主として預入期間が2週間から5年の定期預金であり、満期時または中途解約による払出しにより、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなることや、より高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は毎月「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。①　信用リスク管理

信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消

26

個別注記表



失し銀行が損失を被るリスク」と定義するとともに、銀行業務の根幹である信用創造機能にともなうリスクであり、金融の本質にかかわる最も重要かつ基本的なリスクと位置づけております。当社における信用リスク管理の概要は以下のとおりです。・信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）

住宅ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っており、事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握及びその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）」として定めております。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としております。

・個別案件審査主力商品である住宅ローン（自宅、投資マンション、アパートなど）の取り扱いに際しては、顧客との面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行い、また不動産関連のマーケット情報を収集し、顧客の返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を行っております。カードローンについては、申し込み時に顧客から申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社及び保証会社において審査を行い、顧客の返済能力に応じた限度額設定などを行っております。法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っております。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会においてより慎重に最終的な融資判断を行います。証券化商品等への投資に際しては、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で安全性が高い案件を選別し、取締役会、投融資委員会等において判断しております。

・ポートフォリオ管理個別融資先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先（グループ）に加えて、特定の業種、商品などリスク特性の近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしております。また、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としております。

②　市場リスク管理「市場リスク管理の基本方針」において、市場リスクを「様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、当社が損失を被るリスク」と定義し、その管理を「市場リスクの所在を特定し、大きさを評価した上で、適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールすること」と、定めております。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制態勢を確保しております。市場リスクの管理方法として

は、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。・金利リスク、為替リスクの管理

当社において主要なリスク・ファクターである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、その他有価証券に分類される「債券」、「買入金銭債権」、「預金」、「借用金」であります。為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、一部の「貸出金」とその調達手段であります。当社ではこれらの金融資産及び金融負債について、予想最大損失額（VaR）を用いて市場リスク量を把握し、管理しております。

・有価証券価格変動リスクの管理有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、有価証券の種類別に時価評価額や予想最大損失額（VaR）を用いて市場リスク量を把握するとともに、損益を算出し、管理しております。

・市場リスクに係る定量的情報金利リスク・為替リスクについては、分散・共分散法（保有期間1年、信頼区間片側99％、観測期間3年）を採用しており、2019年3月31日現在、当社の市場リスク量（VaR）は、全体で12,152百万円であります。公社債の価格変動リスクについては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間60日、信頼区間片側99％、観測期間5年）を採用しており、2019年3月31日現在、公社債の市場リスク量（VaR）は、1,213百万円であります。なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの適切性を確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクを捉えきれない場合があります。

③　流動性リスク管理資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めているほか、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

27

個別注記表


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


2. 金融商品の時価等に関する事項2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

(単位：百万円)貸借対照表

計上額時　価差　額

(1) 現金預け金 58,706 58,706 －(2) コールローン 10,000 10,000 －(3) 買入金銭債権及び有価証券 265,482 265,482 －

買入金銭債権 8,307 8,307 －その他有価証券 257,175 257,175 －

(4) 貸出金 1,867,818貸倒引当金(*1) △2,436

1,865,381 1,865,257 △124(5) 外国為替 17 17 －(6) 未収収益(*2) 2,978 2,978 －

資産　計 2,202,566 2,202,442 △124(1) 預金 1,543,873

未払利息(*3) 4,6871,548,561 1,549,059 498

(2) 譲渡性預金 373,040 373,040 －未払利息(*4) 111 111 －

373,151 373,151 －(3) コールマネー 30,000 30,000 －(4) 借用金 50,000 50,000 －

負債　計 2,001,712 2,002,210 498デリバティブ取引(*5)

ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 －ヘッジ会計が適用されているもの－－－デリバティブ取引　計 1 1 －

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 未収収益に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*3) 預金に対応する未払利息を加算しております。(*4) 譲渡性預金に対応する未払利息を加算しております。(*5) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示

しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法資　産(1) 現金預け金、及び(2) コールローン

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金及びコールローンについては、すべて約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権及び有価証券買入金銭債権のうち、投資家として購入した信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をもって貸借対照表計上額としております。有価証券のうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュフローを信用リスク等を考慮した割引率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(5) 外国為替外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 未収収益未収収益は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金（対応する未払利息を含む）

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネーコールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

28

個別注記表



(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)区分貸借対照表計上額

非上場株式(*1) 4出資金(*2) 290

合　計 294(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極

めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1年以内 1年超3年以内

3年超5年以内

5年超7年以内

7年超10年以内 10年超

現金預け金 58,706 －－－－－コールローン 10,000 －－－－－買入金銭債権及び有価証券 48,073 54,852 52,515 31,946 76,269 1,827

買入金銭債権 4,735 1,252 161 73 257 1,827その他有価証券 43,337 53,599 52,353 31,873 76,011 －

貸出金 144,018 174,001 124,470 117,602 170,538 1,137,186合　計 260,798 228,854 176,985 149,548 246,807 1,139,013

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：百万円)

1年以内 1年超3年以内

3年超5年以内

5年超7年以内

7年超10年以内 10年超

預金(*) 896,539 516,064 131,269 －－－譲渡性預金 366,040 7,000 －－－－コールマネー 30,000 －－－－－借用金－ 26,200 23,800 －－－

合　計 1,292,579 549,264 155,069 －－－

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。

1. その他有価証券（2019年3月31日現在）

種類貸借対照表計上額(百万円)

取得原価（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式－－－債券 240,749 239,337 1,411

国債 21,327 21,241 86地方債 117,643 117,017 626社債 101,778 101,079 699

その他 16,920 16,718 202小計 257,670 256,056 1,614

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式－－－債券 5,458 5,473 △15

国債－－－地方債－－－社債 5,458 5,473 △15

その他 1,739 1,775 △35小計 7,197 7,248 △50

合計 264,868 263,304 1,563

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券貸借対照表計上額（百万円）

株式 4出資金 290合　計 294

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式－－－債券 102,929 314 －

国債 23,402 82 －地方債 35,077 63 －社債 44,449 168 －

その他 1,000 －－合　計 103,929 314 －

(税効果会計関係)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金 844百万円未払事業税・事業所税 271その他 357

繰延税金資産合計 1,474繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 495繰延税金負債合計 495繰延税金資産の純額 978百万円

(1株当たり情報)1株当たりの純資産額 156,702円75銭1株当たりの当期純利益金額 14,263円34銭潜在株式は存在いたしません。

(関連当事者取引関係) (単位：百万円)

種類会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容取引金額科目期末残高

親会社の子会社

オリックス･クレジット株式会社

なし保証委託取引債務被保証

(※)債務被保証 124,978 －－(※)支払保証料 5,971 －－

取引条件及び取引条件の決定方針等(※) 当社が行う融資に対する保証を受けるもので、保証料率は主たる債

務者の信用リスク等を勘案の上で合理的に決定しております。

29

個別注記表


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


損益の状況

1. 業務粗利益(単位：百万円、%)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計信託報酬 444 — 444 637 — 637 797 — 797資金運用収支 38,756 154 38,910 42,057 184 42,242 43,370 212 43,582

資金運用収益 42,051 187 42,206 45,430 215 45,616 46,860 244 47,073(32) (30) (31)

資金調達費用 3,295 32 3,295 3,373 30 3,373 3,490 32 3,490(32) (30) (31)

役務取引等収支 △7,081 — △7,081 △7,936 △8 △7,945 △7,518 △14 △7,533役務取引等収益 3,134 — 3,134 3,187 — 3,187 3,489 — 3,489役務取引等費用 10,215 — 10,215 11,123 8 11,132 11,008 14 11,022

その他業務収支 1,860 40 1,900 1,209 △22 1,187 2,038 △31 2,007その他業務収益 1,878 40 1,918 1,219 — 1,219 2,038 2 2,041その他業務費用 17 — 17 10 22 32 — 33 33

業務粗利益 33,979 194 34,174 35,968 153 36,122 38,688 167 38,855業務粗利益率 1.90 1.28 1.91 1.84 1.00 1.85 1.85 1.00 1.86業務純益 17,006 104 17,110 21,290 △4 21,285 23,890 △43 23,847(注) 1. 国内業務は国内店の円建取引、国際業務は国内店の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務に含め

ています。2. 資金運用収益および資金調達費用の(　)内の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計では相殺して記載しています。3. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×1004. 業務純益は、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除して算出しています。5. 特定取引収支は該当ありません。

2. 資金運用・調達勘定の平均残高等(単位：百万円、%)

種　類 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期国内業務資金運用勘定平均残高 1,780,112 (15,156) 1,949,447 (15,252) 2,083,443 (16,628)

利息 42,051 (32) 45,430 (30) 46,860 (31)利回り 2.36 2.33 2.24

資金調達勘定平均残高 1,635,267 1,793,569 1,911,373利息 3,295 3,373 3,490利回り 0.20 0.18 0.18

国際業務資金運用勘定平均残高 15,198 15,283 16,680利息 187 215 244利回り 1.23 1.40 1.46

資金調達勘定平均残高 15,198 (15,156) 15,285 (15,252) 16,676 (16,628)利息 32 (32) 30 (30) 32 (31)利回り 0.21 0.19 0.19

合　計資金運用勘定平均残高 1,780,154 1,949,478 2,083,494利息 42,206 45,616 47,073利回り 2.37 2.33 2.25

資金調達勘定平均残高 1,635,309 1,793,601 1,911,421利息 3,295 3,373 3,490利回り 0.20 0.18 0.18

(注) 1. 資金運用勘定は以下の無利息預け金の平均残高を控除して表示しています。2019年3月期　国内業務 10,434百万円　国際業務－百万円　合計 10,434百万円2018年3月期　国内業務 9,631百万円　国際業務－百万円　合計 9,631百万円2017年3月期　国内業務 6,943百万円　国際業務－百万円　合計 6,943百万円

2. (　)内は国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であり、合計では相殺して記載しています。

30

業務粗利益、資金運用・調達勘定の平均残高等



3. 受取・支払利息の分析(単位：百万円)

種　類 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期国内業務受取利息残高による増減 3,037 3,946 3,013

利率による増減 1,185 △566 △1,583純増減 4,222 3,379 1,429

支払利息残高による増減 242 297 215利率による増減 △761 △219 △98純増減 △518 78 116

国際業務受取利息残高による増減 △19 1 20利率による増減 52 27 8純増減 32 28 29

支払利息残高による増減 △5 0 2利率による増減 △9 △2 △1純増減 △14 △2 1

合　計受取利息残高による増減 3,048 3,962 3,027利率による増減 1,221 △551 △1,570純増減 4,269 3,410 1,457

支払利息残高による増減 242 297 215利率による増減 △761 △219 △98純増減 △518 78 116

(注) 1. 合計欄は国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高および利息を相殺して算出しています。2. 残高および利率の増減要因が重なる部分については、両者の残高割合に基づいて算出しています。

4. 資金粗利鞘(単位：%)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計資金運用利回り(A) 2.36 1.23 2.37 2.33 1.40 2.33 2.24 1.46 2.25資金調達利回り(B) 0.20 0.21 0.20 0.18 0.19 0.18 0.18 0.19 0.18資金粗利鞘(A)–(B) 2.16 1.02 2.17 2.15 1.21 2.15 2.06 1.27 2.07

5. 役務取引等収支の状況(単位：百万円)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計役務取引等収益 3,134 — 3,134 3,187 — 3,187 3,489 — 3,489

うち預金・貸出業務 2,769 — 2,769 2,669 — 2,669 3,011 — 3,011うち為替業務 25 — 25 30 — 30 25 — 25うち証券関連業務 12 — 12 19 — 19 4 — 4うち代理業務 15 — 15 19 — 19 27 — 27うち保護預り・貸金庫業務 2 — 2 1 — 1 1 — 1うち保証業務 91 — 91 116 — 116 139 — 139

役務取引等費用 10,215 — 10,215 11,123 8 11,132 11,008 14 11,022うち為替業務 38 — 38 41 0 41 39 0 39

31

受取・支払利息の分析、資金粗利鞘、役務取引等収支の状況


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


6. その他業務収支の内訳(単位：百万円)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計外国為替売買損益 — — — — △21 △21 — △33 △33国債等債券売却損益 818 40 858 118 — 118 314 — 314金融派生商品損益 — — — — △0 △0 — 2 2その他 1,041 — 1,041 1,090 — 1,090 1,724 — 1,724合　計 1,860 40 1,900 1,209 △22 1,187 2,038 △31 2,007

7. 営業経費の内訳(単位：百万円)

科　目 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期給料・手当 5,564 5,742 6,253退職給付費用 125 130 150福利厚生費 556 588 686減価償却費 82 87 96土地建物機械賃借料 321 450 511営繕費 86 53 56消耗品費 114 115 122給水光熱費 25 29 32旅費 199 195 176通信費 269 251 235広告宣伝費 4,314 1,946 995諸会費･寄付金･交際費 71 79 100租税公課 1,431 1,335 1,342その他 3,901 3,829 4,249合　計 17,064 14,836 15,008

8. 利益率(単位：%)

種　類 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期総資産経常利益率 1.00 1.15 1.19資本経常利益率 12.25 14.04 14.22総資産当期純利益率 0.69 0.81 0.81資本当期純利益率 8.41 9.91 9.65

(注) 1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益 ×100総資産(除く支払承諾見返)平均残高

2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益 ×100純資産(資本)勘定平均残高

32

その他業務収支の内訳、営業経費の内訳、利益率




有価証券の時価等　※貸借対照表の｢有価証券｣のほか、｢買入金銭債権｣中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しています。

その他有価証券(単位：百万円)

種　類2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式 — — — — — — — — —債券 208,664 206,923 1,740 192,001 190,952 1,048 240,749 239,337 1,411　国債 63,439 62,751 687 50,945 50,629 316 21,327 21,241 86　地方債 71,321 70,972 348 68,351 68,140 210 117,643 117,017 626　社債 73,903 73,198 704 72,704 72,182 521 101,778 101,079 699その他 27,606 26,667 939 17,408 17,364 44 16,920 16,718 202小計 236,270 233,590 2,680 209,410 208,316 1,093 257,670 256,056 1,614

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式 — — — — — — — — —債券 36,757 37,114 △357 54,281 54,487 △205 5,458 5,473 △15　国債 — — — — — — — — —　地方債 11,820 11,925 △104 17,269 17,325 △56 — — —　社債 24,936 25,189 △252 37,012 37,161 △149 5,458 5,473 △15その他 6,039 6,069 △30 696 700 △3 1,739 1,775 △35小計 42,796 43,183 △387 54,978 55,187 △208 7,197 7,248 △50

合　計 279,067 276,774 2,292 264,388 263,504 884 264,868 263,304 1,563(注) 1. 貸借対照表計上額は、当会計期末日における市場価格等に基づく時価法により計上しています。

2. 「その他」には買入金銭債権中の貸付債権信託受益権等が含まれています。

時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位：百万円)


貸借対照表計上額貸借対照表計上額貸借対照表計上額株式 4 4 4出資金 — 201 290合　計 4 205 294(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

その他有価証券評価差額金(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末評価差額 2,292 884 1,563

その他有価証券 2,292 884 1,563(△)繰延税金負債 △702 △270 △478その他有価証券評価差額金 1,590 613 1,084

33



事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編




1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利関連取引(単位：百万円)

区分種　類

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末契約額等

時価評価損益契約額等


時価評価損益うち1年超

うち1年超

うち1年超

店頭

金利スワップ受取固定・支払変動 — — — — — — — — — — — —受取変動・支払固定 — — — — 1,000 1,000 0 0 1,000 1,000 △1 △1受取変動・支払変動 — — — — — — — — — — — —受取固定・支払固定 — — — — — — — — — — — —

合　計 — — 0 0 △1 △1(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。

2. 時価の算定：割引現在価値により算定しています。

通貨関連取引(単位：百万円)

区分種　類

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末契約額等



時価評価損益うち1年超

うち1年超

うち1年超

店頭為替予約

売建 — — — — 1,803 — △0 △0 1,777 — 2 2買建 — — — — — — — — — — — —

合　計 — — △0 △0 2 2(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。

2. 時価の算定：割引現在価値により算定しています。

その他株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引およびクレジット・デリバティブ取引については該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当ありません。

34




銀行業務の状況

1. 預金残高(1) 預金期末残高

(単位：百万円、%)


国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計流動性預金 99,811 — 99,811 120,190 — 120,190 109,376 — 109,376

(6.19) (—) (6.19) (6.87) (—) (6.87) (5.71) (—) (5.71)うち有利息預金 99,756 — 99,756 120,136 — 120,136 109,317 — 109,317

(6.19) (—) (6.18) (6.87) (—) (6.87) (5.70) (—) (5.70)定期性預金 1,198,540 — 1,198,540 1,325,172 — 1,325,172 1,398,329 — 1,398,329

(74.31) (—) (74.31) (75.80) (—) (75.80) (72.95) (—) (72.94)うち固定金利定期預金 1,198,040 — 1,198,040 1,324,672 — 1,324,672 1,398,329 — 1,398,329

(74.28) (—) (74.28) (75.77) (—) (75.77) (72.95) (—) (72.94)うち変動金利定期預金 500 — 500 500 — 500 — — —

(0.03) (—) (0.03) (0.03) (—) (0.03) (—) (—) (—)その他の預金 23,679 47 23,726 559 42 601 36,121 45 36,167

(1.47) (100.00) (1.47) (0.03) (100.00) (0.03) (1.88) (100.00) (1.89)合　計 1,322,031 47 1,322,079 1,445,922 42 1,445,964 1,543,828 45 1,543,873

(81.97) (100.00) (81.97) (82.70) (100.00) (82.70) (80.54) (100.00) (80.54)譲渡性預金 290,830 — 290,830 302,380 — 302,380 373,040 — 373,040

(18.03) (—) (18.03) (17.30) (—) (17.30) (19.46) (—) (19.46)総合計 1,612,861 47 1,612,909 1,748,302 42 1,748,344 1,916,868 45 1,916,913

(100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00)

(2) 預金平均残高(単位：百万円、%)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計流動性預金 91,569 — 91,569 114,568 — 114,568 113,324 — 113,324

(6.16) (—) (6.16) (6.73) (—) (6.73) (6.16) (—) (6.16)うち有利息預金 91,444 — 91,444 114,491 — 114,491 113,247 — 113,247

(6.15) (—) (6.15) (6.73) (—) (6.73) (6.16) (—) (6.16)定期性預金 1,131,822 — 1,131,822 1,286,514 — 1,286,514 1,374,194 — 1,374,194

(76.12) (—) (76.12) (75.61) (—) (75.61) (74.70) (—) (74.70)うち固定金利定期預金 1,131,796 — 1,131,796 1,286,014 — 1,286,014 1,373,723 — 1,373,723

(76.12) (—) (76.11) (75.58) (—) (75.58) (74.67) (—) (74.67)うち変動金利定期預金 26 — 26 500 — 500 471 — 471

(0.00) (—) (0.00) (0.03) (—) (0.03) (0.03) (—) (0.03)その他の預金 7,150 42 7,192 12,258 32 12,290 17,269 48 17,317

(0.48) (100.00) (0.48) (0.72) (100.00) (0.72) (0.94) (100.00) (0.94)合　計 1,230,542 42 1,230,584 1,413,341 32 1,413,374 1,504,789 48 1,504,837

(82.76) (100.00) (82.76) (83.06) (100.00) (83.06) (81.80) (100.00) (81.80)譲渡性預金 256,373 — 256,373 288,319 — 288,319 334,881 — 334,881

(17.24) (—) (17.24) (16.94) (—) (16.94) (18.20) (—) (18.20)総合計 1,486,915 42 1,486,957 1,701,660 32 1,701,693 1,839,670 48 1,839,719

(100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00)(注) 1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金

2. 定期性預金＝定期預金固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金

3. (　)内は構成比。

35

預金残高


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


2. 資金調達原価(単位：%)

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期国内業務 1.23 1.00 0.95国際業務 0.80 1.23 1.45合　計 1.24 1.01 0.96

3. 定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)

種　類期間年度別 3カ月以下 3カ月超

6カ月以下6カ月超1年以下

1年超2年以下

2年超3年以下 3年超合　計

定期預金 2017年3月期末 278,020 178,821 360,297 186,119 82,894 112,387 1,198,5402018年3月期末 221,083 151,839 318,484 150,323 389,973 93,468 1,325,1722019年3月期末 199,833 276,081 275,080 407,053 109,010 131,269 1,398,329

うち固定金利定期預金

2017年3月期末 278,020 178,821 360,297 186,119 82,894 111,887 1,198,0402018年3月期末 221,083 151,839 318,484 150,323 389,973 92,968 1,324,6722019年3月期末 199,833 276,081 275,080 407,053 109,010 131,269 1,398,329

うち変動金利定期預金

2017年3月期末 — — — — — 500 5002018年3月期末 — — — — — 500 5002019年3月期末 — — — — — — —

4. 預金者別預金残高(単位：百万円、%)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末一般法人 144,908 (10.96) 140,482 (9.72) 159,531 (10.33)金融機関 40,953 (3.10) 41,353 (2.86) 43,303 (2.80)個人 1,126,208 (85.18) 1,256,128 (86.87) 1,323,039 (85.70)公金預金 10,008 (0.76) 8,000 (0.55) 18,000 (1.17)合　計 1,322,079 (100.00) 1,445,964 (100.00) 1,543,873 (100.00)(注) 1. 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分を含んでいません。

2. (　)内は構成比。

5. 1店舗および従業員1人当たりの預金残高(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末国内店海外店合　計国内店海外店合　計国内店海外店合　計

1店舗当たりの預金残高 1,612,909 — 1,612,909 1,748,344 — 1,748,344 1,916,913 — 1,916,913従業員1人当たりの預金残高 2,859 — 2,859 2,923 — 2,923 2,995 — 2,995(注) 1. 預金残高には譲渡性預金を含んでいます。また、店舗数は出張所を除いています。

2. 従業員数は期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員が含まれています。

6. 貸出金残高(1) 貸出金期末残高



国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計割引手形 — — — — — — — — —手形貸付 — — — — — — — — —証書貸付 1,395,443 5,878 1,401,322 1,519,953 7,552 1,527,506 1,712,850 8,264 1,721,115当座貸越 138,377 — 138,377 146,655 1,593 148,248 145,260 1,442 146,703合　計 1,533,821 5,878 1,539,700 1,666,608 9,146 1,675,755 1,858,110 9,707 1,867,818

(2) 貸出金平均残高(単位：百万円)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計割引手形 — — — — — — — — —手形貸付 — — — — — — — — —証書貸付 1,292,689 5,937 1,298,627 1,461,396 6,654 1,468,051 1,591,090 7,989 1,599,080当座貸越 121,429 — 121,429 143,706 937 144,644 144,569 857 145,427合　計 1,414,119 5,937 1,420,057 1,605,103 7,592 1,612,695 1,735,660 8,847 1,744,507

36

資金調達原価、定期預金の残存期間別残高、預金者別預金残高、１店舗および従業員１人当たりの預金残高、貸出金残高



7. 貸出金の残存期間別残高(単位：百万円)

種　類期間年度別 1年以下 1年超

3年以下3年超

5年以下5年超

7年以下 7年超期間の定めのないもの合　計

貸出金 2017年3月期末 130,267 159,904 130,676 101,678 1,017,173 — 1,539,7002018年3月期末 134,619 170,549 126,187 110,650 1,133,748 — 1,675,7552019年3月期末 144,018 174,001 124,470 117,602 1,307,724 — 1,867,818

うち固定金利

2017年3月期末 69,023 49,390 38,142 228,341 —2018年3月期末 63,479 49,037 40,264 261,508 —2019年3月期末 57,106 46,968 41,061 280,594 —

うち変動金利

2017年3月期末 90,881 81,285 63,535 788,831 —2018年3月期末 107,069 77,149 70,385 872,239 —2019年3月期末 116,894 77,501 76,541 1,027,130 —

(注) 残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしていません。

8. 中小企業等に対する貸出金残高(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末総貸出金残高(A) 1,539,700 1,675,755 1,867,818中小企業等貸出金残高(B) 1,512,403 1,651,993 1,842,413比率(％)　(Ｂ)／(Ａ) 98.23 98.58 98.64(注) 1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでいません。

2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療・福祉、その他のサービスは5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業、飲食業は50人、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療・福祉、その他のサービスは100人)以下の会社および個人です。

9. 貸出金の業種別内訳(単位：百万円、%)

業種別2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

金額構成比金額構成比金額構成比国内店分（除く特別国際金融取引勘定分） 1,539,700 100.00 1,675,755 100.00 1,867,818 100.00

製造業 4,946 0.32 3,854 0.23 3,705 0.20農業、林業 258 0.02 — — — —建設業 5,147 0.33 6,404 0.38 7,821 0.42電気・ガス・熱供給・水道業 64 0.00 33 0.00 77 0.00情報通信業 5,181 0.34 3,856 0.23 1,771 0.09運輸業、郵便業 1,690 0.11 1,188 0.07 952 0.05卸売業 3,391 0.22 3,522 0.21 3,664 0.20小売業 4,972 0.32 4,634 0.28 3,174 0.17金融業、保険業 16,560 1.08 17,926 1.07 20,599 1.10不動産業 145,072 9.42 160,954 9.60 177,426 9.50物品賃貸業 1,950 0.13 1,629 0.10 1,208 0.06学術研究、専門・技術サービス業 191 0.01 165 0.01 34 0.00宿泊業 428 0.03 378 0.02 302 0.02飲食業 446 0.03 352 0.02 121 0.01生活関連サービス業、娯楽業 4,071 0.26 3,671 0.22 2,992 0.16教育、学習支援業 77 0.01 50 0.00 18 0.00医療・福祉 916 0.06 824 0.05 609 0.03その他のサービス 1,554 0.10 1,633 0.10 1,132 0.06個人 1,342,776 87.21 1,464,674 87.41 1,642,204 87.93

海外店分および特別国際金融取引勘定分 — — — — — —政府等 — — — — — —金融機関 — — — — — —商工業 — — — — — —

合　計 1,539,700 100.00 1,675,755 100.00 1,867,818 100.00

37

貸出金の残存期間別残高、中小企業等に対する貸出金残高、貸出金の業種別内訳


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


10. 貸出金の使途別内訳(単位：百万円、%)

使途別2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

金額構成比金額構成比金額構成比設備資金 1,268,162 82.36 1,410,507 84.17 1,608,847 86.14運転資金 271,537 17.64 265,247 15.83 258,971 13.86合　計 1,539,700 100.00 1,675,755 100.00 1,867,818 100.00

11. 貸出金の担保別内訳(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末有価証券 — — —債権 — — —商品 — — —不動産 1,306,910 1,441,263 1,651,964その他 — — —計 1,306,910 1,441,263 1,651,964保証 138,735 136,736 124,894信用 94,053 97,754 90,959合　計 1,539,700 1,675,755 1,867,818(うち劣後特約付貸出金) (500) (500) (500)

12. 支払承諾見返の担保別内訳(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末有価証券 — — —債権 — — —商品 — — —不動産 — — —その他 180 — —計 180 — —保証 6,124 6,139 6,294信用 12,525 14,700 23,444合　計 18,829 20,839 29,738

13. 消費者ローン・投資用不動産ローン残高(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末消費者ローン残高 143,576 135,167 123,052投資用不動産ローン残高 1,199,200 1,329,507 1,519,151

14. 1店舗および従業員1人当たりの貸出金残高(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末国内店海外店合　計国内店海外店合　計国内店海外店合　計

1店舗当たりの貸出金残高 1,539,700 — 1,539,700 1,675,755 — 1,675,755 1,867,818 — 1,867,818従業員1人当たりの貸出金残高 2,729 — 2,729 2,802 — 2,802 2,918 — 2,918(注) 1. 店舗数は出張所を除いています。

2. 従業員数は期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員が含まれています。

38

貸出金の使途別内訳、貸出金の担保別内訳、支払承諾見返の担保別内訳、消費者ローン・住宅ローン残高、１店舗および従業員１人当たりの貸出金残高



15. 有価証券残高(1) 有価証券期末残高

(単位：百万円、%)


国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国債 63,439 — 63,439 50,945 — 50,945 21,327 — 21,327

(25.83) (—) (25.05) (20.63) (—) (19.99) (8.53) (—) (8.28)地方債 83,141 — 83,141 85,620 — 85,620 117,643 — 117,643

(33.85) (—) (32.83) (34.67) (—) (33.60) (47.07) (—) (45.70)短期社債 — — — — — — — — —

(—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—)社債 98,840 — 98,840 109,716 — 109,716 107,236 — 107,236

(40.24) (—) (39.04) (44.42) (—) (43.06) (42.90) (—) (41.65)株式 4 — 4 4 — 4 4 — 4

(0.00) (—) (0.00) (0.00) (—) (0.00) (0.00) (—) (0.00)その他の証券 188 7,599 7,788 696 7,837 8,533 3,749 7,508 11,258

(0.08) (100.00) (3.08) (0.28) (100.00) (3.35) (1.50) (100.00) (4.37)　うち外国債券 — 7,599 7,599 — 7,635 7,635 — 7,217 7,217

(—) (100.00) (3.00) (—) (97.44) (3.00) (—) (96.13) (2.80)　うち外国株式 — — — — — — — — —

(—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—)　うちその他の証券 188 — 188 696 201 898 3,749 290 4,040

(0.08) (—) (0.08) (0.28) (2.56) (0.35) (1.50) (3.87) (1.57)合　計 245,614 7,599 253,214 246,984 7,837 254,821 249,961 7,508 257,469

(100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00)(注) (　)内は構成比。

(2) 有価証券平均残高(単位：百万円、%)

種　類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国内業務国際業務合　計国債 68,399 — 68,399 57,024 — 57,024 37,380 — 37,380

(25.75) (—) (24.88) (23.15) (—) (22.45) (15.18) (—) (14.71)地方債 89,160 — 89,160 81,024 — 81,024 100,117 — 100,117

(33.56) (—) (32.43) (32.89) (—) (31.89) (40.66) (—) (39.41)短期社債 — — — — — — — — —

(—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—)社債 107,943 — 107,943 107,704 — 107,704 106,036 — 106,036

(40.64) (—) (39.27) (43.72) (—) (42.40) (43.06) (—) (41.74)株式 4 — 4 4 — 4 4 — 4

(0.00) (—) (0.00) (0.00) (—) (0.00) (0.00) (—) (0.00)その他の証券 129 9,261 9,390 599 7,683 8,283 2,717 7,810 10,527

(0.05) (100.00) (3.42) (0.24) (100.00) (3.26) (1.10) (100.00) (4.14)　うち外国債券 — 9,261 9,261 — 7,625 7,625 — 7,541 7,541

(—) (100.00) (3.37) (—) (99.25) (3.00) (—) (96.55) (2.96)　うち外国株式 — — — — — — — — —

(—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—) (—)　うちその他の証券 129 — 129 599 57 657 2,717 269 2,986

(0.05) (—) (0.05) (0.24) (0.75) (0.26) (1.10) (3.45) (1.18)合　計 265,636 9,261 274,897 246,358 7,683 254,041 246,255 7,810 254,066

(100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00) (100.00)(注) (　)内は構成比。

39

有価証券残高


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


16. 有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)

種　類期間年度別 1年以下 1年超

3年以下3年超

5年以下5年超

7年以下7年超

10年以下 10年超期間の定めのないもの合　計

国債 2017年3月期末 9,099 48,588 5,752 — — — — 63,4392018年3月期末 21,756 29,189 — — — — — 50,9452019年3月期末 17,245 4,081 — — — — — 21,327

地方債 2017年3月期末 — 32,889 35,172 — 15,079 — — 83,1412018年3月期末 5,409 47,663 1,111 2,055 29,380 — — 85,6202019年3月期末 15,614 30,564 11,414 16,679 43,370 — — 117,643

短期社債 2017年3月期末 — — — — — — — —2018年3月期末 — — — — — — — —2019年3月期末 — — — — — — — —

社債 2017年3月期末 4,493 31,139 16,307 21,100 25,798 — — 98,8402018年3月期末 13,228 20,966 19,550 19,126 36,845 — — 109,7162019年3月期末 9,176 14,037 40,228 12,153 31,640 — — 107,236

株式 2017年3月期末 — — — — — — 4 42018年3月期末 — — — — — — 4 42019年3月期末 — — — — — — 4 4

その他の証券 2017年3月期末 — 1,708 4,904 — 986 — 188 7,7882018年3月期末 401 6,229 696 — 1,206 — — 8,5332019年3月期末 1,301 4,916 710 3,039 1,291 — — 11,258

うち外国債券

2017年3月期末 — 1,708 4,904 — 986 — — 7,5992018年3月期末 401 6,229 — — 1,004 — — 7,6352019年3月期末 1,301 4,916 — — 1,000 — — 7,217

うち外国株式

2017年3月期末 — — — — — — — —2018年3月期末 — — — — — — — —2019年3月期末 — — — — — — — —

うちその他の証券

2017年3月期末 — — — — — — 188 1882018年3月期末 — — 696 — 201 — — 8982019年3月期末 — — 710 3,039 290 — — 4,040

17. 貸出金の預金に対する比率(単位：百万円、%)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

貸出金(A)

預金(B)

預貸率貸出金(A)

預金(B)

預貸率貸出金(A)

預金(B)

預貸率期末

(A)／(B) 期中平均期末(A)／(B) 期中平均期末

(A)／(B) 期中平均

国内業務 1,533,821 1,612,861 95.09 95.10 1,666,608 1,748,302 95.32 94.32 1,858,110 1,916,868 96.93 94.34国際業務 5,878 47 12,444.41 14,082.28 9,146 42 21,681.45 23,328.26 9,707 45 21,339.71 18,425.60合　計 1,539,700 1,612,909 95.46 95.50 1,675,755 1,748,344 95.84 94.77 1,867,818 1,916,913 97.43 94.82

(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでいます。

2. 期中平均＝貸出金平均残高 ×100預金平均残高

18. 有価証券の預金に対する比率(単位：百万円、%)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

有価証券(A)

預金(B)

預証率有価証券(A)

預金(B)

預証率有価証券(A)

預金(B)

預証率期末

(A)／(B) 期中平均期末(A)／(B) 期中平均期末

(A)／(B) 期中平均

国内業務 245,614 1,612,861 15.22 17.86 246,984 1,748,302 14.12 14.47 249,961 1,916,868 13.04 13.38国際業務 7,599 47 16,087.54 21,965.93 7,837 42 18,578.15 23,608.17 7,508 45 16,505.13 16,267.43合　計 253,214 1,612,909 15.69 18.48 254,821 1,748,344 14.57 14.92 257,469 1,916,913 13.43 13.81(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでいます。

2. 期中平均＝有価証券平均残高 ×100預金平均残高

40

有価証券の残存期間別残高、貸出金の預金に対する比率、有価証券の預金に対する比率



信託業務の状況

1. 信託財産残高表（監査対象外）(単位：百万円)

科　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末貸出金 127,900 215,800 233,436有価証券 47,277 37,394 38,593信託受益権 74,840 83,359 88,136受託有価証券 — — 6,061金銭債権 145,703 154,127 145,599有形固定資産 100,173 90,190 74,455その他債権 113 969 3,263銀行勘定貸 4,406 7,824 13,577現金預け金 14,265 13,480 12,826資産合計 514,681 603,146 615,951指定金銭信託 98,548 187,637 208,172特定金銭信託 5,939 15,320 23,399金銭信託以外の金銭の信託 81,093 73,651 82,597金銭債権の信託 5,336 7,475 7,240包括信託 323,764 319,061 294,540負債合計 514,681 603,146 615,951(注) 1. 上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いています。

2. 共同信託他社管理財産　2017年3月期末－百万円、2018年3月期末－百万円、2019年3月期末－百万円3. 年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っていません。

2. 元本補てん契約のある信託の内訳指定金銭信託

(単位：百万円)科　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

貸出金 — — —有価証券 — — —その他 927 1,682 9,639資産合計 927 1,682 9,639元本 927 1,682 9,632債権償却準備金 — — —その他 — 0 7負債合計 927 1,682 9,639

3. 金銭信託の信託期間別元本残高(単位：百万円)

期　間 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末1年未満 15,400 37,700 44,6001年以上2年未満 81,796 147,478 153,1022年以上5年未満 — — 05年以上 4,892 5,677 15,536その他のもの — — —合　計 102,088 190,855 213,239

4. 金銭信託の運用状況(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末金銭信託の受託残高 104,487 202,958 231,572

うち貸出金での運用額 96,400 184,300 201,936うち有価証券での運用額 2,000 1,000 1,000

41

信託財産残高表、元本補てん契約のある信託の内訳、金銭信託の信託期間別元本残高、金銭信託の運用状況


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


5. 金銭信託に係る貸出金の残高(1) 科目別

(単位：百万円、％)科　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

証書貸付 96,400 (100.00) 184,300 (100.00) 201,936 (100.00)手形貸付 — (—) — (—) — (—)割引手形 — (—) — (—) — (—)合　計 96,400 (100.00) 184,300 (100.00) 201,936 (100.00)(注) 1. 信託勘定の貸出金のうち、金銭信託に係る貸出金残高です。(1)科目別以下、(2)契約期間別、(3)担保種類別、(4)使途別、(5)業種別、(6)中小

企業等に対する貸出金の各表も同様です。2. (　)内は構成比。

(2) 契約期間別(単位：百万円)

期　間 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末１年以下 15,400 37,700 165,500１年超３年以下 81,000 146,200 32,500３年超５年以下 — — 1,426５年超７年以下 — 400 810７年超 — — 1,700合　計 96,400 184,300 201,936

(3) 担保種類別(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末有価証券 — — —債　権 — — —商　品 — — —不動産 — — —その他 — — —計 — — —保　証 — — —信　用 96,400 184,300 201,936合　計 96,400 184,300 201,936

(4) 使途別(単位：百万円、％)

使　途　別2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

金　額構成比金　額構成比金　額構成比設備資金 — (—) — (—) 2,226 (1.10)運転資金 96,400 (100.00) 184,300 (100.00) 199,710 (98.90)合　計 96,400 (100.00) 184,300 (100.00) 201,936 (100.00)

(5) 業種別(単位：百万円、％)

業　種　別2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

金　額構成比金　額構成比金　額構成比情報通信業 96,400 (100.00) 183,900 (99.78) 189,000 (93.59)不動産業 — (—) — (—) 8,900 (4.41)宿泊業 — (—) — (—) 410 (0.20)生活関連サービス業、娯楽業 — (—) — (—) 2,226 (1.10)教育、学習支援業 — (—) 400 (0.22) 400 (0.20)医療・福祉 — (—) — (—) 1,000 (0.50)合　計 96,400 (100.00) 184,300 (100.00) 201,936 (100.00)

42

金銭信託に係る貸出金の残高



(6) 中小企業等に対する貸出金(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末総貸出金残高(Ａ) 96,400 184,300 201,936中小企業等貸出金残高(Ｂ) 96,400 184,300 197,410比率(％)　(Ｂ)／(Ａ) 100.00 100.00 97.76(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サ

ービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療・福祉、その他のサービスは５千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業、飲食業は50人、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療・福祉、その他のサービスは100人)以下の会社および個人です。

6. 金銭信託に係る有価証券の種類別残高(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末国　債 — — —地方債 — — —短期社債 — — —社　債 — — —株　式 — — —その他の証券 2,000 1,000 1,000合　計 2,000 1,000 1,000

7. 1店舗および従業員1人当たりの信託資金受入状況(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末1店舗当たり 104,487 202,958 231,572従業員1人当たり 185 339 361(注) 1. 金銭信託の信託財産を信託資金としています。

2. 店舗数は出張所を除いています。3. 従業員数は国内店の期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでいます。

43

金銭信託に係る貸出金の残高、金銭信託に係る有価証券の種類別残高、１店舗および従業員１人当たりの信託資金受入状況


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


不良債権等の状況

1. リスク管理債権(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末破綻先債権 106 186 107延滞債権 3,853 4,860 5,5033カ月以上延滞債権 — — —貸出条件緩和債権 352 39 16合　計 4,312 5,087 5,627(注) 1. 「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込み

がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令に規定する事由(更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て等)が生じている貸出金をいいます。

2. 「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

3. 「3カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権」および「延滞債権」に該当しないものをいいます。

4. 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」に該当しないものをいいます。

2. 金融再生法に基づく資産査定額　「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、貸借対照表の貸付有価証券、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、ならびに支払承諾見返の各勘定について、債務者の財政状態および経営成績等により、次のとおり区分し、開示しています。

(単位：百万円)2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権 1,973 2,020 1,922危険債権 1,985 3,027 3,689要管理債権 354 39 16正常債権 1,557,833 1,697,190 1,897,119合　計 1,562,147 1,702,278 1,902,747(注) 1. 「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこ

れらに準ずる債権をいいます。2. 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息

の受取りができない可能性の高い債権をいいます。3. 「要管理債権」とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権のうち、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」および「危険債権」に該

当しないものをいいます。4. 「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権

をいいます。

3. 貸倒引当金の内訳(単位：百万円)

種　類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末貸倒引当金残高 2,918 2,708 2,510

一般貸倒引当金 2,492 2,225 2,081個別貸倒引当金 425 482 429特定海外債権引当勘定 — — —一般貸倒引当金

繰入額 2,492 2,225 2,081取崩額 2,883 2,492 2,225

個別貸倒引当金繰入額 425 482 429取崩額 461 425 482(目的使用) (141) (146) (—)(その他) (320) (279) (482)

(注) (その他)は洗替による取崩額です。

4. 貸出金償却額(単位：百万円)

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期貸出金償却額 452 396 3(注) 貸出金償却額は、「3. 貸倒引当金の内訳」中の個別貸倒引当金の目的使用による取崩額と相殺後の金額を表示しています。

44

リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定額、貸倒引当金の内訳、貸出金償却額



自己資本の充実の状況

　銀行法施行規則(昭和57年大蔵省第10号。以下「規則」という。)第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項(平成26年金融庁告示第7号)として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を、当該告示に則り開示しています。　自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づいて、国内基準を適用のうえ単体自己資本比率を算定しています。信用リスクについては標準的手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。

自己資本の構成に関する開示事項(単位：百万円)

項　目2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目普通株式または強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 153,808 169,804 186,920

うち、資本金および資本剰余金の額 62,803 62,803 62,803うち、利益剰余金の額 91,004 107,000 124,116うち、自己株式の額（△） — — —うち、社外流出予定額（△） — — —うち、上記以外に該当するものの額 — — —

普通株式または強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額 — — —コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 2,492 2,225 2,081

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 2,492 2,225 2,081うち、適格引当金コア資本算入額 — — —

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 — — —適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 — — —公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 — — —土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 — — —コア資本に係る基礎項目の額（イ） 156,300 172,030 189,001コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 1,678 1,118 2,200 550 2,976

うち、のれんに係るものの額 — — — — —うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 1,678 1,118 2,200 550 2,976

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 — — — — —適格引当金不足額 — — — — —証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 876 — — — —負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 — — — — —前払年金費用の額 — — — — —自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 — — — — —意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 — — — — —少数出資金融機関等の対象普通株式等の額 — — — — —特定項目に係る10パーセント基準超過額 — — — — —

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 — — — — —うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 — — — — —うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 — — — — —

特定項目に係る15パーセント基準超過額 — — — — —うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額 — — — — —うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額 — — — — —うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 — — — — —

コア資本に係る調整項目の額（ロ） 2,555 2,200 2,976自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 153,745 169,829 186,025リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額 1,394,144 1,491,052 1,672,203

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 1,118 550 —うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 1,118 550うち、繰延税金資産 — —うち、前払年金費用 — —うち、他の金融機関等向けエクスポージャー — — —うち、上記以外に該当するものの額 — — —

マーケット・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 — — —オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額 55,432 62,258 68,369信用リスク・アセット調整額 — — —オペレーショナル・リスク相当額調整額 — — —リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 1,449,577 1,553,311 1,740,573自己資本比率自己資本比率（（ハ）/（ニ）） 10.60% 10.93% 10.68%(注) 1. 自己資本比率改正告示（銀行法第14条の２等の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の

一部を改正する件（平成25年金融庁告示第６号））附則第８条第１項および第２項の規定の適用を受ける項目については、これらの規定により調整項目の額に算入されなかった額を、その「経過措置による不算入額」欄に記載しています。

2. 大口与信の基準となる自己資本の額（自己資本の額から適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除いた額）2019年3月期末：186,025百万円　　2018年3月期末：169,829百万円　　2017年3月期末：153,745百万円

3. 上記に掲げた「自己資本の構成に関する開示事項」の開示に使用する附則別紙様式第３号の経過措置期間が終了したため、2019年３月期末については、「平成26年金融庁告示第７号（以下、「開示告示」という。）」別紙様式第11号により開示しています。

45

自己資本の構成に関する開示事項


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


定性的な開示事項1. 自己資本調達手段（2019年3月末）

自己資本調達手段概要

普通株式（1,200千株）完全議決権株式当社の自己資本調達手段は普通株式のみです。

2. 銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要当社では、金融機関としての経営の健全性を確保するため、評価したリスクを総体的に捉え、当社の自己資本と対比することによって、統合的なリスク管理を行っており、自己資本の充実度を適切に維持する必要があるという認識のもと、以下のように自己資本の充実度を評価しています。

・当社では経営上留保すべき資本を確保した上で、留保資本控除後の自己資本と、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについて一定の方法により定量化したリスク量を定期的に比較することにより、自己資本の充実度を評価する態勢としており、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会ならびに取締役会に報告しています。

・現在の自己資本は十分な水準にあると認識していますが、今後も経営の健全性を確保し、当期利益の着実な積み上げにより、自己資本比率水準の維持向上に努めるとともに、自己資本の質をさらに向上させてまいります。

3. 信用リスクに関する事項イ. 信用リスク管理の方針および手続きの概要

当社において管理すべき信用リスクは、融資や証券化商品投資に伴う信用リスクのほか、資金市場取引・債券市場取引に伴う信用リスクがあります。(1) 融資や証券化商品投資に伴う信用リスク

・当社は個人向けの不動産投資ローンや保証付きカードローンを主体とした融資、法人向け融資、金銭債権を原資産とする証券化商品投資を行っております。これらの取り組みは事業戦略と目標を踏まえて、貸し出し、オフ・バランス取引等を含めた与信業務におけるリスクの把握およびその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）」として制定し、これを定期的に見直すことにより健全なローン・ポートフォリオの構築に努めています。

・個別与信においては、融資の五原則（安全性・流動性・収益性・成長性・公共性）を踏まえ、与信金額、与信期間、不動産担保評価額等に応じた審査権限体系を規定することにより慎重かつ効率的な案件決裁手続きを行っています。この際の不動産担保の評価は、不動産鑑定評価に準拠した手法による査定値を採用し社内基準による掛目を乗じて計算しています。また、法人融資先の信用力を判定するための客観的な指標のひとつとして法人向け信用格付制度を運用しています。

・審査権限体制では、営業担当部署に専決権限の一部を付与していますが、その運用状況については審査部による検証を定期的に実施しています。社内規定に基づく一定の与信案件等の判断に際しては、与信残高に応じて取締役会、投融資委員会へ諮る体制とし、採択の可否を機関決定しています。

・資産査定態勢については、年間を通して随時実施する貸出資産等の自己査定により与信先の状況等を個別に把握し、過去の貸倒実績率等に基づく貸倒引当金を適正に計上しています。

・同一先（グループ）に加えて、特定の業種、商品などリスク特性の近似したポートフォリオへの与信集中を避けるため、与信限度額の基準を設定しており、与信状況のモニタリング結果を定期的にリスクマネジメント委員会へ報告する態勢としています。

・法的整理先、延滞先、業況悪化先等の問題債権については、社内規則に則って、個別債権の所管部署および債権管理の専担部署である債権管理部が発生および回収状況等を適切に管理しており、債権管理部が総体の状況を定期的に取締役会、リスクマネジメント委員会に報告しています。また、一定基準に該当する問題債権等については債権管理部に移管され集中的に管理される態勢となっています。

・信用リスクの悪化が自己資本に与える影響については、与信先の信用悪化等の各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としています。

(2) 資金市場取引・債券市場取引に伴う信用リスク・資金市場取引における対金融機関取引与信に伴うリスク

および、債券市場取引における債券保有に伴う信用リスクについては、「市場取引に係る与信管理規則」を制定し、国内外の信用格付機関の格付を基準に個別（発行体ごと）にクレジットラインの上限・期間を設定して運営する態勢としています。クレジットライン等の設定は投融資委員会において決定し、管理しています。

ロ. 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

・当社が信用リスク区分に応じたリスク・ウェイトの判定を行う際に使用する適格格付機関等の名称は、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの5社となっています。

(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

・当社がエクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの5社となっています。ただし、法人等向けエクスポージャーについては、法人等向けエクスポージャーの特例（自己資本比率告示第67条）に従い、一律100%のリスク・ウェイトを適用しています。

4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要当社はリスク管理の観点から、取引相手の信用リスクを削減するために、担保、保証等による保全を図っています。担保についてはその評価方法、掛目等の基準を社内規則で規定しています。なお、自己資本比率の計算において、「保証」および「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法効果の勘案対象としています。

46

定性的な開示事項



(保証)対象としているエクスポージャーは、「保証付の個人向け提携ローン」、「中央政府等の保証付の債券等」、「支払承諾」としています。信用リスク削減手法を適用する保証人は、中央政府等または、適格格付基準以上の格付を取得した事業会社としており、個々の保証人に係る保証残高が集中しないよう適切に管理しています。(適格金融資産担保)担保付デリバティブ取引（CSA契約に基づく取引）を対象としています。

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

派生商品取引の取引相手に対する与信相当額は、担保による保全を考慮したうえで把握し、他の取引に係る与信額と同様に、取引相手先別に限度額を設定して管理しています。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項イ. リスク管理の方針およびリスク特性の概要a）オリジネーターである場合

当社は、流動性リスク削減および資金を調達する目的で、主に投資用不動産ローン関連の貸付金の流動化を行っており、この流動化による残存エクスポージャーを買入金銭債権として保有しています。当該エクスポージャーのリスクを認識するために、裏付資産を構成するエクスポージャーの延滞・デフォルト・期限前返済等の発生状況等をモニタリングしています。

b）投資家である場合当社は、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で元本回収の安全性が高いと見込まれる証券化商品等に投資を行っています。また、投資後は証券化エクスポージャーの裏付けとなる資産の特性に合わせ、パフォーマンス、関係者の信用力等を定期的にモニタリングしています。なお、裏付資産のパフォーマンスをモニタリングする際に、金銭債権においてはデフォルト率、期限前返済率、回収率等を対象としています。

ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで（自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む）に規定する体制の整備およびその運用状況の概要当社は、保有する証券化エクスポージャーについて規定を制定し、以下の情報等を継続的または適時把握するために必要な体制を整備し、運用を行っています。・包括的なリスク特性に係る情報・裏付資産の包括的なリスク特性およびパフォーマンスに係

る情報・当該証券化エクスポージャーに係る証券化取引についての

構造上の特性なお、裏付資産に証券化エクスポージャーが含まれる場合には、当該証券化エクスポージャーの裏付資産も対象とし、上記の情報等を継続的または適時把握する体制を整備しています。

ハ. 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの算出に使用する方式の名称

・外部格付け取得部分（適格格付機関の格付が付与されている場合、または適格格付機関の付与する格付と同じ格付を有するものとみなすことができる場合）については、自己資本比率告示に定められている「外部格付準拠方式」に従い算出されたリスク・ウェイトを適用し、それ以外の部分については、自己資本比率告示に定められる「標準的手法準拠方式」に従い算出されたリスク・ウェイトを適用しています。

ニ. 証券化取引に関する会計方針a）オリジネーターである場合・証券化取引に関しては、金融商品に関する会計基準等に基

づく会計処理を行っています。具体的には証券化にともなう当社保有の留保持分の処理について、市場で観測可能な各種金利から推定される将来のフォワードレートをもとに流動化債権の将来キャッシュ・フローを見積もり、さらに、過去のデフォルトの実績、期限前返済の実績、デフォルト債権の回収実績を反映させ、投資家への配当等を含む各種費用を控除して留保持ち分の将来キャッシュ・フローを見積もっています。同キャッシュ・フローは合理的に推定される割引率にて割り引かれ、留保持ち分の時価が算出され、時価と簿価の差額は純資産の部の評価差額金に直接計上されます。留保持ち分の配当等に関しても金融商品会計実務指針に基づき処理しています。金融資産の消滅については、金融商品に関する会計基準等に基づく要件を満たしています。

b）投資家である場合・証券化商品を購入する場合は、金融商品に関する会計基準

等に従い、会計処理を行っています。

ホ. 適格格付機関の名称証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称は、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの5社となっています。

ヘ. 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容・該当ありません。

7. オペレーショナル・リスクに関する事項イ. リスク管理の方針および手続きの概要

オペレーショナル・リスクとは当社の銀行業務、信託業務その他の業務執行の過程において発生するリスクのうち、事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク（法務リスク、風評リスク、人的リスク、有形資産リスク）と定義しています。これらは業務の健全かつ適切な運営のため、可能な限り回避すべきリスクであり、組織体制、仕組みを整備し、リスクの顕在化の未然防止、および発生時の影響度の極小化に努めています。

○事務リスク事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより銀行が損失を被るリスクをいいます。当社は、「オペレーショナル・リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制の整備、リスク管理プロセスの確立、リスクの分析・評価、事務リスク顕在化による損失を最小限に抑制することなどにより事務リスク管理の高度化を図っています。

○システムリスクシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システム不備等に伴いお客さまや銀行が損失を被るリスク、またコンピュータが不正に使用されることにより

47



事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


お客さまや銀行が損失を被るリスクをいいます。当社は、システム不備等が発生した場合のお客さまへのサービス中断、不正使用の影響が大きいことを認識し、「オペレーショナル・リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制の整備、リスク管理プロセスの確立、リスクの分析・評価実施によりシステムリスク顕在化による損失を最小限に抑制することなどにより、システムリスク管理を行っています。

○その他オペレーショナル・リスク当社では、その他オペレーショナル・リスクとして法務リスク、風評リスク、人的リスク、有形資産リスクを定義しています。規模、性質等に応じて、各リスクカテゴリー別にリスク管理所管部を設置し、リスク管理規則等を制定し、その他オペレーショナル管理を行っています。

ロ. オペレーショナル・リスク算出に使用する手法の名称基礎的手法を採用しています。

8. 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要当社は、取引先との取引状況を考慮し、限定的に企業の株式を政策投資として保有しています。これら保有分にかかわるリスクとしては、出資等に係るエクスポージャーを市場リスクとして認識し、「市場リスク管理の基本方針」に則り、経営管理部が、リスクマネジメント委員会に保有株式の簿価・時価（上場株式）・評価損益の状況を定期的に報告しています。

9. 金利リスクに関する事項「金利リスクに関する事項」について、「開示告示」が改正されたため、2019年３月期末より改正後の「開示告示」に基づき開示しています。イ. リスク管理の方針および手続きの概要

・当社は金利リスクを管理すべき重要なリスクと定義し、「市場リスク管理の基本方針」等に基づき、資産・負債（オフバランスを含む）の金利リスクを管理しています。

・金利リスクの指標として⊿EVE（金利変動に伴う経済価値の変動額）、VaR（金利変動に伴う予想最大損失額）等を算出し、モニタリングしています。

・組織体制としては経営管理部が金利リスクのモニタリングおよび限度管理を行い、毎月開催されるリスクマネジメント委員会に報告することで、金利リスクを適切に管理する体制としています。なお、⊿EVEに対する限度水準は、銀行勘定の金利リスクを抑えるため早期警戒制度において求められている範囲内に、VaRに対する限度水準は、リスク許容限度内とするため配賦資本の範囲内に設定しています。

・具体的な運営では、定期的かつ随時に資産負債の状況を協議し、金利運営等の意思決定を行うこととし、金利収支の変動を一定の範囲に収斂させる体制としています。

・また、外部環境の大幅な変化等によるストレスシナリオに基づくストレステストを実施し、検証することとしています。

ロ. 金利リスクの算定手法の概要(1) ⊿EVEについて

・流動性預金はコア預金を考慮し、その反映方法は金融庁が定める保守的な前提を採用しています。流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は2.5年とし、報告基準日の金利改定の平均満期は1年程度となっています。

・固定金利貸出の期限前償還や、定期預金の期限前解約については、当社の実績値の平均を基に算出しています。

・当社では、金利リスクが当社に与える影響が軽微であると判断した通貨を計測対象外とし、計測対象とした通貨間の集計においては、分散効果や相殺効果は考慮していません。

・算定の前提となる割引金利はLIBOR/スワップ金利を用いておりスプレッドを含めていません。

・当社では、内部モデルは使用していませんが、過去の実績データを用いているため、実績値が大きく変動した場合、⊿EVEに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他の金利リスク計測について（VaR）・過去３年間の金利変動の実績に基づき、将来の一定保有

期間に１％の確率で発生し得る現在価値の最大減少額を分散共分散法により計測しています。

48




定量的な開示事項1. 自己資本の充実度に関する事項信用リスクおよびリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額


項　目2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

リスク・アセットの額所要自己資本の額リスク・アセットの額所要自己資本の額リスク・アセットの額所要自己資本の額【資産（オン・バランス）項目】外国の中央政府および中央銀行向け 2 0 47 1 — —外国の中央政府等以外の公共部門向け 33 1 — — — —地方公共団体金融機構向け 432 17 1,001 40 736 29我が国の政府関係機関向け 3,209 128 3,438 137 3,772 150金融機関および第一種金融商品取引業者向け 6,051 242 8,144 325 10,281 411法人等向け 102,184 4,087 102,366 4,094 122,860 4,914中小企業等向けおよび個人向け 853,666 34,146 914,370 36,574 1,023,664 40,946抵当権付住宅ローン 586 23 434 17 353 14不動産取得等事業向け 338,578 13,543 379,111 15,164 413,361 16,534三月以上延滞等 1,075 43 1,494 59 1,546 61上記以外 14,075 563 14,043 561 17,783 711（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

(1,250) (50) (1,250) (50) (1,250) (50)

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

(3,892) (155) (3,955) (158) (7,724) (308)

（うち右記以外のエクスポージャー） (8,933) (357) (8,837) (353) (8,808) (352)証券化（オリジネーターの場合） 58,675 2,347 — —（うち再証券化） (—) (—) (—) (—)証券化（オリジネーター以外の場合） 3,571 142 1,146 45（うち再証券化） (—) (—) (—) (—)証券化 810 32（うちSTC要件適用分） (—) (—)（うち非STC要件適用分） (810) (32)再証券化 — —リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式） 2,060 82

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式） 290 11

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％） — —

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％） — —

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％） — —

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 1,118 44 550 22 — —

資産（オン・バランス）項目　合計 1,383,261 55,330 1,426,148 57,045 1,597,520 63,900【オフ・バランス取引等項目】原契約期間が1年以下のコミットメント 222 8 99 3 444 17原契約期間が1年超のコミットメント 3,515 140 4,798 191 6,074 242信用供与に直接的に代替する偶発債務 7,142 285 59,993 2,399 68,151 2,726派生商品取引および長期決済期間取引 1 0 5 0 5 0　派生商品取引 1 0 5 0 5 0　　外為関連取引 1 0 4 0 4 0　　金利関連取引 — — 1 0 1 0オフ・バランス取引等項目　合計 10,881 435 64,896 2,595 74,674 2,986【ＣＶＡリスク相当額】 1 0 8 0 7 0【中央清算機関関連エクスポージャー】 0 0 — — — —【オペレーショナル・リスク（基礎的手法）】オペレーショナル・リスク相当額　合計 55,432 2,217 62,258 2,490 68,369 2,734総合計 1,449,577 57,983 1,553,311 62,132 1,740,573 69,622(注) 1. 所要自己資本の額は、当社は標準的手法を採用し国内基準行であることから、リスク・アセットの額に4%を乗じて得た額を記載しています。

2. 上記計表は、「告示」および「開示告示」が改正されたため、2019年3月期末より改正後の「告示」および「開示告示」に基づき作成しています。

49

自己資本の充実度に関する事項


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


2. 信用リスクに関する事項イ. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高およびエクスポージャーの主な種類別の内訳

(単位：百万円)項　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

現金 — — 516我が国の中央政府および中央銀行向け 93,151 103,137 61,142外国の中央政府および中央銀行向け 45 516 —我が国の地方公共団体向け 82,938 86,602 117,071外国の中央政府等以外の公共部門向け 97 — —地方公共団体金融機構向け 11,317 17,002 14,359我が国の政府関係機関向け 38,147 40,420 40,736金融機関および第一種金融商品取引業者向け 30,255 40,721 51,408法人等向け 103,184 104,371 123,864中小企業等向けおよび個人向け 1,138,223 1,219,161 1,368,711抵当権付住宅ローン 1,674 1,240 1,008不動産取得等事業向け 338,578 379,111 413,365三月以上延滞等 943 1,284 1,249上記以外 11,142 21,245 12,398(うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー) (500) (500)

(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等およびその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

(500)

(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー） (1,556) (1,582) (3,089)

(うち右記以外のエクスポージャー） (9,085) (19,162) (8,808)証券化（オリジネーターの場合） 5,186 —(うち再証券化） (—) (—)証券化（オリジネーター以外の場合） 16,027 4,363(うち再証券化） (—) (—)証券化 2,947(うちＳＴＣ要件適用分) (—)(うち非ＳＴＣ要件適用分) (2,947)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 3,990合　計 1,870,913 2,019,177 2,212,770(注) 上記エクスポージャーの額は、部分直接償却、個別貸倒引当金に相当する額を控除した後の金額を記載しています（信用リスク削減効果適用前）。

50

信用リスクに関する事項・信用リスク削減手法に関する事項



ロ. 信用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）に関するエクスポージャーの主な内訳（地域別･業種別･残存期間別）


合　計貸出金有価証券合　計貸出金有価証券合　計貸出金有価証券国内店分 1,791,519 1,539,675 251,844 1,929,702 1,675,755 253,947 2,119,833 1,867,818 252,015

製造業 15,998 4,946 11,051 16,075 3,854 12,220 18,578 3,705 14,873農業､林業 258 258 — — — — — — —建設業 5,147 5,147 — 6,487 6,404 83 7,870 7,821 49電気・ガス・熱供給・水道業 8,036 64 7,972 4,117 33 4,084 1,696 77 1,618情報通信業 9,887 5,181 4,706 8,523 3,856 4,666 6,720 1,771 4,949運輸業、郵便業 27,746 1,690 26,055 29,661 1,188 28,473 29,415 952 28,463卸売業 5,607 3,391 2,216 5,640 3,522 2,118 5,684 3,664 2,019小売業 7,247 4,972 2,275 6,932 4,634 2,297 5,480 3,174 2,305金融業、保険業 62,767 16,535 46,231 75,700 17,926 57,774 75,212 20,599 54,613不動産業 150,468 145,072 5,395 165,650 160,954 4,695 181,938 177,426 4,511物品賃貸業 1,950 1,950 — 1,629 1,629 — 1,208 1,208 —学術研究、専門・技術サービス業 191 191 — 248 165 83 83 34 49宿泊業 428 428 — 378 378 — 302 302 —飲食業 446 446 — 352 352 — 121 121 —生活関連サービス業、娯楽業 4,071 4,071 — 4,054 3,671 383 3,246 2,992 254教育、学習支援業 77 77 — 50 50 — 18 18 —医療・福祉 916 916 — 824 824 — 609 609 —その他のサービス 1,644 1,554 90 1,703 1,633 70 1,182 1,132 50地方公共団体 145,649 — 145,649 136,095 — 136,095 138,258 — 138,258個人 1,342,776 1,342,776 — 1,464,674 1,464,674 — 1,642,204 1,642,204 —その他 199 — 199 901 — 901 — — —

海外店分 — — — — — — — — —合　計 1,791,519 1,539,675 251,844 1,929,702 1,675,755 253,947 2,119,833 1,867,818 252,0151年以下 143,794 130,267 13,526 175,324 134,619 40,705 187,310 144,018 43,2911年超3年以下 273,435 159,904 113,530 274,038 170,549 103,489 227,405 174,001 53,4033年超5年以下 192,253 130,651 61,602 147,381 126,187 21,193 175,809 124,470 51,3385年超7年以下 122,493 101,678 20,815 131,619 110,650 20,968 146,272 117,602 28,6697年超 1,059,339 1,017,173 42,165 1,201,334 1,133,748 67,585 1,383,032 1,307,724 75,307期間の定めのないもの 203 — 203 4 — 4 4 — 4合　計 1,791,519 1,539,675 251,844 1,929,702 1,675,755 253,947 2,119,833 1,867,818 252,015

ハ. 三月以上延滞エクスポージャーの期末残高および内訳（地域別・業種別）(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末国内店分 943 1,284 1,249

製造業 112 104 50卸売業 — 2 —個人 830 1,176 1,199

海外店分 — — —合　計 943 1,284 1,249

51



事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


ニ. 一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額(1) 個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（地域別・業種別）(部分直接償却後)

(単位：百万円)2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

期首残高増減額期末残高期首残高増減額期末残高期首残高増減額期末残高国内店分 461 △35 425 425 56 482 482 △52 429

製造業 115 △7 108 108 0 108 108 △62 46情報通信業 — 5 5 5 △0 5 5 △0 5運輸業、郵便業 — — — — — — — 14 14卸売業 22 △0 22 22 1 23 23 △3 20小売業 37 △8 29 29 △14 14 14 △14 —不動産業 — 19 19 19 4 24 24 19 43個人 284 △43 240 240 64 305 305 △6 299

海外店分 — — — — — — — — —個別貸倒引当金計 461 △35 425 425 56 482 482 △52 429

(2) 一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額(部分直接償却後)

(単位：百万円)2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

期首残高増減額期末残高期首残高増減額期末残高期首残高増減額期末残高一般貸倒引当金 2,883 △390 2,492 2,492 △266 2,225 2,225 △144 2,081個別貸倒引当金 461 △35 425 425 56 482 482 △52 429合　計 3,344 △426 2,918 2,918 △210 2,708 2,708 △197 2,510

ホ. 業種別貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期卸売業 — 19 —小売業 25 32 —飲食業 — 24 —個人 426 318 3貸出金償却計 452 396 3

ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高

　（リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）

（単位：百万円）

リスク・ウェイト区分2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

うち格付ありうち格付ありうち格付あり

資産（オン・バランス）項目 1,856,866 16,527 2,004,145 4,363 2,189,077 —0% 190,321 — 215,518 — 189,743 —10% 23,374 — 31,367 — 35,077 —20% 45,623 15,306 44,173 3,452 51,408 —35% 1,674 — 1,240 — 1,008 —50% 1,291 1,221 1,071 911 11,511 —75% 1,138,217 — 1,219,158 — 1,351,490 —100% 449,337 — 489,046 — 544,628 —150% 282 — 485 — 620 —250% 2,056 — 2,082 — 3,589 —1250% 4,686 — — — — —オフ・バランス取引等項目 20,612 — 75,063 — 90,211 —0% 180 — — — — —20% 11,938 — 11,959 — 17,857 —50% 3,739 — 3,625 — 3,625 —75% — — — — 5,000 —100% 4,754 — 59,479 — 63,728 —合　計 1,877,478 16,527 2,079,209 4,363 2,279,288 —(注) 1. 格付は、適格格付機関が付与しているものに限っています。

2. 「うち格付あり」の区分には日本国政府向け円建てエクスポージャー等の「格付にかかわらずリスク・ウェイトが定められているエクスポージャー」は含めていません。

52




3. 信用リスク削減手法に関する事項標準的手法が適用されるポートフォリオについて、保証による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

資産（オン・バランス）項目 (単位：百万円)項　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 14,047 15,032 16,754　地方公共団体金融機構向け 6,988 6,991 6,994　我が国の政府関係機関向け 6,056 6,035 3,015　法人等向け 1,000 2,004 1,003　中小企業等向けおよび個人向け 2 1 5,741

オフ・バランス取引等項目 (単位：百万円)項　目 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

信用供与に直接的に代替する偶発債務 3,739 3,625 3,625

4. 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項イ. 派生商品取引のグロス再構築コストの額および与信相当額


　グロス再構築コストの額（Ａ） 3 0 2　グロスのアドオンの合計額（Ｂ） 2 27 22　与信相当額　（担保による信用リスク削減効果勘案前）（Ｃ） 6 27 25

　　派生商品取引 6 27 25　　　外国為替関連取引 6 22 20　　　金利関連取引 — 5 5　　　株式関連取引 — — —　　　その他取引 — — —　　　クレジット・デリバティブ — — —　（Ａ）+（Ｂ）ー（Ｃ） — — —　与信相当額　（担保による信用リスク削減効果勘案後） 6 27 25

(注) 与信相当額はカレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

ロ. 信用リスク削減手法に用いた担保については該当ありません。

ハ. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブについては該当ありません。

二. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブについては該当ありません。

ホ. 長期決済期間取引については該当ありません。

53

信用リスクに関する事項・信用リスク削減手法に関する事項、派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


5. 証券化エクスポージャーに関する事項イ. 銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージ

ャーに関する事項(1) 原資産の合計額、ならびにこれらの主な原資産の種類別の内訳

(単位：百万円)原資産の種類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

投資用不動産ローン 7,655 — 9,879合　計 7,655 — 9,879

(2) 原資産を構成するエクスポージャーのうち、当期中にデフォルトしたエクスポージャーの額、ならびにこれらの主な原資産の種類別の内訳

(単位：百万円)原資産の種類 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

投資用不動産ローン 20 — —合　計 20 — —(注) デフォルトしたエクスポージャーは劣後受益者である当社に現物交付されます。

(3) 証券化取引を目的として保有している資産の額については該当ありません。

(4) 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（原資産の種類別の内訳および売却損益の額を含む）(単位：百万円)

原資産の種類2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

原資産の額優先部分の売却額売却益自己資本に

相当する額原資産の額優先部分の売却額売却益自己資本に

相当する額原資産の額優先部分の売却額売却益自己資本に

相当する額投資用不動産ローン — — — — 9,538 9,538 493 — 39,818 36,938 — —自動車ローン 9,031 8,100 36 — 13,767 12,579 59 — 15,483 13,934 68 —合　計 9,031 8,100 36 — 23,306 22,118 552 — 55,301 50,872 68 —

(5) 保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

原資産の種類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末投資用不動産ローン 5,186 — 1,980合　計 5,186 — 1,980(注) 再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

(6) 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

残高所要自己資本の額残高所要自己資本の額残高所要自己資本の額20% 500 4 — — 1,980 151250% 4,686 2,343 — — — —合　計 5,186 2,347 — — 1,980 15(注) 再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

(7) 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

原資産の種類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末投資用不動産ローン 876 — —合　計 876 — —

(8) 自己資本比率告示第248条ならびに第248条の4第1項第1号および第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳

(単位：百万円)原資産の種類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

投資用不動産ローン 4,686 — —合　計 4,686 — —

54

証券化エクスポージャーに関する事項



(9) 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについては該当ありません。

(10) 保有する再証券化エクスポージャーについては該当ありません。

ロ. 銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

(1) 保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

原資産の種類 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末金銭債権 16,027 4,363 966(うち再証券化) (—) (—) (—)合　計 16,027 4,363 966

(2) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額(単位：百万円)

リスク・ウェイト区分2017年3月期末 2018年3月期末

残高所要自己資本の額残高所要自己資本の額20% 14,806 118 3,452 2750% 1,221 24 911 18合　計 16,027 142 4,363 45


リスク・ウェイト区分2019年3月期末

残高所要自己資本の額20%以下 343 220%超50%以下 — —50%超100%以下 622 14合　計 966 16

(3) 自己資本比率告示第248条ならびに第248条の4第1項第1号および第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーは該当ありません。

(4) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用はありません。

6. 出資等または株式等エクスポージャーに関する事項イ. 貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額

（単位：百万円）2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価貸借対照表計上額時価上場株式等エクスポージャー — — — — — —上記に該当しないエクスポージャー 4 4 4 4 4 4合　計 4 4 4 4 4 4

ロ. 出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額は該当ありません。

ハ. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額は該当ありません。

ニ. 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額は該当ありません。

55

証券化エクスポージャーに関する事項、出資等または株式等エクスポージャーに関する事項


事業の概況

内部管理態勢


会社概要

資料編


7. リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末ルック・スルー方式 2,060マンデート方式 290蓋然性方式（250％） —蓋然性方式（400％） —フォールバック方式 —合　計 2,350(注) 1. 本開示事項は、2019年3月期末より改正後の「告示」および「開示告示」に基づき開示しているため、2017年3月期末および2018年3月期末に

ついては該当ありません。2. 「ルック・スルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付けとなるの個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式です。3. 「マンデート方式」とは、「ルック・スルー方式」が適用できない場合に、ファンドの資産運用基準に基づき、信用リスク・アセットが最大とな

る資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式です。4. 「蓋然性方式（250％）」とは、「ルック・スルー方式」および「マンデート方式」が適用できない場合において、当該エクスポージャーの裏付

となる資産のリスク・ウェイトの加重平均が250％を下回る蓋然性が高い場合に、250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。5. 「蓋然性方式（400％）」とは、「ルック・スルー方式」および「マンデート方式」が適用できない場合において、当該エクスポージャーの裏付

となる資産のリスク・ウェイトの加重平均が400％を下回る蓋然性が高い場合に、400％のリスク・ウェイトを適用する方式です。6. 「フォールバック方式」とは、上記2.から5.が適用できない場合に、1250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

8. 金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額

(単位：百万円)2017年3月期末 2018年3月期末

経済価値の低下額 3,088 1,212アウトライヤー比率(%) 2.00 0.71(注)保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセントタイル値と99パーセントタイル値による金利ショックによって経済価値の

低下額を計算しています。

9. 金利リスクに関する事項　上記、「金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額」について、「開示告示」が改正されたため、2019年3月期末より改正後の「開示告示　別紙様式第11号の2」を用いて本開示事項を記載しています。2019年3月期末

(単位：百万円)IRRBB1：金利リスク

項番イロハニ

⊿EVE ⊿NII当期末前期末当期末前期末

１上方パラレルシフト 27,736２下方パラレルシフト 0３スティープ化 7,909４フラット化５短期金利上昇６短期金利低下７最大値 27,736

ホヘ当期末前期末

８自己資本の額 186,025(注)上記「IRRBB1：金利リスク」のロ欄、ハ欄、ニ欄およびへ欄は、「開示告示　別紙様式第11号の2」の経過措置に係る注意書きにより記載していま

せん。

56

リスク・ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額、金利リスクに関する事項




　銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号等に規定する報酬等に関する事項について金融庁長官が定める事項（平成24年3月29日金融庁告示第21号）として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り、開示しています。　なお、本章中における「報酬告示」は、平成24年3月29日金融庁告示第21号を指しています。

1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1) 「対象役職員」の範囲

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。① 「対象役員」の範囲

対象役員は、当社の取締役および監査役であります。なお社外取締役および社外監査役を除いています。

② 「対象従業員等」の範囲当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員ならびに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はいません。また、主要な連結子法人等も存在していません。(ア) 「主要な連結子法人等」の範囲

主要な連結子法人等とは、銀行持株会社または銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2%を超えるものおよびグループ経理に重要な影響を与える連結子法人等であります。

(イ) 「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当該会計年度における当社取締役の報酬総額を、当該期間中の取締役の員数により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。

(ウ) 「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者を指します。

(2) 対象役員の報酬等の決定について当社では、株主総会において役員報酬となる取締役報酬と監査役報酬の総額（上限額）をそれぞれ決定しています。取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任され、決定しています。また、監査役の報酬の個人別の配分については、社外監査役を含む監査役会により決定しています。

(3) 報酬委員会等の構成員に対して支払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数

開催回数（2018年4月～2019年3月）取締役会 4 回

(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載していません。

2. 当社の対象役員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項当社の役員報酬については、当社の中長期的な業績、経済や社会の情勢、同業を含む他社の事例を踏まえ役員が果たすべき役割・責任に応じて、適切な水準にすることを基本方針としています。役員報酬は・基本報酬・賞与で構成され、基本報酬は職務内容・業務実績等を勘案し、賞与は当社の業績を勘案しています。なお、監査役の報酬については、基本報酬のみとしています。

3. 当社の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっています。

4. 当社の対象役員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項

（単位：百万円）対象役員の報酬等の総額（自 2018年4月1日至 2019年3月31日）

区分

人数

報酬等の総額

固定報酬の総額

変動報酬の総額

退職慰労金

その他

基本報酬

クオプション

報酬型ストッ

その他

基本報酬

賞与

その他

対象役員(除く社外役員) 4人 108 74 74 －－ 33 － 33 －－－

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません｡

57


「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確認書

2019年6月３日

オリックス銀行株式会社

代表取締役社長　浦田　晴之

1.　私は、当社の2018年4月1日から2019年３月31日までの事業年度の会計期間に係る財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

2.　私は、財務諸表を適正に作成するため、以下の内部統制体制が整備され、機能していることを確認いたしました。（1）財務諸表の作成に当たり、業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署

が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体

制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。

（３）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

以　上


資料編

事業の概況


会社概要

内部管理態勢

財務諸表に係る確認書

銀行法第21条第1項および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づく開示項目を以下のページに記載しています。なお、当社は銀行法第21条第2項に関する事項に該当はありません。

業務および財産の状況に関する事項（銀行法施行規則第19条の2）

項目掲載ページ

1銀行の概況および組織に関する次に掲げる事項イ経営の組織 19 ロ持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称） 18

（2）各株主の持株数 18（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 18

ハ取締役および監査役の氏名および役職名 18 ニ会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名または

名称該当なし

ホ会計監査人の氏名または名称 21 へ営業所の名称および所在地 18 ト当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲

げる事項（1）当該銀行代理業者の商号、名称または氏名該当なし（2）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を

営む営業所または事務所の名称該当なし

チ外国における法第2条第14項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項（1）当該受託者の商号、名称または氏名該当なし（2）当該受託者が当該銀行のために法第2条第14項各号に掲

げる行為を行う営業所または事務所の名称および所在地該当なし

2銀行の主要な業務の内容（信託業務の内容を含む。） 3～7

3銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるものイ直近の中間事業年度または事業年度における事業の概況 2 ロ直近の三中間事業年度および二事業年度または直近の五

事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益 2（2）経常利益または経常損失 2（3）中間純利益もしくは中間純損失または当期純利益も

しくは当期純損失 2

（4）資本金および発行済株式の総数 2（5）純資産額 2（6）総資産額 2（7）預金残高 2（8）貸出金残高 2（9）有価証券残高 2（10）単体自己資本比率 2（11）配当性向 2（12）従業員数 2（13）信託報酬 2（14）信託勘定貸出金残高 2（15）信託勘定有価証券残高 2（16）信託財産額 2

ハ直近の二中間事業年度または二事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

【主要な業務の状況を示す指標】（1）業務粗利益および業務粗利益率 30（2）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの資

金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支およびその他業務収支

30～32

（3）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定ならびに資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび資金利鞘

30・31

（4）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの受取利息および支払利息の増減 31

（5）総資産経常利益率および資本経常利益率 32


（6）総資産中間純利益率および資本中間純利益率または総資産当期純利益率および資本当期純利益率 32

【預金に関する指標】（1）国内業務部門および国際業務部門の区分ごとの流動

性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

35

（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 36

【貸出金等に関する指標】（1）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの手形

貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高 36

（2）固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 37

（3）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証および信用の区分）の貸出金残高および支払承諾見返額 38

（4）使途別（設備資金および運転資金の区分）の貸出金残高 38

（5）業種別の貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 37

（6）中小企業等に対する貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 37

（7）特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高該当なし

（8）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値および期中平均値 40

【有価証券に関する指標】（1）商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品

政府保証債およびその他の商品有価証券の区分）の平均残高

該当なし

（2）有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券および外国株式その他の証券の区分）の残存期間別の残高

40

（3）国内業務部門および国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券および外国株式その他の証券の区分）の平均残高

39

（4）国内業務部門ならびに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値および期中平均値 40

【信託業務に関する指標】（1）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則

別紙様式第8号の7の信託財産残高表 41

（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託（以下「金銭信託等」という）の受託残高 41

（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の種類別の受託残高 41

（4）信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高 41（5）金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分

ごとの運用残高 41

（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付および割引手形の区分）の残高 42

（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 42（8）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証お

よび信用の区分）の金銭信託等に係る貸出金残高 42

（9）使途別（設備資金および運転資金の区分）の金銭信託等に係る貸出金残高 42

（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 42

（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合 43

（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債および株式その他の証券の区分）の残高

43


法定開示項目一覧


4銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制 10～12 ロ法令遵守の体制 13・14 ハ中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組

状況 15

ニ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（1）指定紛争解決機関が存在する場合

当該銀行が法第12条の3第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号または名称

17

（2）指定紛争解決機関が存在しない場合当該銀行の法第12条の3第1項第2号に定める苦情処理措置および紛争解決措置の内容

該当なし

5 銀行の直近の二中間事業年度または二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ中間貸借対照表または貸借対照表、中間損益計算書または損益計算書および中間株主資本等変動計算書または株主資本等変動計算書

21～23

ロ貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金 44（2）延滞債権に該当する貸出金 44（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 44（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金 44

ハ元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

該当なし

ニ自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 45～56 ホ経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事

項（ニに掲げる事項を除く。）該当なし

ヘ次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益

（1）有価証券 33（2）金銭の信託該当なし（3）第13条の3第1項第5号イからホまでに掲げる取引 34

ト貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 44 チ貸出金償却の額 44 リ法第20条第1項の規定により作成した書面（同条第3項の

規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

21

ヌ銀行が中間貸借対照表または貸借対照表、中間損益計算書または損益計算書および中間株主資本等変動計算書または株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）または監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

該当なし

ル単体自己資本比率および単体レバレッジ比率（法第14条の2第1号に規定する基準に係る算式により得られる比率（単体自己資本比率を除く。）をいう。）の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

該当なし

6 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行から受ける財産上の利益または労働基準法（昭和22年法律第49号）第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

57

7 事業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当なし

自己資本の充実の状況平成26年金融庁告示第7号銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項については、該当がある事項のみ掲載しています。


自己資本の構成に関する開示事項 45定性的な開示事項1 自己資本調達手段の概要 462 銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 463 信用リスクに関する事項 464 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続き

の概要 46・47

5 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針および手続きの概要 47

6 証券化エクスポージャーに関する事項 477 オペレーショナル・リスクに関する事項 47・488 出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理

の方針および手続きの概要 48

9 金利リスクに関する事項 48定量的な開示事項1 自己資本の充実度に関する事項 492 信用リスク（リスク･ウェイトのみなし計算または信用リス

ク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く。）に関する事項

50～52

3 信用リスク削減手法に関する事項 534 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク

に関する事項 53

5 証券化エクスポージャーに関する事項 54・556 出資等または株式等エクスポージャーに関する事項 557 リスク･ウェイトのみなし計算または信用リスク・アセット

のみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 56

8 金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額 56

9 金利リスクに関する事項 56

対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項平成24年金融庁告示第21号銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する金融庁長官が定める事項については、該当がある事項のみ掲載しています。


1 対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項 572 対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価

に関する事項 57

3 対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項 57

4 対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項 57

5 対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項 57

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条に基づく開示項目


1 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 442 危険債権 443 要管理債権 444 正常債権 44


資料編

事業の概況


会社概要

内部管理態勢

ディスクロージャー誌　２０１９年３月期

〒105-0014 東京都港区芝3-22-8 オリックス乾ビルTEL：0120-008-884　https : //www.orixbank.co.jp/

（発行：2019年7月）

Documents

ディスクロージャー誌 月期...新しい未来を、お客さまとともに 当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀 行のあり方にとらわれずに事業を展開してまいりました。

ディスクロージャー誌月期...新しい未来を、お客さまとともに当社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開してまいりました。