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商 号 等：
加入協会：
株式会社みずほ銀行登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは ■ 設定・運用は
商 号 等：
加入協会：
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3043号一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人投資信託協会
販売用資料 ｜ 2019.12
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド愛称：アメリカン・ロイヤルロード
追加型投信 / 海外 / 株式
投資信託は預貯金と異なります。ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
お申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面、商品基本資料をご覧ください。
「自らの成功モデルで
個人投資家の助けになりたい」ティー・ロウ・プライス社の創業者である、トーマス・ロウ・プライス Jr.は、1930年代、人々が株式の値動きを見て売買を繰り返すなか、将来性のある成長企業に着目し、流行に流されることなく長期にわたり保有することで大きな成功を収めました。
この成功モデルを個人投資家に届けたいという思いをもとに、1937年に資産運用会社を設立。
創業者トーマス・ロウ・プライス Jr.(1898年～1983年）
01
1950年、第一号ファンドを立ち上げ
02
第一号ファンドの設定来パフォーマンス
100,000
10,000
1,000
100
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
1960年末の組入上位銘柄
IBM、エイボン・プロダクツ、ペプシコーラ
1970年末の組入上位銘柄
ゼロックス、ポラロイド、IBM
1980年末の組入上位銘柄
シュルンベルジュ、IBM、ハリバートン
1990年末の組入上位銘柄
ゼネラル・エレクトリック、フレディ・マック、IBM
2000年末の組入上位銘柄
フレディ・マック、シティ・グループ、ファイザー
2010年末の組入上位銘柄
アップル、グーグル、アマゾン
当運用戦略＊3の運用資産残高（右軸）
2019年9月末の組入上位銘柄
アマゾン、アルファベット、マイクロソフト
0
500
1,000（億米ドル）
当初 100
136,671（2019年9月末現在）
約10 兆円＊4
（2019年9月末現在）
日米安全保障条約批准
1951年 米ゼロックスが世界初の普通紙複写機開発
1959年 ケネディ米大統領暗殺
1963年ベトナム戦争勃発
1965年アポロ11号、人類が始めて月面に降り立つ
1969年第1次
オイルショック
1973年
バイキング1号が火星着陸に初成功
1976年 第2次オイルショック
1979年
米マイクロソフト初代Windows発売
1985年
ブラックマンデー、NY株式暴落
1987年
ソ連解体、冷戦終結1991年
Windows95発売1995年
ITバブルの崩壊2000年
米国同時多発テロ2001年 米フェイスブック創業、
SNS時代幕開け
2004年
米アップル初代iPhone発売
2007年
リーマンショック2008年
米国はシェール革命で世界最大の
天然ガス生産国に
2013年米国の
原油生産量が45年ぶりに世界1位へ
2018年
米グーグル世界初
量子コンピュータの「超計算」成功を発表
2019年
「成長株投資の祖」と呼ばれるまで1950年4月に立ち上げられた第一号ファンド*1は、1960年に10年間のパフォーマンスが全米No.1になり＊2、トーマス・ロウ・プライス Jr.は、1972年にはフォーブス誌など米著名誌で「成長株投資の祖」と称されました。
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。
期間：1950年4月末～2019年9月末（月次）。※過去の実績は将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。過去の組入上位銘柄については、当時の銘柄名または略称です。
03
第一号ファンドの設定来パフォーマンス
100,000
10,000
1,000
100
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
1960年末の組入上位銘柄
IBM、エイボン・プロダクツ、ペプシコーラ
1970年末の組入上位銘柄
ゼロックス、ポラロイド、IBM
1980年末の組入上位銘柄
シュルンベルジュ、IBM、ハリバートン
1990年末の組入上位銘柄
ゼネラル・エレクトリック、フレディ・マック、IBM
2000年末の組入上位銘柄
フレディ・マック、シティ・グループ、ファイザー
2010年末の組入上位銘柄
アップル、グーグル、アマゾン
当運用戦略＊3の運用資産残高（右軸）
2019年9月末の組入上位銘柄
アマゾン、アルファベット、マイクロソフト
0
500
1,000（億米ドル）
当初 100
136,671（2019年9月末現在）
約10 兆円＊4
（2019年9月末現在）
日米安全保障条約批准
1951年 米ゼロックスが世界初の普通紙複写機開発
1959年 ケネディ米大統領暗殺
1963年ベトナム戦争勃発
1965年アポロ11号、人類が始めて月面に降り立つ
1969年第1次
オイルショック
1973年
バイキング1号が火星着陸に初成功
1976年 第2次オイルショック
1979年
米マイクロソフト初代Windows発売
1985年
ブラックマンデー、NY株式暴落
1987年
ソ連解体、冷戦終結1991年
Windows95発売1995年
ITバブルの崩壊2000年
米国同時多発テロ2001年 米フェイスブック創業、
SNS時代幕開け
2004年
米アップル初代iPhone発売
2007年
リーマンショック2008年
米国はシェール革命で世界最大の
天然ガス生産国に
2013年米国の
原油生産量が45年ぶりに世界1位へ
2018年
米グーグル世界初
量子コンピュータの「超計算」成功を発表
2019年
「成長企業への長期投資こそ投資の王道」歴代11人の運用責任者が創業者の投資哲学を脈々と引き継ぎ、今では当運用戦略全体の運用資産残高は約10兆円を誇り、広く投資家から支持を得ています。
＊1. 「ティー・ロウ・プライス・グロース・ストック・ファンド」のことを指します。上記のパフォーマンスは「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド」（以下、当ファンドという場合があります）が実質的に用いる運用戦略における米国籍代表ファンドのパフォーマンスであり、当ファンドのものではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。上記の運用実績は当該代表ファンドのものであり、米ドルベースの月次リターンを用いてファンド設定日の月末の1950年4月末を100として指数化したものです。長期間では各データの値が大きくかい離してくるため、期間を通して値動きの傾向が分かりやすいように対数グラフで表示しています。左軸の目盛りにご注意ください。算出で用いたリターンは米ドルベースで信託報酬等費用控除後のものです。
＊2. ワイゼンバーガー社が1960年に発表した過去10年間の米国籍ミューチュアル・ファンドの運用成績の統計によるものです。ミューチュアル・ファンドとは、米国におけるオープン・エンド型の投資信託のことをいいます。＊3. 表示している期間は1980年12月末～2019年9月末（月次）です。1980年12月末から1995年12月末については当ファンドが用いる運用戦略における米国籍代表ファンドの運用資産残高、1996年1月末以降は当運用戦略の運用資産残高です。＊4. 1米ドル＝108.075円（2019年9月末現在）で換算
04
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（億米ドル）
2019（年）2017201520132011200920072005200320011999
約120兆円
80年続く、一貫したお客さま第一の経営理念
顧客の信頼から積み上がった120兆円*を超える運用資産残高
運用資産残高の推移
信頼
期間：1999年9月末～2019年9月末（四半期）。＊2019年9月末現在のティー・ロウ・プライス・グループの運用資産残高（米国外における受託資産を含む）。1米ドル＝108.075円（2019年9月末現在）で換算。
“アクティブ運用の雄”
ティー・ロウ・プライス
05
80
70
60
50
40
0過去3年リターン 過去5年リターン
■ ティー・ロウ・プライス ■ 大手10社平均
過去10年リターン
（%）
72
77 75
55 56 57
第2位第2位
第1位
80年続く、一貫したお客さま第一の経営理念
運用実績を支える強固なリサーチ・運用体制
代々受け継がれる成長株投資の神髄
世界各地の7拠点に配置される運用プロフェッショナル
「競争」ではなく、「協働」による多面的な分析
外部機関からの評価同一カテゴリーファンドの平均リターンを超えるファンドの比率＊1
実績
期間：1999年9月末～2019年9月末（四半期）。＊2019年9月末現在のティー・ロウ・プライス・グループの運用資産残高（米国外における受託資産を含む）。1米ドル＝108.075円（2019年9月末現在）で換算。
＊2. 著作権はモーニングスター英国に帰属します。＊3. 著作権はフォーチュン社に帰属します。＊4. 著作権はフォーブス社に帰属します。出所： モーニングスター英国、フォーチュン、フォーブスの開示情報やデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成
＊1. 米国モーニングスターが算出する運用会社別サクセスレートランキングを用いています。サクセスレートとは、各ファンドのリターンが同一モーニングスター・カテゴリーの平均リターンを上回った比率です。すべての米国籍ミューチュアル・ファンドを対象にしています。グラフ中の「大手10社」は、米国籍ミューチュアル・ファンドの会社別純資産残高ランキングの上位10社を指します。サクセスレートの著作権は米国モーニングスターに帰属します。 2019年6月末現在。
出所：米国モーニングスターのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成※モーニングスター、フォーチュン、およびフォーブスについては、当資料の21ページの留意事項をお読みください。
投資哲学 協働
評価機関：モーニングスター英国（2018年9月）＊2
「アウトスタンディング・インベストメント・ハウス2018」受賞「ベスト・オーバーオール・ファンド・ハウス2018」受賞（3年連続）
メディア：米フォーチュン誌（2019年）＊3
「世界で最も称賛されている企業ランキング、証券・資産運用部門」で第3位（8年連続で同ランキング（各年6社程度）に選出）メディア：米フォーブス誌（2017年：最新）＊4
「最も信頼できるアメリカ企業50社・金融部門」に選出（3年連続）
約600名
06
創業者のトーマス・ロウ・プライス Jr.が、成長企業への投資の成功を個人投資家に提供したいという信念のもと、当運用戦略を1950年に立ち上げ
創業者が立ち上げた第一号旗艦戦略1
創業者の投資哲学を受け継いだ世界中の運用プロフェッショナル約600名の協働による強靭（きょうじん）なリサーチプラットフォームを活用
業界屈指のリサーチ力2
業績や新製品、新技術などの企業を巡る「変化」をいち早く見極め、中長期で2桁以上の利益成長が見込まれる企業を選別
当運用戦略は、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視し、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
多様な成長機会をとらえる運用3
当運用戦略の魅力
07
T . R o w e P r i c e
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
2017/92014/92011/92008/92005/92002/91999/9
492.0当運用戦略＊1
341.6
米国株式インデックス＊2
310.9
米国グロース株式インデックス＊3
期間：1999年9月末～2019年9月末（月次）1999年9月末を100として指数化
1年 3年 5年 10年 15年 20年
上段：最大リターン中段：中央値＊7下段：最小リターン
＊7. 中央値とは、データを大きい順（または小さい順）にならべたときに、 中央に位置する値のことです。
期間：1950年4月～2019年9月（月次）-49%
57%
13%
0%
-18%
35%
12%
-8%
27%
11%
-1%
20%
11%
18%
10%
2%
16%
5%9%
創業者が立ち上げた第一号旗艦戦略
多様な成長機会をとらえる運用
当運用戦略のパフォーマンス＊1
当運用戦略と米国株式インデックスのパフォーマンス（過去20年）
リターンとリスク（過去20年、年率）
投資期間別にみたリターンの分布＊6（年率）
＊1. 「当運用戦略」は、 当ファンドが実質的に用いる戦略と同一の運用戦略で運用されている「ティー・ロウ・プライス・グロース・ストック・ファンド」の実績を用いています。信託報酬等費用控除後、米ドルベース。＊2. 「米国株式インデックス」は、S&P500種インデックス（トータルリターン）を用いています。米ドルベース。＊3. 「米国グロース株式インデックス」は、ラッセル1000グロース・インデックス（トータルリターン）を用いています。米ドルベース。＊4. 年率リスクは月次リターンの標準偏差を年率換算したものであり、平均リターンからどの程度かい離するか、値動きの振れ幅の度合いを示しています。＊5. 投資効率はリスクに対するリターンの大きさを示しています。値が大きいほど投資効率が良いとされます。＊6. 「ティー・ロウ・プライス・グロース・ストック・ファンド」について期間中の各月末に投資を開始したと仮定して、表記の期間別にリターンを算出し、それぞれ最大リターン、最小リターン、中央値をグラフで図示したものです。信託報酬等費用控除後、米ドルベース。※過去の実績は将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。出所：S＆PおよびFTSEラッセルのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。
■ 当運用戦略は、過去20年において相対的に良好な運用パフォーマンスを達成しています（左図）。■ 投資期間別にみたパフォーマンスでも、長期になるほどリターン（年率）は安定的となり、15年以上では検証したすべてのケースでプラスリターンと
なりました（右図）。
当運用戦略 米国株式インデックス
米国グロース株式インデックス
リターン① 8.3％ 6.3％ 5.8％
リスク＊4② 16.1％ 14.6％ 16.7％投資効率＊5
（①÷②） 0.51 0.44 0.35
08
調査・分析 ポートフォリオ構築（約70～120銘柄）
持続成長
循環成長 特殊な成長
構成比イメージ 50～60％
15～25％ 15～25％
調査対象ユニバース■ 主として米国の上場銘柄■ 原則、時価総額50億米ドル以上
圧倒的な技術力、卓越したビジネスモデル、価格支配力などを武器に成長する企業等
景気変動に影響を受けるも業績回復期にV字型回復を示す企業等
構造変革により成長する企業等
業界分析■ 持続性分析： 業界の成長見通し、価格決定力等■ 循環性分析：生産能力、需要動向等
企業分析■ 定性分析：ビジネスモデル、ブランド力、経営の質等■ 定量分析：キャッシュフロー、利益率等■ バリュエーション（企業評価）分析：株価収益率、
過去の水準、業界平均、同業他社等との株価比較等
運用プロセス
■ 当ファンドは、企業利益とキャッシュフローにおいて2桁台の長期的な成長が期待できる銘柄の発掘を目指します。
■ こうした成長を「持続成長」「循環成長」「特殊な成長」の３つの視点からとらえ、全体での安定した運用実績の実現を追求します。
上記は、当資料作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
09
T . R o w e P r i c e
技術革新などを武器に業界の勢力図を刷新するような先進的企業例：クラウドコンピューティング、EC（電子商取引）、 IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）
業界内で高い参入障壁を持ち、既存ユーザーの継続率が高く、独自性のある技術やサービスで競合他社と差別化が可能な企業例：ロボティクス、嗜好品、専門分野におけるクラウドソフト
産業や需要などの構造変化に対し、優れた経営戦略や生産効率などを武器に、変化を通じて事業基盤や市場シェアを強化できる企業例：オンライン化、クラウド化
圧倒的な生産量や市場シェアで収益力を維持する「規模」の経済、設備の高度化や共通化による製品範囲の拡張で顧客ニーズにこたえる「範囲」の経済で優位に立つ企業例：決済システム
利用者が増えるにつれ、圧倒的優位なプラットフォームやサービスを築き、利用者の利便性を向上させるビジネスモデル例：SNS（交流サイト）、ネットメディア
現在の株価バリュエーションを、長期成長見通しを加味したうえで、過去の水準、競合他社、業界平均、市場平均などと比較し、妥当性を検証
市場シェア、技術力、価格決定力、利益構造等を考慮し、利益成長の持続性、利益率の耐久力等を判断
優れた経営戦略、効果的なM＆A（合併・買収）戦略、効率的な資本配分など、経営陣の指導力や社内外における信頼関係などを精査
革新的な創造的破壊者 顧客との強力な関係性
変化の正しい側に立つ企業 「規模」の経済、「範囲」の経済
ネットワーク効果のビジネスモデル 魅力的な株価バリュエーション
利益の成長力・持続力 経営の質
調査・分析の着眼点
上記は、当資料作成時点における着眼点を示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更される場合があります。上記は、すべての着眼点を網羅するものではありません。
10
（米ドル） （億米ドル）
売上高（右軸）1株当たり純利益（左軸）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
0
20
40
60
80
100
予 想
1,360
1,779
2,329
2,788
3,307
3,872
44.4
30.1
22.120.1
4.64.9
202120202019201820172016
（米ドル） （％）
2016/92011/92006/92001/90
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
5
10
15
20
25
組入比率（右軸）株価（左軸）
アマゾン・ドット・コムクラウド需要とデジタル広告のシェア拡大により持続的成長を達成
■ 1994年にインターネット書店として設立され、現在はインターネット通販、クラウド事業が収益の柱■ クラウド事業は、5G、動画配信サービス、AI（人工知能）、機械学習等の普及によるデータ通信量増大の影響で、長期にわたり需要拡大が予想される■ インターネット通販で蓄積した閲覧・購買履歴に基づく顧客の嗜好にあわせたターゲティング広告を武器に、デジタル広告分野でシェアを拡大
しており、インターネット通販、クラウド事業に次ぐ「第三の柱」に成長する可能性
概 要
着 眼 点
創造的破壊者 ネットワーク効果
経営の質
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
株価と組入比率の推移グラフの期間：2001年9月末～2019年9月末（株価は月次、組入比率は四半期）出所：組入比率以外はブルームバーグのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成。2019年以降の1株当たり純利益および売上高はブルームバーグが集計したアナリスト予想値（2019年10月25日現在）。
持続成長の投資事例
１株当たり純利益と売上高の推移 株価と組入比率の推移11
T . R o w e P r i c e
（米ドル） （億米ドル）
売上高（右軸）1株当たり純利益（左軸）
200
400
600
8,00
1,000
1,200
00
3
6
9
12
15
18予 想
276
407
558
702
854
1,026
11.3
9.4
7.07.66.2
3.5
202120202019201820172016
（米ドル） （％）
0
50
100
150
200
250
0
5
10
15
20
25
組入比率（右軸）株価（左軸）
2018/520162014/52012/5
フェイスブックSNSにおける圧倒的優位性の更なる活用に向けて最先端技術に投資
■ 旗艦アプリ「Facebook」の月間アクティブユーザー数は24億人＊1、チャットアプリ「WhatsApp」、写真共有アプリ「Instagram」、ユーザー間のコミュニケーションツール「Messenger」を加えた延べユーザー数は27億人超＊1に上る
■ 数十年先を見据え、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の最先端分野に積極的に投資をしている■ セキュリティー関連費用の増加や個人情報保護に関する政府の規制には注視が必要なものの、消費者がモバイル端末に費やす時間の増加と
ともに、強みであるターゲティング広告の成長余地は大きい
概 要
着 眼 点
創造的破壊者 ネットワーク効果
「規模」の経済、「範囲」の経済
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
＊1. フェイスブック2019年第2四半期業績開示資料株価と組入比率の推移グラフの期間：2012年5月末～2019年9月末（株価は月次、組入比率は四半期）出所：組入比率以外はブルームバーグのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成。2019年以降の1株当たり純利益および売上高はブルームバーグが集計したアナリスト予想値（2019年10月25日現在）。
持続成長の投資事例
１株当たり純利益と売上高の推移 株価と組入比率の推移12
（米ドル） （億米ドル）
売上高（右軸）1株当たり純利益（左軸）
0
300
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1,800
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5
10
15
20
25
30
予 想
946 934 1,0111,011829
1,2331,233 1,227
24.323.6
4.3
17.8
13.4
7.6
202120202019201820172016
（米ドル） （％）
2016/92011/92006/92001/90
100
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300
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組入比率（右軸）株価（左軸）
＊1. 一般財団法人日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2019-2038」株価と組入比率の推移グラフの期間：2001年9月末～2019年9月末（株価は月次、組入比率は四半期）出所：組入比率以外はブルームバーグのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成。2019年以降の1株当たり純利益および売上高はブルームバーグが集計したアナリスト予想値（2019年10月25日現在）。
顧客との強力な関係性
利益の成長力・持続力
「規模」の経済、「範囲」の経済
ボーイング旺盛な需要と価格決定力が高収益のカギ
１株当たり純利益と売上高の推移 株価と組入比率の推移
循環成長の投資事例
■ 米国唯一の大型旅客機メーカーとして民間航空機、防衛・宇宙・セキュリティシステムの製造、機体販売後のサービス（部品供給、機体整備、修理等）提供を行う
■ 高い寡占度（ボーイングとエアバス2社で世界の2018年のジェット機年間受注機数の84％＊1を占める）を背景にした価格決定力と高い利益率を誇る■ 新興諸国の中間所得層拡大を背景に、航空旅客需要は今後20年間、年率4.4%＊1のペースで成長し、需要を満たすのに必要な旅客機の
機数（新規購入と代替の合計）は35,000機超＊1に上る見込み
概 要
着 眼 点
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
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T . R o w e P r i c e
（米ドル） （億米ドル）
売上高（右軸）1株当たり純利益（左軸）
0
500
1,000
1,500
2,000
0
2
4
6
8
予 想
9291,017
1,185
1,3301,480
1,648
6.3
5.65.6
4.3
1.52.1
202120202019201820172016
（米ドル） （％）
2016/92011/92006/92001/9
60
90
120
150
0
30
0
5
10
15
20
25
組入比率（右軸）株価（左軸）
株価と組入比率の推移グラフの期間：2001年9月末～2019年9月末（株価は月次、組入比率は四半期）出所：組入比率以外はブルームバーグのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成。2019年以降の1株当たり純利益および売上高はブルームバーグが集計したアナリスト予想値（2019年10月25日現在）。
変化の正しい側に立つ
「規模」の経済、「範囲」の経済
マイクロソフト創造的破壊の敗者から勝者へと奇跡の復活を遂げる
１株当たり純利益と売上高の推移 株価と組入比率の推移
特殊な成長の投資事例
ネットワーク効果
■ パソコン用OS「Windows」のシェア急拡大で一強体制を確立した1990年代の成功体験に執着した結果、2000年代はスマートフォン普及の波に乗り遅れ業績が低迷
■ 2014年2月にサティア・ナデラ氏が最高経営責任者に就任し、Windowsのライセンス販売に依存したビジネスモデルを転換■ クラウド事業、サブスクリプション（従量課金制）方式のソフトウェアビジネスに注力することで業績が回復し、今後も収益の安定化と利益率の
向上が期待できる
概 要
着 眼 点
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
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セクター別・時価総額別配分、ファンド特性値
■ 革新的なビジネスモデルを背景に高い成長が期待できる銘柄が含まれる情報技術や一般消費財・サービスなどの比率が高くなっています。
時価総額別配分
■ 500億米ドル以上■ 250億米ドル以上500億米ドル未満■ 100億米ドル以上250億米ドル未満■ 100億米ドル未満
72％
73％
12％
12％
15％
10％6％
当運用戦略
参考指数
セクター別配分
情報技術
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
金融
公益事業
素材
生活必需品
エネルギー
不動産
0（%） 10.0 20.0 30.0 40.0
■ 当運用戦略■ 参考指数
30.137.6
21.914.4
18.011.4
12.014.2
10.610.0
2.93.2
1.70.0
0.8
0.74.9
2.6
0.60.3
0.3
1.4
・セクター別配分はMSCI/S&P世界産業分類基準（GICS）を使用しています。・参考指数はラッセル1000グロース・インデックスを使用しています。当指数は、当ファンドのベンチマークではありません。過去の運用実績は将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。出所：FTSEラッセルおよびリフィニティブI/B/E/Sのデータをもとにティー・ロウ・プライスが作成。 2019年9月末現在。
ファンド特性値当運用戦略 参考指数
組入銘柄数＊1 91 525
予想1株当たり純利益成長率
（3～5年、年率）＊212.6% 12.5%
予想株価収益率（PER）（12ヵ月後） 25.5倍 24.2倍
自己資本利益率（ROE) 25.9% 31.7%
＊1. 米国籍ファンドでは未上場銘柄の数も含まれますが、当ファンドでは現時点で未上場銘柄への投資は行いません。
＊2. リフィニティブI/B/E/Sが集計したアナリストによる3～5年の予想成長率（中央値）。
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
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組入上位10銘柄
出所：ティー・ロウ・プライスが作成。2019年9月末現在。
銘柄名 組入比率(%) 国 業種 概要 投資の切り口
アマゾン・ドット・コム 8.2 米国 一般消費財・サービス 幅 広い商品を手が けるオンライン 小 売 事 業のほか、企 業向けにクラウド・コンピューティング・サービスを提供する事業が急成長している。 持続成長
アルファベット 6.3 米国 コミュニケーション・サービス ウェブ検索サービス大手「Google」を擁する持株会社。動画サイト「YouTube」やスマートフォン、タブレット市場における「Android」等とあわせて存在感を発揮。 持続成長
マイクロソフト 5.9 米国 情報技術 「Windows」や「Office」などソフトウェア、クラウドサービス、「Surface」「Xbox」などのデバイスの製造、マーケティングを行う。 特殊な成長
フェイスブック 5.5 米国 コミュニケーション・サービス 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営。ユーザー間における情報、写真、ウェブサイトリンク、ビデオなどの共有を容易にする技術も開発。 持続成長
ボーイング 4.2 米国 資本財・サービス 航空機メーカーの世界大手で民間、防衛・宇宙関連事業のほか、メンテナンス等も手がける。 循環成長
ビザ 3.8 米国 情報技術 個人、企業、金融機関、政府機関のためにデジタル通貨の機能をもたらすグローバルな決済テクノロジー企業。 持続成長
マスターカード 3.4 米国 情報技術 ビザと並ぶ決済システムの国際ブランド。全世界で同社ライセンスのカードが発行されており、米国外でも強いブランド力を持つ。 持続成長
アリババ・グループ・ホールディング 2.7 中国 一般消費財・サービス 中国のインターネット関連企業の大手。eコマース、SNS、オンラインゲーム、モバイル
決済機能などで多くのユーザーを抱え、中国国内で高い市場シェアを有する。 持続成長
フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシーズ 2.3 米国 金融 主に金融機関向けに、決済や資産管理のソフトウエアなどを提供する金融
サービス大手。 特殊な成長
テンセント・ホールディングス 2.0 中国 コミュニケーション・サービス 中国のインターネット・サービス大手。子会社を通じて、ポータルサイトやインスタントメッセージサービスの運営、ゲームの開発、広告事業を手がける。 持続成長
本ページで示した運用実績は、当ファンドが実質的に採用する運用戦略と同一の戦略で運用されている米国籍代表ファンドのものであり、当ファンドのものではありません。当ファンドの将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。また、引用した個別銘柄等は情報提供を目的として記載したものであり、特定の国・地域、業種、個別銘柄を推奨しようとするものではありません。また、2019年9月末時点における保有状況であり、将来の組入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。
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当ファンドの特色
※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。
銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ＊１」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス＊2
のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
1
2
3
＊1. ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2.委託会社およびその関連会社をいいます。
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投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含みます。）は以下の通りです。
■ 基準価額の変動要因
株価変動リスク
当ファンドは、実質的に米国の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預託証券(ADR）等を含みます。）の値動きにより大きく変動することがあります。株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治･経済情勢等の影響を受けて、ときには大きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
為替変動リスク 当ファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。したがって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替相場は大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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お申込みメモ（みずほ銀行でお申込みの場合）
信託期間 原則として無期限（設定日：2019年12月27日（予定））
繰上償還 受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。
決算日 毎年11月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2020年11月16日の予定です。
収益分配 年１回の決算時に、分配方針に基づいて分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
信託金の限度額 1兆円を上限とします。
公告 公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 年１回（11月）の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除の適用はありません。※税法が改正された場合等には、内容、税率が変更になる場合があります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
購入単位
店舗 ： 20万円以上1円単位みずほダイレクト〔インターネットバンキング〕 ： 1万円以上1円単位みずほダイレクト〔テレホンバンキング〕 ： 1万円以上1円単位みずほ積立投信 ： 1千円以上1千円単位
購入価額 当初申込期間 ： 1口当たり1円（1万口当たり1万円）継続申込期間 ： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
購入時
その他
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。
換金時
購入の申込期間
当初申込期間 ： 2019年12月13日から2019年12月26日まで継続申込期間 ： 2019年12月27日以降
換金制限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には別途制限を設ける場合があります。
申込不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みの受付は行いません。
購入・換金申込受付の中止および
取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
申込について
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お申込みメモ（みずほ銀行でお申込みの場合）
保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます）
ご購入時
購入時手数料
購入価額に対して、以下の手数料率を乗じて得た額とします。購入申込代金 手数料率
5,000万円未満 3.30%（税抜3.0%)5,000万円以上1億円未満 1.65%（税抜1.5%）1億円以上 0.55%（税抜0.5%）
※ 購入申込代金とは、購入申込時の支払総額をいい、購入申込金額に購入時手数料および当該購入時手数料に対する消費税等相当額を加算した金額です。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
ご換金時
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
■ ファンドの費用
運用管理費用
（信託報酬）
ファンドの純資産総額に対し、年1.463%（税抜1.33%)の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。信託報酬（1万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
支払先 料率 役務の内容委託会社 年0.715%
（税抜0.65%)ファンド運用の指図、基準価額の算出等の対価
販売会社 年0.715%（税抜0.65%)
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.033%（税抜0.03%)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
その他の費用・
手数料
信託事務の諸費用等
法定書類等の作成等に要する費用（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交付および提出に係る費用）、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額が毎日計上され、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
売買委託手数料等
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等が、信託財産から支払われます。※運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
※上記の手数料・費用等の合計額等については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 信託財産の運用指図等を行います。受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理業務等を行います。販売会社 株式会社みずほ銀行 他 募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運
用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
委託会社、その他関係法人 照会先
照会先
ホームページ
電 話 番 号
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社t rowepr ice .co . jp0 3 - 6 7 5 8 - 3 8 4 0
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留意事項投資信託および当資料に関する留意点について 当資料 6ページで記載した内容の補足説明について
分配金の留意点について
■ 当資料は、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料における見解等は資料作成時点のものであり、将来事前の連絡なしに変更されることがあります。また、当資料で示したデータ等は、情報提供を目的として掲載したものであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。
■ 投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります）を投資対象としているため、お客さまの資産が当初の投資元本を割り込み損失が生じることがあります。
■ ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りのうえ、内容をよく読み、ご自身でご判断ください。
■ 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、元本および利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
■ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 「T. ROWE PRICE, INVEST WITH CONFIDENCE」および大角羊のデザインは、ティー・ ロウ・プライス・グループ、インクの商標または登録商標です。当資料はティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の書面による同意のない限り他に転載することはできません。
■ ＊1の補足説明：著作権は米国モーニングスターに帰属します。当資料に含まれる情報は、（1）米国モーニングスターおよび情報提供業者のものであり、（2）複写や配布を禁じ、（3）情報の正確性、完全性、迅速性は保証されておりません。米国モーニングスターと情報提供業者はこの情報の使用により被る損害･損失に対し責任を負いません。これらのファンドは、米国外での販売登録はされておらず、当資料はファンドの販売勧誘を意図したものではありません。
■ ＊2の補足説明：各賞に係る著作権および知的財産権はすべてモーニングスター英国に帰属します。各賞に含まれるデータや情報について、（1）モーニングスター英国の所有物であり、（2）許可なくコピーや再配布は禁止され、また（3）その内容は正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。モーニングスター英国およびその情報提供者は、当該情報やデータに起因する障害や損害に責任を負いません。レーティングやアワードの選定方法等の詳細な情報については、ウェブサイト www.morningstar.com をご確認ください。
■ ＊3の補足説明：選定候補企業は、米国企業で収益規模上位の「フォーチュン1000」に、収益が100億米ドル以上の「フォーチュン・グローバル500」を加えた1500社です。選定方法は、同 1500社を業種別に分類し、それぞれインターナショナル企業の上位15社と米国企業の上位10社を抽出します。こうして選出した30カ国の652社をさらに評価します。55業種別のリスト作成では、フォーチュン社のパートナーであるヘイ・グループ社と共同し、対象企業の経営陣、役員および当該対象企業を担当するアナリストに対し質問調査を行い、9項目から評価します。同評価項目には、人事、保有資産、イノベーション、社会的責任、経営陣の質、財務健全性、長期投資、商品やサービスの質、グローバルでの競争力が含まれます。選定企業のスコアは各業種の上位50％を条件としています。FORTUNEは Time Inc.の登録商標です。FORTUNEおよびTime Inc.は、ランキング対象企業の商品やサービスを推奨するものではありません。
■ ＊4の補足説明：フォーブスは、財務・経理に対する積極性およびガバナンス・リスクに関するレーティング評価において、MSCI社の上場企業に係る経理・財務とガバナンスに関するESG評価分析を使用しています。評価はティー・ロウ・プライスに適用されるものであり、同社が提供する投資商品やサービスには適用されません。
■ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
「アメリカン・ロイヤルロード」は、ティー・ロウ・プライスが商標登録出願中です。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
■ ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
■ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算期末の基準価額は前期決算期末の基準価額と比べて下落することになります。
■ 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者ごとの取得元本）の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
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米国株投資の王道、
「アメリカン・ロイヤルロード」
“私の投資哲学は「成長株」に長期的に投資することが特徴だ。顧客にメジャーな銘柄を推奨し、市場の上昇と下落を短期にねらっていくことを薦める運用会社が多いなか、私の哲学は対照的だ。財務基盤が弱く、経験不足で不誠実な経営陣のいる会社は、薦められないし、信じることができない。推奨銘柄に関しては、徹底的に調べ上げ、議論することを信念とする。”
約70年前にトーマス・ロウ・プライス Jr.が確立した投資哲学は、現在もなお有効であると信じています。みなさまの長期の資産形成に、当ファンドをお役立ていただけますと幸いです。
創業者トーマス・ロウ・プライス Jr.
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商 号 等：
加入協会：
株式会社みずほ銀行登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号日本証券業協会一般社団法人金融先物取引業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは ■ 設定・運用は
商 号 等：
加入協会：
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3043号一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人投資信託協会
大角羊（ビックホーン･シープ）は、さまざまな環境下で生存可能で、非常に敏捷な動物として知られています。どのような市場環境でも強固なファンダメンタル･リサーチを基礎に、徹底したリスク管理を行うことで投資家のみなさまに長期的に安定したパフォーマンスをお届けすることを誓うティー・ロウ・プライスからのメッセージを表しています。
ロゴマーク「大角羊」に込めた想い
