ヒートポンプ・蓄熱システムの至近の動向と省エネ取組事例 …...出：環境省「 2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（速報値）」2018年11月30日、IEA「CO

ヒートポンプ・蓄熱システムの至近の動向と

省エネ取組事例

平成31年2月

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

All Rights Reserved 2019 HPTCJ1

平成30年度エネルギー使用合理化シンポジウム平成30年度電力有効活用講演会


０．ヒートポンプ・蓄熱センターのご紹介

１．エネルギーを取り巻く情勢

２．エネルギー政策

３．ヒートポンプとは

４．ヒートポンプの省エネ性・環境性

５．ヒートポンプ普及拡大による効果

６．蓄熱システムのご紹介

７．導入事例

（ご参考）助成制度の紹介

～ヒートポンプ・蓄熱システムの至近の動向と省エネ取組事例～









７．導入事例



0.1 ヒートポンプ・蓄熱センターのご紹介


ヒートポンプ・蓄熱システムに関する国内唯一の

「ナショナルセンター」として同システムの

普及促進と技術向上に向けた事業を積極的に展開している団体です。

一般財団法人

Heat Pump ＆ Thermal Storage Technology Center of Japan

◆所在地東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目28番5号

◆設立 1986年（昭和61年）「財団法人ヒートポンプ技術開発センター」設立1997年（平成 9年）「財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」に改組2012年（平成24年）「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」に移行

◆事業内容ヒートポンプ・蓄熱システム等の普及啓発・技術支援・研究開発ヒートポンプ・蓄熱システム等に関する国際交流

0.2 ヒートポンプ・蓄熱センターのご紹介


■蓄熱技術基準の策定・マニュアル類作成

■セミナー・シンポジウムの開催

ヒートポンプ・蓄熱シンポジウム

蓄熱技術研修会（有料）、負荷平準化セミナー

■ホームページによる情報提供

蓄熱WEB講座、データブックその他賛助会員様向け情報

各種マニュアル類（現在はCD-Rにて販売）

初級者向けテキスト

■展示会への出展

ENEXやHVAC＆Rなどへ出展









７．導入事例



0

100

200

300

400

500

600

0

3

6

9

12

15

18

1973

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2016

（1018J） (兆円、2011年価格）

産業部門

家庭部門

運輸部門

業務他部門


出典：経済産業省「エネルギー白書2018」

1978年第二次石油ショック

1973年第一次石油ショック

石油ショックを契機・省エネ化・省エネ技術開発促進・原子力や風力、太陽光等

非石油エネルギーの活用の模索・石油の備蓄体制を強化

2004年ピーク

15,740[PJ]

2011年東日本大震災

(注1)Ｊ(ジュール)＝エネルギーの大きさを示す指標の一つで、１ＭＪ＝0.0258×10-3原油換算kl。(注2)｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。2(注3)産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。(注4)小売全面自由化後も、需要家保護の観点から、競争が進展していない地域においては、経過措置として

小売料金規制を存続させる。

=1,000PJ

13,320[PJ]（2016年）

1.1 最終エネルギー消費と実質GDPの推移

1973年

11,100[PJ]

GDP 1973-2016年度 2.5倍

最終エネルギー消費1973-2016年度

1.7倍

2.1倍

0.8倍

1.9倍

1.0倍

全体:1.2倍

運輸部門

家庭部門

産業部門

業務他部門企業

・事業所

他部門

6.38

12.42

15.00

14.38

15.9216.47

19.67

21.9922.71 22.90

19.84

0

5

10

15

20

25

1965

1970

1973

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2016

石油石炭天然ガス原子力水力新エネルギー・地熱等

(1018J)

3.3%

7.0%

（年度）

1.2 一次エネルギー国内供給の推移

（注1）「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。

（注2）「新エネルギー・地熱等」とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱などのこと（以下同様）。



非化石エネルギー

11.0％

化石

エネ

ルギ

ー

19,840[PJ]（2016年）

2016年の日本の一次エネルギー消費量は、約2万[PJ/年]

=1,000PJ 震災以降原子力停止に伴い、減少

非化石エネルギー供給が増加。


All Rights Reserved 2019 HPTCJ

37.6%

28.1%40.9%

33.3%

15.7%

24.1%

4.5%

6.9%

3.2%

0

100

200

300

400

500

600

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2016

（年）

他再生エネルギー

水力

原子力

ガス

石油

石炭

(1018J)(1018J)(1018J)(1018J)

1.3 世界の一次エネルギー消費量

9

557,605[PJ]（2016年）

=1,000PJ 非化石エネルギー14.5％

化石

エネ

ルギ

ー

3.6%

96.4%

世界の一次

エネルギー消費量

557,605[PJ]

2016年


✓2016年の世界の一次エネルギー消費量は、約56万[PJ/年]。

✓うち日本は約2万[PJ/年]で、世界の3.6%。

12.75

13.813.59

13.95

13.23

12.5

13.05

13.56

13.98 14.09

13.62

13.2413.07

11

12

13

14

15

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

排出量

億tCO2換算

1.4 我が国の温室効果ガス排出量（2017年度速報値）


出典：環境省「2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（速報値）」2018年11月30日、IEA「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2017 EDITIONを元に作成した環境省資料より

12.94[億t]（2017年）

減少傾向だが、

以前高い水準

✓2017年度の我が国の温室効果ガス排出量は、12.94億t/年。

✓世界の温室効果ガス排出量のうちエネルギー起源CO2排出量は2015年で323億tCO2、

日本のそれは11.47億tCO2 で、これは世界の3.5%。 96.5%

3.5%

世界のｴﾈﾙｷﾞｰ起源

CO2排出量

323[億t-CO2]

2015年









７．導入事例




2.1 国内のエネルギー政策

2000 2010 20201990 2030 2050

第五次2018.7

エネルギーの安定供給エネルギー政策基本法 2002.6制定

エネルギー基本計画

第一次

2003.10

第二次

2007.3

第三次

2010.6

第四次

2014.4

2008.5 2015.7

長期エネルギー需給見通し

経済産業省

省エネ法 1979.6制定

随時改正

環境基本法 1993.11制定

環境基本計画

第一次

1994.12

第二次

2000.12

第三次

2006.4

第四次

2012.4第五次2018.4

地球温暖化対策推進法1998.10制定

地球温暖化対策計画2016.5

長期の温室効果ガス低排出発展戦略

パリ協定2015

環境省

地球温暖化防止・オゾン層保護

3年毎

見直し

2020年までに策定

2030年

省エネ目標

▲5,030万kl

2030年温室効果ガス

削減目標

▲26％

2050年温室効果ガス

削減目標

▲80％


1,042

1,226

1,160

1,607

省エネ対策による最終エネルギー消費削減寄与分

単位[万kl]

各部門の省エネ

対策による

削減量合計

5,030万kl

産業部門

業務部門

家庭部門

運輸部門

2.2 長期エネルギー需給見通し～省エネ目標～

出典：経済産業省「長期エネルギー需給見通し（H27.7）」

部門別

内訳

各部門における省エネルギー対策の積み上げにより、5,030万kL程度の省エネルギーを計上。

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2013年度（実績） 2030年度（省エネ対策後）

百万kl

エネルギー需要

（最終エネルギー消費ベース）

熱

ガソリン

都市ガス

等

75%

電力

25％

熱

ガソリン

都市ガス

等

72%

電力

28％

経済成長 1.7％/年

361百万kl

326百万kl

徹底した省エネ▲5,030万kl

※最終エネルギー消費発電所等で作り出された時点でのエネルギー量ではなく、工場やオフィス、運搬や家庭で実際に消費されたエネルギー。

■安全性（Safety）、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）及び環境適合（Environment）「S+3E」に関する具体的な政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー導入の取組や火力発電所の効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる。

■また、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に際しては、各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する。


2.3 長期エネルギー需給見通し～省エネ対策と進捗状況～

省エネ対策として、ヒートポンプへの期待は高く、重要な位置づけ。

※

出典：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第22回会合）資料2、エネルギー白書2018、長期エネルギー需給見通し詳細資料を基に作成

2015年度時点で▲１１９万kl（進捗率：11.5％）

○主要４業種（鉄鋼、化学、セメント、紙・パルプ）⇒ 低炭素社会実行計画の推進

○工場のエネルギーマネジメントの徹底⇒ 製造ラインの見える化を通じたエネルギー効率の改善

○革新的技術の開発・導入⇒ 環境調和型製鉄プロセスの導入

○業種横断的に高効率設備を導入⇒・高効率空調の導入 29.0万kL

・産業ヒートポンプ（加温・乾燥）の導入 87.9万kL・施設園芸における省エネ設備の導入 51.3万kL

（省エネ型の加温設備の導入により燃油使用量を削減）

産業部門＜▲１，０４２万ｋｌ程度＞2015年度時点で▲１２６万kl（進捗率：10.3％）

○建築物の省エネ化⇒ 新築建築物に対する省エネ基準適合義務化 373.4万kL

(断熱性能の高い建材、高効率空調、給湯、照明)

○BEMSによる見える化・エネルギーマネジメント⇒ 約半数の建築物に導入

○業務用給湯器の導入⇒・潜熱回収型給湯器

・業務用ヒートポンプ給湯機合計 61.6万kL・高効率ボイラ

業務部門＜▲１，２２６万ｋｌ程度＞

2015年度時点で▲２４１万kl（進捗率：15.0％）

○次世代自動車の普及、燃費改善

⇒ 2台に1台が次世代自動車（電気自動車等）に

⇒ 燃料電池自動車：年間販売最大１０万台以上

○交通流対策

運輸部門＜▲１，６０７万ｋｌ程度＞ 2015年度時点で▲１１１万kl（進捗率：9.5％）

○住宅の省エネ化⇒ 新築住宅に対する省エネ基準適合義務化

○HEMSによる見える化・エネルギーマネジメント⇒ 全世帯に導入

○高効率給湯器の導入⇒ CO2冷媒HP給湯機 2030年に1,400万台導入

家庭部門＜▲１，１６０万ｋｌ程度＞

2015年度時点で▲６００万kl（進捗率11.8％）


■日本の約束草案（H27.7/17提出）2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-CO2）にしています。我が国の温室効果ガス排出量の9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、2013年度比▲25.0%の水準（約９億2,700万t-CO2）。

2.4 日本の約束草案

■各国の削減目標

出典：環境省「日本の約束草案」

■エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安

地球温暖化対策計画、長期の温室効果ガス低排出発展戦略

▲25%▲3.08億t-CO2

家庭部門・業務その他

▲40％

実績対策評価

指標単位 2013年 2020年 2030年 2016年進捗率

業務用ヒートポンプ給湯器累積導入

台数万台 2.9 5.0 14 3.8 8.1%

産業ヒートポンプ累積導入設備容量

千kW 11 277 1,673 88.1 4.6%

家庭用ヒートポンプ給湯器累積導入

台数万台 422 720 1,400 546 12.7%

高効率空調平均APF - 4.8 5.5 6.4 5.0 12.5%

目標進捗状況


2.5 地球温暖化対策計画

■地球温暖化対策計画における二酸化炭素排出削減の具体的取り組み例

■「地球温暖化対策計画」は、地球温暖化対策推進法に基づき策定されたもの。■日本の約束草案で示した中期目標を達成するために各主体が講ずる措置、施策を記載している。■エネルギーミックスと整合的な内容で二酸化炭素の削減方法・削減量を積み上げている。■その他、「長期低炭素ビジョン」として、2050年▲80％に向けた絵姿を描いている。

⇒実現に向けた三本柱。①徹底した省エネ②再エネ等の活用による電力の低炭素化の最大限の推進③電化・低炭素燃料への利用転換

※進捗率＝（2016年実績値ー2013年実績値）／（2030年目標値ー2013年実績値）

出典：地球環境部会（第136回）・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会合同会合（第46回）の配布資料、「地球低炭素ビジョン（平成29年3月）」より

H28年5月に策定、次回改定はH31年頃。









７．導入事例



602

1,400

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025

2027

2029

0

10

20

30

40

50

60エコキュート出荷台数（単位：万台）

年間出荷台数

累計出荷台数

3.1 ヒートポンプの歴史と身近なヒートポンプ製品


家庭にあるヒートポンプを利用する主な製品

年間出荷台数普及台数（推計）

ルームエアコン 820万台※1

※2015年度

約12,000万台※3

2014年度

エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ

給湯器）

41万台※1

※2015年度

約546万台※3

2016年度

冷蔵庫 470万台※2

※2013年度

約4,200万台※3

2014年度

ヒートポンプ式洗濯乾燥機

15万台※2010年度

ー

※1 日本冷凍空調工業会「統計データ」より※2 JEMA「国内出荷統計」より※3 「Ｈ27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（機械器具等の省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策検討に係る調査）報告書」より

1,824年カルノーがHPの原理を発表。1,850年頃から製氷機として普及。

1,950年代に冷房用クーラーとして普及。1,970年頃冷暖房用のエアコンとして普及。

2,001年CO2冷媒のヒートポンプ給湯機「エコキュート」が販売開始。

■ヒートポンプの歴史

家庭部門でエアコンの空調に多く導入されていますが、給湯機器や冷蔵・冷凍庫など様々な製品に使用されています。また、高効率で大規模施設にも対応できるヒートポンプはオフィスビルの空調や病院・ホテルの給湯などに利用されていますが、今後は工場や農場などでも普及拡大が期待されています。

■身の回りのヒートポンプ製品

602万台（2018年7月末）

業務用のヒートポンプを利用する製品

年間出荷台数（2017年度）

累計出荷台数

ヒートポンプ（ﾋﾞﾙﾏﾙﾁｴｱｺﾝ・ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ含む）

82万台 2,447万台1986～2017年度

ガスエンジンヒートポンプ 2.8万台 76万台1995～2017年度

チリングユニット 1.3万台 31.6万台1986～2017年度

ターボ冷凍機 266台（19万USRT）

0.86万台（591万USRT）1994～2017年度

業務用ヒートポンプ給湯機 0.27万台 4.0万台2006～2017年度

3.2 ヒートポンプの仕組み～エアコンの暖房の場合～


暖房

※COP=7.0 の場合

減圧（空気を抜く）

圧縮（空気を入れる）

温度上昇温度低下

異なる温度の物体を接触させると、高温から低温に熱が移動

POINT Ⅰ ボイル・シャルルの法則（圧力と温度は比例） POINT Ⅱ 熱力学第二法則（熱は高温から低温へ伝導）

※冷媒冷凍機・冷房機内を循環して、圧縮による液化・放熱、気化・吸熱を繰り返し、冷却する媒体として用いられる物質

浮き輪

ヒートポンプは、冷媒の圧縮・膨張に伴う温度変化を利用し、熱を低いところから高いところに移動させる技術

大気・地中・水など自然界の熱

（再生可能エネルギー源）

（ご参考）ヒートポンプWeb講座のご案内


https://www.hptcj.or.jp/Portals/0/data0/hp/index.html

②ヒートポンプWeb講座

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターのトップページ

（http://www.hptcj.or.jp/）からヒートポンプWEB講座をク

リックすると、ヒートポンプWEB講座を見ることができます。

こちらでもヒートポンプについて解説しておりますので、ぜ

ひ一度ご覧になってみてください。

①ヒートポンプ・蓄熱センターのトップページ

ここをクリック！

https://www.hptcj.or.jp/Portals/0/data0/hp/index.html

http://www.hptcj.or.jp/

3.3 ヒートポンプの熱源


空気熱・地中熱・河川水熱などの再生可能エ

ネルギー源は、一度利用しても比較的短期間

に再生するため、エネルギー源として永続的

に利用が可能。

■身の周りの熱源

EUではヒートポンプによる熱利用を再生可能エネルギーとして評価。

再生可能エネルギー源（エネルギー供給構造高度化法） 2009年

47%

17%

11%

9%

7%

4%

1%1%以下バイオマス

水力

風力

バイオ燃料

太陽

ヒートポンプ

バイオガス

地熱

海洋

ヒートポンプ5％

■EUの再エネ源別の導入比率

総量7,372[TJ]2014年

出典：欧州委員会公表の

Fact Sheetより作成

3.4 ヒートポンプの利用範囲～大容量化と高温化～


温度（℃）

1

10

100

1,000

冷凍・加熱容量（kW）

-100 0 100

冷凍倉庫大ショーケース

大

冷凍倉庫業務用冷蔵庫

大

産業用プロセス冷却

業務用産業用空調（冷暖房）

冷蔵庫

中

中

給湯小

産業用蒸気発生装置

VRC・蒸発濃縮（蒸気再圧縮）小

微

産業用濃縮・乾燥微

衣類乾燥

家庭用

業務用

産業用

大

大中小微

小 ← ヒートポンプシェア → 大

大

小

家庭用空調冷房暖房

小

産業・業務・家庭といった部門を横断して活用されており、技術の進歩や応用によってさらに利用範囲拡大中

3.5 産業分野の熱需要分布


出典：ヒートポンプ・蓄熱システムデータブック2011

工場の生産工程では、ヒートポンプで賄える150℃以下の温熱需要が多く存在。一連の工程に温熱需要と冷熱需要が双方存在する場合は熱回収ヒートポンプの利用が効果的。


24

（ご参考）近年のヒートポンプ製品

分類製品名メーカー開発・販売概要

産業用HP 熱PU-ton三菱重工サーマルシステムズ

2017年2月 90℃の熱風を製造。熱源は空気。

産業用HP 循環加温型熱風ヒートポンプ前川製作所 2018年2月 HFO冷媒。85℃熱風。COP3.5。

産業用HP エコシロッコ前川製作所 2009年9月 CO2冷媒。120℃熱風。水熱源。

産業用HP ユニモ前川製作所 2011年～ CO2冷媒。空気熱源、水熱源、空気水両熱源。

産業用HP 蒸気発生ヒートポンプ富士電機 2015年12月加熱能力30kW。120℃・0.1Mpa蒸気。COP3.5。冷媒HFC245fa。

産業用HPSGH（Steam Grow Heat Pump）

神戸製鋼所 2011年2月

SGH165：165℃、0.6MPa、839kg/h、COP2.5、加熱624kW。冷媒HFC245fa/R134aSGH120：120℃、0.1Mpa、508kg/h、COP3.5、加熱370kW。冷媒HFC245fa。

産業用HPQ－ton Circulation（キュートンサーキュレーション）

三菱重工サーマルシステムズ

2018年2月空気熱源循環加温HP。HFC冷媒R454C（GWP146）。-20～43℃の広い範囲で75℃の温水供給可能。

産業用HPCAONS（循環加温ヒートポンプ）

東芝キヤリア 2012年1月～加熱能力4.5kW,14kW,70kW。最高出口温度90℃。HFC冷媒R134a /R410A。

熱PU-ton CAONS700 Q-ton Circulation


（ご参考）近年のヒートポンプ製品

分類製品名メーカー開発・販売概要

ターボ冷凍機 GART-ZEシリーズ三菱重工サーマルシステムズ

2017年4月 HFO冷媒のR-1234zeE。

ターボ冷凍機 ETI-Zシリーズ三菱重工サーマルシステムズ

2015年 HFO冷媒のR-1233zdE。

ターボ冷凍機ノンフロン次世代冷媒採用ターボ冷凍機トレイン・ジャパン 2017年3月 HFO冷媒のR-514A。

ターボ冷凍機 Eシリーズトレイン・ジャパン 2015年 HFO冷媒のR-1233zd。

ターボ冷凍機新冷媒使用高効率ターボ冷凍機荏原冷熱システム 2017年1月 HFC冷媒のR-245fa。

ターボ冷凍機 RTBA型ターボ冷凍機荏原冷熱システム 2018年2月 HCFO-1224yd(Z)（商品名：AMOLEA®1224yd）

ヒートポンプMSV（Smart Voxel）

三菱重工サーマルシステムズ

2016年2月HFC冷媒R410A。40～60馬力。60℃取出し。暖房COP3.41、冷房COP3.28。

ヒートポンプヘキサゴンフォースダイキン工業 2017年1月 HFC冷媒のR410A。30馬力～60馬力。

ヒートポンプユニバーサルスマートX～ヒートエッジ、パワーエッジ、エアエッジ

東芝キヤリア 2017年3月 HFC冷媒のR410A。30馬力～70馬力。

GART-ZEシリーズRTBA型ターボ冷凍機

ユニバーサルスマートX～エッジシリーズ

ヘキサゴンフォース









７．導入事例



4.1 ヒートポンプ機器効率の推移


出典：HPTCJ調べ（メーカーカタログ、省エネ型製品情報サイトより作成）

省エネ法改正により

トップランナー制度を導入

4.2 ヒートポンプの省エネ性・環境性


ヒートポンプは、燃焼式と比較して省エネ性・環境性に優れている。

温熱100MJ

空冷ヒートポンプ（COP 4.0）

火力発電所

都市ガス

ボイラ（効率 0.90）

ガスの発熱量＝45MJ/m3N、ガスの排出係数＝2.29kg-CO2/m3N ※ガス会社による。電気の排出係数＝0.554kg-CO2/kWh（「電気事業における環境行動計画2014年度」）

25MJ

受電端発電効率＝36.9％（省エネ法）

68MJ

111MJ

温熱100MJとすると、6.9kWh。→3.85kgCO2

温熱100MJとすると、2.5m3N。→5.65kgCO2

29

実績からみても燃焼式のシステムと比較してヒートポンプ方式は高効率

未利用熱エネルギーを利用できれば、さらなる高効率化が期待できる

4.3 地域冷暖房の実績に見る効率

出典：熱供給事業便覧平成27年版（26年度実績値）より①ヒートポンプj方式：投入エネルギーの電気比率80％以上②燃焼方式：投入エネルギーの燃料比率70％以上と設定し、対象事業所を抽出し作成

①ヒートポンプ方式

加重平均：1.04


②燃焼方式

加重平均：0.72

（ご参考）再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用事例


（計36地区：3地区重複) 出典:熱供給事業便覧 H29年版

その他個別物件では、下水処理水で、東京都下水道局のアーバンヒート10箇所程度、名古屋市下水道局で数箇所、芝浦処理場-SONY品川、堺市などがあります。

再生可能エネルギー源未利用エネルギー源

導入熱供給区域地区数

河川水箱崎、富山駅北、中之島三丁目、天満橋一丁目 4

下水・下水処理水・中水盛岡駅西口、後楽一丁目(下水：2地区)、幕張新都心･ハイテクビジネス地区 (下水処理水：1地区)、千葉問屋町、高松市番町、下川端再開発 (中水：3地区)

6

海水中部国際空港島、大阪南港コスモスクエア、サンポート高松、シーサイドももち 4

地下水高崎市中央・城址、高松市番町 2

ごみ焼却・工場排熱札幌市真駒内、日立駅前、千葉ニュータウン都心、東京臨海副都心光が丘団地、品川八潮団地、大阪市森之宮

7

地下鉄排熱新宿南口西 1

変電所・変圧器排熱盛岡駅西口、新川、宇都宮市中央、中之島三丁目、りんくうタウン、西鉄福岡駅再開発

6

廃棄物・再生油札幌市厚別 1

木質バイオマス札幌市都心、札幌市厚別 2

変電所抽気和歌山マリーナシティ、西郷 2









７．導入事例



9,742

7,177

10,932

10,266

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年

万kL 最終消費エネルギー量（各ケースと2015年度基準BAUとの比較）

高位ケース中位ケース低位ケース 2015年度基準BAU

▲1,190万kl

▲3,089万kl


5.1 ヒートポンプ普及見通し調査～最終消費エネルギー削減効果

ミックス目標▲5,030万kl

※HP以外設備含む総計※ミックス及び約束草案の各目標値は2013年度基準。

エネルギーミックス目標の約24%

※ミックス目標・約束草案は2013年度基準であり、単純比較はできないため、参考。※2050年のHPシェアが各用途ごとに概ね、高位ケース90%、中位ケース60%、低位ケース40%。※BAU（business as usual）・・・特段の対策の無い自然体ケース（Business As Usual）。ここでは2015年度の各HPのストックシェア及びフロー効率が将来にわたって一定と仮定した現状固定ケース。出典：HPTCJ 2017年8月4日プレスリリース添付資料より

民生部門（家庭部門および業務部門）や産業部門の熱需要を賄っているボイラなどをヒートポンプで代替した場合の最終消費エネルギー量及び温室効果ガス削減効果を試算したもの。

23,436

14,599

28,601

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年

万tCO2 温室効果ガス排出量推移（各ケースと2015年度との比較）

高位ケース中位ケース低位ケース 2015年度排出量（推計）

▲5,165万tCO2

▲14,002万tCO2


5.2 ヒートポンプ普及見通し調査～温室効果ガス削減効果

※電気のCO2排出係数2015年度0.53→2030年度0.37→2050年度0.12 ※単位[t-CO2/MWh]2015年度：電気事業連合会「電気事業のデータベース（INFOBASE）」における2015年度の電気事業低炭素社会協議会実績値2030年度：電気事業連合会「電気事業における低炭素社会実行計画」における2030年度の目標値2050年度：エネルギー総合工学研究所「超長期エネルギー技術ロードマップ報告書」における2050年度の想定値出典：HPTCJ 2017年8月4日プレスリリース添付資料より

日本の約束草案の目標2030年度（2013年度比）▲26％、▲30.8千万tCO2

※HP以外設備含む総計

長期的目標2050年度（2013年度比）▲80％、約▲94.8千万tCO2

※HP以外設備含む総計

約束草案の目標の約17%









７．導入事例




6.1 蓄熱システムのしくみ

夜間昼間

冷熱

蓄熱槽

空調

蓄熱槽

冷熱

放熱

夜間の電気使用量の少ない時間に熱をつくり、蓄熱槽にためておく

昼間に蓄熱槽から放熱することで、熱源機の消費電力を削減

夜、蓄えた熱を昼間の空調に使用可能となるので、従来のシステムと比較して熱源設備容量を小さくできる。

⇒イニシャルコストの低減

また、昼間の電力を抑制できることから、契約電力低減に伴う電力基本料金の削減が可能。

⇒ランニングコストの低減

蓄熱槽がない場合の熱源機容量

熱源機容量

熱源機容量圧縮


6.2 蓄熱システムの省エネ性と普及状況

外気温度とＣＯＰ比

COPが30%以上向上

気温℃

COP比空冷ヒートポンプの例

夜間の低い外気温(冷却水温)下で冷熱を製造するため、ヒートポンプ効率はさらに向上。

昼間の運転

夜間の運転

負荷変動有

負荷変動無

蓄熱槽を活用することで、空調や産業プロセスによる負荷変動に影響されず、熱源機 (ヒートポンプ)効率の良いポイントで運転が可能。

定格運転のイメージ

■蓄熱システムの普及状況

6.3 蓄熱システムの様々な活用

37

熱の生産と消費を時間的にずらすことが可能であり、空調負荷の変動に左右されないため、電力デマンドに余裕がある時間帯や、熱源機器の効率の良いポイント（高COP）での運転が可能

ヒートポンプは、投入エネルギーの3～6倍の熱エネルギーを生み出す高効率な技術であり、省エネルギー・温暖化対策に貢献

ヒートポンプとの組み合わせによる省エネルギー・温暖化対策

蓄熱システム


非常時には供給側の状況や要請に応じた放熱（下げDR）ができ、ネットワークの安定に寄与。再生可能エネルギーの余剰電力を消費するための上げDRにもリソースとしての活用が可能。

DR（ディマンドリスポンス）

電気の需要の平準化

蓄熱槽の水は、災害時などに生活用水、消防用水の水源として利用可能であり、地域、建物のレジリエンス力を高めることが可能

BCP対応

6.4 蓄熱槽活用のDR（ディマンドリスポンス）の取り組み

国内における、蓄熱システムの普及状況は図の通りであり、これを下げDRに活用した場合のポテンシャルは1,000MＷ×3時間程度に相当すると考えられる。

38

全国の水及び氷蓄熱槽容量の合計と、空調負荷に対する蓄熱の設計が、・放熱：追掛＝50:50、ピーク負荷に対する余裕率が20%であることから、

およそ3,000MWh/日の下げDR容量が見込める。下げDR指令が3時間と仮定した場合、全国の蓄熱システムを利用することにより、1日当たり

1,000MW×3時間程度下げDR対応可能となる。


■蓄熱槽によるDRのポテンシャル

・ヒートポンプ

・蓄熱空調

・エコキュート等

出典：経済産業省「ERAB検討会（第1回）配布資料」

出典：経済産業省「ERABに関するガイドライン（H29.11.29）」

■DRとは ■エネルギー・リソース・アグリゲーションの範囲需要家等の創エネルギー機器・設備、蓄エネルギー機器・設備、負荷機器・設備。これらを遠隔操作等することによりネガワット（下げDR）・需要創出（上げDR）・ポジワットをアグリゲートする。

需要家エネルギーリソース（DSR）の保有者もしくは第三者が、需要家エネルギーリソース（DSR）を制御することで、電力需要パターンを変化させること。需要を抑制することを下げDR、需要を創出することを上げDRという。

出典：HPTCJ作成資料

6.5 DR発動の実績と調整力調達公募結果

39 All Rights Reserved 2019 HPTCJ

出典：各電力会社のホームページより

電力各社からの融通（100万kW～263万kW程度）と合わせてDRを発動









７．導入事例




7.1 ハイブリッドシステム活用事例～

倉敷由加温泉ホテル山桃花

出典）ボイラ機器・システム導入事例集（株式会社日本サーモエナー）

所在地設備概要

キリンビール北海道千歳工場

倉敷由加温泉ホテル山桃花様キリンビール北海道千歳工場様

：北海道千歳市：ヒートポンプ給湯機18.3kW×3台（追加設置）蒸気ボイラ2t×12台（既存）

所在地設備概要

：岡山県倉敷市児島由加：ヒートポンプ給湯機15kW×3台（追加設置）温水ボイラ465kW×2台（更新）

ハイブリッド給湯システム蒸気ボイラ給水予熱システム

小諸市庁舎

延床面積：19,945㎡階数：地上4階、地下2階竣工：2015年7月建築設計：石本・東浜設計JV建築施工：清水・竹花工業特定建設工事JV補助金：平成26年度

第1回ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞ-実証事業■設備概要空冷HP：150kW×4台水蓄熱：360㎥


7.2 下水熱利用事例～小諸市庁舎・浅間南麓こもろ医療センター様JA長野厚生連

浅間南麓こもろ医療センター

延床面積：21,102㎡階数：地上6階、地下1階竣工：2017年9月建築設計：(株)石本建築事務所建築施工：北野建設(株)補助金：平成26年度

第2回住宅・建築物省CO2先導事業■設備概要・空冷HP：150kW×5台・熱回収HP：492kW・下水熱回収HP：15.3kW・ガス焚吸収式冷温水機：180RT・ガス焚貫流ボイラ：2t/h＋1.5t/h

浅間南麓こもろ医療センター

小諸市庁舎

システム概略図は、当財団発行の事例集「Navigator」をご覧ください。

https://www.hptcj.or.jp/Portals/0/data0/hp_ts/leaflet/documents/Navigator.pdf

https://www.hptcj.or.jp/Portals/0/data0/hp_ts/leaflet/documents/Navigator.pdf


7.3 下水熱利用事例～イオンモール堺鉄砲町様

出典）HPTCJ「Cool＆Hot51号」より

年間省エネ率 ▲3.5％年間CO2削減量 ▲7.5tCO2

年間水の削減量 ▲40％

下水再生水活用事例熱のカスケード利用事例

全国初！

削減効果

▲14％


7.4 地中熱利用事例～名城大学ナゴヤドーム前キャンパス様

所在地：名古屋市東区矢田南四丁目102番9

建築設計：日本設計建築施工：大林組敷地面積：約18,000㎡延床面積：約33,500㎡竣工：Ⅰ期 2016年2月

Ⅱ期 2017年2月

■設備概要氷蓄熱+地中熱利用水冷HP(RH-1：162kW）高効率空気熱源HPﾁﾗｰ(R-1：1,800kW）高効率空気熱源ﾁﾗｰ（R-2：450kW）

名城大学ナゴヤドーム前キャンパス

一次エネ▲30％、CO2▲45％※吸収式冷温水機との比較

出典）（株）日本設計、東邦地水（株）、ゼネラルヒートポンプ工業（株）資料より


7.5 河川水熱利用事例～箱崎地区熱供給センター様

河川水熱の活用事例

改善点①蓄熱システムの蓄放熱手法の改善②河川水利用制御の見直し③ヒートポンプ機器容量の適正化（低減）④供給系統の容量および圧力の見直し

システムCOP 24％UPCO2排出係数の低減 ▲18.5％最大電力の低減 ▲22％蓄熱量の増大 10％UP

削減効果

システムCOP1.24全国トップレベル

水準

改修前

改修後

①

④③

②④1989年

日本で初

H28年度省エネ大賞で経済産業大臣賞を受賞！



7.6 排熱利用事例～田中化学研究所様

工程からの排熱の活用事例

年間CO2削減率 ▲56％年間一次エネ削減率 ▲31％年間ランニングコスト低減率 ▲45％

削減効果

※既存はコジェネの排熱を利用

1,000t/日

■運用改善努力・タンクへの流量を常に把握し、貯湯量レベルに応じて運転台数を制御。・プレート熱交に付着する排水スラッジを除去するための洗浄を年に2~3回

実施し、熱交換効率が5%改善。

[事業概要]ニッケルやコバルト、マンガンの化合物を中心に電池材料、触媒材料、金属表面処理材料などの無機化学製品の研究開発及び製造。

500t/日









６．地中熱ヒートポンプ

７．導入事例




（ご参考）平成31年度の主要補助事業～経産省・環境省

事業名称概要補助率（額） H31予算要求 H30予算所管

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

①省エネルギー設備への入替支援工場等の省エネ設備入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援。②ＺＥＨの実証支援、③ＺＥＢの実証支援④次世代省エネ建材等の実証支援

①1/2,1/3,1/4②戸建：定額集合：2/3③2/3④1/2、1/3

551.8億円 600.4億円経産省

省エネ再エネ高度化投資促進税制

（H30,31年度）①省エネ法の規制対象事業者等を対象とした、大規模又は複数事業者の連携による高度な省エネ投資、②再エネの自立化・長期安定化に資する投資を促進する

省エネ設備：特別償却（30%）又は税額控除（7%、中小企業のみ）再エネ設備：特別償却（20%）

- - 経産省

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET）

L2Tech認証製品の導入、運用改善※等によりC02削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助

1/2,1/3 37億円 37億円環境省

設備の高効率化改修支援事業

①設備の高効率化改修による省CO2促進事業②熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援。③温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業④PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

①2/3,1/2,1/3②2/3,1/2,定額③1/2,定額④1/10,1/2

11億円 12億円環境省

業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業

①テナントビルの省CO2促進事業（国土交通省）②ZEB実現に向けた先進的省エネ建築物実証事業③既存建築物等の省CO2改修支援事業④上下水道施設の省CO2改修支援事業⑤国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

1. 1/2（上限5,000万）2. 2/3（上限3億円/年～）、3.①1/3、②1/3（上限8,000万円）、4.5. 1/2（太陽光のみ1/3）


CO2削減ポテンシャル診断推進事業

(CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業① 年間CO2排出量3,000トン未満の工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関によるCO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援。② 設備導入に対して支援。

①定額補助②1/3 (中小企業は1/2)



（ご参考）平成31年度の主要補助事業～経産省


（ご参考）エネ合採択結果

45.6%

34.4%

0.0%

0.7% 7.6%

0.1%

0.6%

5.3%

2.8%2.9%

H30採択高効率照明

高効率空調

産業HP

業務用給湯器

高性能ボイラ

高効率コジェネ

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵庫

産業用モータ0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

Ⅰ．工場・事業場単位 Ⅱ．設備単位

H30採択件数

H30不採択

H30採択

42.4%

35.3%

0.0%

0.6% 9.0%

0.2%

0.9%5.1%

1.0%

5.5%

H29採択

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

Ⅰ．工場・事業場単位 Ⅱ．設備単位

H29採択件数

H29不採択

H29採択

■平均省エネ率（工場・事業場単位）：21.2％→22.4％。高い水準で、年々上昇傾向。■採択率（工場・事業場単位）：39.7％→61.7％に大幅上昇。

平成30年度平成29年度＜1.事業区分別　申請・採択結果概要＞＜1.事業区分別　申請・採択結果概要＞

申請件数採択件数採択率採択金額計画省エネ量申請件数採択件数採択率採択金額計画省エネ

量件件％億円 kl 件件％億円 kl

Ⅰ．工場・事業場単位 577 356 61.7% 116.8 111,909.4 Ⅰ．工場・事業場単位 1,034 411 39.7% 151.7 177,047.9Ⅱ．設備単位 3,004 2,115 70.4% 73.5 47,181.2 Ⅱ．設備単位 4,334 2,497 57.6% 83.3 57,562.5

＜2.事業区分別採択事業概要＞＜2.事業区分別採択事業概要＞平均省エネ率

平均省エネ量

平均費用対効果

平均省エネ率

平均省エネ量


％ kl （kl/千万円）％ kl （kl/千万円）Ⅰ．工場・事業場単位 22.4% 326.3 195.3 Ⅰ．工場・事業場単位 21.2% 430.8 231.0Ⅱ．設備単位 Ⅱ．設備単位

申請件数採択件数採択率平均省エネ率

平均省エネ量


申請件数採択件数採択率平均省エネ率

平均省エネ量


件件％％ kl （kl/千万円）件件％％ kl （kl/千万円）高効率照明 1,499 1,098 73.2% 60.3% 23.1 675.0 高効率照明 2,051 1,206 58.8% 59.5% 24.8 632.7高効率空調 1,202 827 68.8% 44.6% 16.3 182.3 高効率空調 1,769 1,005 56.8% 46.6% 16.9 191.9産業HP 2 1 50.0% * * * 産業HP 3 1 33.3% * * *業務用給湯器 24 16 66.7% 22% 7.3 317.7 業務用給湯器 35 16 45.7% 26% 49.0 787.7高性能ボイラ 268 183 68.3% 6% 25.3 194.2 高性能ボイラ 444 255 57.4% 7% 22.3 212.7高効率コジェネ 3 3 100.0% 13% 1.1 43.8 高効率コジェネ 10 5 50.0% 16% 4.7 119.0低炭素工業炉 18 14 77.8% 27% 71.5 211.7 低炭素工業炉 41 25 61.0% 38% 85.3 188.5変圧器 186 127 68.3% 46% 6.1 215.1 変圧器 251 146 58.2% 44% 5.6 201.3冷凍冷蔵庫 103 68 66.0% 28% 19.4 245.0 冷凍冷蔵庫 67 29 43.3% 60% 1.9 58.4産業用モータ 98 70 71.4% 8% 7.3 130.6 産業用モータ 269 156 58.0% 9% 7.4 144.6

以下のとおり以下のとおり

エネ合補助金（工場・事業場単位）の申請枠の拡大について～ハイブリッド給湯システムの申請が可能となりました！～


■H30年度エネ合補助金（工場・事業場単位）の公募要領

■SIIホームページ内のエネ合補助金のFAQより

■概要エネ合補助金（工場・事業場単位）において、H30年度より既存ボイラに業務用ヒートポンプ給湯機や産業用ヒートポンプ

を追加設置（ハイブリッドシステム）する場合も補助対象となり、申請の枠が拡がりました。

公募要領に明記はされておりませんが、ハイブリッド給湯システムは公募要領内の製造プロセスの改善「等」に含まれます。プロセス改善等の説明は、下記SIIのホームページのFAQをご参照ください。※エネ合補助金・・・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）Ⅰ.工場・事業場単位

※製造プロセスの改善・・・産業用、製造プロセスの改善等・・・業務用、との解釈。※なお、空調用途も同様に申請可能です。

更新前

更新後

ボイラー

貯湯槽

給湯需要へ

給湯需要へ

既存ボイラー

貯湯槽追加設置

貯湯槽

p.13補助対象設備より抜粋

■更新イメージ

業務用ヒートポンプ給湯機

一般社団法人日本エレクトロヒートセンター

～エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合）の見直し内容について～

１.【工場・事業場単位】における申請要件の緩和２．【設備単位】における「産業用ヒートポンプ」の申請可能パターン

既存の熱製造・供給システムへの「ヒートポンプ」の追加設

置（＝既設熱源と「ヒートポンプ」のハイブリッドシステム）についても申請ができるようになりました。

従来は、原則、既存の熱源機器を撤去し、ヒートポンプへ「更新」する場合のみ申請が可能でした

「産業用ヒートポンプ」が申請できる枠が拡がりました

採択者の決定方法（採択者の決定方法は基本的にはこれまで通りです）

（１）既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。10種類の設備が定められており、「産業用ヒートポンプ」も対象

※【設備単位】はこれまで通り「更新」が対象。新設・増設は対象外

「産業用ヒートポンプ」の対象範囲・基準値＜エネ合公募要領からの抜粋>

平成30年度から「空気熱源方式の熱風ヒートポンプ」が追加

＜エネ合公募要領【工場・事業場単位】からの抜粋>

評価項目

・省エネルギー効果及びピーク対策効果

・費用対効果（補助対象経費1千万円当たりの法定耐用年数を考慮した省エネルギー量）

・中小企業者

以下の項目に該当する場合には評価を行う（必要に応じて資料を添付すること）

・先進性の高い省エネルギー技術・取り組み

省エネ率が大きく、また、費用対効果が大きいほど採択の可能性が高まりますので、「産業用ヒートポンプ」以外の費用対効果の高い省エネ改修も含めた申請が効果的です

また、廃熱活用や新規分野への導入など、新規性も評価ポイントになると考えられます

参考：

エネ合採択事業者の

1年間の実績

＜SII公表資料からの抜粋＞

Ⅰ.工場・事業場単位において、プロセス改善等で認められる事業は何ですか

【回答（SIIﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより 5/30 時点）】

排熱利用等の余剰エネルギー活用や、既存設備へのインバーター取り付けに

よる設備の改造、既存ボイラーの負荷を低減させるためにヒートポンプを導入

する場合等、既存設備のエネルギー負荷を低減し、省エネを図る事業は、プ

ロセス改善として申請が可能です。

SIIﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのお問合せページに以下の内容が記載・・・平成30年度から「プロセス改善」として申請が可能となる運用になりました・・・

一般社団法人日本エレクトロヒートセンター

（２）既存の熱製造・供給システムに、「産業用ヒートポンプ」を追加設置する場合は、ボイラなど既設設備を同時に更新すれば、申請が可能

［参考］ボイラの更新に合わせて、「給水加温ヒートポンプ」を導入する場合

は、「高効率ボイラ」＋「産業用ヒートポンプ」での申請が可能

［参考］先進対策の効果的実施による二酸化炭素

排出量大幅削減設備補助事業［ASSET］

ASSETでは、引き続き、「産業用ヒートポンプ」の追加設置についても、申請が認められています。

＜エネ合公募要領【設備単位】からの抜粋>

「ボイラ本体」などに加えて、「給水加温ヒートポンプ」を含めた申請が可能

＜ASSET 公募要領からの抜粋>

＜ASSET Q&Aより>

【設備単位】の採択者の決定方法

＜エネ合公募要領【設備単位】からの抜粋>

評価項目

・省エネルギー効果（省エネルギー量、省エネルギー率）

・費用対効果（補助対象経費1千万円当たりの法定耐用年数を考慮した省エネルギー量）

・中小企業者

採択方法

設備区分毎に相対評価を行い、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択する

「産業用ヒートポンプ」の導入に合わせて、既設ボイラを「高効率ボイラ」に更新

省エネ率や費用対効果が大きいほど、採択の可能性が高まります

交付申請書類の導入予定設備に、「産業用ヒートポンプ」と「高効率ボイラ」を記載

「業務用ヒートポンプ給湯器」を追加設置する場合も、既設ボイラを更新すれば、「業務用ヒートポンプ」と「高効率ボイラ」での申請が可

高効率ボイラに更新

ヒートポンプを追加設置

省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）について


■目的

■対象設備

■概要・要件・対象事業者が対象設備を取得等し、事業の用に供した場合に、取得価額の30％の特別償却が可能。・中小事業者・中小企業者等は、取得価額の7％の税額控除との選択適用が可能。・毎年度7月末までに提出する中長期計画書に記載されていることが必要。・設備の取得期間は、2018年（H30）4月1日～2020年3月31日。

ヒートポンプとしては、下記のとおり。①ヒートポンプ式熱源装置

ヒートポンプサイクルにより、概ね90℃程度の温水、冷水、又は概ね120℃程度の熱風を効率的に作る熱源装置。②地中熱利用ヒートポンプシステム

年間を通じて温度変化の小さい地中熱を、熱交換用のパイプを通じ、又は直接的に熱源の一部として使用するヒートポンプシステム。

※補足（申請要領やQAに記載はありません。）・ターボ冷凍機(一部ＱＡにて掲載)

ターボ冷凍機は、ヒートポンプサイクルの蒸発工程で冷熱を取り出す熱源と解され、対象。→熱供給事業者のターボ冷凍機も対象。その他、プロセス冷却用のターボ冷凍機も対象。

・業務用ヒートポンプ給湯機製造業に供する場合（蒸気ボイラの給水予熱等）には、呼称に関わらず対象だが、ﾕｰﾃｨﾘﾃｨとしての給湯用途は対象外。

・熱回収ヒートポンプ上述の①から十分に読み取れるため、対象。

※蒸気発生ヒートポンプは、120℃程度の熱風を蒸気と解するのは難しく現状では対象外。また、VRC・MVRも同様に現状では対象外。

・エネルギーミックスにある産業分野の目標達成に向けた支援の一つ。・産業用の生産に供する設備に対して、税制優遇を行うもの。

■対象者H30年度では、青色申告書を提出する個人・法人で、H28,29年度において「事業者クラス分け評価制度」の評価がいずれもS評価であった特定事業者、特定連鎖化事業者及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業に加盟する加盟者。


（ご参考）平成31年度の主要補助事業～環境省


（ご参考）ASSET採択結果

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

採択件数 9 50 114 92 138 85 84

予算 6 11 28 28 37 37 37 40

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0

20

40

60

80

100

120

140

160

億円軒採択件数・予算額推移

採択件数予算

13.9%6.1%

6.9%

2.5%

0.7%1.5%3.1%

0.4%

4.9%

14.0%

19.1%

1.2%1.7%0.4%0.1%0.1%2.2%

12.1%

9.0%

H24～H30の合計LED

PAC/EHP

HP

GHP

WCR

TR

HP給湯

循環加温

高効率機器

空調

Bo

GAR/DAR

CG

ガス給湯

給水

ポンプINV

ESCO

その他

不明

n=721（572軒）

14%

21%

14%5%

19%

27%

H24～H30

LED

HP

空調

高効率機器

Bo

その他

0

20

40

60

80

100

120

140

160

LED

PAC/EHP HP

GHP

WCR TR

HP給湯

循環加温

高効率機器

空調 Bo

GAR/DAR CG

ガス給湯

給水

ポンプ

INV

ESC

O

その他

不明

H24～H30の設備別採択件数

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

All Rights Reserved 2019 HPTCJ57 出典）環境省H31年度概算要求資料より


ご清聴ありがとうございました

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ヒートポンプ・蓄熱システムの至近の動向 と 省エネ取組事例 …...出：環境省「 2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（速報値）」2018年11月30日、IEA「CO

ヒートポンプ・蓄熱システムの至近の動向と省エネ取組事例 …...出：環境省「 2017年度（平成29年度）温室効果ガス排出量（速報値）」2018年11月30日、IEA「CO