デジタル・ガバメント技術検討会議の今後の取組について

2020/7/27内閣官房 IT総合戦略室

デジタルガバメント技術検討会議

資料３

デジタル・ガバメント技術検討会議のこれまでの取組

デジタル・ガバメント推進方針等を実現していくためは、技術的な方針や課題を検討し対策を講じることが必要。 このため、CIO連絡会議の下に、政府CIO補佐官の代表者から成る会議体として「デジタル・ガバメント技術検討会議」を設

置し、データ標準や技術標準等、デジタル・ガバメントに関する分野の推進における技術的かつ横断的な内容について、調査又は審議し、その結論をＣＩＯ連絡会議に提案してきた。

令和元年度はグランドデザインWTを設置し、「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン」を策定。令和２年３月31日にデジタル・ガバメント技術検討会議において決定し、CIO連絡会議に報告した。

また、標準ガイドライン群の策定および改定を行うほか、ディスカッションペーパー（後述）の作成等を主体的に推進してきた。

ＣＩＯ連絡会議

副ＣＩＯ連絡会議

ＣＩＯ連絡会議幹事会

ＣＩＯ連絡会議

実務担当者ＷＧ

政府情報セキュリティ・

ＩＴ人材対策ＷＧ

デジタル・ガバメント技術検討会議

グランドデザイン検討ＷＴ

①ガイドタスクフォース

②データ連携タスクフォース

③データマネジメントタスクフォース

④技術タスクフォース

⑤人材タスクフォース

連携

（令和元年度時点）

H29.7.7 デジタル・ガバメント技術検討会議設置

（ＣＩＯ連絡会議議長決定）

H29.7.12 第1回デジタル・ガバメント技術検討会議

デジタル・ガバメント技術検討会議タスクフォース（ガイド、データ、技術、人材）設置（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ技術検討会議議長決定）

R１.6.19 グランドデザイン検討WT、データマネジメントTF設置

（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ技術検討会議議長決定）

R2.3.31 「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン」策定（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ技術検討会議決定）

R2.6.24 第7回デジタル・ガバメント技術検討会議

デザインTF、国地方連携TF、共通機能・先端技術TFを新設

会議の位置付け

主な取組

内閣官房IT総合戦略室 2

タスクフォース再編成

技術や環境の変化に伴い、検討するべき内容が高度化している。また成果物が活用され、検討依頼が増加している。 タスクフォース配下に特定の論点について検討するサブワーキンググループ（以下、SWG）を設置しているが、これが有効

に機能し活動が本格化してきた。 CIO補佐官間の連携を促進し、府省間の壁を越えた事例共有のためのコミュニティとしても機能している。 一方、設置時より取り組んできた活動内容のうち、CIO補佐官の専門性を必ずしも必要としないものも増加。 また、グランドデザインに記載した施策を、今年度より実行へと移す段階。

デジタルガバメント

技術検討会議

ガイドTF 情報資産等管理SWG

データ連携TF

データマネジメントTF

技術TF

人材TF

デザインTF

国地方連携TF

共通機能・先端技術TF ネットワークSWG

グランドデザインWT

新設

進捗状況を適宜フォローアップ

構成員：政府CIO補佐官議長：座間敏如議長代理：平本健二

以上を踏まえ、CIO補佐官の専門性をより発揮できるよう、限られたリソースで最大限の成果を出すことができるよう、TFを再編成する。

再編成の基本的な考え方

以下の理由により、政府における対応等が未確定な課題について、TFは集中的に検討をおこなう。• 技術的に高度• 専門性が高い• 新機軸、先進的である

活動を通じ、専門性や貢献内容を可視化し、相互研鑽をはかる。

再編成の基本的な考え方

内閣官房IT総合戦略室 3

構成員一覧

内閣官房IT総合戦略室 4

座間 敏如 政府ＣＩＯ上席補佐官

平本 健二 政府ＣＩＯ上席補佐官

長谷川 和人 政府ＣＩＯ補佐官

伊藤 豪一 政府ＣＩＯ補佐官

下山 紗代子 政府ＣＩＯ補佐官

柴田 利則 政府ＣＩＯ補佐官

西村 毅 政府ＣＩＯ補佐官

宮沢 修二 政府ＣＩＯ補佐官

砂金 信一郎 政府ＣＩＯ補佐官

三木 浩平 政府ＣＩＯ補佐官

田丸 健三郎 政府ＣＩＯ補佐官

関口 忠 政府ＣＩＯ補佐官

楠 正憲 政府ＣＩＯ補佐官

山田 浩民 政府ＣＩＯ補佐官

根本 直樹 政府ＣＩＯ補佐官

上野 耕司 政府ＣＩＯ補佐官

竹内 聡 政府ＣＩＯ補佐官

大塚 仁司 政府ＣＩＯ補佐官

中村 元洋 政府ＣＩＯ補佐官

細川 努 政府ＣＩＯ補佐官

進 京一 政府ＣＩＯ補佐官

大久保 光伸 政府ＣＩＯ補佐官

清田 辰巳 政府ＣＩＯ補佐官

阿部 政夫 政府ＣＩＯ補佐官

山本 康 政府ＣＩＯ補佐官

阿部 基之 政府ＣＩＯ補佐官

満塩 尚史 政府ＣＩＯ補佐官

白川 義洋 政府ＣＩＯ補佐官

若杉 賢治 政府ＣＩＯ補佐官

タスクフォースメンバ一覧(1/2)

5内閣官房IT総合戦略室

ガイド データ連携 データマネジメント 技術

長谷川 和人（主） 平本 健二（主） 柴田 利則（主） 満塩 尚史（主）

根本 直樹（副） 下山 紗代子（副） 若杉 賢治（副） 西村 毅（副）

伊藤 豪一（副） 中村 弘太郎 林 泰樹 田丸 健三郎

山本 康 大久保 光伸 根本 直樹 楠 正憲

中村 元洋 下山 紗代子 梅谷 晃宏

細川 義洋 細川 努

坂本 俊輔 前田 隆之

稲葉 裕一 山本 教仁

市谷 聡啓

【（主）：主査、 （副）：副主査】

タスクフォースメンバ一覧(2/2)

6内閣官房IT総合戦略室

人材 デザイン 国地方連携共通機能・先進技術対応

宮沢 修二（主） 砂金 信一郎(主) 三木 浩平（主） 田丸 健三郎（主）

阿部 政夫（副） 座間 敏如（副） 竹内 聡（副） 鈴木 章太郎

細川 努（副） 伊藤 豪一 砂金 信一郎 梅谷 晃宏

大塚 仁司（副） 鈴木 章太郎 進 京一

上野 耕司 佐藤 将輝 高橋 邦明

阿部 基之 東 宏一 梅谷 晃宏

進 京一 (長谷川敦士)武蔵野美術大

山本 康

大崎 純

前田 隆之

(種子野 亮)オブザーバー

(高橋 英一)総務省

【（主）：主査、 （副）：副主査】

今年度の活動内容（案）

7

論点 活動内容等

調達 • 技術的対話等の調達プロセスについて、本編（ルール）や実践ガイドブック（事例）等への取込み

• クラウドに関する調達事例（政府共通PF調達ガイドブック（予定）、政府共通PFの調達についての報告書（予定） 等を参考）

クラウド利活用 • 各府省でのクラウド事例調査 → 注意点、ノウハウ等を横展開

• サンプルアーキテクチャーや、クラウドネイティブ技術の採用等について事例追加

• メリットとデメリットの比較表のサンプル、「オンプレ信仰」や既存ベンダの不当な比較見積への注意

アジャイル開発 • 現在は記載が十分でないので、取り組み方、注意点等を拡充

• コロナ対応等での先進事例について調査 → 横展開

その他 • 設計開発、テスト、運用等についてまだ事例が少ない。事例や経験等から論点を持ち寄って内容を拡充予定。

ガイドTF

内閣官房IT総合戦略室

今年度の活動内容（案）

8

論点 活動内容等

標準データの整備（詳細は下図）

• 行政データの標準化（ベースレジストリの整備）

• 社会全体のデータ活用環境を整備

データ連携TF

内閣官房IT総合戦略室

データ戦略

ベース・レジストリ

住所と土地データ

町字

ポリゴン

地番行政データ連携標準

推奨データセット

文字導入ガイド

リスト コードリスト

ツール IMIコンポーネント

ワンスオンリー関連

個人向けテンプレート

法人向けテンプレート

設計ガイド

マスターデータガイド

コードガイド

APIガイド

データ品質

評価ガイド

簡易評価結果

ピンク文字：重点

黄文字：仕掛あり

灰色：終了、他PJ

赤枠：昨年PJ

マイデータ

マイクロサービス

官公署コード

スピンアウト

教育

医療

防災

エクステンション

今年度の活動内容（案）

9

論点 活動内容等

ノウハウ、管理手法 • 標準ガイドラインを補完するデータ戦略、データ設計、管理などに関するノウハウや導入手引書作成

• 最終的にデータマネジメント実施要領（仮）を策定

改善プロセス • DMレベルアップを図るための現状アセスと、改善プロセスのフレームワーク

作成と導入（「現場主義」の活動フレームワーク）

データマネジメントTF

内閣官房IT総合戦略室

技術TF

論点 活動内容等

クラウドサービス利用の本格化

• 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の見直し（ISMAP制度対応等）

• 各種クラウドサービスに関するガイドラインの検討（クラウドネイティブ推進等）

• 「政府のネットワーク環境の再構築に向けた取組」の継続支援

認証機能の利活用の高度化

• 「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（本人確認ガイドライン）の普及促進

• 承諾等に関する証跡確保のガイドラインの検討• 政府職員の認証機能の統合管理の検討

利便性と両立するセキュリティ機能

• セキュリティ機能のプロファイル化（セキュアで利便性の高い府省間コミュニケーション機能の実現）

• 常時アクセス判断・許可アーキテクチャ（いわゆる「ゼロトラストアーキテクチャ」）の導入

• 情報システムの常時システム診断・対処プログラムの検討

今年度の活動内容（案）

10

論点 活動内容等

サービスデザイン思考研修

• 研修体系の整備と展開• 基礎研修の内部講師による実施• 実践コースの開発と研修体系の整備

橋渡し人材スキルセットの活用

• 橋渡し人材スキルマップの策定による体系化

統一研修見直し提案 • SD思考を含むサービス・業務企画研修の設計

• 標準ガイド関連研修等の検討

その他 • CIO補佐官の政府全体の人材育成への役割検討• 他TF（ガイド、技術）、関連施策（ワンストップ等）との連携

人材TF

内閣官房IT総合戦略室

デザインTF

論点 活動内容等

UI/UX多様化、改善 • ペルソナ活用法等の検討• ガイドライン策定等、政府内部への展開• 政府内外における好事例の抽出と展開（CoE）

民間サービスとの連携・融合

• API活用施策の推進、支援（ガイドライン等整備）• 民間連携サービス構築の推進、事例化• 再利用可能な技術コンポーネントの整備

デザインシステムの活用

• ワークショップの実施、支援• サービスカタログの整備

マーケティング施策の支援

• Web解析技法の整理• 行政機関での適用方法検討

今年度の活動内容（案）

11

論点 活動内容等

自治体システムの標準化

• 国との情報連携タイプ別方式検討• 標準仕様書の検討支援

住民コミュニケーションのオンライン化

• 通知のオンライン化検討• データ二次利用策の検討

情報セキュリティ • テレワークやクラウド利用を実現するためのネットワークのあり方検討

• 新たな庁内分離モデル等、ネットワークセキュリティの見直し案検討

国地方連携TF

内閣官房IT総合戦略室

共通機能・先端技術TF

論点 活動内容等

共通機能の検討・整備 • 決済等のサービス、通知等の機能、職員DB・認証等の共通基盤について検討

• 業務要件から適切なアーキテクチャ、開発アプローチの選択指針を示す

ネットワーク • ネットワーク設計ガイドライン等の整備• デザインガイド等のペーパ整備

AI・機械学習 • 行政システムにおけるAI/機械学習を活用する際の留意点整理

モダン実装とZTN • IDベース実装• アーキテクチャの選択と実装• ロックインとデータポータビリティ

ディスカッションペーパー(1/2)

内閣官房IT総合戦略室 12

政府情報システムにおけるクラウド設置場所等に関する考え方

【概要】

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成30年6月7日CIO連絡会議決定）において、

政府情報システムにおけるクラウドの利用は、国内データセンタと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを原則としながら、「データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンタが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等を踏まえ海外にあることが特に問題ないと認められる場合はこの限りではない」としています。

本文書は、政府情報システムが高度化、複雑化するパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが「海外にあることが特に問題ないと認められる場合」の考え方を、「利用者データの可用性」、「業務サービスの継続性」、「データ保護」、「争訟リスク」の各々の観点から整理したものです。

【執筆者】技術タスクフォース政府ＣＩＯ補佐官 西村毅、満塩尚史、細川努、楠正憲、田丸健三郎、梅谷晃宏https://cio.go.jp/dp2020_04

ディスカッションペーパーとは• 政府CIO補佐官等の有識者による検討内容を取りまとめたもの

• 論点整理、意見・市場動向の情報収集を通じて、オープンで活発な議論を喚起し、結果として議論の練度の向上を目的

• 掲載時における検討内容であり、かつ執筆者個人に属しており、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、政府としての公式見解を示すものではない

政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方

【概要】パブリック・クラウドの利用、働き方改革、APIによる官民連携

等が政策上の大きなテーマとなっていますが、これらを推進するには、これまでの境界型セキュリティの考え方だけでは、その実現が困難です。

本文書では、境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取組を1)パブリック・クラウド利用可能システムと利用不可システムの分離、2)

システムのクラウド化徹底とネットワークセキュリティ依存の最小化、3)エンドポイント・セキュリティの強化、4)セキュリティ対策のクラウド化、5)認証、及び認可の動的管理の一元化、として記述しています。

【執筆者】技術タスクフォース政府ＣＩＯ補佐官 西村毅、満塩尚史、細川努、楠正憲、田丸健三郎、梅谷晃宏https://cio.go.jp/dp2020_03

ディスカッションペーパー(2/2)

内閣官房IT総合戦略室 13

自治体からの通知物デジタル化と、それにより加速する民間サービスへの連携

【概要】国民のモバイル端末の保有率は84％、インターネットの利用率は80％と高度な通信環境が普及したなか、2019年12月に

デジタル手続法が施行されたことにより、行政機関と国民との間でオンラインでのコミュニケーションが加速することが見込まれます。特に国民に直接サービスを提供する地方公共団体（自治体）においては、これまで印刷物の郵送により行われた住民とのコミュニケーションをオンラインに移行する転機となることが期待されます。既に一部の団体においては、民間のSNS等広く普及したツールを住民とのコミュニケーションに活用することが始まっています。

本書では、上記のとおり、今後、多くの自治体が円滑に同様の取組を開始できるよう、民間サービスの利用について利用方法やコンテンツの標準化を図る取組について紹介します。

【執筆者】データ連携タスクフォース政府ＣＩＯ補佐官 三木浩平、平本健二、高橋邦明、砂金信一郎、竹内聡、進京一、種子野亮https://cio.go.jp/dp2020_02

AIシステムにおけるデータ利用の特性と取扱い上の留意点

【概要】AI（便宜上、深層学習を含む機械学習を「AI」と表記する）の研究が進むとともに、AIの実社会への適用についても広く検

討され始めています。一方で従来のルール、ロジックを基にしたアルゴリズム実装とは異なり、AIの推論過程を論理的に

人が理解できる内容で説明することは現在の技術では困難と考えられています。加えて、学習に用いたデータの品質がAIの推論結果の品質に大きな影響を与え、データの偏り、不

適切なアノテーションなどが誤った推論結果となって現れます。このような特性を踏まえ、政府情報システムにおいては、公平性、安全性、透明性およびセキュリティへの一層の配慮が重要です。本書では上記のとおりAIを政府情報システムまたは政府が

提供するサービス等で活用する際に、リスク度に応じて考慮するべきAIの学習データに関する透明性の確保、偏り（バイ

アス）の排除、データ加工の来歴保管の必要性、権利関係についてAIを用いたシステムに求める検討事項および考え方を記述しています。

【執筆者】技術タスクフォース政府ＣＩＯ補佐官 田丸健三郎、満塩尚史、西村毅、梅谷晃宏、楠正憲、細川努株式会社 Ridge-i代表取締役社長柳原尚史

総務省情報通信政策研究所調査研究部主任研究官 高木幸一https://cio.go.jp/dp2020_01

参考：第7回DG技術検討会議 開催内容

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DAY1

Information Day

• TF再編案提示

• TF報告

• 昨年度活動内容

• 今年度方針

DAY2

Interaction Day

• 各TFがリードし、分科会形式で議論

• 技術検討会議構成員以外も議論に参加

DAY3

Deep Dive Day

• 各分科会からフィードバック（プレゼン）

• TF主査・副主査によるパネルディスカッション

Web会議形式DG技術検討会議等からの情報提供の場

実会合形式（分科会）

補佐官同士による議論の場

Web会議形式

理解を深め、次のステップを考える場

6月２４日（水）6月29日～７月10日（２週間以内） ７月15日

開催の目的・新任補佐官の紹介・TF再編案およびディスカッションペーパー承認・新TF活動内容の紹介・政府CIOおよびIT室幹部への活動内容説明・CIO補佐官間の交流、相互の専門性等に関する理解

単なる交流機会を設けるだけでなく、今後の活動に資するよう、専門性を発揮できるディスカッションを重視する。

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