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第3回 将来のネットワークインフラに関する研究会 2017317ケーブルテレビにおけるネットワークの高度化 資料3-2

回将来のネットワークインフラに関する研究会第3回将来のネットワークインフラに関する研究会 2017年3月17日 ケーブルテレビにおけるネットワークの高度化

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Page 1: 回将来のネットワークインフラに関する研究会第3回将来のネットワークインフラに関する研究会 2017年3月17日 ケーブルテレビにおけるネットワークの高度化

第3回 将来のネットワークインフラに関する研究会

2017年3月17日

ケーブルテレビにおけるネットワークの高度化

資料3-2

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1 © Jupiter Telecommunications Co., Ltd.Confidential

会社名 株式会社 ジュピターテレコムコミュニティチャンネル

視聴可能世帯数 1,353万世帯

設立 1995年1月18日 サービス加入世帯数 528万世帯

J:COM会社概要

ケーブルTV事業

メディア事業J:COM 電力 J:COM MOBILE

J:COM PHONE

映画事業

多チャンネル

配信事業

J:COM NETJ:COM TV

J:COMのメディア事業J:COMのケーブルテレビ事業

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2 © Jupiter Telecommunications Co., Ltd.Confidential

ケーブルテレビネットワーク概念図(J:COM例)

データセンター(メール、WEB、ISPサーバ等)

番組サプライア

MHE

SHEバックボーン

SHESHE

HFC網電話網

メディアセンター/コミCH

インターネット

全体概要

ケーブルアクセス網(局舎/ヘッドエンドからお客さま宅内)

MHE:マスターヘッドエンド

(SHEに各信号を送出する拠点)

SHE:サブヘッドエンド

(お客様へ各信号を送出する拠点)

HFC: Hybrid Fiber-Coaxial

(SHEからお客様宅までの光+同軸ネットワーク)

衛星 地上波

eMTA

STB

CM

放送(RF)

通信(Net/Tel)

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ケーブルテレビネットワークの特徴

幹線は光ファイバ、アクセス線を同軸ケーブルのハイブリッド構成(HFC)

■ ネットワーク構成の例幹線光ファイバケーブル 約30km同軸ケーブル(ノード以降) 約1km宅内 同軸ケーブル

770MHz

NET

NET

CH

NET

VOD

下り用帯域

TEL

NET

NET

TV

TV

TV

TV

NET

NET

TEL

CH

CH

CH

CH

10MHz 70MHz55MHz

地上波再送信

NET

NET

NET

NET

Netサービス BS/CS/4K Netサービス電話下り

上り用帯域

電話上り

Net上り

Net上り

(上図は帯域利用のイメージを表したもので、実際の周波数利用とは異なります)

■ J:COMサービスメニュー例映像サービス

地上波デジタル、BSデジタル、多チャンネル放送(78ch以上)、VODサービス、4K放送(ケーブル4K、BS試験放送) 等

通信サービス120Mbps、320Mbps等のインターネットサービス、電話サービス 等

<帯域の利用イメージ>

放送・通信の双方を同一伝送路で提供

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DOCSIS 3.0での高度化・チャンネルボンディング機能による速度向上

(下り最大320Mbps等)

ケーブルテレビネットワークの高度化(伝送容量の拡大)

DOCSIS 3.1による更なる高度化

・2013年10月に規格化済

・より高い変調方式:256QAM → 1024/4096QAM

・周波数帯域の拡張:上り~204MHz、下り1.2GHz (最大)

・帯域利用効率の向上(直交周波分割多重方式の採用)

・より効率的な誤り訂正機能(低密度パリティ検査符号の採用)

これらにより上り2.5GB(最大)、下り10GB(最大)を可能とする

■ ケーブル伝送路の利用周波数帯域とその高帯域化

40MB

40MB

40MB

40MB

CMTS CM160MBサービス例

10 55 70 770(MHz)

DOCSIS3.0

DOCSIS3.1

・・・ ・・・

108

上り帯域 下り帯域

・・・

5 85

・・・ ・・・

108

上り帯域

・・・

204 1002(MHz)

5 85

(必須)・・・

108

上り帯域

204

(任意)

(拡張帯域)

258 1218

(必須) (拡張帯域)

1794(MHz)

下り帯域

下り帯域

108

現行(日本)

帯域拡張高効率化

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ケーブルテレビネットワークの高度化

保安器

保安器

光送信機

光受信機CMTS

放送系機器

HFC

FTTN Plus

FTTH

HE

STB

CM

eMTA

OLTOLT

STB

保安器

光受信機

光送信機

:1次スプリッタ 2次スプリッタ

1次スプリッタ 2次スプリッタ

ノード

ノード

ノード アンプ

アンプ

タップ

タップ

アンプ

保安器

タップ

タップ タップ

タップ

アンプ

タップ

タップ光送信機

光受信機

CMTS

放送系機器

光送信機

光受信機

放送系機器

STB

CM

eMTA

V-ONU

D-ONU

TA

伝送路 宅内

従来のHFCネットワークから、FTTN Plus、FTTHにより高度化に対応

アンプ

保安器タップ タップ

保安器ノード

タップタップ

光スプリッタ

1次スプリッタ 2次スプリッタ

光スプリッタ

ONU

光モジュール

スプリッタ FTTHサービスも提供可能

通信系機器

光ファイバー

光ファイバー

光ファイバー

同軸ネットワーク

光ファイバー

光ファイバー

同軸ネットワーク

通信系機器

※実線は光ファイバー、点線は同軸を示す。

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4K8K等映像への対応(デジタル放送方式の比較)

参照:総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会(第105回)

有線一般放送衛星デジタル放送(BS/110度CS)

広帯域 高度広帯域

使用周波数帯 90~770MHzBS: 11.7~12.2GHz

110度CS: 12.2~12.75GHz

伝送帯域幅 6MHz 34.5MHz

搬送波 シングルキャリア シングルキャリア

変調方式 64QAM、256QAM BPSK、QPSK、TC8PSKπ/2シフトBPSK、QPSK、

8PSK、16APSK

情報レート例(変調方式)

約38Mbps(256QAM)

約29Mbps(64QAM)

約52Mbps

(TC8PSK, 2/3)約100Mbps(16APSK, 7/9)

誤り訂正方式上段:内符号下段:外符号

なし 畳込み符号化 or TC (2/3) LDPC

短縮化RS 短縮化RS 短縮化BCH

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4K8Kへの対応 (複数搬送波伝送方式)

①大容量TLVストリームをQAM1チャンネルの伝送容量以下に分割

②複数TS伝送フレーム(TSMF)に多重

③それぞれ64QAMまたは256QAMで変調し分割伝送(複数搬送波伝送)

④受信信号からフレームを取り出して合成し、大容量TLVストリームを復元

周波数

64QAM 256QAM 256QAM

ケーブルテレビ局

8K 信号を受信

8K 信号復調

分割

256QAM

256QAM

64QAM

256QAM

256QAM

64QAM

復調

ケーブルテレビ

伝送路

8K を視聴

家 庭再変調

合成

分割

多重

業界標準

標準規格:JCTEA STD-002/003/007

運用規定:JLabs SPEC-033/034

NHK技術研究所殿との共同研究(2016年技研発表をもとに作成)

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グローバルな視点でのケーブルテレビ市場

米国では、ケーブルテレビによるブロードバンド加入者数が、通信事業者を上回る。

TV: 372万

NET: 340万

TEL: 382万(2016年12月末)

TV: 2,019万

NET: 1,635万

TEL: 1,360万(2016年12月末、南米を含む)

ケーブル事業者別 加入者数

Comcast 2,432万

Charter 2,220万

Altice 412万

その他ケーブル 715万

ケーブル事業者系合計 5,779万

通信会社別 加入者数

AT&T 1,562万

Verizon 704万

CentulyLink 595万

その他通信会社 607万

通信会社系合計 3,468万

全事業者 合計 9,247万

米国のブロードバンドインターネット加入者数(2016年第3四半期末)

出典:The Companies and Leichtman Group Inc.

参考:日本国内のケーブルインターネット加入数: 673万(2016年3月末時点、総務省発表資料より)

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• FiberDeep(サービス提供先に光を近接させる)戦略で設備更改が計画されている。

• 世界各地域で第5世代移動通信システム(5G) の実現に向けて検討が進められている中、アクセス網において5Gに対抗する手段として、将来的に10GE-PON化も計画している。

参考:Remote-OLTの特徴

Comcastで採用しているArris社製 Remote-OLT

• 既存のHFC網を最大限活用できる。(ノードアンプ内に搭載する為、既存ファイバー区間を活用可能)

• DPoE(DOCSIS® Provisioning of EPON)により、既存のインフラ設備と管理システムをそのまま活用することが可能。

• 相互接続性が担保されることにより、ONUのマルチベンダー化が可能。

● Comcastの事例

高速化・高度化に向けた米国CATV事業者の対応

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ケーブルテレビネットワーク機器の標準化

CMTS WiFi機能付きCable Modem

標準化の最大の実績はケーブルインターネットの世界規格 DOCSIS

・CMTS/CMを利用したケーブルネットワーク上のデータ通信規格

・Interoperabilityが確保されているためマルチベンダ化が進み、事業者の

コスト低減/供給の安定化が図られている。

DOCSIS (Data Over Cable Service Interface Specification)Cable Modem Termination System(CMTS):

HFCネットワーク上でIPデータ通信を提供するための局側センターモデムCable Modem(CM):お客さま宅内に設置するデータ通信用モデム

米国ケーブルラボ(CableLabs)

1998年にケーブルサービスにかかわる技術研究・認定を行う非営利団体として米国にて設立。

現在、ワールドワイドで56社のケーブル事業者がメンバー参加、機器ベンダー等も賛助会員参加。

今後に向けたケーブルラボの研究テーマ

• Full Duplex DOCSIS 3.1

• 光コヒーレント通信

ケーブルアクセスネットワークでの数TBs~数十TBsの伝送速度を目指す。

2016年6月に最大256ギガビットの伝送容量を確保する実験に成功。

• 5G&WiFi

• 仮想化&クラウド 等

日本国内での標準化関連団体

日本ケーブルラボ(JLabs)及び日本CATV技術協会(JCTEA)の両団体が、日本国内でのケーブル関連技術、機器等の運用仕様策定等を行っている

ケーブルブロードバンドの標準化は米国ケーブルラボが中心となって進められている。

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ケーブルテレビの5G時代への対応

ノード

ヘッドエンドスプリッタ

同軸ネットワーク

クロージャ

PS

TAP TAPAMP

ノード

ノード

光モジュール

同軸ネットワークPS

TAP TAPAMP

ONU

ONU

光モジュール

スプリッタ ONU

ONU

光ファイバー

光ファイバー

光ファイバー

光ファイバー

光ファイバー

既存のネットワークの資産を最大限活用し、

グローバルな動きを取り入れて5G時代への対応を図っていきます

既存HFCネットワーク

5G時代に対応した高度ケーブルネットワークインフラ