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ミャンマーにおけるJICAの経済インフラ整備支援
2015年7月29日
国際協力機構（JICA） 東南アジア・大洋州部
阪倉 章治
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目次
1. ミャンマーの概況
2. ミャンマー支援の概況
3. JICA協力一覧
4．個別事業（インフラ分野）の紹介
5．今後の協力の方向性
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１．ミャンマーの概況
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人口：約5,141万人（2014年9月,ミャンマー入国管
理・人口省暫定発表）
面積：約68万km2（日本の約1.8倍）
首都：ネーピードー
民族：ビルマ族（約70％）,その他多くの少数民族
言語：ミャンマー語
宗教：仏教（90％）,キリスト教,回教
一人当たりのGDP：1,270ドル（2014/15年度,IMF予測）
GDPにおける主要産業：農業，鉱業，製造業(2012年度, ADB)
人間開発指数：149位/186ヶ国中（2012年,人間開発指数）
主要輸出国：①タイ②中国③インド④日本（2013年度,ADB)
主要輸入国：①中国②シンガポール③タイ④日本
(2013年度,ADB)
主要輸出品目：天然ガス,宝石（ひすい）,豆類,縫製品,チーク等（2013年度,中央統計局）
主要輸入品目：一般・輸送機械,石油製品,卑金属・同製品,電気機械・器具,食用植物油等（同上）
１．ミャンマー国概要
ネーピードー（首都）
ヤンゴン
マンダレー
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2 . 経済状況
• 経済の自由化とともに成長軌道に。
• 数年後には貧困国を脱し、低所得国に移行する可能性。
• 公的債務は拡散しない見通し。
• 世銀・IMFによる債務持続性評価は「低リスク」。
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3 . 人口動態
• 人口は2039年まで今後数十年程増加、2039年の6千
万人弱をピークにその後減少傾向をたどると予想。
• インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイに次ぐアセアン第5位の人口。
• 人口ピラミッドは20-25歳レンジが最も多い壺型。 6
4 . 社会開発状況
• 国連人間開発指標（HDI）で186ヵ国中149位（2012年）とアジア最低レベル
• 貧困率は25.6%。最貧地域（チン州73.3%、ラカイン州43.5%）と低貧困率地域との間に大きな差。
• 国連人間開発指標（HDI）で186ヵ国中149位（2012年）とアジア最低レベル
• 貧困率は25.6%。最貧地域（チン州73.3%、ラカイン州43.5%）と低貧困率地域との間に大きな差。
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出典：IMF, World Economic Outlook Database, October 2014
国名 カンボジア ラオス タイ ベトナム ミャンマー
年度 2005 2014 2005 2014 2005 2014 2005 2014 2005 2014
人口 （万人）
1,336 1,690 579 690 6,513 6,855 8,239 9,063 4,803 5,142
GDP （百万ドル）
6,293 16,899 2,717 11,707 176,352 380,491 57,648 187,848 13,833 65,291
一人当たり GDP
（ドル） 471 1,104 469 1,697 2,708 5,550 670 2,073 288 1,270
5 ．ミャンマー国概要 ～メコン各国との比較
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２．ミャンマー支援の概況
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年 主要年表 我が国経協方針
1945年 第二次世界大戦終結
1948年 英国より独立
1954年11月 日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定締結 →我が国の初めてのODA拠出へ
1954年 バルーチャン第二水力発電所建設開始 ミ国農業省から行政官を招聘
1962年 クーデターによりネ・ウィン将軍が政権掌握。社会主義政策を推進。
1988年9月 大規模な民主化運動及び軍事クーデター発生。社会主義政権崩壊。
1989年7月 スー・チー女史自宅軟禁（～1995年7月、1回目）
1990年5月 軍事政権が総選挙を実施。国民民主連盟（NLD）が圧勝するも政権移譲されず。
1995年7月 スー・チー女性自宅軟禁解除
1997年7月 ASEAN加盟
1988年～ 新規案件原則見合わせ
1995年～ 既往継
続案件、民主に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心に検討の上、実
施。
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（1）第二次世界大戦終結～テインセイン政権発足前
年 主要年表 我が国経協方針
2000年9月 スー・チー女史自宅軟禁（～2002年5月、2回目）
2003年5月 スーチー女史再拘束（同年9月～2010年11月、3回目の自宅軟禁）
2003年8月 キン・ニュン首相（当時）がミャンマー民主化実現に向けた7段階のロードマップを発表。
2007年8～9月
燃料価格の引き上げを契機に僧侶を中心とするデモが発生。治安当局が実力行使し、法人一名含む死傷者が出る。
2008年5月 サイクロン「ナルギス」襲来。一方、政府は新憲法草案採択に係る国民投票を強行し、採択が決定。
2010年11月 20年ぶりとなる総選挙実施（7日）、スー・チー女史自宅軟禁解除（13日）
2011年3月 テイン・セイン前首相を大統領とする新政権が発足。
主要年表 （続き）
2003年～ 対ミャンマー
新規経済協力案件については、基本的に見合わせる。 但し、
（イ）緊急性が高く真に人道的な案件
（ロ）民主化、経済構造改革に資する人材育成のための案件 （ハ）CLMV諸国もしくはASEAN全体を対象とした案件
については案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施
2002年 日本政府、債務救済
方式の見直しを発表（事実上の対ミャンマー債権の放棄）
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・1954年建設開始 1960年第一期工事完成 1974年第二期工事完成 ・1987年 改修事業 （オーバーホール、部品交換） ・2013年補修・更新実施予定
プロジェクト サイト
戦後賠償
有償資金協力
無償資金協力
建設当時の様子 1990年代の様子
※ 写真参照元：鹿島建設、Mizzima News
ミャンマーにおけるODA: バルーチャン第二水力発電所
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2012年4月：テイン・セイン・ミャンマー大統領の来日 → 以下の3本柱の支援を行う旨、表明。 • 国民の生活向上のための支援（少数民族や 貧困層支援、農業開発、地域開発を含む。）。 • 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の 整備のための支援（民主化推進のための支援 を含む。）。 • 持続的経済成長のために必要なインフラや 制度の整備等の支援。
※ 写真参照元：外務省
（2）テインセイン政権発足後 ①経済協力方針
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地政学的重要性
中国、インドの間に位置する地政学的に重要な国。ASEANの
一員。
歴史的友好関係
国民は極めて親日的。
豊富な天然資源，農業国
天然ガスは東南アジア第3位の埋蔵量、産業界から注目
民主化・国民和解に向けた動き
政治犯の釈放，スー・チー氏との対話，ＮＬＤの政党登録，
スー・チー氏補選当選，少数民族武装勢力との停戦協定
民主化・国民和解及び持続的発展に向けた幅広い分野にお
ける改革努力を後押し
（１）意義
年度 円借款 無償資金協力 技術協力
２００９年度 － 23.03 23.31 (18.11)
２０１０年度 － 13.33 20.24 (17.42)
２０１１年度 － 45.13 21.23 (17.45)
２０１２年度 1,988.81 (1,149.27) 277.30 42.00 (37.99)
２０１３年度 510.52 (1,886.49) 196.86 61.59
（２）対ミャンマー経済協力実績（過去５年間実績） 単位：億円
※1. 出典：政府開発援助（ODA）国別データブック2014 ※2. 年度の区分及び金額は原則、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度による経 費実績ベースによる。 ※3. 円借款の（ ）内の数値は債務免除額。 ※4. 2009年～2012年度の技術協力においては、日本全体の技術協力の実績であり、2013年度の日本全体の実 績については集計中であるため、JICA実績のみを示している。（ ）内はJICAが実施している技術協力 の 実績及び累計となっている。
②円借款の再開
＜2012年4月 日緬首脳会談＞
新規の円借款を再開するための道筋をつけることになるミャンマーの債務問題につき、ブリッジローンと債務免除を組み合わせて対応することで共通認識に達した。
＜2012年10月 ミャンマーに関する東京会合＞ 10月東京で開催された、世銀・IMF年次総会の機会を利用して、「ミャンマーに関する東京会合」を開催。ミャンマーに関心を有する26ヶ国及び世界銀行、ADB、IMF、国連開発計画等から幹部が参加。国際的な、債務延滞解消及び本格支援再開に向けた雰囲気を醸成。
＜2012年11月 日緬首脳会談＞ 1月に延滞債務の解消措置を実施し、その後のできるだけ早い時期に、火力発電所の緊急改修、地方開発・貧困削減及びティラワ開発の3事業を念頭に、概ね500億円規模の新規円借款による支援を検討している旨表明。 併せて、延滞債務問題の包括的解決に向けたミャンマー、世界銀行、ADB、IMF、パリクラブと緊密な連携を期待する旨伝達。無償資金協力と技術協力による支援についても、我が国として積極的に検討している旨伝えた。 ＜2013年5月 安倍総理訪緬時＞ 日本の首脳として36年ぶりの訪問で円借款510億円、無償資金・技術協力400億円の合計910億円を2014年3月末までに順次進める旨表明（達成、2014年3月岸田外相訪緬時にその旨を伝達） ●日緬首脳会談における合意に基づき、2013年1月30日に延滞債務解消のための措置を実施。我が国メガ３行からミャンマー政府に対する「ブリッジローン」（1,989億円）の供与、これを活用した同額の円借款延滞債務の解消、JICAによる新規プログラムローン（1,989億円）の供与が行われた。 ●1月中に、世銀、アジア開発銀行の延滞債務は、JBICによるブリッジローンにより解消。また、同月24日に、ミャンマーの二国間公的債務の取り扱いを議論するため主要債権国会議「パリクラブ」が開催され債権国間で合意。
我が国、世界銀行、アジア開発銀行、二国間の公的債務問題が解決。
対ミャンマー向け円借款の再開
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3．JICA協力一覧
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●ヤンゴン・ティラワ地域開発構想 －ヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査
（調査） －ティラワ経済特別区管理委員会能力向上支援
（技協） －ヤンゴン都市圏開発アドバイザー（技協） －ヤンゴン市上水道施設緊急整備計画（無償） －ヤンゴン都市圏上水整備事業（円借款） －ヤンゴン都市圏上水整備事業フェーズ2（円借
款）（案件形成中） －ヤンゴン配電網改善事業フェーズ1（円借款）
（案件形成中） －ヤンゴン環状鉄道改修事業（円借款）（案件形
成中） －ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ1）（円
借款） －ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ1）第二
期（円借款）（案件形成中） －ティラワ地区インフラ開発事業フェーズⅡ（円借
款） ●エネルギー －電力開発計画プログラム形成準備調査（調査） －ヤンゴン市電力アドバイザー（技協） －バルーチャン第二水力発電所補修計画（無償） －インフラ緊急復旧事業（フェーズ1）（円借款） －全国基幹送変電設備整備事業フェーズⅠ（円
借款） －全国基幹送変電設備整備事業フェーズⅡ（円
借款）（案件形成中） －地方都市配電整備事業（円借款）（案件形成
中）
●市場経済化支援 －経済改革支援（技協） －通関・税関近代化計画（技協） －証券監督能力強化（技協） －知的財産行政専門家（技協） －資金・証券決裁システム近代化プロジェクト（技協） －インターバンク市場育成専門家（技協） －投資促進アドバイザー（技協） －通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構
築及び税関近代化計画（無償） －中央銀行業務ＩＣＴシステム整備計画（無償） －港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画
（無償） －中小企業金融強化事業（円借款）（案件形成中） ●民主化支援 －法整備支援プロジェクト（技協） －ミャンマーラジオテレビ能力強化プロジェクト（技協） －ミャンマーラジオテレビ局番組ソフト及び放送編集機材
整備計画（無償） ●産業技術者育成・制度整備・人材開発 －ミャンマー人材開発センタープロジェクト（技協） －工学教育拡充プロジェクト（技協） －工科系大学拡充計画（無償） －教育政策アドバイザー（技協） －初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（技協） －教員養成校改善計画（無償） －援助協調アドバイザー（技協） －人材育成奨学計画（無償）（実施済み） ●郵便 －郵便サービス能力向上プロジェクト（技協）
●農業・農村開発 －農業セクタープログラム形成（調査） －小規模養殖普及による住民の生計向上事業プロジェクト（技 協） －農民参加による優良種子増殖普及システム確立計画プロジェ クト（技協） －中央乾燥地における節水農業技術開発プロジェクト（技協） －農業・農村開発アドバイザー（技協） －農業人材育成機関強化計画（無償） －貧困農民支援（無償）（実施済み） －食糧援助（無償） －口蹄疫対策機材整備計画（無償）（案件形成中） －バゴー地域西部灌漑開発事業（円借款） ●水資源 －ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト （技協） －ミャンマー水環境管理及び環境影響評価制度の能力 向上プロジェクト（技協） －ヤンゴン市水供給・衛生アドバイザー（技協） －第二次中央乾燥地村落給水計画（無償）（案件形成中） ●防災 －自然災害早期警報システム構築プロジェクト（技協） －災害多発地域における道路技術改善プロジェクト（技協） －防災政策アドバイザー（技協） －沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画（無償） －気象観測装置整備計画（無償） －第二次気象観測装置整備計画（無償）
Ⅰ. 国民の生活向上のための支援 （少数民族や貧困層支援、
農業開発、地域の開発を含む）
Ⅱ. 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援
（民主化推進のための支援を含む）
Ⅲ. 持続的経済成長のために 必要なインフラや制度の
整備等の支援
経済協力方針
具体的協力の進捗（例）
対ミャンマー経済協力方針（1）
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●医療・保健 －感染症対策アドバイザー（技協） －基礎保健スタッフ強化プロジェクト（技協） －保健システム強化プロジェクト（技協） －医学教育強化プロジェクト（技協） －中部地域保健施設整備計画（無償）（実施済み） －ヤンゴン市内総合病院医療機材整備計画（無償）（実施済み） －カヤー州ロイコー総合病院整備計画（無償） －シャン州ラーショー総合病院整備計画（無償） －マラリア対策機材整備計画（無償） －ヤンゴン新専門病院建設計画（無償） ●社会保障 －人身取引被害者自立支援のための能力向上プロジェクト（技
協） ●地方開発・貧困削減・少数民族地域への支援 －地域観光開発のためのパイロットモデル構築プロジェク ト（調査） －貧困削減地方開発事業（フェーズ1）（円借款） －貧困削減地方開発事業（フェーズ2）（円借款）（案件形成中） －シャン州北部地域における麻薬撲滅に向けた農村開発プロ
ジェクト(技協） －少数民族のための南東部地域総合開発計画（技協） －ラカイン州道路建設機材整備計画（無償） －カチン州・チン州道路建設機材整備計画（無償）（案件形成
中） －少数民族地域におけるコミュニティ開発・復旧計画（無償） －少数民族地域における地方行政能力、生計及び社会統合向
上計画（無償） －カチン州及びラカイン州における避難民の子供に対する緊急
支援計画（無償） －カレン州道路建設機材整備計画（無償）（実施済み）
Ⅰ. 国民の生活向上のための支援 （少数民族や貧困層支援、
農業開発、地域の開発を含む）
Ⅱ. 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援
（民主化推進のための支援を含む）
Ⅲ. 持続的経済成長のために 必要なインフラや制度の
整備等の支援
経済協力方針
具体的協力の進捗（例）
対ミャンマー経済協力方針（2）
●教育支援 －教育政策アドバイザー（技協） －初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（技協） －教員養成校改善計画（無償） ●行政能力向上 －援助協調アドバイザー（技協） －人材育成奨学計画（無償）
●交通・通信網の整備 －全国運輸交通プログラム形成準備調査（調査） －鉄道サービス・運営改善（技協） －次世代航空保安システム能力開発プロジェクト
（技協） －運輸交通政策アドバイザー（技協） －都市交通政策アドバイザー（技協） －通信政策アドバイザー（技協） －情報通信インフラ改善アドバイザー（技協） －鉄道中央監視システム及び保安機材整備（無
償） －全国空港保安設備整備（無償）（実施済み） －新タケタ橋建設計画（無償） －東西経済回廊整備事業（円借款）（案件形成中） －通信網改善事業（円借款） －通信網緊急改善計画（無償）（実施済み） －ヤンゴン・マンダレー鉄道改善事業フェーズⅠ第
一期（円借款） －道路橋梁技術能力強化プロジェクト（技協）（案
件形成中） ●都市・住宅開発 －住宅政策アドバイザー（技協） ●マンダレー開発 －マンダレ－市上水道整備計画（無償）
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4．主な個別事業（インフラ分野）の紹介
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＜経済協力方針＞ Ⅲ. 持続的経済成長のために
必要なインフラや制度の 整備等の支援
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Nay Pyi Taw
貧困削減地方開発事業（円借款）
ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ1）（円借款）
インフラ緊急復旧改善事業（フェーズ１）（円借款）
バルーチャン第二水力発電所補修（無償） （2015年2月9日部分完工式開催）
全国基幹送変電設備整備事業フェーズⅠ（円借款）
電力セクター 案件地図
ヤンゴン配電網改善事業（フェーズ1）（円借款）
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電力セクター概要（マスタープラン）
１．セクターの現状 （１）最大電力供給実績は約1,500MW（2013年）。総電力需要は約2,000MWであるため（2013年）、約500MWの需給ギャップを補うべく計画停電を行わざるを得ない状況。
ミャンマーの中で最も電力需要が集中するヤンゴン地域においては、乾期の総電力需要は約900MW（2013年）に達し、電力需給が逼迫している。
世帯電化率は約3割程度。送配電ロス率は約25%。（ASEANの中で最低水準）
（２）電力料金：
家庭・商業用 35～50チャット（約3.5円～5円/kWh）
工業用 75～150チャット（約7.5円～15円/kWh）
（３）電源構成の約7割を占める水力発電の殆どが、北東部を中心に開発されており、最大需要地である南部に安定的な電力を供給するため、基幹送電系統及び変電所の整備は、喫緊の課題。
2．電力需要予測 ・2006年に4,355 GWhであった電力消費量は、2012年には8,254
GWhと年平均14％のペースで増加。
・2020年ではローケースで19,514GWh（ハイケース：22,898GWh）と
現在の2倍以上、2030年ローケースでは
48,639GWh（ハイケース：77,730GWh）と現在の5倍程度になると
見込まれる。
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電力セクター概要（マスタープラン）
＜既存の電源設備の状況＞ ○既存発電所の合計設備容量は3,896.05MW。
○水力発電所2,780ＭＷ、ガス火力発電所
996.05ＭＷ、石炭火力発電所120ＭＷ。
①水力
現在の電源の7割以上を占めるも、各発電所出力の大半が中国等への輸出向け、乾季は更に供給低下。
中国企業等が開発権を有する大規模水力は、環境
社会配慮問題等で開発は容易に進められない。（例： 2011年のミッソン・ダム開発中止）
②ガス
国産ガスの大半がタイや中国への輸出向け
で、既に国内のガス需給は逼迫。
次の新規ガス田開発は2019～2020年頃。その他のガス田も今後の探鉱・試掘次第。2020年頃までガス生産は頭打ち。
③石炭
国内炭は限定的。輸入が必要。
深海港整備が可能な沿岸部等での開発可能性あり。
大気汚染やCO2排出対策にはクリーンコール技術の活用が必要。
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（比較検討：最適電源構成シナリオ（2030年）） シナリオ ①
（国産エネルギー依存） シナリオ ② （最小コスト）
シナリオ ③ （電源構成バランス重視）
＜当初電力省プラン＞
一次エネルギー：
国産エネルギー（大規模水力・ガス）を最大活用
コスト：7.85￠/kWh
送電線：500kV ＋ 直流送電線
一次エネルギー：
大規模水力最大活用
高コストのガスを抑制し、石炭活用
コスト：7.58￠/kWh
送電線：500kV ＋ 直流送電線
＜電力省と協議中の案＞
一次エネルギー：
大規模水力を抑制、中小規模水力を最大活用
ガス及び石炭を活用
コスト：8.5￠/kWh
送電線：500kV
（シナリオ①： 電源構成）
設備容量合計：28,784MW
（ 乾季供給力：18,909MW ）
（シナリオ③： 電源構成）
設備容量合計：23,594MW
（乾季供給力：同左）
（シナリオ②： 電源構成）
設備容量合計：28,552MW
（乾季供給力：同左）
シナリオ①,②：本川への大規模水力開発(新規合計10,000MW以上）は、実質的に困難 - 乾季の出力低下（定格の約50%） → 倍の設備容量が必要（初期コスト増）のうえ、リスク残存 - 国内向け供給量の確保には、中国IPPとの交渉を要するが、確保の可能性は不透明 - 住民移転・自然環境への影響大により国内世論の抵抗が想定される - 開発リードタイムが長く（平均12～17年）、2030年に間に合わないリスク大
2030年の電力需要を満たすための、現実的なシナリオ（大規模水力への依存回避）
- 国産エネルギーは出来るだけ活用 - 電源バランスを配慮し、リスク分散 - クリーンコール技術の活用が必要
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有償資金協力
案件名 供与額 事業概要
貧困削減地方開発事業（フェーズ１） 170億円 ミャンマー全国7地域及び7州において、生活基盤インフラ（道路、電力、給水）の新設・改修を行い、少数民族居住地域を含めたミャンマー全土の開発・貧困削減を目指す。
インフラ緊急復旧改善事業（フェーズ１） 140.52億円 ヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所等の改修を行い、同国の経済開発及び国民の生計向上を目指す。（発電施設のオリジナルサプライヤーの多くは日本企業。）
ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ１） 200億円 2015年に開業を目指すヤンゴン近郊のティラワSEZに関連する電力等周辺インフラ、ティラワ地区港湾を整備し、我が国を含めた海外からの直接投資の誘致を促進し、同国の雇用創出を目指す。
2013年6月L/A署名済
全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ１） 246.78億円 北東部に位置する大規模水力発電所から南部へ送電するための500kV変電設備（メティラ、タングー）を新設するもの。
2015年3月L/A署名済
ヤンゴン配電網改善事業（フェーズ1） 61億円 ヤンゴン地域の66kV配電用変電所の改修や配電線張替等を図るもの。
2015年6月L/A署名済
電力セクター案件事例
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全国基幹送変電設備整備事業（フェーズ2） 411.15億円 ヤンゴン近郊の500kV/230kVの変電所2箇所の建設と同区間をつなぐ500kV送電線の新設を図るもの。
2015年7月プレッジ済
無償資金協力
案件名（実施中） 供与額 事業概要
バルーチャン第二水力発電所補修計画 67億円 バルーチャン第二水力発電所の発電設備、変電設備等の補修・更新
2013年3月G/A署名済
関連調査
調査名 概要
ヤンゴン都市圏開発事業準備調査 ヤンゴンの都市開発計画MP策定のための調査
電力開発計画プログラム形成準備調査 電力開発MP策定のための調査
プログラム形成調査
協力準備調査
調査名 概要
ヤンゴン圏電力改善事業準備調査 ヤンゴン圏の配電網改善のための調査
地方主要都市配電網改善事業準備調査 地方主要都市の配電網改善のための調査
技術協力
案件名（実施中） 事業概要
ヤンゴン市の生活環境改善のための電力アドバイザー ヤンゴン市における電力供給システム計画の改善を図るもの。
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日本政府のトップセールス等を通じた事業バックアップ • 総理や関係閣僚等によるトップセールス等を通じ、日本政府が緬政府に各種働きかけを行い、事業の形成や実施を 積極的に牽引。 • 2013年10月に、日本の三商社（三菱商事、丸紅、住友商事）、ミャンマー民間企業、ミャンマー政府が優先開発区域
（ClassA区域）開発のための共同事業体を設立。JICAも同事業体に対する海外投融資供与を決定（2014年4月23日）。 • 日本政府/JICAは、周辺インフラ整備（⇒次ページ）、関連法制度整備、SEZ関連の行政機関運営、住民移転等について、
ODA各スキームを総動員し支援。各種投資リスク軽減に貢献。
ティラワ経済特別区（ＳＥＺ）開発の状況 ～官民連携の成功モデル
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側面支援
（周辺インフラ整備支援
・法整備支援等）
Myanmar Japan Thilawa
Development Ltd.
ミャンマー
政府
現地企業
9社等 エム・エム・エス・ティラワ事業開発㈱ （三菱商事・丸紅・住友商事の共同出資）
ミャンマー側51%出資 日本側49%出資（うちJICA10%出資）
ティワラSEZ
工業団地
開発等
土地
リース等
入居企業
円借款・
技術協力等
ODA各スキームで協力
官民一体の「インフラシステム輸出」 .
～海外投融資を含めたODAスキームを総動員した支援～
海外投融資
好調な販売状況と今後の見通し • Class A区域については、第1期開発分（211ha）は引き合い好調。好調な引き合いを受けて第2期開発分（150ha）を約2
年前倒しで工事着工を決定（2014年秋より着工予定。当初予定は2016年であった。） • ティラワSEZのClass A区域以外の区域（2,000ha区域）についても、現在JICAが協力準備調査を実施中。
販売が好調、第2期工事を2年間前倒し着工決定
第2期
第１期
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ティラワＳＥＺ周辺インフラ （実施中案件一覧）
33kV配電線 230kV送電線
ガスパイプライン
タンリン変電所 （借款対象外）
アクセス道路
50MW発電所 変電所
港湾
ヤンゴン市内
ティラワSEZ
上水道
通信（無償）
事業名 借款額 概要
ティラワ地区インフラ開発事業フェーズ1
348億円 港湾：バース・ヤード、荷役機械、オフィス等 電力：50MW発電所、変電所、33kV配電線、230kV送電線、ガスパイプライン
※港湾オペレーターの日本企業の受注も期待
ヤンゴン都市圏上水整備事業
237億円 ティラワ地区を含む、ヤンゴン都市圏における上水道施設の拡充。
ティラワ地区インフラ開発事業フェーズ2
46億円 ヤンゴンとティラワ地区を結ぶ幹線道路を拡幅・整備。
通信網改善事業
105億円 基幹通信網強化、国際関門局強化、ヤンゴン市内通信網拡充、ティラワ地域通信網拡充（新規光回線）等の実施
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ヤンゴン 上水セクターにおけるJICA支援 年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（技ﾌﾟﾛ）ﾔﾝｺﾞﾝ市開発委員会水道事業運営改善
（有償）ﾔﾝｺﾞﾝ都市圏上水 整備事業
ﾔﾝｺﾞﾝ都市開発ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
（技協）ﾔﾝｺﾞﾝ市水供給・衛生ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
（無償）ﾔﾝｺﾞﾝ市上 水道施設緊急改善計画
ﾔﾝｺﾞﾝ都市圏上下水改善ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ
ミャンマーの上水道接続率（配管で給水を受けている割合）は約8％、うち都市部は19％、地方は3％ と著しく低い。
①水道普及率 ヤンゴンの給水率は35％。中央商業地域は9割をYCDCの水道に依存、その周辺地域はその他の水源（井戸等）に依存。 ②無収水率 ヤンゴン市の日平均配水量は52万㎥/日だが、収入水量（日平均使用量）は18万㎥/日に過ぎず、無収水率は推定65％と非常に高い。 ③水質管理 水源の約9割が表流水利用にもかかわらず、その3/2が水処理を行っていない。また、塩素消毒もほぼ実施されていない。
Nyaughnapin1: 45MGDNyaughnapin2: 45MGD
Lagunpyin: 40MGD
Kokkowa1: 60MGDKokkowa2: 60MGDKokkowa3: 120MGD
Toe1: 30MGDToe2: 30MGDToe3:120MGD
Zone1
Zone2
Zone3
Zone4
Zone6
Zone7
Zone10
Water Supply System in 2040
Zone8
Φ1600,L=3.6km
Φ2
00
0,
L=3.9
km
P
P P
P
P
P
P P P
P Proposed WTPExisting WTPProposed SRExisting SRProposed Transmission
Existing Transmission
LegendP
Hlawga R.: 14MGD
Zone5
Zone9
Φ1800,L=3.7km
Gyobyu 27MGDPhugyi R.: 54MGD
V=16.7MG
V=23.0MG
V=14.7MGV=22.3MG
20.0MG
V=13.3MG
V=8.3MG
PP
P
P
P
P V=10.0MG
PV=20.3MG
PV=11.1MG
P P P
V=24.0MGP
P
P
主要水源図 （2012年時点） 赤：水道、緑：井戸、黄：雨水等
マスタープラン （2040年目標）
ヤンゴン 上水セクター
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(1) 事業目的：本事業はヤンゴン都市圏において、上水道施設を拡充することにより、急増する水需要に対応する上水道サービスの改善を図り、もって同地域の生活環境の改善及び経済発展に寄与することを目的とする。 (2) 事業対象地域：ヤンゴン都市圏
円借款「ヤンゴン都市圏上水整備事業」事業概要
(3) 事業概要： ①ラグンビン浄水場関連設備（送水ポンプ・SCADA等）、 ②送水管・配水本管敷設、 ③配水支管敷設、 ④水道メーター調達、 ⑤塩素消毒設備設置 (4) 総事業費： 31,180百万円 （うち、今次円借款対象額23,683百万円） (5) 事業実施期間： 2014年3月～2021年11月を予定 (6) 実施機関： ヤンゴン市開発委員会
29
ネピドー
マンダレー
バゴー ヤンゴン
ヤンゴン～マンダレー 幹線鉄道
１．ヤンゴン・マンダレー間幹線鉄道近代化（円借款２００億円（フェーズ１）） ヤンゴン・マンダレー間（約620km）の近代化にむけ、優先度の高いヤンゴン～タウングー区間（約270km）をフェーズ1対象区間として、軌道、土木構造物、信号、車両等の改修・改良を実施する。日本の技術を活用するためのJUMP適用第1号案件。有償勘定技術支援を通じた詳細設計をJICAが実施、迅速化にも貢献。
３．鉄道信号システムの改良（無償：40億円、2014.5 E/N締結）
列車集中監視システムを導入し、列車の在線位置を把握するとともに、ヤンゴン中央駅に運行管理センター（ＯＣＣ）を設置し、
集中制御を行う。また、自動踏切装置を数カ所に設置する。
２．鉄道軌道の保線・維持管理にかかる人材育成（2013.5～）
ヤンゴン・バゴー間の一部区間（約20km）において、実際の保線作業の
パイロット工事や日本の鉄道事業者での技術研修を通じ、 ミャンマー国鉄の技術者育成を実施中。
ＯＣＣイメージ
鉄道運輸省及びミャンマー国鉄を対象として、鉄道事業の近代化に関する以下の事業を実施中。国土交通省が入札支援中のヤンゴン中央駅前再開発事業も踏まえ、本邦関係省庁との密な情報共有を行い、オールジャパンとしての協力効果の向上を目指す
４．ヤンゴン環状鉄道改修事業（円借款：調査中）
ヤンゴン市内を1周する約47.5km、38駅の環状線（所要時間、約2.5～3時間）の近代化に向け、2014年7月に完成したヤンゴン都市交通マスタープランを基に、ヤンゴン環状線の将
来的な電化を含めた近代化に向けたロードマップ策定と、需要がもっとも大きい西側優先区間の改修にかかる円借款協力に向けたF/S調査を実施中。 軌道、信号システム、車両、駅舎などの支援内容の詳細について検討中。
ヤンゴン環状線
ミャンマー国鉄道セクター
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メコン地域と経済回廊におけるJICAの支援
Map Ta Phut Industrial Port (Loan)
Lam Ta Khong Pumped Storage (Loan)
Suvarnabhumi Airport (Loan)
Sihanoukville Port (Loan)
Cai Mep-Thi Vai Port (Loan)
Laem Chabang Port (Loan)
Tansonnhat International Airport (Loan)
Phu My Thermal Power Plant (Loan) Cambodia National Road No.1 (Grant)
Cambodia National Rd No.6 & 7 (Grant)
East-West Economic Corridor
Southern Economic Corridor
Hai Van Tunnel (Loan)
Da Nang Port (Loan)
Pakse Bridge (Grant)
Mekong bridge (Spien KIZUNA)(Grant)
2nd Mekong International Bridge (Loan)
Lao National Road No.9 (Grant)
Bankgkok
Phnom Penh
Hanoi
CLV Development Triangle
Sihanoukville Port Special Economic Zone (Loan)
Neak Loeung Bridge (Grant) □Projects related to
Southern Economic Corridor
□Projects related to
East-West Economic Corridor Saigon East-West Highway (Loan)
Yangon Port (T/A)
Baluchaung Hydro Power Plant (Loan)
Nam Ngum Hydroelectric Power (Loan/Grant)
Nam Leuk Hydroelectric Power Plant (Loan)
Wattay Vientiane International Airport (Grant)
Cai Lan Port (Loan)
Pha Lai Thermal Power Plant (Loan)
Hai Phong Port (Loan)
Nay Pyi Taw
Vientiane
Myanmar
Lao PDR
Viet Nam
Thailand
Cambodia
Da Nang
Ho Chi Minh
Dawei
Mawlamyaing
Cambodia National Rd No.5 (F/S) Long Thanh International Airport (F/S)
North-South Expressway (Loan) 31
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東西経済回廊整備の必要性
ミャンマーの主要貿易相手国タイとの輸出入は、海上輸送に依存
タイとの輸入全体の75%、輸出全体の56%が海上輸送。約4,000kmの輸送に所要21日間。
東西経済回廊のミャンマー区間はミッシングリンク、ボトルネックの解消が必要。
交互一方通行、未舗装、雨季通行困難、重量制限等により、国際幹線道路として機能していない。ボトルネック解消により、海上輸送からの大幅な時間短縮、貿易の円滑化・活性化が期待。
表：バンコク北部アユタヤ-ヤンゴン間の輸送時間の比較（陸送は現在所要3.3日。今後の整備により1.9日間へ短縮と推計）
海上輸送（現在、時間） 陸送（推計、時間）
海上輸送 360 タイ国内 10.5
陸上 タイ 48 ミャンマー国内 11.0
ミャンマー 10.2 待機・積替え 17.8
通関 96 通関 5.9
合計 516 合計 45.1
現状21日間
(約4,000km)
将来的には1.9日間
(約870km)
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Yangon
Bago
Penwegone
Taungoo
Naypyitaw
Yamethin
PyawbweMeikhtila
Kyause
MandalayMyinmu
Yezakyo
PakokkuNyaungOo
Kyaukpadaung
Yenanchaung
Magway
Taungtwingyi
Aunglan
Pyay
Zigon
Tharawaddy
Taikyi
Natmauk
Sagaing
Thanlin
Thilawa SEZ
Bayargyi
(Updating ISP Services and introduce IPv6)
(National Gateway Overhaul)
(Updating ISP Services)
(National Gateway Overhaul)
マンダレー
ネピドー
ティラワ地域
ヤンゴン
・これまで通信情報・技術省 ミャンマー郵電公社（MPT）が、固定電話・携帯電話・イン
ターネットサービスを独占。長年の経済制裁下における輸入制約及び資金不足により、通信インフラの整備は遅延。2012年現在で固定電話普及率0.99%（加入者数60.9万人）、携帯電話8.90%（加入者数544万人）、インターネットの普及率1.07%と、いずれも著しく低い水準に留まっている。 ・ミャンマー政府は2013年に可決された新通信法制定後、新規の外資系通信オペレーター2社（ノルウェー・カタール企業）を入札にて選定。 ・MPTも新規参入企業と競争していくため、外資系通信オペレーターの中からパートナーを募り、2014年7月16日に本邦企業グループ（KDDI・住商）と事業協力や利益分配などを規定した契約「Joint Operation Agreement（JOA）」を締結。但しJOAは合弁会社ではないため、MPTは引き続き政府機関としての組織形態を維持しており、MPTを支援対象とする既存ODA事業はJOAの活動にも貢献する。 ・ミャンマー政府は今後、人口100人あたりの電話回線数を2015年までに50%、2016年には75～80％に引き上げることとしている。また将来的には、地方を加えたより高品質及び低価格の通信サービス実現などを掲げている。
ミャンマー 情報通信セクター概要
単位：100人あたりの携帯電話加入者数、出典：World Development Indicator
電話普及率実績及び予測図
スキーム/年度 案件名 状況 備考
無償 2012年 通信網緊急改善計画 完成済 17.1億円
緊急的に必要な通信を改修
技協 2013年 通信インフラ改善アドバイザー
派遣中 通信省に派遣中
有償 2014年 通信網改善事業 LA調印済 105億円
3都市と中心と
した通信網を拡充
ODA支援実績
0
20
40
60
80
100
120
140
160
200520062007200820092010201120122013201420152016
カンボジア
ラオス
ミャンマー
タイ
ベトナム
予測
2015.04.30 JICA
通信セクター
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(1) 事業目的：本事業は、ミャンマーの通信網を改善することにより、増大する通信需要に対応する通信能力の向上を図り、もってミャンマーの経済発展に寄与するもの。 (2) 事業対象地域：ミャンマー主要3都市（ヤンゴン（含むティラワ地域）、ネピドー、マンダレー） (3) 事業概要： ①3都市間の基幹通信網強化、②ヤンゴン市内通信網拡充、③国際関門局強化、④インターネット接続環境改善及びIPアドレス枯渇対策、⑤ティラワ地域通信網拡充
円借款「通信網改善事業」事業概要
(4) 総事業費： 12,655百万円 （うち、円借款対象額：10,500百万円） (5) 事業実施期間： 2015年3月～2020年8月を予定 (6) 実施機関： 通信・情報技術省 ミャンマー郵電公社
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5.今後の協力の方向性
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今後の開発への期待
ミャンマーの発展ポテンシャル
• 東南アジア本土では最大の国土、5千万人の人口。
• 中国、インド、タイ、ラオス、バングラデシュと国境を接し、東アジア、東南アジア、南アジアの経済圏へのゲートウェイとなりうる戦略的ロケーション。
• 天然ガス等の鉱物資源、農林水産資源の豊富さ。
周辺アジアの高成長は、失われた開発成果を取り戻す絶好の機会
• 中国やASEAN先発国からの産業移転は、すでにASEAN後発国（ラオス、カンボジア）に展開。
• 縫製業等も隣国バングラデシュで大きく成長。
• 今のタイミングを逃せば、後発国にも後れを取る恐れ。
• 中国、インドの両大国、ASEAN先発国の製造業の集積地をつなぐハブとなることで、潜在力を最大限に発揮できる恵まれたポジション。
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今後の開発課題
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持続的成長につなげていく必要。
• 経済面では、マクロ経済の不安定化のリスク。債務管理、財政赤字抑制、インフレと為替安定等、安定的なマクロ経済政策環境を構築。
• 社会面では、経済成長プロセスに地方部、少数民族を含む国民各層を参加させ、経済成長の成果が特定層に偏らない形での経済発展を導く。
現在の経済成長は、主に統制経済下で抑圧されてきた民間支出の活性化。
• 経済成長の基盤強化に向けて、民間投資による生産能力強化、雇用吸収を通じて、生産、需要の好循環を促し、生産性向上、経済多様化につなげるべき。
• 周辺高成長国のモメンタムを取り込む形での成長戦略の必要性。
当面の開発課題：
• (1)開発成果の地方への適切な浸透を通じた国民和解の促進
• (2)経済の不安定化を引き起こさないようなマクロ経済管理の強化
• (3)特に輸出製造業部門の民間投資（FDI含む）主導による国際経済への統合
• (4)メコン地域内の産業配置促進も念頭においた連結性の強化
日本政府の支援三本柱の中で、民間部門、国際社会と連携してできる支援内容を選択的に実施。 37
ミャンマー政府の開発重点分野
1. Electricity 2. Water Supply 3. Agriculture Development 4. Employment Creation 5. Tourism Development 6. Financial Services 7. Trade and Investment
1. Fiscal & Tax Reform 2. Monetary & Financial Sector
Reforms 3. Liberalization of Trade &
Investment 4. Private Sector Development 5. Health & Education 6. Food Security & Agricultural Growth 7. Governance & Transparency 8. Mobile Phones & Internet 9. Infrastructure 10. Effective and Efficient Government
“10 Priority Areas (FESR)” “7 Priority Areas”
現在策定中の5ヵ年計画で、FESRの重点10分野を7分野に絞り込む方向。
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ご清聴ありがとうございました。
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