ダイワJ-REITキャラバン説明資料 · 本投資口価格指数の状況大和ハウス・レジデンシャル投資法人投資口価格指数東証reit指数 topix 投資口価格指数

（証券コード：8984）

ダイワJ-REITキャラバン説明資料

目次

ページ番号

運用ハイライト

ページ番号

ページ番号

14 大和ハウス工業の概要

15 大和ハウスグループのスポンサーサポート

16 大和ハウスグループの総合力を活用した運用戦略

2 本投資法人の概要

3 本投資法人の成長の軌跡（資産規模・分配金の推移）

4 本投資口価格指数の状況

26 今後の業績予想について

27 投資主を重視した取組みについて

28 今後の成長戦略について

17 内部成長

18 負ののれんと繰越欠損金について

19 分配金ネジメントによる分配金の安定化と向上（１）

A P P E N D I X

5 本投資法人と日本国国債の利回り推移

6 1口当たり分配金実績及び予想と運用状況

7 ポトフォリオの状況ジ19 分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（１）

20 分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（２）

21 分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（３）

7 ポートフォリオの状況

8 福岡市の保有物件

9 稼働率の推移

ページ番号

30 ポートフォリオのエリア別投資方針

31 ポートフォリオのタイプ別投資方針

22 分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（４）

23 財務の状況（１）

24 財務の状況（２）

10 稼働坪単価の推移

11 資産の入替えによるポートフォリオの質の向上

12 外部成長の実績（１）「高齢者向け住宅の取得実績」

32～36

ポートフォリオ一覧（平成25年12月31日現在）

37 業績の推移

38 財務指標の推移24 財務の状況（２）

25 財務の状況（３）

12 外部成長の実績（１）「高齢者向け住宅の取得実績」

13 外部成長の実績（２）

38 財務指標の推移

39 投資主の状況（所有者別統計表）

(C) 2013 Daiwa House Residential Investment Corporation All Rights Reserved.1

（注）本資料で使用している写真は、15ページ及び27ページに掲載した物件写真を除き、すべてDHIが運用する物件の写真です。

①賃料や稼働率の安定性が相対的に高い居住施設を投資対象とする居住施設特化型J REITです

本投資法人の概要

①賃料や稼働率の安定性が相対的に高い居住施設を投資対象とする居住施設特化型J-REITです。

②スポンサーである大和ハウスグループとの協働により中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指します。③平成22年4月にニューシティ・レジデンス投資法人（ＮＣＲ）と合併し資産規模を拡大、内部留保を活用して分配金の安定化を

推進しています。④平成23年10月に公募増資（総額176億円）、平成25年3月に公募増資（総額115億円）、平成25年10月に公募増資（総額85億円）④平成年月公募増資（総額億円）、平成年月公募増資（総額億円）、平成年月公募増資（総額億円）

を実施し、資産規模は2,299億円（平成25年12月31日現在）と着実な外部成長を実現しています。⑤大和ハウスグループとの協働により、今後、一定の需要が見込まれる高齢者向け住宅（注）への投資も行います。

（注）サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、その他、介護サービスの提供等により専ら高齢者の単身又は夫婦世帯を居住者とすることを予定した賃貸住宅又は介護施設等をいいます。

平成25年12月末日現在資産運用会社

資産保管会社

一般事務受託者

投資主名簿等管理人

本投資法人

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

①

②

（平成25年12月1日現在）

決算期２月および８月

保有物件数 132物件スポンサー ③

特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

大和ハウス・レジデンシャル投資法人

投資主総会

役員会

投資法人債管理者/

賃貸可能戸数 10,170戸

資産規模（注1） 229,981百万円

発行済投資口数 373,870口

大和ハウス工業株式会社

③

サポート会社

株式会社コスモスイニシア株式会社

④

不動産等の仲介情報提供会社

三井住友信託銀行株式会社⑤

⑥執行役員：多田哲治監督役員：岩﨑哲也監督役員：石川浩司

会計監査人

新日本有限責任監査法人

投資法人債管理者/

投資法人債に関する

一般事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＬＴＶ（注2） 51.4％

上場日平成18年3月22日

スポンサー大和ハウス工業株式会社

株式会社モリモト

（注1）取得価格ベスで単位未満を切捨てして記載しています以下同じです

格付機関格付対象格付け

発行体格付の状況① 資産運用委託契約② 資産保管業務委託契約/投資主名簿等管理人委託契約

一般事務委託契約/特別口座の管理に関する契約③ 新パイプライン・サポート等に関する基本協定書

④ パイプライン・サポート等に関する基本協定書⑤ 不動産等の仲介情報提供に関する基本協定書⑥ 管理委託契約、事務委託契約、財務及び発行・支

払代理契約

（注1）取得価格ベースで、単位未満を切捨てして記載しています。以下同じです。（注2）ＬＴＶ（総有利子負債比率）＝期末有利子負債額/期末総資産額×100


格付投資情報センター（R&I) 発行体格付 A+ 安定的

日本格付研究所（JCR）長期優先債務 AA- 安定的

本投資法人の成長の軌跡（資産規模・分配金の推移）

■ 資産規模 ● 1口当たり分配金（注1）

将来の目標は、資産規模3,000 億円

第16期第17期

過去最高（注2）

4,334円

7,309円6,468円 6,631円 6,217円

5,569円

5,113円

8,440円 8,160円 8,000円 8,132円 8,473円 8,300円 8,470円 8,340円（単位：億円）

第16期

（予想）

第17期

（予想）

3,0003000

3500

4,431円平成23年10月公募増資実施

平成25年3月公募増資実施

平成25年10月公募増資実施

1,926 1,921 1,9212,102 2,110 2,126 2,210 2,299

1500

2000

2500平成22年4月

ニューシティ・レジデンス投資法人と合併

320 355511 511 511 511 511

500

1000

0

物件数 14 15 24 24 24 24 24 127 121 121 125 123 123 127 132

第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期第16期

目標


第期平成18年11月末







平成22年8月末

平成23年2月末

平成23年8月末

平成24年2月末

平成24年8月末

平成25年2月末

平成25年8月末

平成25年12月末

（注1）平成25年3月1日付で、投資口1口につき2口の割合で投資口分割を実施しており、1口あたり分配金は当該投資口分割による影響を加味し、第2期から第14期までについては各期の1口あたり分配金を2で除した数値を、小数点第1位を切り捨てて記載しています。また、第2期及び第9期については、運用期間がそれぞれ12か月、9か月であるため、6ヶ月換算した数値を記載しています。

（注2）運用期間が12か月である第2期を除きます。

本投資口価格指数の状況

大和ハウス・レジデンシャル投資法人投資口価格指数東証REIT指数 TOPIX

投資口価格指数REIT指数

TOPIX 平成18年3月22日＝100

200

250 大和ハウスレジデンシャル投資法人投資口価格指数東証REIT指数 TOPIX

投資口価格平成25年

12月25日終値395,000円

投資口価格高値

平成25年3月27日

462,500円

投資口分割発表

150

再生支援意向表明

合併契約書締結東日本大震災

FTSE指数への組入れ発表

投資口価格平成18年

3月22日終値

100

大和ハウス工業にメインスポンサー変更

ニューシティ・レジデンス投資法人と合併成立

目標分配金水準の上方修正発表

3月22日終値224,500円

0

50 リーマンブラザーズ破綻

ニューシティ・レジデンス投資法人民事再生

投資口価格安値

平成20年10月17日44,000円

0

（注1）投資口価格指数は、本投資法人の投資口の東京証券取引所における終値を指数化したものです。

第2期第3期第4期第5期第6期第7期第8期第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期第16期

（平成18年３月22日～

平成18年11月）

（平成18年12月～

平成19年５月）

（平成19年６月～

平成19年11月）




平成20年11月）




平成21年11月）


平成22年８月）

（平成22年９月～

平成23年２月）

（平成23年３月～

平成23年8月）


平成24年2月）


平成24年8月）


平成25年2月）


平成25年8月）


平成26年2月）


（注1）投資口価格指数は、本投資法人の投資口の東京証券取引所における終値を指数化したものです。

（注3）平成25年3月1日付で、投資口1口につき2口の割合で投資口分割を実施しており、当該投資口分割による影響を加味し、平成25年2月28日以前については投資口価格を2で除した数値を記載しています。

（注2）「投資口価格高値」及び「投資口価格安値」は、取引時間中における高値及び安値をそれぞれ記載しています。

本投資法人と日本国国債の利回り推移

％

％

％

％

13/12/25

％

％ / /

4.26%

13/12/25

％

％

3.90%

13/12/2513/12/25

％

％ / // /

0.69%％

％


出所： QUICKによる情報を基に資産運用会社作成

1口当たり分配金実績及び予想と運用状況

1口当たり分配金実績と予想1口当たり分配金実績と予想

第15期（平成25年8月期）実績第16期（平成26年2月期）予想第17期（平成26年8月期）予想

1口当たり分配金（注） 8,300円 8,470円 8,340円（注）第16期及び第17期の分配金は、平成25年10月10日現在における予想であり、実際の1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は、分配金の額を保証するものではありません。

運用状況

第13期（平成24年8月期）第14期（平成25年2月期）第15期（平成25年8月期）第16期（平成26年2月期）

予想第17期（平成26年8月期）

予想

営業収益 7,746百万円 7,612百万円 7,971百万円 8,316百万円 8,375百万円

営業利益 3 691百万円 3 398百万円 3 661百万円 3 885百万円 3 785百万円営業利益 3,691百万円 3,398百万円 3,661百万円 3,885百万円 3,785百万円

経常利益 2,724百万円 2,529百万円 2,780百万円 3,007百万円 2,958百万円

当期純利益 2,616百万円 2,528百万円 2,779百万円 3,007百万円 2,958百万円

1口当たり分配金(注) 8,132円 8,473円 8,300円 8,470円 8,340円

期末発行済投資口数(注) 321,070口 321,070口 351,870口 373,870口 373,870口

金総額分配金総額 2,610百万円 2,720百万円 2,920百万円 3,166百万円 3,118百万円

当期運用日数 184日 181日 184日 181日 184日

期末稼働率 96.1% 97.6% 96.7% －－

ＬＴＶ 55.8% 56.6% 53.0% －－

（注）平成25年3月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割をしているため、第13期及び第14期は分割考慮後の数値を記載しています。

■営業収益・当期純利益 ■1口当たり分配金（注2）

6 7287,421 7,746 7,612 7,971

8,000

10,000

営業収益当期純利益（百万円）

8,160 8,000 8,1328,473 8,300

8,000

10,000

1口当たり分配金（円）

6,728,

1,4012,234 2,616 2,528

2,779

0

2,000

4,000

6,000

,

0

2,000

4,000

6,000

,


（注1）第13期の当期純利益は、内部留保実施額を含めた金額で分配金の支払い原資とは異なります。第11期、第12期、第14期及び第15期の分配金の支払い原資は内部留保からの取崩しを含めた金額で、当期純利益とは異なります。

（注2）平成25年3月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割をしているため、分割考慮後の数値を記載しています。

0

第11期第12期第13期第14期第15期

0

第11期第12期第13期第14期第15期

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの分散状況（平成25年12月31日現在）ポトフォリオの分散状況（平成25年12月31日現在）

引き続き人口増加が見込まれる首都圏に投資するほか、人口集積が見込まれる地方中核都市にも一定程度分散投資

需要が厚く、稼働率・賃料水準の安定している月額賃料20万円未満（89％）のコンパクトタイプ（60㎡以下：84％）を中心に投資

エリアタイプ（居住施設）築年数

ファミリー（60㎡超）

16.3%

10年以上

13.7%

5年未満2.5%

21.0%

40 2%

エリア1（都心5区）

エリア3

エリア4（その他）

83.7%

コンパクト（60㎡以下）

5年以上10年未満

83.8%32.5%

6.3%40.2%

エリア2

（その他23区）

リア（首都圏）

（平均：8.5年）

月額賃料（居住施設）賃貸可能面積（居住施設）寄駅からの徒歩時間（居住施設）

（そ他区）

10分以上

951

646643

251

19

85

60㎡以下

70㎡以下

80㎡以下

90㎡以下

100㎡以下

100㎡超

650

268

113

10

25万円未満

30万円未満

50万円未満

50万円以上

15.8%28.3%

1分以上3分未満8分以上

10分未満

10分以上

8.7%

平均賃料 127,889円/月平均貸室面積 40.57㎡

4,036

1,931

1,528

951

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

30㎡以下

40㎡以下

50㎡以下

60㎡以下

4,201

2,680

1,853

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

10万円未満

15万円未満

20万円未満

（戸）（戸）

21.9%25.3%

3分以上5分未満

5分以上8分未満

20万円未満89％

60㎡以下84％


（注1）上記円グラフ「エリア」及び「築年数」については、取得価格をベースに算定しています。また、「タイプ」については、居住施設の住戸数をベースに算定しています。（注2）「エリア」の定義は次の通りです。①都心5区（エリア1）：千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区、②その他23区（エリア2）：エリア1を除く東京都23区、③首都圏（エリア3）：エリア1、エリア2を除く東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、

④その他（エリア4）：その他の都市（人口約10万人以上の地域）（注3）「タイプ」の定義は次の通りです。コンパクト：専有面積60㎡以下、ファミリー：同60㎡超（注4)「月額賃料」とは、本投資法人が平成25年12月31日現在保有する132物件の住戸（アーバンリビング稲毛及び店舗は除く。）について、平成25年8月31日現在、エンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書に記載されている月額賃料（共益費を含みま

すが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料及び消費税等は除く。）をいいます。なお、賃料保証型のマスターリース契約を締結している物件は、マスターリース月額賃料を各住戸面積に応じて按分し算出した賃料を各戸の月額賃料としています。

福岡市の保有物件

福岡市にポートフォリオの2 1％（取得額ベス）3物件（448戸）を保有（平成25年12月末日）福岡市にポートフォリオの2.1％（取得額ベース）3物件（448戸）を保有（平成25年12月末日）

物件名称カスタリア大濠ベイタワー

所在地福岡市中央区港（地下鉄空港線

物件名称カスタリア東比恵

所在地福岡市博多区比恵町

（地下鉄空港線

物件名称カスタリア薬院

所在地福岡市中央区今泉（地下鉄七隈線所在地（地下鉄空港線

「大濠公園」駅徒歩約9分）

構造・階数 RC造、30F

建築時期平成18年9月

賃貸可能戸数 215戸

取得日平成25年3月25日

所在地（地下鉄空港線「東比恵」駅徒歩約3分）





所在地（地下鉄七隈線「薬院大通」駅徒歩約4分）






（注）第14期及び第15期の賃貸NOIの合計/取得価格（カスタリア大濠ベイタワーのみ、取得時の不動産鑑定評価書における賃貸純収益/取得価格）


取得価格 2,910百万円

NOI利回り(注) 7.5%


取得価格 960百万円





稼働率の推移

ポートフォリオ稼働率の推移

100%

ポトフォリオ稼働率の推移

95%

85%

90%

期中平均稼働率 96.4%

新規契約のダウンタイム（注）

64日

（注）「新規契約ダウタイムとは各期における居住施設新規契約住戸（店舗含む）従前契約解約から新規契約賃貸開始ま期間平均数を表示します

96.1%

55日

96.7%

73日

96.5%

58日

（注）「新規契約のダウンタイム」とは、各期における居住施設の新規契約住戸（店舗含む）の従前契約の解約日から新規契約の賃貸開始日までの期間の平均日数を表示しています。

第8

期末第9期末

第10期末

第11期末

第12期

（平成24年2月期）

第13期


第14期


第15期


第16期


平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成平成

全体 90.3% 93.5% 96.0% 96.2% 96.2% 96.1% 96.3% 96.4% 96.5% 97.2% 97.3% 96.1% 95.8% 96.0% 95.4% 96.1% 96.4% 96.5% 96.5% 96.4% 96.8% 97.6% 97.0% 96.1% 96.1% 96.4% 96.6% 96.7% 96.6% 96.5% 96.6%

21年

11月

22年

8月

23年

2月

23年

8月

23年

9月

23年

10月

23年

11月

23年

12月

24年

1月

24年

2月

24年

3月

24年

4月

24年

5月

24年

6月

24年

7月

24年

8月

24年

9月

24年

10月

24年

11月

24年

12月

25年

1月

25年

2月

25年

3月

25年

4月

25年

5月

25年

6月

25年

7月

25年

8月

25年

9月

25年

10月

25年

11月

居住施設

エリア1

87.9% 90.4% 94.3% 94.1% 94.3% 94.2% 94.8% 95.1% 94.9% 96.3% 96.5% 94.7% 94.9% 95.1% 93.8% 94.8% 95.4% 95.7% 95.5% 95.1% 95.8% 96.9% 96.1% 95.0% 95.3% 96.1% 96.3% 96.6% 95.7% 95.9% 96.7%

エリア2

91.7% 93.6% 96.6% 96.5% 96.5% 96.0% 95.9% 96.1% 96.8% 97.5% 97.1% 96.0% 95.3% 96.1% 96.3% 96.9% 96.6% 96.4% 96.1% 96.4% 96.9% 97.9% 97.0% 96.6% 96.5% 96.5% 96.2% 96.3% 96.9% 96.6% 96.4%

エリア3

96.9% 96.3% 97.0% 97.6% 97.5% 98.8% 98.8% 98.5% 98.6% 99.1% 99.6% 98.7% 98.8% 98.8% 98.7% 98.6% 99.0% 99.3% 99.6% 99.4% 99.6% 99.5% 99.6% 99.1% 99.5% 99.3% 99.6% 99.9% 99.3% 99.2% 99.0%

エリ


エリア4

96.2% 95.8% 96.6% 97.2% 97.0% 96.8% 97.0% 97.1% 96.9% 97.1% 97.5% 96.7% 96.1% 95.8% 95.3% 95.8% 96.3% 96.5% 96.7% 96.7% 97.0% 97.5% 97.1% 95.9% 95.6% 95.7% 96.1% 96.2% 96.1% 96.0% 95.9%

商業施設

100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 98.2% 98.2% 98.2% 98.2% 98.2% 98.2% 97.1% 97.1% 97.1% 97.1% 97.1% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

稼働坪単価の推移

既存物件（103物件）の稼働坪単価の推移既存物件（103物件）の稼働坪単価の推移

前期末比△0 8% 前期末比△0 1% 前期末比△0 2% 前期末比△0 3%

（円/月・坪）

前期末比△0 1%

11,800

12,00011,863

前期末比△0.8% 前期末比△0.1% 前期末比△0.2% 前期末比△0.3% 前期末比△0.1%

11,533

11,342

11,27511,225

11,206 11,177 11,182 11,165 11,166 11,167 11,126 11,150 11,143 11,129 11,116 11,11211,200

11,400

11,600

11 092 11 091 11 099

第11期末

第10期末

第9期末

第8期末

第13期末

第12期末

第14期末

第15期末

11,200 11,169 11,168 11,177 11,156 11,158 11,142 11,136 11,125 11,117 11,117

10,800

11,000 11,099

11,092

11,094

11,091

11,089

11,099

第7期末

（注）第15期末保有127物件のうち、合併後に取得した23物件及び商業施設1物件を除いた居住施設103物件について、各月末のレントロールを基に作成

期末期末期末期末期末

平成21年

5月

平成21年

11月

平成22年

8月

平成23年

2月3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

平成24年

1月2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

平成25年

1月2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月

期末

各保有物稼働推

期末期末期末

各期末保有物件の稼働坪単価の推移

第11期末(平成23年8月期)


稼働坪単価 11,036 11,015

（円/月･坪）第13期末

(平成24年8月期)第14期末

(平成25年2月期)

10,805 10,788



10,874 10,805



10,813 10,794稼働坪単価 , ,

前期末比― △21

― △0.2％

, ,

― △17

― △0.2％

, ,

― △69

― △0.6％

（注）第12期末保有125物件のうち、第12期中に取得した6物件及び商業施設2物

（注）第13期末保有123物件のうち、第13期中に取得した2物件及び商業施設2


, ,

― △19

― △0.2％



件を除いた居住施設117物件について、各期末のレントロールを基に作成

物件を除いた居住施設119物件について、各期末のレントロールを基に作成



資産の入替えによるポートフォリオの質の向上

平成22年4月以降の物件入替え実績について平成22年4月以降の物件入替え実績について

期取得物件名称取得日取得価格① 鑑定評価額② ②－① NOI利回り

築年数（注2）総戸数（百万円）（百万円）（百万円）（％）(注1)

第9期（平成22年8月期）

カスタリア市ヶ谷平成22年6月29日 940 1,210 270 6.9 1.8 50カスタリア中延平成22年6月29日 1,790 2,170 380 6.5 2.1 83ロイヤルパークス豊洲平成22年11月1日 7 360 7 550 190 6 4 3 7 276

取得物件実績 29物件のうち10物件（325億円）を大和ハウスグループ（赤字で記載）から取得（取得額ベース49.3％）


ロイヤルパクス豊洲平成22年11月1日 7,360 7,550 190 6.4 3.7 276カスタリア戸越平成22年11月1日 1,770 2,130 360 6.8 2.7 120ビッグタワー南３条平成22年11月1日 1,740 2,130 390 7.9 3.2 179カスタリア伏見平成23年1月14日 2,260 2,490 230 7.1 4.3 123


カスタリア大井町平成23年6月30日 1,181 1,200 19 5.6 0.3 65カスタリア名駅南平成23年8月1日 720 757 37 6.5 4.6 70カスタリア大森平成23年8月2日 1,500 1,600 100 6.0 4.4 60


カスタリア薬院平成23年9月26日 930 951 21 6.5 5.6 118ロイヤルパークス花小金井平成23年10月7日 5,300 5,560 260 6.7 5.6 279カスタリア三宿平成23年10月7日 1,900 2,050 150 5.9 4.6 53芝浦アイランドブルームタワー平成23年10月18日 7,580 7,880 300 6.7 3.1 213カスタリア初台平成23年12月19日 2,030 2,180 150 5.6 5.1 81カスタリア壬生平成23年12月22日 1,193 1,210 16 6.1 3.8 78

第13期カスタリア荒川成24年3月28 1 660 1 830 170 6 5 5 1 70第13期（平成24年8月期）

カスタリア荒川平成24年3月28日 1,660 1,830 170 6.5 5.1 70カスタリア大森Ⅱ 平成24年3月29日 2,370 2,460 90 5.4 3.1 112


カスタリア榴ヶ岡平成24年9月3日 1,209 1,320 111 6.9 3.6 84カスタリア中目黒平成24年11月29日 3,800 4,000 200 5.2 4.8 101


カスタリア大濠ベイタワー平成25年3月25日 2,910 3,520 610 7.5 6.5 215ロイヤルパークスなんば平成25年3月29日 2,830 2,940 110 7.1 7.1 162アーバンリビング稲毛平成25年6月24日 930 978 48 7 4 4 3 （注4）1（平成25年8月期）アーバンリビング稲毛平成25年6月24日 930 978 48 7.4 4.3 （注4）1カスタリア志賀本通平成25年6月26日 1,730 1,860 130 6.6 5.4 128


カスタリア初台Ⅱ 平成25年9月27日 1,900 2,030 130 5.3 5.7 56カスタリア恵比寿平成25年9月27日 1,420 1,520 100 5.2 5.9 36カスタリア目黒長者丸平成25年9月27日 2,030 2,150 120 5.1 5.6 61カスタリア目黒鷹番平成25年9月27日 1,750 1,790 40 5.3 44.1 55カスタリア大森Ⅲ 平成25年9月27日 1 520 1 660 140 5 5 5 6 74

築年数改善（注1）（取得時の不動産鑑定評価書における賃貸純収益／取得価格）（注2）取得日現在における築年数を小数第2位を四捨五入して記載しています。（注3）「NOI利回り」及び「築年数」については、各物件の取得価格で加重平均して記載しています。（注4）専有部分の戸数は100戸ですが、テナント1社に対して一括して賃貸しているため、戸数を1戸として記載しています。収益性向上

カスタリア大森Ⅲ 平成25年9月27日 1,520 1,660 140 5.5 5.6 74カスタリア武蔵小杉平成25年9月27日 1,680 1,750 70 5.6 5.8 85

合計・平均（注3） 65,932 70,876 4,943 6.3 5.5 3,088

簿価①（注5）譲渡価格②(注6) ② ① NOI利回り

譲渡物件実績


第9期～第16期簿価①（注5）譲渡価格②(注6) ②－① NOI利回り

築年数（注8）総戸数（百万円）（百万円）（百万円）（％）(注7)

26物件合計・平均 26,282 26,325 43 5.9 9.4 1,042（注5）譲渡日の属する期の前の決算期における帳簿価格を記載しています。（注6）売却に係わる諸費用は考慮していません。（注7）（過去2期の合計NOI／取得価格）（注8）譲渡日現在における各物件の築年数を取得価格で加重平均し、小数第2位を四捨五入して記載しています。（注9）アプリーレ垂水及びフォレオタウン筒井の土地の一部譲渡は含んでいません。

外部成長の実績（１）「高齢者向け住宅の取得実績」

第15期（平成25年8月期）取得物件【アーバンリビング稲毛のスキーム図】第15期（平成25年8月期）取得物件

受託者（三井住友信託銀行）

本投資法人信託契約

【アバンリビング稲毛のスキム図】

介護付有料老人ホーム（アーバンリビング稲毛）を

高齢者向け住宅第1号物件として取得

指図

指図ML・PM契約

転貸人(大和ハウス工業)

資産運用会社

資産運用委託契約

指図

施設運営等に関するデュー・ディリジェンス委託契約

賃貸借契約

(大和ハウス工業)

デュー・

入居契約

オペレーター(施設運営者)（日本ライフデザイン）

デュー・ディリジェンス会社(リエゾン・パートナーズ)

ディリジェンス

入居者

【大和ハウス工業のサポート】

大和ハウスグループサポート物件

アーバンリビング稲毛

所在地千葉県千葉市稲毛区

構造・階数鉄骨造、4F

建築時期成21年3月【大和ハウス工業のサポト】プロパティ・マネジメント会社として管理・運営をサポート、賃料保証型のマスターリース契約により、安定した収益を長期間確保

【デュー・ディリジェンス会社】施設の運営状況及び競争力並びに介護事業運営に関する遵法性等の調査を委託取得後も運営状況のモニタリングを実施





取得先大和ハウス工業株式会社


【オペレーター概要】株式会社日本ライフデザインは株式会社銀座メディカルグループの100%子会社

を委託、取得後も運営状況のモニタリングを実施

（注）取得時の不動産鑑定評価書における直接還元法の賃貸純収益/取得価格


外部成長の実績（２）

第16期（平成26年2月期）取得物件第16期（平成26年2月期）取得物件

＜カスタリア初台Ⅱ＞＜カスタリア恵比寿＞＜カスタリア目黒長者丸＞

物件名称カタリ初台Ⅱ カタリ恵比寿カタリ目黒長者丸カタリ目黒鷹番カタリ大森Ⅲ カタリ武蔵小杉

＜カスタリア目黒鷹番＞＜カスタリア大森Ⅲ＞＜カスタリア武蔵小杉＞

物件名称カスタリア初台Ⅱ カスタリア恵比寿カスタリア目黒長者丸カスタリア目黒鷹番カスタリア大森Ⅲ カスタリア武蔵小杉

所在地東京都渋谷区東京都渋谷区東京都品川区東京都目黒区東京都品川区神奈川県川崎市

構造・階数 RC造、5F / B1F RC造、9F / B1F RC造、3F / B1F RC造、6F RC造、8F RC造、7F

建築時期平成20年1月平成19年10月平成18年2月昭和44年9月

（平成19年8月改修工事実施済）平成20年2月平成19年11月

NOI利回り(注) 5.3% 5.2% 5.1% 5.3% 5.5% 5.6%


（注）取得時の不動産鑑定評価書における直接還元法の賃貸純収益/取得価格

取得日平成25年9月27日平成25年9月27日平成25年9月27日平成25年9月27日平成25年9月27日平成25年9月27日

取得価格 1,900百万円 1,420百万円 2,030百万円 1,750百万円 1,520百万円 1,680百万円

取得先国内の合同会社

大和ハウス工業の概要

スポンサーの会社概要大和ハウスグループのヘルスケア事業実績

商号大和ハウス工業株式会社

本社所在地大阪市北区梅田三丁目３番５号

ポサ会社概要大和ハウスグルプのヘルスケア事業実績

大和ハウス工業高齢者向け住宅・医療介護・福祉施設受注額

■その他： 5%薬局、保育所など

■高齢者住宅系： 45%創業昭和３０年４月５日（設立：昭和２２年３月４日）

資本金 161,699百万円（平成25年8月19日現在）

長期格付株式会社日本格付研究所（JCR）： AA （安定的）

株式会社格付投資情報センター（R&I) ： AA-（安定的）

累計受注額5,915億円

(平成25年6月末現在)

■在宅介護施設系： 30%小規模多機能、デイケア、デイサービス、老人保健施設、ショートステイなど

サービス付き高齢者向け

住宅、有料老人ホーム、

特別養護老人ホーム、

ケアハウス、グループホーム

など

賃貸住宅の累積供給戸数約84万戸の企画開発実績を活かし入居者の大和ウグプ賃貸住宅管理戸数は順調増加

大和ハウス工業の賃貸住宅事業の業績推移賃貸管理戸数の推移

■医療施設系： 20%病院・診療所（出所）大和ハウス工業【大和ハウスグループの取り組み」

賃貸住宅の累積供給戸数約84万戸の企画・開発実績を活かし、入居者の

ニーズを先取りした賃貸住宅を開発

大和ハウス工業の賃貸住宅事業の売上高及び営業利益は堅調に推移

売上高（連結ベース）の推移営業利益（連結ベース）の推移

大和ハウスグループの賃貸住宅管理戸数は順調に増加

賃貸住宅管理戸数の推移分譲マンション管理戸数の推移

24,000

28,000

連結売上高うち賃貸住宅事業による売上高

1 200

1,400

1,600

連結営業利益うち賃貸住宅事業による営業利益

300 000

350,000

（億円）（億円）

（戸）

■ 大和リビング株式会社

大和リビングマネジメント株式会社

■ 日本住宅流通株式会社

350,000

（戸）

■ 株式会社ダイワサービス ■ 大和ライフネクスト株式会社

■ グローバルコミュニティ株式会社

18 48720,079

25,500

1,1491,280

1,500

281 642306,586

346,068 367,576

283 457 295,002 302,444350,000350,000

300 000

1,600

1,400

1 200

28,000

24,000

4 000

8,000

12,000

16,000

20,000

200

400

600

800

1,000

1,200

50 000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

50000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,00016,90118,487

4,961 5,267 5,925 6,740

620522529469

876281,642

204,132

283,457 295,002300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50 000

1,200

1,000

800

600

400

200

20,000

16,000

12,000

8,000

4,000


0

4,000

平成23年

3月期

平成24年

3月期

平成25年

3月期

平成26年

3月期

（予想）

0

200

平成23年

3月期

平成24年

3月期

平成25年

3月期

平成26年

3月期（予想）

0

50,000

平成23年

3月期

平成24年

3月期

平成25年

3月期

平成25年

9月末現在

（出所）大和ハウス工業「Financial Factbook」及び「平成25年3月期決算概要」

0

50,000

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成25年9月末現在

50,000

050,000

00

200

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期（予想）

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期（予想）


平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期


0

大和ハウスグループのスポンサーサポート

今後のスポンサーパイプライン

稼働中の開発不動産

賃貸住宅⇒465億円（平成25年9月現在簿価ベース、ロイヤルパークスシリーズ7物件を含みます。）

高齢者向け住宅⇒2施設（平成25年9月現在）

今後のスポンサイプライン

大和ハウス工業の開発不動産による資産規模の拡大を促進

高齢者向け住宅⇒2施設（平成25年9月現在）

大和ハウス工業が平成25年11月8日に発表した第4次中期経営計画における決定事項

第4次中期経営計画における３か年の大和ハウスグループの投資計画額は総額6,500億円不動産開発事業に資金を重点投下していく方針

不動産開発投資海外投資 M&A等設備投資合計

②港区新橋プロジェクト着工：平成25年2月

①中央区人形町プロジェクト着工：平成24年11月

【大和ハウス工業の開発中物件】

不動産開発投資海外投資 M&A等設備投資合計

4,000億円 500億円 500億円 1,500億円 6,500億円

③文京区本駒込プロジェクト着工：平成25年4月

△名古屋市中区プロジェクト3

△ロイヤルパークスERささしま着工：平成25年5月

2④横浜市神奈川区プロジェクト着工：平成25年6月

⑤名古屋市中央区プロジェクト

△新宿区プロジェクト1

名古屋市中区ク

4

△港区プロジェクト5

△福岡市中央区プロジェクト【大和ハウス工業の高齢者向け住宅開発事例】油壺マリーナヒルズ

本投資法人向け開発物件（注1）5物件…右上図印（大和ハウス工業からの優先交渉権取得済み開発中物件）

本投資法人の取得対象物件 5物件右上図印

敷地面積 946.57㎡

延床面積 9,231.80㎡

構造 RC造・地上24階、地下1階

着工平成24年7月

竣工平成26年8月（予定）


（注1）「本投資法人向け開発物件」とは、本資産運用会社からの投資案件に対する要望や提案等を反映して大和ハウス工業が開発を計画及び実施し、本投資法人に対して優先交渉権を付与している物件をいいます。（注2）「本投資法人の取得対象物件」とは、本資産運用会社からの投資案件に対する要望や提案等を反映して大和ハウス工業が開発を計画及び実施し、大和ハウス工業に対して優先交渉権の付与を依頼している開発物件をいいます。（注3）上記に記載及び掲載の物件について、本書の日付現在、本投資法人が取得を決定した物件はありません。

本投資法人の取得対象物件（注2） 5物件…右上図印（大和ハウス工業宛優先交渉権付与依頼済み開発中物件）

建物用途賃貸住宅（戸数予定：100戸）

店舗

大和ハウスグループの総合力を活用した運用戦略

管理業務の大和ハウスグループへの集約化管理業務の大和ハウスグルプへの集約化

プロパティ・マネジメント（PM）会社、ビルメンテナンス（BM）会社及びマスターリース（ML）会社の変更

管理の品質改善による入居者満足度の向上と管理の効率化及び管理コストの削減を同時に達成するため、外部の業者に委託しているPM、BM会社及びML会社を

大和ハウスグループへ集約化

PM会社の変更 BM会社の変更PM会社の変更

＜変更前＞


＜変更後＞


BM会社の変更

大和リビング㈱その他外部業者

大和ハウスグループ

46物件/123物件(37.4%) ⇒ 113物件/133物件(85.0%)

＜変更前＞


＜変更後＞

（平成25年12月31日現在）大和ハウスグループ

5物件/ 123物件(4.1%) ⇒ 91物件/133物件(68.4%)

4物件（3.3%）

ダイワロイヤル㈱

1物件（0.8%）

その他外部業者

42物件（31.6%）

グロバル


77物件（62.6%）


20物件（15.0%）

㈱ダイワサービス

1物件（0.8%）

大和リビング㈱

89物件（66.9%）


118物件（95.9%）

グローバルコミュニティ㈱40物件（32.5%）

グローバルコミュニティ㈱80物件（60.2%）

大和ライフネクスト㈱


3物件（2.3%）

ダイワロイヤル㈱

△17,231千円/年のコスト削減（注1）△7,487千円/年のコスト削減（注1）

大和ハウス工業㈱

1物件（0.8%）

ネクスト㈱1物件（0.8%）


2物件（1.6%）㈱ダイワサービス

3物件（2.4%）

大和ライフネクスト㈱29物件（21.8%）

ML会社の変更

1物件（0.8%）

①外部業者がML委託先となっている6物件を大和リビングマネジメント㈱に変更②大和ハウスグループの組織再編の一環として、本投資法人保有71物件のML委託先であるディエイチ・リーシング合同会社は、平成25年

３月29日を効力発生日として大和リビングマネジメント株式会社に吸収合併され、委託費用△3,166千円/年のコスト削減（注2）

ML会社の変更


（注1）第15期における各物件の運用実績を基に、各業務委託費用の見直しを行わなかった場合との差額を資産運用会社が試算したものであり、単位未満を切り捨てて記載しています。（注2）第13期及び第14期におけるマスターリース報酬を単位未満を切り捨てて記載しています。

PM、BM、MLを大和ハウスグループへ集約化したことにより、△27,885千円/年のコスト削減を実現

内部成長

ポートフォリオNOI利回りの推移ポトフォリオNOI利回りの推移

5.45% 5.48% 5.42% 5.49% 5.42%5.5%

6.0%

5.06%

4.53%

4.99%5.13% 5.05%

4 5%

5.0%

当該期における賃貸NOI

第6期

平成20年11月期

第7期

平成21年5月期

第8期

平成21年11月期

第9期

平成22年8月期

第10期

平成23年2月期

第11期

平成23年8月期

第12期

平成24年2月期

第13期

平成24年8月期

第14期

平成25年2月期

第15期

平成25年8月期

4.0%

4.5%

（注）ポートフォリオNOI利回り（％）＝

当該期における賃貸NOI（賃貸事業収入＋その他賃貸事業収入－賃貸事業費用＋減価償却費）

×365日/期中日数×100

各保有物件の（取得価格×期中保有日数/期中日数）の合計額

バリューアップ工事の実施

カスタリア阿倍野集会室改修工事（工事費：6.9百万円）

建設技術グループによる保有物件の価値向上

平成25年4月資産運用会社に創設した「建設技術グループ」により、

＜改修前（集会室）＞＜改修後（貸室）＞

＜改修内容＞2階集会室を貸室（3LDK：88.64㎡）に変更

予防的な大規模修繕等による投資法人保有物件の競争力の維持向上、

計画的な修繕等の実施による資産運用の安定化を企図。

実績及び今後の予定

①建物診断及び長期修繕計画の策定平成27年2月末を目処に保有133物件（平成25年10月31日現在）にいて実施平成27年2月末を目処に保有133物件（平成25年10月31日現在）について実施

（第15期末現在、16物件が完了）

②戦略的バリューアップ工事の実施左記紹介事例（カスタリア阿倍野）を含む6物件において実施し、収益力・ブランド力等のバリューアップに貢献


貢献

③建物維持管理業務及び専有部の原状回復工事の継続的見直し維持管理メニューや原状回復工事をモデル化し、コスト、美観、機能を

大限追求

負ののれんと繰越欠損金について

■ 負ののれんとは・・・

企業の買収・合併時において、被合併企業を「割安」に

取得した際「割安相当と合併時括利益

負債「割安」相当分

取得した際の「割安」相当のことで、合併時に一括利益

計上されます。（のれん＝純資産額－買収価額）資産

純資産負ののれん

本投資法人において（旧ニューシティー・レジデンス投資法人「以下、旧ＮＣＲ」の合併当時

の純資産額）－（合併の対価として割当てた投資口の総額）＝ 190億円（負ののれん）

合併の対価（買収価額）

≪旧ＮＣＲ≫

■ 繰越欠損金とは・・・

税務上単年度の課税所得がマイナスとなり欠損金

【投資法人の導管性要件の①】投資法人は、配当可能利益の90％超の分配を行うことにより、その分配金が税務上の費用と認識されるため、実質的に利益が発生せず法人税が課税されない。

税務上、単年度の課税所得がマイナスとなり欠損金が生じた場合、その発生年度の翌期以降で９年間の間に課税所得が生じた際には、課税所得から控除することができます。繰越欠損金とは、この制度により将来に繰り越す欠損金をいいます。

≪税務上の繰越欠損金の使用例（第10期・平成23年2月期）≫

第10期の

配当可能利益

33億円

第10期の分配金総額

20億円

配当可能利益（33億円）の60.0％の分配のため、費用として認識が認められず、14億円超の法人税が課税されまう

り将来に繰り越す欠損金をいいます。

旧ＮＣＲは、民事再生手続きにより保有資産（帳簿価格）を時価に評価替えした際に、多大な特別損失（時価＜帳簿価格）を計上しており、合併に伴い本投資法人が480億円の繰越欠損金を承継しています（成25年8 期末在445億）

億円20億円課税されてしまう。

本来ならば、14億円超の法人税が課税されてしまうが、本投資法人は旧NCRから承継した繰越欠損金があるためこの配当可能利益33億円と繰越欠損金が


ます。（平成25年8月期末現在445億円）あるため、この配当可能利益33億円と繰越欠損金が相殺され、法人税の課税を受けない

分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（１）

税務上の繰越欠損金の活用

445億円

内部留保の活用

191億円445億円


191億円


税務上の繰越欠損金445億円による内部留保の実施

民事再生の申立をしたニューシティ・レジデンス投資法人の税務上の欠損金を本投資法人が合併で承継

J-REITの場合、配当可能利益の額の90%超に相当する金額を配当して、支払配当を損金算入することが必要（導管性要件）

税務上の繰越欠損金により、平成30年8月期まで税務上の利益が発生しないため、90%超の金銭の配当を行わなくても法人税を課せられない

不動産等売却益等が発生した場合、税務上の繰越欠損金を使い利益を内部留保して蓄積することが可能

売却益の再投資による分配金の向上

内部留保（分配準備積立金）について

売却益の再投資による分配金の向上

税務上の欠損金は会計上の概念とは異なるため、平成30年8月期までに使い切らない場合もバランスシートや分配金等には影響なし

ニューシティ・レジデンス投資法人との合併時に発生した負ののれん発生益190億円に、その後の不動産等売却益及び投資法人債の買入消却益

等を蓄積し、現状の内部留保（分配準備積立金）の総額は191億円（当期内部留保取崩し後の金額）

バランスシート上に分配準備積立金として積み立てており、将来の配当として柔軟に活用することが可能


投資口1口当たりの内部留保は51,196円

分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（２）

減価償却費相当額から資本的支出相当額を控除した金額を上限として、各期における減価償却費相当額の10%に相当する金額を

内部留保から取り崩し、当期純利益に上乗せ分配金の向上

新分配方針について

不動産等売却損等の特別な損失が発生した場合や公募増資時に分配金の希薄化が発生する場合、内部留保の取り崩しを実施

分配金の安定

運用実績が予想を下回った場合には、運用実績が下回った部分につき内部留保の取り崩しを実施分配金の安定

本投資法人が実施する内部留保の取崩しは、分配準備積立金を取り崩すもので、

利益超過分配（出資の払戻し）には該当しない

内部留保（分配準備積立金）19 140百万円（平成25年8月末日現在）

新分配方針のイメージ図

利益超過分配（出資の払戻し）には該当しない

内部留保（分配準備積立金）19,140百万円（平成25年8月末日現在）

減価償却費の10% 減価償却費の10% 減価償却費の10%

当期純利益当期純利益当期純利益


運用実績が予想を上回った場合

当初予想運用実績が予想を下回った場合

分配金安定化の実績

分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（３）

内部留保の実施内部留保の取崩し

分配金安定化の実績1口当たり分配金（注2）■ 1口当たり当期純利益（買入消却益、不動産等売却益及び負ののれん発生益を除く）(注2)

内部留保の実施内部留保の取崩し

■ 1口当たり内部留保の実施額及び取崩額（注2）

12,000

14,000

買入償却益

買入償却益等

2,042

（円/口）

新分配方針

6 000

8,000

10,000不動産等売却益

不動産等売却損等

目標分配金水準

不動産等売却益

目標分配金水準

不動産等売却損等不動産等

売却益

7 670 7 670 8 440 8 440 8 1328 160 8 000 7 875

3,185

96

271

2,256578

46218 400

減価償却費の10％

426

不動産等売却損等

597

8 132

減価償却費の10％

426

2,000

4,000

6,000 7,670 7,670 8,440 8,440

5,903 6,959

8,132 7,899 8,0438,160 8,000 7,875 8,300 8,4708,4738,132 8,3407,913

0第9期実績


第10期実績


第11期実績


第12期実績


第13期実績


第14期実績


第15期実績


第16期予想


第17期予想


第9期実績第10期実績第11期実績第12期実績第13期実績第14期実績第15期実績第16期予想第17期予想第9期実績(平成22年8月期)

第10期実績(平成23年2月期)






第16期予想(平成26年2月期)

第17期予想(平成26年8月期)

当期純利益 (注3)1,909百万円 3,245百万円 1,401百万円 2,234百万円 2,616百万円 2,528百万円 2,779百万円 3,007百万円 2,958百万円

内部留保実施(△取崩)額

87百万円 1,241百万円 △535百万円 △334百万円 5百万円 △191百万円 △141百万円 △159百万円 △159百万円

分配総額 1,821百万円 2,004百万円 1,937百万円 2,568百万円 2,610百万円 2,720百万円 2,920百万円 3,166百万円 3,118百万円


, , , , , , , , ,

(注1) 上記グラフの数値は、1口当たり当期純利益、1口当たり分配金並びに1口当たり内部留保の実施額及び取崩額を記載しています。(注2) 平成25年3月1日付で本投資口1口につき2口の割合で投資口分割を実施しており、第9期から第14期の「1口当たり当期純利益」、「1口当たり分配金」並びに「1口当たり内部留保の実施額及び取崩額」は、当該投資口分割による影響を加味し、各期の1口

当たり当期純利益、1口当たり分配金並びに1口当たり内部留保の実施額及び取崩額を2で除した数値を記載しています。なお、第9期（平成22年8月期）は、決算期変更により平成21年12月1日から平成22年8月31日までの9か月となっています。(注3) 第9期（平成22年8月期）の当期純利益は20,918百万円ですが、比較のため負ののれん発生益19,009百万円を除く金額1,909百万円とし、この金額を基に上記グラフの1口当たり当期純利益を算定しています。

分配金マネジメントによる分配金の安定化と向上（４）

減価償却費の再運用について減価償却費の運用方法減価償却費の再運用について減価償却費の運用方法

分配金への効果物件収益寄与分減価

フリーキャッシュ金利削減分

物件への再投資（物件の新規取得）

有利子負債削減投資主還元

(増配、自己投資口取得)営業費用

等

NAVへの効果

LTVへの効果

ポイント当期

減価償却費

ャッ

分配金資本的支出(CAPEX ）に金融環境が良好な場合投資主への還元のため

賃貸収入等

資本的支出

ポイント当期純利益

分配金（利益配当）

・資本的支出(CAPEX ）に使用

・収益力の向上、含み益の拡大に資する資産の取得が可能な場合

・金融環境が良好であり、

・金融環境が良好な場合は、優先度が低い

・金利が大きく上昇した場合には要検討

・投資主への還元のために使用

・内部留保による取崩しのため、利益超過分配（出資の払戻し）には該当しない

毎期、減価償却費から安定的に発生するフリーキャッシュにより多彩なキャッシュマネジメント手法の展開が可能

減価償却費の活用方針

十分な安定性が確保されている場合

居住施設は相対的に小さい金額での取得が可能で再投資が容易なため、当面は「物件への再投資」を選択して分配金のアップを目指す

減価償却費の活用方針

減価償却費と活用実績

第10期第11期第12期第13期第14期第15期計

減価償却費 1 146 1 176 1 363 1 411 1 422 1 523 8 045

（単位：百万円）

保有物件のバリューアップ工事を実施し、資産価値の維持向上を実現

資本的支出（CAPEX ）による資産価値の維持向上

第16期（予想）

1 596

減価償却費相当額の10％に相当する金額を上乗せして分配分配金のダウンサイドリスク（不動産等売却損の発生、増資の希薄化等）にも対応

減価償却費 1,146 1,176 1,363 1,411 1,422 1,523 8,045

活用

保有物件のﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ

198 85 92 80 105 127 689

分配金の安定 ― 535 334 ― 191 141 1,203

分配金の向上 ― ― ― ― ― ― ―

内部留保191億円による分配金の安定化と上乗せ1,596

168

－

159


年間25億円程度、手元に残るキャッシュで物件を取得し、分配金のアップサイドを目指す

分配金向

再投資等（予定含む）

948 554 937 1,331 1,125 1,255 6,152

計 1,146 1,176 1,363 1,411 1,422 1,523 8,045

再投資（物件の新規取得）による分配金向上1,267

1,596

財務の状況（１）

基本方針負債コストの低減実績

大和ハウス工業の親密金融機関を中心としたバンクフォーメーション

の構築

当面のLTVを50％から55％程度の保守的な範囲内でコントロール

借入期間の長期化と負債コストの削減に注力、コミットメントライン

基本方針負債コストの低減実績

借換時期借換額

（億円）負債コスト（注1）の変化

1口当たり負債コスト増減額（円／期）（注2）

平成22年12月 105 1.47％ 1.79％ 53

平成25年3月公募増資により、第15期（平成25年8月期）末時点のLTVは

借入期間の長期化と負債コストの削減に注力、コミットメントライン

100億円を活用して、機動的な物件取得を実現

第15期（平成25年8月期）の財務改善状況

平成22年12月 105 1.47％ 1.79％ 53

平成23年 9月 318 1.93％ 1.34％ ▲294

平成24年 3月 180 1.48％ 1.31％ ▲47

53.0％と改善

第14期末 56.6％ ⇒ 第15期末 53.0％（前期比△3.6％）

平成25年9月にコミットメントライン変更契約（期間1年延長）を締結、

新規6物件取得のため70億円の借入れを実施

平成24年 7月 124 2.24％ 0.93％ ▲254

平成25年1月及び2月

265 1.32％ 1.04％ ▲119

（注1）基準金利プドそ他融資関連費用

期末負債コスト・ＬＴＶの推移期末負債コスト

（％）

（注1）基準金利+スプレッド+その他の融資関連費用（注2）平成25年3月1日に実施した投資口分割後の口数321,070口にて算出しています。

平成22年4月1日NCRとの合併

平成23年9月公募増資

合計 ▲661

平成25年3月公募増資

2 20

100 2.5

ＬＴＶ（％）

52.8

61.8 61.0 61.1 56.5 55.8 56.6

53.0

2.20

1.66 1.68 1.70

1 55

60

80

1.9

2.2 LTV 期末負債コスト

1.55

1.38 1.32 1.31

20

40

1.3

1.6


0 1.0

第8期

平成22年

11月期

第9期

平成22年

8月期

第10期

平成23年

2月期

第11期

平成23年

8月期

第12期

平成24年

2月期

第13期

平成24年

8月期

第14期

平成25年

2月期

第15期

平成25年

8月期

（注3）コミットメントラインⅠを除く。

財務の状況（２）

借入先の多様化有利子負債の構成比率借入先の多様化有利子負債の構成比率

長期負債比率の上昇

平成24年2月期末



平成25年8月期末2月期末 8月期末 2月期末 8月期末

69.6％ 87.7％ 94.1％ 97.1％

金利の固定化比率の上昇

■ NCR投資法人との合併時（平成22年4月1日現在）

■ 平成25年8月末日現在





有利子負債返済期限の分散状況

平均残存年数：（第14期末）3.97年（第15期末）3.46年

51.7％ 74.5％ 87.2％ 89.9％（注1）中央三井信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社は、平成24年4月1日付で合併し、三井住友信託銀行株式会社となりました。（注2）株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月1日付で合併し、株式会社みずほ銀行となりました。

300

400

平均残存年数（第期末）年（第期末）年※コミットメントラインⅠ-5は除く

（単位：億円）

31815

70

124

100

200

300

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅢ

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅧ

再生債務

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅣ

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅦ

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅥ

ﾀﾑﾝⅤﾀｰﾑﾛｰﾝⅨ

日本政策投資-1


35

148105

7630 40

174

1070

0

100

第15期

（平成25年8月）

第16期


第17期


第18期


第19期


第20期


第21期


第22期


第23期


第24期


第25期


第26期


第27期


第28期


再生債務

ﾀｰﾑﾛｰﾝⅧ ﾀｰﾑﾛｰﾝⅤ

りそなｰ1

投資法人債

三菱東京UFJ-1

有利子負債一覧表

財務の状況（３）

借入先平成25年11月30日現在利率借入日返済期限期間担保

タームローンⅢ 7金融機関 10,500百万円1.40％（注１）（固定）

＜スプレッド0.8％＞平成22年12月28日平成27年12月28日５年無担保

タームローンⅣ 8金融機関 31 800百万円1.096％（注１）（固定）

＜プド0 65％＞平成23年9月30日平成28年9月30日５年無担保

有利子負債覧表

タムンⅣ 8金融機関 31,800百万円＜スプレッド0.65％＞

平成23年9月30日平成28年9月30日５年無担保

タームローンⅤ 4金融機関 7,000百万円1.025％（注１）（固定）


タームローンⅥ 3金融機関 7,000百万円1.025％（注１）（固定）


タームローンⅦ 4金融機関 12,400百万円0.69536％（注１）（固定）


タームローンⅧ 8金融機関 7,600百万円0.44818％（変動）

＜スプレッド0.3％＞平成25年1月31日平成28年3月31日３年2か月無担保

タームローンⅨ 8金融機関 17,410百万円0.9585％（注１）（固定）

＜スプレッド0.5％＞

平成25年1月31日及び

平成25年2月28日平成32年1月31日

6年11か月及び７年

無担保

りそな-1 りそな銀行 1,095百万円0.83％（変動）


三菱東京UFJ 1 三菱東京UFJ銀行 4 000百万円 1 07％（固定）平成24年3月27日平成31年3月27日７年無担保三菱東京UFJ-1 三菱東京UFJ銀行 4,000百万円 1.07％（固定）平成24年3月27日平成31年3月27日７年無担保

日本政策投資-1 日本政策投資銀行 1,500百万円 0.96375％（固定）平成25年1月31日平成32年1月31日７年無担保

投資法人債第1回無担保投資法人債 3,000百万円 1.12％（固定）平成24年3月9日平成29年3月9日５年無担保

再生債務

3,573百万円1.22091%（変動）（注２）

＜スプレッド1.0％＞平成22年1月5日平成26年1月31日４年

無担保

14,861百万円1.72553%（固定）

＜スプレッド1.1％＞平成22年1月5日平成27年1月30日５年


有利子負債合計 121,740百万円（注1）金利スワップ契約により実質的に固定化された利率です。（注2）本投資法人は、適用スプレッドを変更することなく固定金利に変更することができます。

今後の業績予想について


当期純利益に減価償却費相当額の10％相当額（第16期及び第17期ともに159百万円（1口当たり426円））を上乗せして分配する方針

使用可能な手元資金50億円（平成25年12月末見込み）により新規物件を取得していくことで、さらに分配金のアップサイドを目指す



第16期予想 (平成26年2月期) 第17期予想 (平成26年8月期)

前期比前期比

営業収益 7,971 8,316 ＋344 8,375 ＋59

賃貸事業収益 7,968 8,316 ＋348 8,375 ＋59

不動産等売却損益 3 ― △3 ― ―

営業利益 3,661 3,885 ＋223 3,785 △99

不動産等売却損益を除く 3,658 3,885 ＋226 3,785 △99

経常利益 2,780 3,007 ＋227 2,958 △48

不動産等売却損益を除く 2,776 3,007 ＋230 2,958 △48

特別損益 ― ― ― ― ―特別損益

当期純利益 2,779 3,007 ＋227 2,958 △48

特別な損益を除く 2,776 3,007 ＋230 2,958 △48

内部留保実施（△取崩)額 △141 △159 △18 △159 ―

分配金総額 2,920 3,166 ＋246 3,118 △48

一口当たり当期純利益（A） 7,899円 8,043円＋144円 7,913円 △130円

特別な損益を除く一口当たり当期純利益 7,889円 8,043円＋154円 7,913円 △130円

（） △400円 △426円 △26円 △426円


（注）第16期及び第17期の予想期末発行済投資口数は、373,870口を前提としています。

一口当たり内部留保実施（△取崩）額（B） △400円 △426円 △26円 △426円 ―

一口当たり分配金（A）-（B） 8,300円 8,470円＋170円 8,340円 △130円

投資主を重視した取組みについて

投資口の分割の実施

投資主ご優待制度導入

投資口の分割の実施

平成25年3月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を実施投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、投資口の投資単位当たり金額を引き下げ、投資家層の拡大と本投資法人の

投資口の流動性向上を図ることが目的

投資主ご優待制度の導入

第15期（平成25年8月期）より、投資主ご優待制度の導入を開始本投資法人の各決算期（２月末日および８月末日）の投資主名簿に記載又は記録された投資主様が対象大和リゾート株式会社（大和ハウス工業株式会社の100％子会社）が全国で展開する27か所のダイワロイヤルホテルズにおいて、

有効期間内は回数制限なく宿泊（１部屋２名様以上利用）が可能となる優待価格よる宿泊利用券を所有数かかわら

（注）投資主優待制度の実施・内容等については、今後変更される場合があります。

期間

宿泊料金表（お一人様当たりの料金）

1室２名様以上の利用

有効期間内は回数の制限なく宿泊（１部屋２名様以上の利用）が可能となる、優待価格による宿泊利用券を、所有口数にかかわらず1枚配布（資産運用報告内に印刷して、毎年5月中旬および11月中旬に送付予定）。

【南房総富浦ロイヤルホテル】

1室２名様以上の利用

平成25年11月１日～平成25年12月30日 7,620円

平成25年12月31日～平成26年1月2日 ―

平成26年1月3日～平成26年3月31日 7,620円

役職員向け累積投資制度導入の決定（注）「累積投資制度とは本投資法人の投資口を定時定額にて証券会社を経由して継続的に取得できる制度をいいます役職員向け累積投資制度導入の決定

資産運用会社において、平成25年12月より役職員向けに累積投資制度を開始資産運用会社の役職員が、当該累積投資制度を通して本投資法人の投資口価格の動向を注視し業績への意識を高めることで、

本投資法人の投資口価格の向上に努め、本投資法人のより一層の成長と中長期的な投資主価値の向上を図ることが目的

（注）「累積投資制度」とは、本投資法人の投資口を定時定額にて証券会社を経由して継続的に取得できる制度をいいます。

投資主アンケートの実施第14期資産運用報告とあわせて、投資主の皆様にアンケートを送付し、952名（20.5%）の投資主の皆様よりご回答を頂きました。

性別「男性」77%、「女性」23%、「未回答」0.3%

年齢「60歳以上」53% 「50代」19% 「40代」15%

本投資口購入の理由（複数回答）

「分配利回り」72%、「スポンサー信用力」29%、「証券会社の勧め」22%「投資口価格の割安感」22%、「成長性」19%、「他REITとの比較」18%

本投資口への投資方針「長期保有」72% 「買い増し」7%


年齢「60歳以上」53%、「50代」19%、「40代」15%

職業「無職・定年退職」34%、「会社員」24%、「専業主婦」12%、「自営業」11%

投資年数「10年以上」57%、「10年未満」25%

本投資口への投資方針「長期保有」72%、「買い増し」7%

長期保有の理由（複数回答）「分配金が安定しているから」73%、「投資口価格の値上がり期待」30%、「保有物件の質」18%、「不動産市場の動向」14%

投資方針決定時に重視するもの（複数回答）

「分配利回り」84%、「収益性」36%、「保有物件の質」24%「不動産市場の動向」22%、「運用実績」21%、「投資口価格」20%

今後の成長戦略について

今後成長戦略方針今後の成長戦略方針

（単位：億円）

1,926 1,921 1,9212,102 2,110 2,126 2,210 2,299

3,000

2,000

2,500

3,000

■ 資産規模（単位：億円）

320 355511 511 511 511 511

0

500

1,000

1,500

,

将来の目標は、資産規模

3,000億円


0

物件数 14 15 24 24 24 24 24 127 121 121 125 123 123 127 132平成18年

11月末

平成19年

5月末

平成19年

11月末

平成20年

5月末

平成20年

11月末

平成21年

5月末

平成21年

11月末

平成22年8月末

平成23年2月末

平成23年8月末

平成24年2月末

平成24年8月末

平成25年2月末

平成25年8月末

平成25年12月末目標

ＡＰＰＥＮＤＩＸ

×

ポートフォリオのエリア別投資方針

エリア別

エリア区分エリア１エリア２エリア３エリア４

東京都主要5区首都圏

エリア別

現

定義東京都主要5区

(千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区)

エリア１を除く東京都区内首都圏(エリア１、２を除く東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県)

その他都市(人口約10万人以上の地域)

投資方針 60％以上 30％以下 30％以下

状

投資方針 60％以上 30％以下 30％以下

DHIのポートフォリオ（平成25年12月31日現在）

72.7%

6.3%21.0%

ターゲット・ポート

（40.2%）（32.5%）

今

タゲットポトフォリオの方向性

＜エリア1＞・投資割合が高いものの、景気回復期には超過賃料が期待できる・売却を前提とせず、他エリアの取得により相対的に投資割合低下、

または横ばいと想定

・大和ハウス工業による優良物件の供給が期待できる

・大和ハウスグループによる賃料保証型のMLの導入も

・競争力・規模・利回り貢献等を考慮の上、条件のよい物件については取得も検討

後要因等または横ばいと想定

＜エリア2＞・賃料の安定性が高く、稼働率が安定しており、投資割合を高めていく・大和ハウスグループの強みがも発揮できるエリア

賃料保証型のMLの導入も視野に検討


ポートフォリオのタイプ別投資方針

タイプ別

タイプ分類コンパクトファミリー

単身生活者及び夫婦のみの世帯を主な対象にその生活スタイルを・ファミリー世帯を主な対象にその生活スタイルを想定して企画され

タイプ別

現

概要・単身生活者及び夫婦のみの世帯を主な対象にその生活スタイルを想定して企画された住宅等

・ファミリー世帯を主な対象にその生活スタイルを想定して企画された住宅等

専有面積 60㎡以下 60㎡超

状

投資方針 70％以上 30％以下

DHIのポートフォリオ（戸数ﾍﾞｰｽ）

（平成25年12月31日現在）83.7%

16 3%（平成25年12月31日現在）

今ターゲット・ポートフォリオの方向性

16.3%

後

フォリオの方向性

要因等・賃料総額が低く、稼働率・賃料水準ともに下方硬直性が高い・大和ハウス工業による優良物件の供給が期待できる

・大和ハウスグループによる賃料保証型のMLの導入も視野に検討

高齢者向け住宅への投資

高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、その他、介護サービスの提供等により専ら高齢者の単身又は夫婦世帯を居住者とすることを

予定した賃貸住宅又は介護施設等）への投資リスクを管理するための高齢者向け住宅に関連した方針及び基準を新たに追加

原則として、本投資法人が必要な運営能力及び信用力を有すると判断したオペレーターへの一括賃貸や、大和ハウスグループの運営に関するサポートが期待で

きる等高齢者向け住宅の運営に関するリスクが限定的と考えられる物件に投資

高齢者向け住宅への投資


きる等、高齢者向け住宅の運営に関するリスクが限定的と考えられる物件に投資

（注）高齢者向け住宅は、エリア別投資比率及びタイプ別投資比率の算定に含まれません。


地域物件所在地賃貸可能面積賃貸可能戸数取得価格取得価格比率鑑定評価額

1001 クイズ恵比寿東京都渋谷区恵比寿四丁目3番1号 5,230.39 96 7,650 3.3 7,800

1002 カスタリア麻布十番七面坂東京都港区麻布十番ニ丁目7番5号 3,492.93 96 4,500 2.0 3,950

1003 カスタリア芝公園東京都港区芝三丁目32番10号 2,707.51 75 2,630 1.1 1,950

1004 カタ銀座東京都中央銀座 14番13号 2 226 42 67 2 520 1 1 1 980

地域（注1）

物件番号

物件名称所在地

（住居表示）賃貸可能面積

（m2）賃貸可能戸数

（戸）（百万円）

（注2）（％）（注3）

（百万円）（注4）

1004 カスタリア銀座東京都中央区銀座一丁目14番13号 2,226.42 67 2,520 1.1 1,980

1005 カスタリア広尾東京都港区西麻布三丁目13番3号 1,621.59 24 2,220 1.0 1,610

1006 カスタリア日本橋東京都中央区日本橋兜町11番2号 1,458.73 51 1,200 0.5 1,050

1007 カスタリア八丁堀東京都中央区八丁堀三丁目27番5号 2,969.57 59 2,300 1.0 2,000

1008 カスタリア麻布十番東京都港区麻布十番二丁目10番1号 2,400.00 51 2,910 1.3 2,430

1009 カタ麻布十番Ⅱ 東京都港麻布十番 21番2 2 094 58 66 2 690 1 2 2 2801009 カスタリア麻布十番Ⅱ 東京都港区麻布十番二丁目21番2号 2,094.58 66 2,690 1.2 2,280

1010 カスタリア新宿夏目坂東京都新宿区喜久井町10番地１（注5） 1,917.62 41 1,865 0.8 1,580

1011 カスタリア銀座Ⅱ 東京都中央区銀座一丁目23番4号 1,817.56 61 1,800 0.8 1,540

1012 カスタリア渋谷櫻丘東京都渋谷区桜丘町29番21号 1,123.80 30 1,400 0.6 1,020

1015 カスタリア西麻布霞町東京都港区西麻布一丁目3番12号 2,779.77 37 2,143 0.9 1,940

1016 カタお茶水東京都代神小 24番1 2 559 21 44 1 770 0 8 1 840

エリア1

1016 カスタリアお茶の水東京都千代田区神田小川町三丁目24番1号 2,559.21 44 1,770 0.8 1,840

1017 カスタリア参宮橋東京都渋谷区代々木四丁目52番12号 1,898.47 26 1,393 0.6 1,320

1018 カスタリア水天宮東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目8番13号 1,940.94 62 1,279 0.6 1,260

1019 カスタリア水天宮Ⅱ 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番16号 1,858.34 55 1,138 0.5 1,120

1020 カスタリア新富町東京都中央区入船三丁目10番10号 1,444.52 40 932 0.4 919

1021 カタ新富 Ⅱ 東京都中央船 6番4 1 244 54 33 825 0 4 7901021 カスタリア新富町Ⅱ 東京都中央区入船二丁目6番4号 1,244.54 33 825 0.4 790

1022 カスタリア原宿東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目55番3号 1,225.26 21 887 0.4 803

1023 カスタリア代々木上原東京都渋谷区上原一丁目17番16号 811.95 25 608 0.3 599

1024 カスタリア千駄ヶ谷東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目9番10号 803.03 21 555 0.2 540

1025 カスタリア新宿７丁目東京都新宿区新宿七丁目17番16号 957.60 23 464 0.2 464

1027 カタ人東京都中央本橋富沢 7番15 1 747 90 32 947 0 4 1 0201027 カスタリア人形町東京都中央区日本橋富沢町7番15号 1,747.90 32 947 0.4 1,020

1028 カスタリア人形町Ⅱ 東京都中央区日本橋富沢町8番12号 1,826.80 38 1,070 0.5 1,160

1029 カスタリア新御茶ノ水東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地3（注5） 1,308.38 32 914 0.4 930

1030 カスタリア東日本橋Ⅱ 東京都中央区日本橋富沢町12番11号 2,117.46 63 1,370 0.6 1,450

1031 カスタリア神保町東京都千代田区神田神保町二丁目40番8号 1,628.80 60 1,160 0.5 1,240

1032 タ新富東京都中央船番 972 51 41 675 0 3 660


1032 カスタリア新富町Ⅲ 東京都中央区入船二丁目8番8号 972.51 41 675 0.3 660

1033 カスタリア新宿御苑東京都新宿区新宿二丁目14番4号 3,594.16 108 2,720 1.2 2,710

1034 カスタリア高輪台東京都港区高輪三丁目4番12号 1,147.44 32 860 0.4 889

地域物件所在地賃貸可能面積賃貸可能戸数取得価格取得価格比率鑑定評価額


1035 カスタリア東日本橋Ⅲ 東京都中央区東日本橋三丁目5番6号 1,105.20 48 666 0.3 668

1036 カスタリア新宿御苑Ⅱ 東京都新宿区新宿一丁目29番15号 668.79 27 486 0.2 476

1037 カスタリア新富町Ⅳ 東京都中央区入船三丁目10番8号 681.00 20 400 0.2 389

1 190 1 210

地域（注1）

物件番号





（注2）（％）（注3）


エリア1

1038 カスタリア高輪台Ⅱ 東京都港区高輪三丁目5番6号 1,567.84 40 1,190 0.5 1,210

1039 カスタリア南麻布東京都港区南麻布二丁目2番27号 882.67 24 642 0.3 597

1040 カスタリア銀座Ⅲ 東京都中央区銀座八丁目18番2号 3,494.42 96 2,880 1.3 2,680

1041 カスタリア茅場町東京都中央区日本橋小網町2番1号 4,602.95 88 2,707 1.2 2,680

1042 カスタリア高輪東京都港区高輪二丁目17番12号 10,408.26 169 7,430 3.2 7,060

1043 カスタリア東日本橋東京都中央区日本橋横山町9番14号 6,442.28 103 3,520 1.5 3,500

1045 カスタリア新宿東京都新宿区新宿二丁目6番11号 3,150.80 122 2,950 1.3 2,930

1046 カスタリア市ヶ谷東京都新宿区市谷薬王寺町14番地4（注5） 1,546.34 50 940 0.4 1,240

1047 芝浦アイランドブルームタワー東京都港区芝浦四丁目20番2号、3号、4号 16,849.50 213 7,580 3.3 7,880

1048 カスタリア初台東京都渋谷区本町一丁目10番9号 3,077.05 81 2,030 0.9 2,200

1049 カスタリア初台Ⅱ 東京都渋谷区本町一丁目33番７号 2,339.42 56 1,900 0.8 （注6）2,030

1050 カスタリア恵比寿東京都渋谷区恵比寿三丁目15番６号 1,659.71 36 1,420 0.6 （注6）1,520

2001 カスタリア目黒かむろ坂東京都品川区西五反田四丁目31番23号 4,967.97 125 4,500 2.0 3,770

2002 イプセ都立大学東京都目黒区緑が丘一丁目4番1号 863.70 30 648 0.3 509

2004 カスタリア雪谷東京都大田区東雪谷二丁目13番3号 1,542.30 52 1,110 0.5 1,060

エリア2

2005 カスタリア祐天寺東京都目黒区祐天寺二丁目14番21号 1,380.35 29 1,450 0.6 1,200

2006 カスタリア大塚東京都豊島区南大塚三丁目17番4号 1,871.70 70 1,480 0.6 1,410

2007 カスタリア菊川東京都墨田区菊川二丁目1番12号 1,168.18 43 817 0.4 761

2008 カスタリア目黒東京都目黒区目黒二丁目1番13号 1,414.73 26 844 0.4 831

2009 カスタリア大塚Ⅱ 東京都豊島区東池袋二丁目32番20号 1,784.50 54 1,040 0.5 1,020

2010 カスタリア自由が丘東京都目黒区自由が丘一丁目20番1号 1,472.47 40 1,200 0.5 1,240

2011 カスタリア目白東京都豊島区高田二丁目8番16号 1,658.90 29 988 0.4 949

2012 カスタリア池袋東京都豊島区西池袋三丁目1番12号 3,644.35 87 2,570 1.1 2,370

2013 カスタリア要町東京都豊島区西池袋五丁目26番10号 1,624.06 73 1,140 0.5 1,090

2014 カスタリアタワー品川シーサイド東京都品川区東品川四丁目10番18号 12,732.35 208 7,380 3.2 7,430


東京都品東品番号 , , ,

2015 カスタリア八雲東京都目黒区八雲二丁目20番5号 1,276.91 18 857 0.4 718

2016 カスタリア戸越駅前東京都品川区平塚一丁目7番16号 2,014.12 64 1,560 0.7 1,690

地域物件物件名称

所在地賃貸可能面積賃貸可能戸数取得価格

（）取得価格比率

（％）鑑定評価額（）


2018 カスタリア本所吾妻橋東京都墨田区本所三丁目7番11号 2,255.88 35 996 0.4 985

2019 カスタリア北沢東京都世田谷区北沢一丁目15番5号 1,220.16 15 742 0.3 712

2020 カスタリア門前仲町東京都江東区福住一丁目17番12号 887.94 31 503 0.2 432

2023 カスタリア上池台東京都大田区上池台丁目4番15号 414 45 12 198 0 1 200

地域（注1）

物件番号





（注2）（％）（注3）


2023 カスタリア上池台東京都大田区上池台一丁目4番15号 414.45 12 198 0.1 200

2024 カスタリア森下東京都江東区森下一丁目16番12号 1,383.90 38 832 0.4 873

2025 カスタリア若林公園東京都世田谷区若林四丁目39番4号 1,425.43 23 776 0.3 736

2026 カスタリア浅草橋東京都台東区柳橋二丁目16番21号 1,537.84 32 792 0.3 801

2027 カスタリア入谷東京都台東区下谷三丁目1番28号 1,415.15 22 546 0.2 575

2028 カタ北上野 2 641 1 1 2 4302028 カスタリア北上野東京都台東区北上野一丁目15番5号 4,197.66 102 2,641 1.1 2,430

2029 カスタリア森下Ⅱ 東京都江東区新大橋二丁目12番11号 1,275.60 40 686 0.3 749

2030 カスタリア三ノ輪東京都台東区根岸五丁目24番4号 2,406.41 78 1,430 0.6 1,410

2031 カスタリア尾山台東京都世田谷区等々力七丁目14番13号 857.32 28 533 0.2 535

2032 カスタリア中野東京都中野区新井二丁目12番13号 1,613.86 42 1,060 0.5 1,100

エリア2

2033 カスタリア用賀東京都世田谷区玉川台一丁目3番12号 1,472.38 45 923 0.4 1,020

2034 カスタリア住吉東京都江東区住吉二丁目8番11号 1,362.60 60 948 0.4 892

2035 カスタリア門前仲町Ⅱ 東京都江東区冨岡二丁目2番9号 3,038.98 94 2,160 0.9 2,310

2036 カスタリア押上東京都墨田区向島三丁目5番2号 1,785.24 60 1,100 0.5 1,060

2037 カスタリア蔵前東京都台東区蔵前三丁目9番4号 1,994.93 67 1,260 0.5 1,320

2038 カスタリア中延東京都品川区中延四丁目7番11号 2,421.82 83 1,790 0.8 2,370

2039 ロイヤルパークス豊洲東京都江東区豊洲三丁目5番21号 18,112.03 276 7,360 3.2 8,090

2040 カスタリア戸越東京都品川区戸越五丁目2番1号 2,629.59 120 1,770 0.8 2,310

2041 カスタリア大井町東京都品川区大井四丁目2番11号 1,413.75 65 1,181 0.5 1,300

2042 カスタリア大森東京都大田区大森北一丁目19番20号 2,046.36 60 1,500 0.7 1,690

2043 カスタリア三宿東京都世田谷区太子堂一丁目3番39号 2,640.86 54 1,900 0.8 2,140

2044 カスタリア荒川東京都荒川区荒川二丁目3番１号 3,797.92 70 1,660 0.7 1,970

2045 カスタリア大森Ⅱ 東京都大田区大森北一丁目8番13号 2,818.70 112 2,370 1.0 2,550

2046 カスタリア中目黒東京都目黒区青葉台一丁目18番7号 3,166.71 101 3,800 1.7 4,000

2047 カスタリア目黒長者丸東京都品川区上大崎二丁目８番１号 2,123.77 61 2,030 0.9 （注6）2,150


2048 カスタリア目黒鷹番東京都目黒区鷹番一丁目６番19号 1,961.52 55 1,750 0.8 （注6）1,790

2049 カスタリア大森Ⅲ 東京都品川区南大井五丁目21番11号 2,004.80 74 1,520 0.7 （注6）1,660

地域物件物件名称

所在地賃貸可能面積賃貸可能戸数取得価格

（）取得価格比率

（％）鑑定評価額（）


3001 コスモハイム武蔵小杉神奈川県川崎市中原区木月伊勢町2番8号 4,208.83 59 1,674 0.7 1,690

3002 カスタリア鶴見神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目5番10号 1,452.09 32 666 0.3 663

3003 カスタリア船橋千葉県船橋市本町四丁目4番8号 1,552.01 87 704 0.3 729

3006 カスタリア西船橋千葉県船橋市西船四丁目19番16号 1 597 32 81 783 0 3 731

地域（注1）

物件番号





（注2）（％）（注3）


エリア3

3006 カスタリア西船橋千葉県船橋市西船四丁目19番16号 1,597.32 81 783 0.3 731

3007 カスタリア舞浜千葉県浦安市富士見五丁目14番17号 1,287.72 61 670 0.3 583

3008 カスタリア市川妙典千葉県市川市塩焼二丁目14番20号 1,218.00 58 671 0.3 675

3010 カスタリア浦安千葉県市川市新井三丁目30番4号 1,074.53 51 592 0.3 572

3011 カスタリア南行徳千葉県市川市南行徳四丁目1番26号 1,031.81 49 543 0.2 504

3012 カスタリア南行徳Ⅱ 千葉県市川市南行徳四丁目1番5号 724.63 35 385 0.2 351

3013 カスタリア野毛山神奈川県横浜市中区日ノ出町一丁目8番地1（注5） 744.90 30 325 0.1 278

3017 カスタリア市川千葉県市川市市川一丁目24番3号 876.89 40 461 0.2 505

3018 ロイヤルパークス花小金井東京都小平市花小金井一丁目8番2号 18,153.57 279 5,300 2.3 5,720

3019 カスタリア武蔵小杉神奈川県川崎市中原区今井上町20番地１（注5） 2,179.80 85 1,680 0.7 （注6）1,750

4001 カスタリア新栄愛知県名古屋市中区新栄一丁目11番29号 3,548.48 131 1,920 0.8 1,460

4008 アプリーレ垂水兵庫県神戸市垂水区高丸七丁目3番1号 6,545.25 99 1,340 0.6 1,320

4009 クレスト草津滋賀県草津市笠山五丁目3番27号 13,452.80 540 3,004 1.3 2,790

4010 カスタリア堺筋本町大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目3番7号 3,471.39 117 1,490 0.6 1,560

4011 カスタリア新梅田大阪府大阪市北区中津六丁目8番21号 3,279.90 108 1,376 0.6 1,460

エリア4

4012 カスタリア阿倍野大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋二丁目4番37号 10,920.75 154 4,368 1.9 4,210

4014 カスタリア栄愛知県名古屋市中区栄四丁目16番10号 2,836.00 73 1,010 0.4 1,060

4015 カスタリア日本橋高津大阪府大阪市中央区高津二丁目4番6号 9,334.47 262 3,570 1.6 3,490

4016 カスタリア円山裏参道北海道札幌市中央区南二条西二十一丁目1番47号 1,522.89 36 411 0.2 457

4017 カスタリア円山表参道北海道札幌市中央区北一条西二十一丁目2番1号 6,100.31 146 1,740 0.8 1,810,

4018 カスタリア東比恵福岡県福岡市博多区比恵町5番31号 3,061.60 115 960 0.4 966

4019 カスタリアタワー長堀橋大阪府大阪市中央区島之内一丁目15番25号 8,747.40 133 3,400 1.5 3,800

4020 カスタリア三宮兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目2番31号 3,071.60 112 1,230 0.5 1,380



4021 カスタリア勾当台公園宮城県仙台市青葉区国分町三丁目10番24号 1,684.10 50 481 0.2 504

4022 カスタリア一番町宮城県仙台市青葉区一番町一丁目6番27号、30号 2,800.32 68 783 0.3 811

4023 カスタリア大町宮城県仙台市青葉区大町二丁目5番8号 2 149 08 72 656 0 3 662

地域（注1）

物件番号




（戸）

取得価格（百万円）

（注2）

取得価格比率（％）（注3）

鑑定評価額（百万円）

（注4）

エリア4

4023 カスタリア大町宮城県仙台市青葉区大町二丁目5番8号 2,149.08 72 656 0.3 662

4024 カスタリア上町台大阪府大阪市中央区上本町西四丁目1番12号 5,415.39 69 2,190 1.0 2,320

4025 カスタリアタワー肥後橋大阪府大阪市西区土佐堀一丁目2番24号 6,230.20 194 2,670 1.2 3,090

4026 ビッグタワー南3条北海道札幌市中央区南三条東二丁目15番地1（注5） 8,661.19 179 1,740 0.8 2,230

4027 カスタリア伏見愛知県名古屋市中区錦一丁目8番49号 7,022.69 123 2,260 1.0 2,680

2 2リア4

4028 カスタリア名駅南愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目12番22号 1,822.10 70 720 0.3 820

4029 カスタリア薬院福岡県福岡市中央区今泉二丁目3番13号 2,784.83 118 930 0.4 1,040

4030 カスタリア壬生京都府京都市中京区壬生相合町79番地（注5） 2,828.39 78 1,193 0.5 1,270

4031 カスタリア榴ヶ岡仙台市若林区新寺四丁目2番35号 4,471.11 84 1,208 0.5 1,400

4032 カスタリア大濠ベイタワー福岡市中央区港一丁目6番6号 11,089.75 215 2,910 1.3 3,590

4033 ロイヤルパークスなんば大阪市浪速区湊町二丁目２番40号 10,354.15 162 2,830 1.2 2,940

4034 カスタリア志賀本通愛知県名古屋市北区若葉通一丁目15番２号 5,086.69 128 1,730 0.8 1,900

居住施設（131物件）小計 418,899.09 10,169 229,051 99.6 229,883

エリア3 6001 アーバンリビング稲毛千葉県千葉市稲毛区山王町327番地1（注5） 4,177.52 1 930 0.4 985

住施設（高齢者向住宅）（1物件）小計 4 177 52 1 930 0 4 985居住施設（高齢者向け住宅）（1物件）小計 4,177.52 1 930 0.4 985

保有資産（132物件）合計 423,076.61 10,170 229,981 100.0 230,868

（注1）「地域」に記載されている「エリア1」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区及び新宿区を、「エリア2」とは、「エリア1」を除く東京都区内を、「エリア3」とは、首都圏（エリア1、2を除く東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県）を、「エリア4」とは、その他都市（人口約10万人以上の地域）をそれぞれ表します。

（注2）「取得価格」には、取得に係る諸費用、公租公課等の精算金並びに消費税等を含みません。ＮＣＲが保有していた物件については、合併時の受入価格である平成22年2月末時点の鑑定評価額を記載しています。なお、金額は百万円未満を切捨てしています。

（注3）「取得価格比率」には、取得額の総額に対する各取得価格の比率を、小数点第２位を四捨五入して記載しています。（注4）「鑑定評価額」には平成25年8月31日を価格時点とする不動産鑑定評価額を記載しています金額は百万円未満を四捨五入しています


（注4）「鑑定評価額」には、平成25年8月31日を価格時点とする不動産鑑定評価額を記載しています。金額は百万円未満を四捨五入しています。（注5）住居表示が未実施のため、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの１所在地）を記載しています。（注6）取得時の鑑定評価額を記載しています。（注7）「賃貸可能面積」には、平成25年8月31日現在の情報を基に、各不動産又は各信託不動産について賃貸が可能な面積を記載しています。

第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期第14期比

業績の推移








第期比

増減

運用日数 274日 181日 184日 182日 184日 181日 184日＋3日

営業収益 6,514百万円 7,793百万円 6,728百万円 7,421百万円 7,746百万円 7,612百万円 7,971百万円＋358百万円

（内、不動産売却益） 22百万円 1,062百万円 0百万円 ━ 112百万円 ━ 3百万円＋3百万円

営業利益 2 951百万円 3 796百万円 2 478百万円 3 434百万円 3 691百万円 3 398百万円 3 661百万円＋263百万円営業利益 2,951百万円 3,796百万円 2,478百万円 3,434百万円 3,691百万円 3,398百万円 3,661百万円＋263百万円

（内、不動産売却損） ━ 305百万円 501百万円 63百万円 ━ 192百万円 ━ △192百万円

経常利益 1,845百万円 2,761百万円 1,437百万円 2,357百万円 2,724百万円 2,529百万円 2,780百万円＋250百万円

当期純利益 20,918百万円 3,245百万円 1,401百万円 2,234百万円 2,616百万円 2,528百万円 2,779百万円＋250百万円

1口当たり分配金額 15,341円 16,880円 16,320円 16,000円 16,264円 16,947円 8,300円 ―（注5）当り分配金額

配当性向（注1） 6.5% 61.8% 138.2% 109.1% 99.8％ 107.6％ 104.1％ △3.5%

期末発行済投資口数 118,735口 118,735口 118,735口 160,535口 160,535口 160,535口 351,870口＋191,335口

不動産賃貸事業収益 6,491百万円 6,731百万円 6,728百万円 7,421百万円 7,633百万円 7,612百万円 7,968百万円＋355百万円

不動産賃貸事業費用 2,714百万円 2,982百万円 3,053百万円 3,167百万円 3,270百万円 3,265百万円 3,520百万円＋254百万円

不動産賃貸事業損益 3 777百円 3 748百円 3 674百万円 4 254百万円 4 362百万円 4 347百万円 4 447百万円 100百円不動産賃貸事業損益 3,777百万円 3,748百万円 3,674百万円 4,254百万円 4,362百万円 4,347百万円 4,447百万円＋100百万円

賃貸NOI 4,850百万円 4,895百万円 4,850百万円 5,618百万円 5,774百万円 5,770百万円 5,971百万円＋201百万円

NOI利回り（注2） 4.99% 5.13% 5.05% 5.48% 5.42％ 5.49％ 5.42％ △0.07%

＜期末ポートフォリオ＞

保有物件数 127物件 121物件 121物件 125物件 123物件 123物件 127物件＋4物件

取得価格合計 192,603百万円 192,176百万円 192,192百万円 210,282百万円 211,035百万円 212,691百万円 221,091百万円＋8,400百万円

賃貸可能戸数

（内、店舗戸数）

8,139戸 8,314戸 8,402戸 9,164戸 9,181戸 9,305戸 9,814戸＋509戸

（うち店舗63戸）（うち店舗67戸）（うち店舗69戸）（うち店舗74戸）（うち店舗78戸）（うち店舗82戸）（うち店舗90戸）（うち店舗＋8戸）

当期取得（受入）物件

（注3）

107物件／

142 128百万円

4物件／

13 130百万円

3物件／

3 401百万円

6物件／

18 933百万円

2物件／

4 030百万円

2物件／

5 009百万円

4物件／

8 400百万円

＋2物件／＋3,391百万円（注3） 142,128百万円 13,130百万円 3,401百万円 18,933百万円 4,030百万円 5,009百万円 8,400百万円 , 百万円

当期譲渡物件（注3）4物件／

709百万円

10物件／

14,572百万円

3物件／2,900百万円

2物件／766百万円



0物件／49百万円

△2物件／△3,013百万円

期中平均稼働率（注4） 90.1% 92.8% 95.1% 95.7% 96.4% 96.1％ 96.7％ 96.5％ △0.2％

期末稼働率 93.5% 96.0% 96.2% 97.2% 96.1％ 97.6％ 96.7％ △0.9％


（注1）第9期における合併による負ののれん発生益を控除した配当性向は、70.8%です。

（注2） NOI ＝賃貸NOI（賃貸事業収入+その他賃貸事業収入-不動産賃貸事業費用+減価償却費）× 365日 / 期中日数

利回り各保有物件の（取得価格 × 期中保有日数 / 期中日数）の合計額

（注3）物件数／取得価格合計又は譲渡価格を記載しています。なお、取得又は譲渡に係る諸経費、公租公課等の精算金並びに消費税等相当額を除いています。

（注4）第9期の期中平均稼働率は、左枠の数値は平成21年12月末から平成22年3月末までの平均稼働率を表示し、右枠の数値はＮＣＲと合併後の平成22年4月末から平成22年8月末までの平均稼働率を表示しています。

（注5）平成25年3月1日を効力発生日として本投資口1口につき2口の割合による投資口の分割をしており、第14期と第15期では1口の割合が異なるため記載していません。

第9期第10期第11期第12期第13期第14期第15期第14期比

財務指標の推移








第期比増減

運用日数 274日 181日 184日 182日 184日 181日 184日＋3日

総資産額 201,545百万円 202,092百万円 200,699百万円 221,703百万円 218,295百万円 221,779百万円 229,781百万円＋8,001百万円

純資産額 73,162百万円 74,586百万円 73,984百万円 91,880百万円 91,928百万円 91,846百万円 103,406百万円＋11,560百万円

出資総額 24 002百万円 24 002百万円 24 002百万円 41 602百万円 41 602百万円 41 602百万円 53 104百万円＋11 501百万円出資総額 24,002百万円 24,002百万円 24,002百万円 41,602百万円 41,602百万円 41,602百万円 53,104百万円＋11,501百万円

発行済投資口総数 118,735口 118,735口 118,735口 160,535口 160,535口 160,535口 351,870口＋191,335口

１口当たり純資産額 616,183円 628,176円 623,103円 572,339円 572,640円 572,127円 293,878円－（注10）

１口当たり分配金額 15,341円 16,880円 16,320円 16,000円 16,264円 16,947円 8,300円－（注10）

配当性向（注1） 6.5% 61.8% 138.2% 109.1% 99.8% 107.6% 104.1% △3.5%

総資産経常利益率（年換算）（注2） 1.9% 2.8% 1.4% 2.2% 2.5% 2.3% 2.4% ＋0.1%

純資産当期純利益率（年換算）（注3） 57.1% 8.9% 3.7% 5.4% 5.6% 5.5% 5.6% ＋0.1%

期末純資産比率（注4） 36.3% 36.9% 36.9% 41.4% 42.1% 41.4% 45.0% ＋3.6%

物件数 127物件 121物件 121物件 125物件 123物件 123物件 127物件＋4物件

賃貸可能戸数（内、店舗戸数）

8,139戸

（うち店舗63戸）

8,314戸


8,402戸


9,164戸


9,181戸


9,305戸


9,814戸


＋509戸


賃貸可能面積（注5） 337,589.55㎡（うち店舗12,521.02㎡）

341,034.63㎡（うち店舗13,898.46㎡）

340,892.79㎡（うち店舗13,851.34㎡）

383,773.51㎡（うち店舗15,114.21㎡）

381,992.54㎡（うち店舗15,581.95㎡）

383,991.17㎡（うち店舗13,360.86㎡）

414,829.86㎡（うち店舗14,240.48㎡）

＋30,838.69㎡（うち店舗879.62㎡）

期中平均稼働率（注6） 90.1% 92.8% 95.1% 95.7% 96.4% 96.1% 96.7% 96.5% △0.2%

期末稼働率 93.5% 96.0% 96.2% 97.2% 96.1% 97.6% 96.7% △0.9%

当期減価償却費 1,072百万円 1,146百万円 1,176百万円 1,363百万円 1,411百万円 1,422百万円 1,523百万円＋101百万円

賃貸NOI （注7） 4,850百万円 4,895百万円 4,850百万円 5,618百万円 5,774百万円 5,770百万円 5,971百万円＋201百万円

１口当たりFFO （注8） 24,427円 26,541円 26,228円 23,570円 25,075円 25,828円 12,229円－（注10）

デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注9） 25 7倍 6 0倍 3 9倍 5 4倍 6 1倍 6 5倍 7 4倍＋0 9倍デットサカッジシオ 25.7倍 6.0倍 3.9倍 5.4倍 6.1倍 6.5倍 7.4倍＋0.9倍

有利子負債総額 124,590百万円 123,325百万円 122,653百万円 125,325百万円 121,834百万円 125,540百万円 121,740百万円 △3,800百万円

LTV（有利子負債／総資産） 61.8% 61.0% 61.1% 56.5% 55.8% 56.6% 53.0% △3.6%

（注1）第9期における合併による負ののれん発生益を控除した配当性向は、70.8%です。（注2）総資産経常利益率＝｛経常利益／（（期首総資産額＋期末総資産額）÷2）｝×100、運用日数により年率へ換算

（注3）純資産当期純利益率＝｛当期純利益／（（期首純資産額＋期末純資産額）÷2）｝×100、運用日数により年率へ換算（注4）期末純資産比率＝期末純資産額／期末総資産額


（注5）第4期中に取得し、第10期においても継続保有中の「8001 いなげや横浜西が岡店」の賃貸可能面積は、不動産登記法上の建物の延床面積2,221.32㎡に算入されない階下スペース部分等も含めて賃貸借契約書が締結されているため、当該床面積よりも大きくなってます。

（注6）第9期の期中平均稼働率において、左枠の数値は平成21年12月末から平成22年3月末までの平均稼働率を表示し、右枠の数値はＮＣＲと合併後の平成22年4月末から平成22年8月末までの平均稼働率を表示しています。

（注7）賃貸ＮＯＩ＝賃貸事業収入＋その他賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用＋減価償却費

（注8）1口当たりＦＦＯ＝（当期純利益＋減価償却費＋その他不動産関連償却－不動産等売却益）／発行済投資口総数（但し第9期は当期純利益から負ののれん発生益とその他特別利益を除いています）

（注9）デッド・サービス・カバレッジ・レシオ＝金利償却前当期純利益／支払利息。第9期における合併による負ののれん発生益を控除したデッド・サービス・カバレッジ・レシオは、4.4倍です。

（注10）平成25年3月1日を効力発生日として本投資口1口につき2口の割合による投資口の分割をしており、第14期と第15期では1口の割合が異なるため記載していません。

投資主の状況（所有者別統計表）

本投資法人の所有者別統計表

所有者区分前期（第14期）

（平成25年2月28日現在）当期（第15期）

（平成25年8月31日現在）増減

投資主数比率投資主数比率投資主数

本投資法人の所有者別統計表

所有者区分前期（第14期）

（平成25年2月28日現在）当期（第15期）

（平成25年8月31日現在）増減

投資口数（口）

比率（％）


比率（％）


投資主数投資口数

（人）（％）（人）（％）（人）

個人・その他 4,323 93.04 6,263 93.74 1,940

金融機関 60 1.29 88 1.31 28

銀行・信託銀行 37 0.79 46 0.68 9

都市銀行 0 0 00 1 0 01 1

（）（）（）（）（）

個人・その他 14,020 8.73 29,714 8.44 15,694

金融機関 94,532 58.88 217,117 61.70 122,585

銀行・信託銀行 85,767 53.42 192,211 54.62 106,444

都市銀行 0 0.00 475 0.13 475都市銀行 0 0.00 1 0.01 1

地方銀行 24 0.51 33 0.49 9

信託銀行 13 0.27 12 0.17 △1

生命保険会社 7 0.15 7 0.10 0

損害保険会社 1 0.02 3 0.04 2

地方銀行 9,569 5.96 32,484 9.23 22,915

信託銀行 76,198 47.46 159,252 45.25 83,054

生命保険会社 4,242 2.64 9,377 2.66 5,135

損害保険会社 563 0.35 7,825 2.22 7,262

その他金融 15 0.32 32 0.47 17

信用金庫 9 0.19 22 0.32 13

その他 6 0.12 10 0.14 4

その他国内法人 98 2.10 156 2.33 58

外国法人個人 149 3 20 148 2 21 △1

その他金融 3,960 2.46 7,704 2.18 3,744

信用金庫 991 0.61 2,822 0.80 1,831

その他 2,969 1.84 4,882 1.38 1,913

その他国内法人 22,112 13.77 44,809 12.73 22,697

外国法人・個人 28 673 17 86 56 812 16 14 28 139外国法人・個人 149 3.20 148 2.21 △1

証券会社 16 0.34 26 0.38 10

合計 4,646 100.00 6,681 100.00 2,035

114名148名

外国法人・個人 28,673 17.86 56,812 16.14 28,139

証券会社 1,198 0.74 3,418 0.97 2,220

合計 160,535 100.00 351,870 100.00 191,335

投資口数の増加（191,335口）：第2回公募増資（30,800口）＋投資口分割（160,535口）投資口分割の効果により、投資主数が2,035人増加（うち個人投資主は、1,940人増加）

投資主合計

6 681名発行済投資口数合計

351 870口

投資主数投資口数

■ 金融機関（証券会社を含む）

■ 外国法人・個人56 812

220,535口

29,714口(8.44%)

44,809口(12.73%)

114名(1.70%)

156名(2.33%)

148名(2.21%)

■ 金融機関（証券会社を含む）

■ 外国法人・個人


6,681名 351,870口外国法人個人

■ その他国内法人

■ 個人・その他

56,812口(16.14%)

(62.67%)

6,263名(93.74%)

外国法人個人

■ その他国内法人

■ 個人・その他

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ありません。

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りません。りません。

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