35

根拠法令

貨物自動車運送事業法第18条（運行管理者）、第19条（運行管理者資格者証）貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条（運行管理者の選任）、第19条（運行管理者の選任等の届出）、第20条（運行管理者の業務）、第21条（運行管理規程）第23条（運行管理者の講習）

■運行管理者の研修事業者は、管理者に安全規則第23条の規定により、国土交通大臣が告示で定める「貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第32条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第455号）の区分に従ってこれを受講させるものとする。なお、補助者についても積極的に当該講習を受講させるとともに、関係団体等が主催する研修等についても積極的に参加させ、業務に必要な知識並びに技能等の習得に努めさせること。

■運行管理者の業務運行管理者は、事業者に代わって事業用自動車の運行の安全を確保するために次の業務を行います。

①　事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。②　乗務員の休憩・睡眠施設を適切に管理すること。③　事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

④　酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。⑤　乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転又はその補助をすることができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。

⑥　長距離運転、夜間運転に従事する場合で、疲労などによって安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替する運転者を配置すること。

⑦　過積載の防止について、運転者その他の従業員に対する指導及び監督を行うこと。⑧　貨物の積載方法について従業員に対する指導及び監督を行うこと。⑨　通行の禁止・制限等の違反防止について運転者に対する指導及び監督を行うこと。⑩　運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びにそれらの内容を記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

⑪　運転者に乗務した内容を記録させ、保存すること。⑫　運行記録計を管理し、その記録を保存すること。⑬　運行記録計が故障等で、記録することができない車両を運行させないこと。⑭　事故が発生した場合は、定められた事項を記録し、その記録を保存すること。⑮　運転指示書を作成し、適切に指示を行うとともに、原本及び写しを保存すること。⑯　運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。⑰　乗務員に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全に関する事項について指導、監督及び特別な指導を行うとともに、記録及び保存すること。

⑱　事故惹起運転者、新たに雇い入れた運転者及び高齢運転者に対しては特別な指導を行い、かつ適性診断を受診させること。

⑲　異常気象時等における輸送の安全確保のための措置を講ずること。⑳　補助者に対する指導及び監督を行うこと。　　自動車事故報告規則第５条の規定に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導監督を行うこと。

　　特別積合せ貨物運送に係る運行管理者は、乗務に関する基準を作成し、かつ、その基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行うこと。

　　事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し、必要な事項について助言することができる。　　統括運行管理者は、定められた規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

21

22

23

24

36

■整備管理者の業務及び選任

5 両以上の事業用自動車（ただし、乗車定員11人以上の自動車は 1 両以上）を使用する自動車使

用者（事業者）は、その自動車の使用の本拠ごとに自動車の点検整備及び自動車車庫の管理に関す

る事項を処理させるため、整備管理者を選任しなければなりません。

なお、整備管理者の権限として次のように定められています。

①　日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定めること。

②　日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。

③　定期点検整備に規定する定期点検を実施すること。

④　日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施すること。

⑤　日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果、必要な整備を実施すること。

⑥　定期点検及び㈭の必要な整備の実施計画を定めること。

⑦　点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。

⑧　自動車車庫を管理すること。

⑨　上記に掲げる事項を処理するため、運転者及び整備員その他の者を指導し、又は監督すること。

■整備管理者の選任等の届出

整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に地方運輸局長にその旨を届け出なければな

りません。

これを変更したときも同様です。

（2）整備管理者

根拠法令 道路運送車両法第 50 条（整備管理者の選任）、第 52 条（選任届）

道路運送車両法施行規則第 31 条の 3（整備管理者の選任）、第 32 条（整備管理者の権限等）、第 33 条（整備管理者の選任届）

37

38

39

●記入例（表）

※関東運輸局のみ　運行管理者、整備管理者の届出書が同一となっています。

運行管理者

★印に変更がある場合は、朱書又は朱色のアンダーラインを忘れずに記入します。

40

●記入例（裏）

運行管理者

41

42

43

●記入例

44

●記入例

45

46

47

48

49

●記入例（表）

●記入例（裏）

（株）国土急便

●　　　8 6

●　　　8　　 6

平成●　　 8　　 6

昭和56　　9　 8

平成24　　7　 1九鹿貨物第1234号

国土 太郎

国土　太郎

平成●　　 8　　 1 退職

平成23　 3　　 2

鹿児島市東郡元町12-45

鹿児島

一般貨物自動車運送事業

29 23 6

鹿児島営業所鹿児島市谷山港4-5-6０９９－２６１－○○●●

コクド　　　タロウ昭和56　666　66　　 6　　 8

平成22　222222 4　　 1九鹿貨物第1023号

国土 花子

コクド　　　ハナコ昭和45　 5　 2

平成21　　3　 1九鹿貨物第888号

国土　一郎

コクド　　イチロウ

●資格者証の写しと相違がないか確認すること

●資格者証の交付年月日以降であること

平

●総数に応じた運行管理者が選任されているか確認すること

●当該届出事由の発生日から７日以内であること

50

51

52

●記入例（表）

※関東運輸局のみ　運行管理者、整備管理者の届出書が同一となっています。

整備管理者

★印に変更がある場合は、朱書又は朱色のアンダーラインを忘れずに記入します。

53

整備管理者

●記入例（裏）

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

●記入例（表）

九州

福岡

○○ ○○○○○○○ ○●きゅうしゅううんうんゆきょく　かぶしきがいしゃ　だいひょうとりしまりやく　○○○○

九州運輸局 　株式会社代表取締役　○○　○○

福岡市博多区博多駅東１－２

０９２－４７２－２５◆◆

運輸　太郎

運行管理者等

整備管理者の署名　又は　記名押印

運行の管理等

うんゆ　　　たろう

○○ ○○ ○○

年●月●日

九州運輸局株式会社

福岡市博多区博多駅東１－２

本社０９２－４７２－２５４６

●○ 55

10

10

●自動車の使用の本拠の位置を記載してください。

●営業所の自動車業数態を記入してください。

（会退社職全体の車両数ではありません。）

●変更・廃止となった場合は、その理由と前任の整備変管更・理者の氏名を記入してください。

※届出書は2部 必要です。 （1部は写しで可）

■届出時に必要な添付書類○自動車名整称備士資格をお持ちの方（次の①、②のいずれか）　①自動車整備士合格書の写し　②整備士手帳（氏名、生年月日、整備士の資格欄）の写し●実務経験と選任前研修を受講された方　❶実務経験証明書（「事業主の確認書」欄に記載があれば不要）　❷選任前研修修了証明書の写し○●共通　③❸整備管理規定（提示 または 写し）　④❹（外部委託を行う場合のみ）委託契約書（提示 または 写し）

65

●記入例（裏） ●整備士資格により選任する場合に記入してください。※整備士合格証書（写し）を提出してください。

※オレンジ文字は、資格要件１、又は３の場合

Ｈ２５．５Ｈ２９．５ 福岡運輸（株） 福岡市博多区○○○○運輸 太郎

運輸 太郎

○○○○○○○○○○○○○

九州整備工場

九州運九州九州運九州運州運運九州運九州九州運九州州運州運運州州 輸局（輸輸輸局（輸輸輸局輸局輸局（輸輸輸輸局輸局 株）株）株株株株株株））委嘱の場合は整備責任者

○○　○○　署名又は押印

Ｓ●年●月●日

うんゆ　　たろう

運輸　太郎 Ｈ○○.○○.○○ 運行管理者○

Ｓ◆年○月○日

うんゆ　うんゆうんゆうんんゆんんんゆ じろうじじろうじじろうろろろろう

運輸　次郎 Ｈ●.○.○○ 運行管理補助者○○

福岡運輸　株式会社福岡市博多区博多駅東３－４　　○○　○○

整備管理者補助者

署名 又は 記名押印

●整備の経験を行った事業場の住所と名称・代表者名を記入してください。

●外部委託の場合に記入してください。(自家用の場合のみ該当します。）※事業用の場合、外部委託はできません。ただし、グループ企業の場合は例外があります。

１．点検又は整備の経験と３．整備管理の経験に関しては２年以上実務の経験を有し、かつ整備管理者選任前研修の受講が必要です。※実務経験と選任前研修で選任要件を満たす方は、経験の時期と場所等を時系　列で記入して下さい。

※現在営業所で選任されている整備管理者の方全てを記載してください。　（新たに選任した方も含みます。）

66